3月10日(金)から、全国約8,000の郵便局で郵便局限定「スヌーピーグッズ」の販売が開始されます。コミックアートをベースに、スヌーピーと仲間たちがかわいらしくデザインされた、新生活にぴったりのアイテムばかりですよ♪今回郵便局で購入できるのは、小物入れに便利なフラットポーチ、お弁当袋やご近所へのちょっとしたおでかけ用に使えるマルチ巾着のほか、郵便局でしか手に入らない通帳ケース2種類の計4商品!数量限定、なくなり次第販売終了となりますので、早めにゲットしちゃいましょう♪フラットポーチ綿素材のポーチは筆記用具はもちろん、カバンのなかでバラバラになりがちな小物(カギやイヤホン、ティッシュなど)、コスメを入れるポーチとしてもぴったり!マチのないフラットタイプのポーチなので、小さなカバンと一緒に使ってもジャマになりません。内側にはスヌーピーとウッドストックの総柄生地が使われていて、外側も内側もかわいいポーチです♪【商品概要】フラットーポーチ価格:850円(税込)サイズ:約H105×W170㎜材質:綿、ポリエステル通帳ケースA/Bスヌーピーのコミック柄が使われた、縦型と横型の2種類の通帳ケース。内側にはポケットが2つ、カード挿しが4つ付いているので、通帳とカードをまとめておくことができます!家族で使い分けたり、金融機関ごとに使い分けると、わかりやすくて便利ですね。【商品概要】(左)通帳ケースA(右)通帳ケースB価格:各550円(税込)サイズ:W100×H160㎜(広げた状態:W200×H160㎜)材質:非フタル酸PVCマルチ巾着春らしいパステルカラーに、シンプルなキャラクターデザインが大人っぽくてかわいいオリジナル巾着。綿素材の巾着には持ち手が付いているので、お弁当袋として使用するほかにも、近所のおでかけなどにバッグとしても使えて便利!【商品概要】マルチ巾着価格:950円(税込)サイズ:約H160×W265×D120㎜※持ち手部分除く材質:綿【問い合わせ先】株式会社レッグスお客様窓口TEL:0120-434-889(受付時間:10:00~17:00(土・日・祝日除く)
2017年03月08日今月11日、郵便物222通を配達しないで海に投げ捨てた容疑で広島県警は30歳のアルバイトの男性を逮捕するというニュースがありました。男性は勤務時間内に配達が出来なかったと供述しているようですが、郵便物を海に投げ捨てるといった行為はどのような罪に問われるのでしょうか。また、本件では、222通の郵便物を1つの袋にまとめていたため、日本郵便は無事に全て回収したようですが、回収できなかった場合はどうなるのかといった点について、解説していきたいと思います。 *画像はイメージです:■海に郵便物を捨てたことによる違法性は?郵便法によれば、郵便配達員が、わざと配達しなかったり、遅延させた場合は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます(同法79条)。海に投げ捨てた郵便物が、壊れたり、なくなった時は、さらに刑法261条の器物損壊罪となり、3年以下の懲役に処せられる可能性があります。本件では無事に回収され、再配達されているようなので、郵便法違反の罪だけになると思います。 ■郵便物を回収できなかった場合は損害額をどう算出するのかまず、下記の郵便物は、損害賠償の対象となりません。簡単に言えば、普通の郵便物は、郵便事故があって損害が発生しても泣き寝入りするしかないと言うことです。 1)郵便物(手紙)で書留または代金引換としないもの2)郵便物(はがき)で書留としないもの3)レターパック4)ゆうメールで書留または代金引換としないもの5)ゆうパケット 大切なものを郵送するときは必ず書留郵便にしましょう。書留郵便にした場合、差し出す時に申し出た金額が最高額となります。例えば、10万円を現金書留にした場合、それが紛失すれば10万円を限度に賠償されます。金額を申し出ないと、10万円が限度額となります。このように郵便事業者の責任が制限されているのは、低廉な価格で郵便事業が出来るようにするための政策です。高額な賠償責任を負わせると、今のような低価格で全国一律に配達できる郵便事業は成り立ちません。 *著者:弁護士 星正秀(星法律事務所。離婚、相続などの家事事件や不動産、貸金などの一般的な民事事件を中心に、刑事事件や会社の顧問などもこなす。)【画像】イメージです*Nature / PIXTA(ピクスタ)
2017年01月25日アイドルグループ・嵐の相葉雅紀と二宮和也が、郵便局の年賀状印刷 2017コミュニケーションパートナーに起用されることが20日、わかった。新CM「立場上」編は25日より全国で放送される。相葉と二宮はオフの日に2人で外出しているという設定で、相葉が「忙しくて年賀状出せないかも……」と打ち明けると、二宮が「まずいんじゃない? 立場上」と、郵便局に貼ってある嵐のポスターを指すという、コミカルな内容になっている。撮影は、スタジオ内に郵便局を丸ごと再現したリアルなセットの中で行われた。相葉は「本当に郵便局に来たみたい」と驚き、二宮と一緒に現場を見渡していた。二宮が「久しぶりなんですよ、相葉さんと2人きりでCM撮影するのは。Jr.以来かな」と語ると、相葉は「いやいや……いくらなんでも、それはないでしょ」と苦笑。二宮は「いつもだと嵐の5人、もしくは自分1人というパターンが多いので、すごく新鮮でした」と、2人きりの撮影に感じ入っていた。また、相葉が「今年1年、どんな年でした?」と尋ねると、二宮は「今年はね、春ぐらいからライブをやって、また秋からライブが始まって、けっこう5人でいる時間が長かった1年じゃないですか?」と、嵐の活動が軸になった様子。NHKのスポーツ番組『グッと! スポーツ』(毎週火曜 22:25~)のMCも務める相葉は「スポーツの1年。すごい見たね、スポーツを」とオリンピックイヤーを振り返った。二宮が「2020年の声もすごく聞いた年になったね」と受けると、相葉も「そこに向かって盛り上がっていく感じありますからね」と答え、4年後に思いを馳せていた。
