iDeCo(イデコ)おすすめ商品を選ぶ際に知っておきたいこと本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱う10社の金融機関でのおすすめ商品を考察してみたいと思います。本記事でのおすすめ商品とは、理論上、長期分散投資をする際に「合理的である」と考えられる投資信託を指しています。投資信託とは:数十から数千などの多くの株式や債券などを入れることのできる金融商品の呼び名。分散投資に適している。基本的にどれを買っても、値下がりをする可能性は残る。毎年良い成績を残し続ける投資信託はない。投資信託の成績は良くなったり悪くなったりを繰り返すのが当たり前。※本記事は特定の金融機関の銘柄に触れていますが、それらを勧誘・斡旋する意図はありません。理論を通じて合理的な投資に対する金融リテラシーを高めることが本旨です。また、名称や数値は、執筆時点のものです。おすすめ商品は金融機関ごとに異なる?見抜くポイントは?本記事で比較する金融機関名は、「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行」の10種類です。このように種類が多いですと、投資の初心者の方からすると「どこが一番よいおすすめ商品を取り扱っている金融機関なのだろうか?知りたい!」と思われるかもしれません。しかし、結論から言うと以下のポイントが抑えられているおすすめ商品なら、どこの金融機関で買っても基本的に同じです。iDeCo(イデコ)のおすすめ商品を見抜く2つのポイント信託報酬と呼ばれるコストが年0.5%以下(より低い方が良い)インデックス型投資信託(市場平均に連動するだけのもの)このポイントの詳細な理由につきましては、以下の関連記事に詳しく記しておりますので、より詳しくお知りになりたい方は、ご確認いただければ幸いです。投資信託だからこそ、どこの金融機関で買ってもおすすめ商品は同じ「どこで買ってもおすすめ商品が同じ」なんて投資初心者の方からすると意外かもしれません。なぜ、どこの金融機関でもおすすめ商品は基本的に同じなのでしょうか?それは投資信託という金融商品に理由があります。投資信託は大きな風呂敷袋のようなものですので、色々な金融商品を入れることができます。ということは、同じ中身が入っているものを選べば「名前やコストが少し違うだけで、基本的な値動きは同じ」なのです。つまり、中身が同じならどこの金融機関で買っても運用成績は同じなのです。そのため、「どこで買ってもおすすめ商品が同じ」となります。インデックス型投資信託が、より合理的投資信託は「市場の平均」が入っているだけのインデックス型投資信託(※1)がより合理的だと考えられます。なぜでしょうか?(※1)市場平均の