2016年10月20日9月1日(木)より全国約8,000の郵便局窓口で、郵便局限定グッズ「ピクサー・アニメーション・スタジオコレクション」の販売が開始されました!「トイ・ストーリー」から、最新作「ファインディング・ドリー」まで!1995年に公開された世界初の長編CGアニメーション映画、「トイ・ストーリー」から最新作品の「ファインディング・ドリー」まで、アート性の高い作品を生み出してきた「ピクサー・アニメーション・スタジオ」。数々の傑作を振り返る、特別なコレクションが登場。いよいよ販売開始!郵便局だけでの期間限定販売のため、お申し込みはお早めに!商品内容■ピクサーフレーム切手セット1995年公開の長編作品第一作「トイ・ストーリー」から、最新作「ファインディング・ドリー」までのポストカードを収めた、豪華な内容のフレーム切手セットです。価格:5,500円(送料・消費税込)内容:フレーム切手(52円切手(シールタイプ)×10枚)×1シート:特製ホルダー×1個:特製ポストカード×17枚■ピクサーピンバッジセット公開全作品のピンバッジを額装セットにした、特別限定アイテムです。各作品のキャラクターや「ピクサー」ロゴなどがあしらわれたオリジナルデザインです。限定1,000個の販売で、シリアルナンバー入り。価格:37,500円(税込)内容:ピンバッジ×18個:特製額装フレーム(シリアルナンバー入り)■ピクサー折りたたみコンテナ「トイ・ストーリー」に登場する「ピザ・プラネット」をデザインモチーフとした、限定デザインの折りたたみコンテナです。オリジナルステッカー付き。価格:8,800円(税込)内容:折りたたみコンテナ×1個:オリジナルステッカー×1枚※デザインはイメージのため、実際のものと異なる場合があります。申込み方法全国の郵便局(一部簡易郵便局を除く)の窓口に設置した「カタログ販売申込書」に必要事項を記入の上、代金を添えて窓口に提出。また、「郵便局のネットショップ」でも取扱っています。郵便局のネットショップTOPページ申込み受付け期間郵便局窓口でのお申込み:2016年9月1日(木)~2016年10月12日(水)まで郵便局のネットショップでのお申込み:2016年9月1日(木)~2016年10月14日(金)まで商品の発送■ピクサー・アニメーション・スタジオコレクション⇒2016年12月9日(金)から順次発送※予定数を上回る申込みがあった場合は、発送までに時間がかかる場合があります。あらかじめご了承ください。※商品によって、販売個数が限定のものがあります。申込みが限定数に達した場合は販売は終了となります。あらかじめご了承ください。※商品デザイン及び写真はイメージです。実際の商品とは異なる場合があります。※「フレーム切手」は、日本郵便株式会社の登録商標です。商品に関する問い合わせ先株式会社レッグスお客様窓口TEL:0120-434-889(受付時間/10:00~17:00(土・日・祝日除く))
2016年09月26日(Photo by 漂流郵便局)日本のとある離島に、“絶対に届かない手紙”を受け付けている郵便局がある。 病気で亡くなってしまった夫へ。 まだ生まれて来ない孫へ。 片思いをしている彼へ。 5年後の自分へ。 人々の「行き場のない思い」を集めて保管するこの郵便局には、今日もたくさんの手紙が届く。 “届けられない手紙”を集める郵便局
2016年08月13日日本郵便は4月1日、インターネット通販サイトでの商品購入時、受取場所に郵便局を選択して受け取れる郵便局窓口受取サービスを全国の約2万の郵便局(簡易郵便局を除く)で開始する。対象の荷物は「ゆうパック」。同社では、ローソン(約1万1,500店舗)、ミニストップ(約2,200店舗)及びファミリーマート(約1万1,700店舗)において、インターネット通販購入商品を受け取れるサービスを実施してきた。今回の取り組みにより、郵便局を含む全国約4万5,400カ所の拠点での受け取りが可能となる。
2016年03月16日日本郵政と日本郵便は2月16日、日本郵政を装った不審なメールが急増しているとして注意を呼びかけた。両社は、2015年12月にも不審なメールへの注意喚起を行っているが、2月15日から「不審なメールが届いた」という問い合わせが再び急増したことから、重ねて注意喚起を行った。この不審なメールは、差出人名称が「JAPAN POST」「日本郵政」などに設定されており、本文でも「JAPAN POST ジャパン」という署名が記載されているが、いずれも日本郵政と日本郵便には関係がなく、「お客様にそのようなメールをお送りすることはございません」(リリースより)としている。リリースに掲載された事例では「最寄りのJAPAN POST 取り扱い郵便局」などと、日本郵政や日本郵便が送付するメールでは考えにくい文面も見られることから、両社からのメールを受信した場合は、本文をよく読んで対処することで、被害を未然に防げる可能性がある。なお、不審なメールにはリンクもしくは添付ファイルがあるとのことで、これらを「安易にアクセスしたり、ファイルを開いたりしないように」と両社は呼びかけている。これらは、バラマキ型攻撃メールの可能性があり、マルウェアに感染してしまう恐れもあると見られる。
2016年02月18日日本郵便は1月14日、デジタルメッセージサービス「MyPost」を試験提供すると発表した。同サービスは、重要書類などをインターネット上でやり取りするために提供すされる"ネット上の郵便受け"。重要書類などの"大切な"メッセージはWebサイトによる提供、Eメール配信にそぐわないものがあることから、諸外国でも同様のサービスを郵政事業体が提供しているという。同サービスでは、日本郵便が登録会員の本人確認(氏名・住所の確認)を行い、差出人となる企業・官公庁などがWebを介しながらも安心してメッセージをやり取りできる。会員は、自分が選択した差出人からのメッセージのみを受け取り、クラウド上で長期間保存できる。試行サービスでは、重要書類などの電子データ(レター)を配信する機能を提供。試験提供の結果を踏まえて、会員から企業・官公庁へのさまざまな手続き機能なども拡充していく予定だという。レターの配信を試験的に行う企業・官公庁は会津若松市と関西電力、ビックカメラ、三井住友信託銀行。会津若松市では、同市の地域情報サイトと連携して市民サービス向上と事務効率化を目的に、市民への通知物の配信を行っていく。また、ビックカメラはクーポン券やキャンペーン情報、商品のリコール情報などを配信する。会津若松市は14日よりサービス提供を開始し、その他事業者は準備ができ次第開始するとしている。利用料金は、受け取る側の個人会員は無料。差出人となるMyPost利用契約を締結した法人は、個別に料金が設定される。なお日本郵便は、総務省主催の「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」に参画しており、将来的にマイナンバー活用なども見据えたサービス展開になるようだ。
2016年01月15日アジェンダは、iPhone/iPad用の年賀状作成アプリ「宛名職人2016 for iOS」の最新版となるバージョン1.0.2を公開した。最新版では、日本郵便より発行されている「ウェブキャラ年賀」全種類の宛名が、アプリから印刷可能となる。ダウンロードは無料(アプリ内課金あり)。「宛名職人2016 for iOS」は、年賀状の両面を作成でき、AirPrint対応プリンタから印刷が行えるiPhone/iPad用アプリである。最新版となるバージョン1.0.2では、日本郵便より発行されている「ウェブキャラ年賀」全種類の宛名が、アプリから印刷可能となる。「ウェブキャラ年賀」では、映画『スター・ウォーズ』やディズニーなど全11種類のキャラクターの年賀はがきが、Web限定で購入できる。対応端末はiPad 2以降、iPad Air/iPad mini全モデル、iPhone 4s以降となっている。
2015年12月07日日本郵便は11月26日、マイナンバー通知カードの配達状況を発表した。これによると、40の都府県において合計約510万通の初回配達が12月になる計画だという。11月24日時点で初回配達が完了している市区町村数は570、郵便局数は1159となっている。北海道と青森県、岩手県、宮城県、石川県、高知県、佐賀県では、今月中に通知カードの最初の配達が終わる見込みとしている。40の都府県では初回配達が12月にずれこみ、12月20日までかかるとしている。初回配達の完了が12月となる郵便局の一覧は、同社のサイトで確認することができる。マイナンバー通知カードを受け取ることができなかった場合、原則として、郵便局で1週間保管される。再配達の申し込みは、インターネット、電話、FAX、郵送で行え、配達先は自宅、勤務先、郵便局の窓口を選択可能。1週間経過しても配達されなかった通知カードは住所地の市区町村に返還された後、最低3カ月間保管される。
2015年11月27日日立製作所(以下日立)と三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)の国営企業であるVietnamPost(以下ベトナム郵便会社)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始すると発表した。○総務省が実施する調査を日立が受託したことを受けて正式に調査が開始日立とSMBC、そしてベトナム郵便会社の3社は今後、ベトナムにおける決済インフラの現状を調査し、ベトナム郵便会社の郵便関連サービスおよび送金・決済などの金融サービスと、日立とSMBCが日本で培った決済サービスやITシステムに関する技術やノウハウを組み合わせた、決済サービスの高度化やプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していくという。ベトナムでは、近年堅調な経済成長が続いており、小売業をはじめとする日系企業の進出も増加しているという。一方で、ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、リテール決済においては未だ現金が主流。そのため、ベトナム政府は非現金決済化を推進しており、ベトナム全土で安心して利用できる非現金決済サービスに対する関心が高まっている。こうした背景のもと、ベトナムでは、日本の優れたITやノウハウを活用した安全性の高い決済サービスの提供が期待されているという。このたび、総務省がベトナム情報通信省との間で締結した「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナムにおける郵便サービスや郵便を活用した各種ビジネス・サービスの創出に向けた取り組みの一環として、総務省が実施する「ベトナム社会主義共和国の郵便事業体におけるICT技術を活用した決済関連業務の業務効率化及び新規事業化に関するフィージビリティ調査」を日立が受託したことを受けて、正式に調査開始の運びとなったとしている。同調査では、ベトナム郵便会社の代金引換サービスや送金・決済サービスなどの利用状況やITシステムの活用状況などの現状分析を中心に実施し、調査結果をもとに、ベトナム郵便会社の既存事業の効率化および高度化を可能とする非現金決済サービスについて検討していくという。今後日立とSMBCは、「日立が決済分野において長年にわたり培ってきた技術やノウハウと、SMBCによるベトナム郵便会社への決済業務に関する支援を組み合わせ、非現金決済サービスの展開を検討し、ベトナムの決済インフラの発展に貢献していく」としている。
2015年11月25日ガリバーインターナショナルは11月9日、カタログ販売を行う日本郵便の子会社である郵便局物販サービスと、中古車売買において業務提携すると発表した。郵便局物販サービスは、全国の特産品をはじめとした商品を、全国約24,000の郵便局を通じカタログ販売により提供しているが、ガリバーインターナショナルと一体となって、郵便局の顧客に中古車を販売する。2016年2月上旬頃から販売・買取サービスを一部地域にて開始する予定だという。今後両社は、日本最大のカーサービスネットワークを構築していくことを目指していくという。
2015年11月09日アフラック(アメリカンファミリー生命保険)と日本郵便は26日、高齢者向け現況確認サービスなどの新顧客サービスの取り組みについて合意に至ったことを発表した。○住所変更のサービスも同取り組みは、2013年7月に締結したアフラックと日本郵政との包括業務提携の理念に基づくもの。アフラック及び日本郵政グループの企業価値の向上と、顧客サービスレベルの向上を目指す。今後実施を目指すサービスは2つ。「高齢のお客さま向け現況確認サービス」では、日本郵便が有する各家庭への配達ネットワークの強みを生かし、高齢者に対する現況確認に取り組む。サービス提供開始は2016年下期を目指す。「住所変更案内サービス」は、契約に関する各種案内送付の不着を事前に防ぐ取り組み。引越し等によりアフラックへの住所変更が終了していない場合に、日本郵便が提供する「住所変更案内サービス」を利用して、アフラックへの住所変更に関する案内を日本郵便から転居先へ送付し、住所変更手続きを促す。同サービスは2016年上期の導入を目指している。
2015年10月28日ネスレ日本は29日より、「お年玉キットカット(ポチ袋付き)」を全国の郵便局で期間限定販売する。○6年間の累計販売個数は400万個超「お年玉キットカット」は「キット、願いかなう。」のメッセージが込められたキットカットとおとし玉袋(ポチ袋)が一体になった人気商品。2009年に販売を開始し、6年間の累計販売個数は400万個を超える。7年目となる今年のデザインは、2016年の干支である「申(さる)」にちなみ「キット、願いかなうでござーる」「キット、笑う門には福来るでござーる」「キット、幸せ招くでござーる」の3パターンを用意。いずれも猿の絵とメッセージ欄が表面に描かれ、応援や激励の思いが一目でわかるようになっている。パッケージ裏面にはお年玉の文字を記載したポチ袋が備わっており、一部の商品には"金の個包装"が入っているとのこと。価格はキットカット ミニ 3枚とポチ袋1枚付きで135円(税込み)。販売期間は10月29日~2016年1月8日、全国の郵便局と簡易郵便局(一部を除く)で販売予定。
2015年10月22日Sansanと日本郵便は、法人向け名刺管理サービス「Sansan」を利用した年賀状印刷・発送サービス「B2B LoveLetter」を29日より開始する。Sansanで管理中の名刺データを活用し、年賀状の作成・発送までを行うことができる。「B2B LoveLetter」は日本郵政グループのJPメディアダイレクトが開発した年賀状作成・発送サービス。法人向けの名刺管理サービス「Sansan」とAPI連携し、Sansanの名刺データを利用したサービスが実現する。Sansanユーザーは、データ化した名刺情報(タグ付けしたデータ)を「B2B LoveLetter」のサービスサイトから取り込み、年賀状の宛名印刷から送付まで依頼することができる。年賀状の裏面はテンプレートから任意で選択可能、自社でデザインしたデータを活用して印刷することもできる。Sansanはサービス拡充に向けて「Sansan Open API」を10月末に公開予定。今回の日本郵便との連携はその先行事例としての位置づけとなる。
2015年10月15日Sansanは10月14日、日本郵便と連携して名刺データと連携した年賀状印刷サービス「B2B LoveLetter」を29日より提供すると発表した。同サービスでは、法人向け名刺管理サービス「Sansan」で管理されている名刺のデジタルデータを、そのまま年賀状やビジネスレターなどの宛名に印刷できる。「B2B LoveLetter」は、日本郵政グループのJPメディアダイレクト(JPMD)が「営業を強くする」というコンセプトの下、ビジネスマンが年賀状を営業ツールとして、活用しやすくするために開発したもの。このサービスによって、ビジネス年賀状の拡大を目指す一方、ユーザーは、名刺をスキャンするだけで住所録の作成から発送までワンストップで行えるようになる。具体的には、「Sansan」のユーザー画面内でタグ付けされたデータを、一括して「B2B LoveLetter」にAPI連携することで、年賀状の宛名印刷ができるようになる。裏面は、豊富なテンプレートから好みのデザインを選ぶだけでなく、自社でデザイン制作したデータを用いることができる。印刷したはがきはJPMDで宛名を印字し、郵便局への持ち込みも可能となる。添え書きをしたい場合は、本社・支社・営業所など、指定の場所への配達にも対応している。「B2B LoveLetter」は、10月末に公開を予定している「Sansan Open API」の初の連携の事例となる。
2015年10月15日Sansanは10月13日、日本郵便が組織の営業力強化を目的にクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。日本郵政グループの郵便事業を担う日本郵便では、これまで顧客の名刺は担当営業が個人で管理しており、本社と全国の各局間で情報共有する仕組みはなかった。しかし、今後さらなる事業の成長を目指すうえで組織営業力を強化するため、名刺情報を会社の資産として共有管理して営業管理ができるシステムの導入を検討していた。「Sansan」では、名刺をスキャンしたりスマーフォンで撮影したりするだけで正確に顧客情報のデータベースが構築され、社内で共有できる。名刺の検索や入力の手間がなくなるほか、外出先でも名刺情報にアクセスできる。また、既存の顧客管理システムとのAPI連携も可能だ。導入にあたっては、本社の郵便・物流営業部門と郵便局の営業部門の一部に先行してSansanを導入。本社と郵便局の営業部門が連携することで、組織的で戦略的な営業活動が可能になる。さらに、Sansanが5月に発表した「Sansan Open API」の初めての連携事例として、日本郵政グループのJPメディアダイレクトが新サービスを近日リリースする。デザイン面の印刷はもとより、タグ付けした名刺情報をそのまま年賀状の宛名リストとして活用・印字できるサービスで、Sansanを導入した企業の年賀状作成をよりスピーディーかつ簡単に実現する。
2015年10月14日日本郵便は9月9日、同社の郵便・物流法人営業部に、顧客企業へのソリューション営業を支える営業支援システムを、Microsoft Dynamics CRMをはじめとするマイクロソフト製品を導入し、刷新したと発表した。これにより、多様な情報をシームレスに連携できる基盤を確立、営業現場のセルフマネージメントやチームマネージメントの効率を高めると共に、成功事例の横展開を容易にしている。その一方、営業担当者が集めた膨大なデータの柔軟な分析により、顧客アプローチの戦略および施策の精緻化も実現。蓄積された情報は他部門とも共有し、全社レベルの経営分析ツールとしても、重要な役割を果たしつつある。日本郵便 法人営業部では、2007年に最初の営業支援システムを導入。2014年11月にはその第3世代となるシステムが動き始めている。このシステムの中核となっているのが、Microsoft Dynamics CRM。スケジュール管理を行うMicrosoft Exchange Server、ドキュメント管理機能やポータル機能を提供するMicrosoft SharePoint Server、Webブラウザーでのアクセスを可能にするMicrosoft Internet Information Services(IIS)と連携。また入力された各種データは Microsoft SQL Serverで管理、定型的なレポーティングのほか、SQL Server Analysis Serviceによる自由なデータ分析もサポートしている。このシステムへのアクセスは基本的にMicrosoft Outlookから行うようになっているが、Web ブラウザーから利用することも可能だ。日本郵便では、「今後もカスタマイズを継続的に行うことで、さらにシームレスかつ簡単に情報にアクセスできるしくみを作り上げたいと思う」と語る。現在の営業支援システムは社内で利用することが前提になっているが、セキュリティを確保しながら使用可能なデバイスを増やし、社外での利用を可能にすることも検討しているという。
2015年09月11日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日日本郵便は23日、代金引換サービスについて、送金先金融機関を拡大するなどサービス内容を改善すると発表した。2015年10月1日から実施する予定。同社はこれに伴い、内国郵便約款の変更について、総務大臣および国土交通大臣に対し、所要の認可要請を行った。具体的には、従来、ゆうちょ銀行に限定していた送金先の金融機関について、ゆうちょ銀行以外の金融機関(全銀システムに接続しているもの)宛ての口座送金にも対応できるようにする。また、送金にかかる日数を、これまでの配達後1~4日から1日程度に短縮する。ゆうちょ銀行口座宛ての送金方法については、通常払込による銀行口座送金の取扱いを終了し、電信払込のみとする。なお、ゆうちょ銀行口座宛て送金手数料は、従来の通常払い込みと同額に引き下げる。郵便書簡、郵便はがきおよび本人限定受取郵便(特定事項伝達型)については、代金引換の取扱いを廃止する。また、OCR処理の導入に伴い、従来の代金引換ラベルの代わりに同社が指定するOCR用の代金引換ラベルを導入する。
2015年06月24日日本郵便は5月29日、現在一部の郵便局で取り扱っているアフラック(アメリカンファミリー生命保険)のがん保険について、7月1日から新たに10,064局で取り扱いを開始すると発表した。このたびの取扱開始により、全国2万局でがん保険を取り扱うこととなるとしている。○取扱開始時期及び取扱局数取扱開始時期:7月1日(水)取扱局数:20,076局(保険窓口の取り扱いがない郵便局及び簡易郵便局を除く全郵便局)。新たに10,064局で取り扱い今後も身近な郵便局を通じて、より多くの顧客のニーズに一層応えていくとしている。
2015年06月03日日本郵便は、5月1日から、全国の郵便局(一部の簡易郵便局は除く)において、「スター・ウォーズ フレーム切手セット」の申し込みの受け付けを開始すると発表した。「スター・ウォーズ フレーム切手セット」は、1977年に全米で公開された映画『スター・ウォーズ』の最新作『「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」』が2015年12月18日に公開されることに先駆け、これまでの6作品を振り返るセットとなっている。今回、『エピソード 4/新たなる希望』(1977年)、『エピソード 5/帝国の逆襲』(1980年)、『エピソード 6/ジェダイの帰還』(1983年)の旧3部作のEPISODE Ⅳ・Ⅴ・Ⅵセットと、『エピソード 1/ファントム・メナス』(1999年)、『エピソード 2/クローンの攻撃』(2002年)、『エピソード 3/シスの復讐』(2005年)の新3部作のEPISODE Ⅰ・Ⅱ・Ⅲセットの2種類が販売される。各セットの内容は、フレーム切手(52円切手10枚)、特製ホルダー1個、特製ポストカード12枚、特製ポストカード(ポスタービジュアル)3枚、特製クリアファイル1枚。セットによって、デザインは異なる。各セットの価格は4280円で、2点セットは8400円となっている(いずれも消費税・送料込み)。申し込み受け付け期間は5月1日から7月3日まで。「EPISODE Ⅰ・Ⅱ・Ⅲセット」と「EPISODE Ⅳ・Ⅴ・Ⅵセット」の2点セットを購入すると、特典として特製ホルダーケースが贈呈される。
2015年04月21日楽天と日本郵便は4月6日、ゆうパックの受け取りロッカーサービス「はこぽす」を9日に開始すると発表した。「はこぽす」では、楽天市場で購入された商品の受取を10月末まで試験的にサービス提供する。このサービスは、あくまで日本郵便のサービスであるため、将来的にはほかのネット事業者のサービスでも同様に受け取れる可能性があるようだ。ただ、10月末までは楽天市場の商品だけ利用できるとのことで、この半年間でどれほどニーズがあるか検証・分析して、その後のサービス提供をどうするかを含め、検討していくとのこと。はこぽす設置郵便局は、東京都内の全25カ所で、23区が20カ所、23区外が5カ所となる。23区の郵便局はサービス期間中、24時間受け取れるものの、23区外では、平日のみ24時間受け取りとなる。土曜日や休日前、日曜、休日は、郵便局により対応が異なるため、注意が必要。提供する郵便局や利用可能時間は楽天Webサイトで公開している。また、はこぽすが利用できる楽天市場の出店事業者も約300店舗に限られる。ロッカーサービスであることから、利用できる梱包サイズもゆうパック準拠の形で限られる。サイズや重さなど大きさ:3辺合計100cm以内(長辺58cm以内、短辺40cm以内、高さ37cm以内)重さ:30kg代金引換や冷蔵・冷凍、着払いといった付加サービスでないことが条件配達希望や配達時間帯希望の取り扱いをしないもの受取方法は、郵便局の「はこぽす」にゆうパックが届いたあと、楽天を通じて購入者に、扉の会場のために必要な認証番号がeメールで通知される。その番号を、はこぽすのタッチパネルで入力すると商品を受け取れる。eメール通知から3日以内にゆうパックを受け取る必要があり、受け取れなかった場合には送付した店舗に返還される。その後の受け取りは、店舗とのやり取りが必要としている。はこぽすで受け取り指定したゆうパックについては、窓口での受け取りができないので注意が必要だ。なお、はこぽす開始を記念して、2件のキャンペーンが行われる。1件目は、4月30日~5月13日の期間、はこぽすでゆうパックを受け取ったユーザーに「楽天スーパーポイント100ポイント」をプレゼントする。また、受け取った際に楽天から送られるeメールアンケートに答えると同400ポイントがプレゼントされる(4月30日~6月13日まで)。2件目はアンケート回答者全員に対するプレゼントで、「はこぽすに関するアンケート」に回答したユーザーに対して、「楽天スーパーポイント10万ポイント山分けプレゼント」が行われる。アンケート回答者全員で10万ポイントを均等に分けるキャンペーンで、回答期間は4月13日~5月13日。
2015年04月06日日本郵便は1日、日本郵政グループの各種損害保険を集中的に取り扱う新子会社「JP損保サービス」の営業を開始した。主な事業内容は損害保険代理業で、代表取締役社長は厚井達夫氏。資本金は2,000万円で、日本郵便の出資比率は70%となる。本社所在地は東京都豊島区南池袋1丁目13番23号。
2015年04月01日SCRAPは3月17日~5月10日、東京・銀座エリアにて、日本郵便の協力のもと体験型ゲーム「銀座令嬢誘拐事件」を開催する。「銀座令嬢誘拐事件」は、参加者が実際に銀座の街を歩きながら謎を解き、ゲームのクリアを目指す体験型の謎解きゲーム。参加者はポストと会話できる不思議な能力を持った探偵となり、銀座エリアに設置されたポストとスマートフォンを使って会話することで、誘拐事件の謎を解いていく。同イベントでは、参加権のみの通常版(1,800円)と、トートバッグとレターセットが付く限定版(2,800円・いずれも税込)の2種の参加権を販売する。限定版は、銀座エリアにある17の郵便局をはじめ、銀座エリアのローソンや、WEBサイト「Amazon.co.jp」に新設する「SCRAP GOODS SHOP」などでの取り扱いとなる。なお、限定版は3月2日9:00、通常版は3月17日10:00に発売される。また、同イベントの特設サイトでは、謎解きを体験できる練習問題も公開している。練習問題では、ポストの番号を入力するとそのポストが目撃した事件について話しかけてくる。
2015年02月17日日本郵便は15日、一人暮らしや共働きなど、自宅に不在がちのユーザーが、ネット通販した商品を受け取れるゆうパック用の受取ロッカーを、郵便局内を中心に設置すると発表した。受取ロッカーでは、PCやスマートフォンなどから購入したネット通販商品を、郵便局などで受け取れる。ECサイトなどでの商品購入時に、受け取りたいロッカーを指定すると、指定ロッカーにゆうパックで荷物を配達する。商品が配達されると、ECサイトから購入者に配達済みの連絡が行われ、ロッカーの開錠に必要な認証番号が通知される仕組み。同社では、受取ロッカーの需要を確認するため、2015年4月以降をめどに、ショッピングサイト「楽天市場」で試験サービスを開始する。ロッカーの設置場所は渋谷郵便局や世田谷郵便局など、東京都内の集配業務を受け持つ郵便局を中心に30カ所程度を予定する。
2015年01月16日日本郵便は15日、楽天と提携し、ゆうパックの受取ロッカーサービスを開始すると発表した。顧客ニーズを確認するため、当面の間、試行的にサービスを実施。まずは2015年4月から、楽天が運営する「楽天市場」の出店事業者からの商品購入においてサービスを提供する。同サービスは、インターネット通販などで購入した商品のうち、ゆうパックとして発送される荷物について、郵便局などに設置するロッカーを指定して受け取ることができるというもの。ECサイトなどでの商品購入の際にロッカーを指定し、指定されたロッカーにゆうパックで荷物を配送する。購入者には、EC事業者を通じて荷物の発送連絡とロッカーの扉の開錠のために必要な認証番号等が通知され、購入者はその番号を入力して扉を開錠して、荷物を受け取る仕組みとなる。ロッカーの設置場所は、渋谷郵便局、世田谷郵便局他東京都内の集配業務を受け持つ郵便局など30カ所程度を予定している。詳細は決定次第、発表する。
2015年01月15日日本郵便と集英社の男性ファッション誌「MEN’S NON-NO」のタイアップ企画「『コミュニケーション力』UP講座」が12月10日発売の最新号で掲載される。本誌のほか、無料電子版が期間限定でNews standアプリ上で配信される。今回の企画は、“コミュニケーション力”をテーマにしたもの。現役大学生でメンズノンノモデルを務める清原翔さんが、若手社会人が活躍する職場に訪問し、インタビューを実施。現在の職務をはじめ、就職活動のアドバイスや、対人関係構築には職種を問わず、社会人にこそ“アナログなコミュニケーション力”が必要というメッセージが、入社2年目のビームス社員や、入社3年目の集英社編集者など計4人へのインタビューを通して紹介していく。そのほか、年賀状のマナーをはじめ、スマホや「郵便年賀.jp」による年賀状作成術などが全6ページにわたって紹介される。
2014年12月10日日本郵便が今年、新たな取り組みとしてLINEと連携し、開始した年賀状サービスのLINE公式アカウント「郵便局[ぽすくま]」が、本格的な年賀状シーズンに入る前からネットでブレ イクしている。画像や動画を送ると自動で年賀状デザインを作成してくれる手軽さがヒットの主な理由だが、それだけではない。ランダムに作成されるデザインには、思わず人に見せたくなるようなユニークさがあり、SNSに公開するユーザーが急増。一種の大喜利のように盛り上がっているのだ。――日本郵便のLINE公式アカウント「郵便局[ぽすくま]」が年賀状を作成してくれるサービスとして大ブレイクしています。年賀状作成としてだけでなく、シュールな画像が生成されるということによりSNS等で大ブレイクしていますが、こうした反響は想定されていましたでしょうか?田端信太郎氏 (LINE 上級執行役員 法人ビジネス担当、以下、田端):反響の大きさはありがたい限りですね。自分で使ってみたときに、これは盛り上がるんじゃないかとは直感的に思いました。なので、してやったりという感じではあるのですが、まさかここまで多くのメディアで取り上げられるとは思いませんでしたね。――もともとはどういった経緯でスタートした取り組みだったのでしょうか?田端:今回の企画は、ユーザーと企業の双方向コミュニケーションを可能にする「LINE ビジネスコネクト」というサービスを使ったものです。日本郵便さん、「ネットで年賀状」のコネクティットさん(株式会社CONNECTIT)と一緒にやっていく中で、最初に取り組むのはオリジナルの年賀状作成がいいだろうということでスタートした企画でした。年賀状は毎年必ずあるものですし、盛り上がる時期も年末の前後だけとはっきりしていますから、最初としてはやりやすかったのもありますね。――今回、日本郵便がLINEと組んだ理由はどこにあるのでしょうか?田端:LINEというプラットフォームを通じて、若年層に対して年賀状というものをどうアピールしていくか、裾野を広げたいという狙いが日本郵便さんにはあったのだと思います。大西貴之氏(コネクティット クリエイティブ・ディレクター、以下、大西):近年、若年層の年賀状利用者は減少傾向にあります。彼らに利用をしてもらうためには"身近さ"と"楽しい体験"が重要だと考えておりましたので、企画の軸はすぐに決まりました。――「郵便局[ぽすくま]」だからこそできる年賀状への貢献とはなんでしょうか?田端:LINE上で年賀状のデザインを作った後にはリンク先の日本郵便さんのサイトに飛んで、オンラインで紙の年賀状を買うというところまで導線はあるのですが、「ぽすくま」で、お気に入りの写真を使って年賀状をデザインして楽しむといったLINEの中だけで完結する方も多いと考えます。しかし、日本郵便さんが、「ぽすくま」に期待することのひとつには、販売ありきではなく、あくまでも"つくる"体験を通してまずは年賀状との接点を増やし、年賀状を送る方の裾野を拡大することが大切だということで、非常にコンセプトが明確でしたね。紙が絶対とか、スマホは敵だとか、そういう考えもなく、ネットらしい感覚をお持ちだなと感じましたね。――自動で加工されて出来上がる年賀状デザインにはシュールで面白いものも多いのですが、田端さんが感じたブレイクした理由などを教えていただけますでしょうか?田端:まずスピードですね。画像を投げたら、すぐに返ってくること。LINEもそうなのですが、サクサク動くことを何よりも優先しています。今回の画像処理は30秒くらいかかってもおかしくない処理をしているのですが、そこは企画、開発を担当していただいたコネクティットさんで、アルゴリズムなどを工夫されたと聞いています。あとは顔認識ですよね。顔にそってうまく切り抜かれますし、ランダム性もあって何度も送ってみたくなります。できあがった写真もLINEですぐにシェアできますし、LINEを活用すると年賀状はこういうこともできるものなんだと提示できたと思います。――顔部分をユーザーに切り取らせるのではなく、顔認識することで写真のはめ込みが自動化されているのは確かに面白いですよね。田端:その通りですね。「LINE ビジネスコネクト」全般に言えることなのですが、企業にも自前のアプリがあり、そちらと住み分けなければいけません。日本郵便さんでいうと、年賀状を簡単に作成できる自前のアプリ「はがきデザインキット 2015」をインストールしてもらわないといけない。そこで、今回のサービスでは、より簡単にサクッとできることを優先して設計されています。また、最初から複雑なことをやらせようとしても、ライトユーザーは必ずしもそこまで温まっていませんし、すぐ面倒になってしまいます。写真の切り抜きやテンプレートを選んで……とやっていると、それは他のアプリと変わりませんから。――ちなみに田端さんご自身は、どんな写真で試してみましたか?田端:いや、私は子どもの写真を投げてみたりしています。そんな特別なことはしていないです(笑)。しかし、使ってみて思いましたが、 サクッとできるわりに素人が無理にレイアウトするよりもセンスの良いものが出来上がったりするんですよね。よくある年賀状ソフトってデザインがいけてないものが多かったりするのですが、いつもは年末だし忙しいからまぁこれでいいかと妥協していました。今回のサービスで、年賀状を作るのが楽しくなると思いますよ。――現在、ユーザーからの投稿数などはどれくらいあるのでしょうか?大西:現在のトータル投稿数は約1000万枚で、「ぽすくま」の友だち人数が約470万ユーザー。なので、一人あたり2~3枚は平均して作成していただいている状況です。中には一人で150回以上も作成していただいた方もいます(2014年11月25日時点)。また、「郵便局[ぽすくま]」では、動画を読み取れるQRコード付きの年賀状が注文できるのですが、そちらも伸びており、全体の2割ほどを占めています。田端:動画が2割ってすごいですね!大西:通常、ウェブサービスでは動画投稿はユーザーに負担してもらうことが多いため、かなりハードルが高いと考えています。しかし、LINEでは画像や動画を日常的なコミュニケーションとして送り合うことが慣習化されているので、ハードルが低くなったのかと思います。今までの年賀状ではできないようなコミュニケーションが実現できたのも、今回の企画ならではですね。――今後、「LINE ビジネスコネクト」を活用した取り組みとして、どのようなものを想定されていますか?田端:「LINE ビジネスコネクト」を使うと、個々のユーザーにもプッシュ通知を送れるのですが、このリマインドの効果がとても高いのです。たとえばマス広告で年賀状を12月25日までに送ってくださいと呼びかけても、それほど効果が期待できるとは限らないのですが、LINEだとプッシュで通知されるので「そうだった!」となりやすいのです。季節ものとの相性が良いので、予備校・塾の夏の体験学習や、七五三、年明けの不動産の賃貸探しなど、そういった呼びかけに役立ちそうですね。また、写真を送ると画像処理して返ってくるという「ぽすくま」で反響が大きかった機能はビジネスコネクトの基本的なパターンとして応用できそうです。たとえば、ヘアサロンで顔写真を送ると髪型がくっついて戻ってくるとか、ダイエット系だと痩せた姿が返ってくるとか、占いや手相などにも使えるかもしれません。色々な企画が考えられそうですね。日頃から親しみのあるLINEというプラットフォームで、楽しく、素早く年賀状作成を可能にし、話題となった「郵便局[ぽすくま]」。本格的な年賀状シーズンはこれからだが、若年層に対して年賀状というカルチャーをアピールするツールとしては、すでに十二分な役目を果たしており、さらに年賀状サービスの普及に一役買いそうだ。筆者も、話題の「ぽすくま」を早速試してみたところ、サクサクとユーモアのあるデザインを作成してくれることが非常に楽しく、今まで面倒だと思っていた年賀状作成の概念が見事に覆された。さらに「ネットで年賀状」にて紙の年賀状を印刷し、自宅への配送も試みたが、翌日にはデザインした年賀状が発送されるそのスピードの速さにも驚かされた。また、「ぽすくま」が作ってくれた紙の年賀状が実際に手元に届いてみると、改めて誰に年賀状を"贈ろうか"、楽しみがこみ上げてきた。直接相手に発送したり、住所を知らないSNSでつながっている知人にも年賀状を送れるなど、発送の選択肢も豊富なため、忙しい師走でも、スマホで簡単に年賀状を作成から発送までできるユーザーのニーズに応えたうれしいサービスであると実感した。
2014年12月05日リコーは11月25日、インドにおける販売会社であるRicoh India(以下、リコーインド)が、インド通信IT省の郵便局(Department of Posts)にICTソリューションを提供するソリューションプロバイダーとして選ばれたと発表した。インド郵便局の近代化プロジェクトの一環として、"Rural Information & Communication Technology (ICT) Hardware (RH)"(全国郵便局へのICT機器導入)の入札に、インドの官公庁向け資材・機器調達およびコンサルティング会社であるTCIL(テレコミュニケーションズ・コンサルタンツ・インディア)社と共同で応札し、受注した。同プロジェクトでは、およそ12万9,000の郵便局の郵便事業や金融サービスに関わる業務の電子化に貢献する。インド政府、郵政・郵便事業の近代化・電子化プロジェクトのうち、今回の目的は、現在、手作業で行われている郵便事業や金融、送金の業務を自動化し、IT化を推進することで、広範な郊外地域の住民生活に、より質の高い郵便や金融サービスを提供することとしている。リコーインドは、ハンドヘルドの郵便・銀行業務処理端末、および業務処理に必要なPINコード処理端末、バーコードリーダー、ソーラーバッテリー、電源供給機器一式の配送、納品、設置、使用教育、システム保守を5年間にわたり行う。
2014年11月26日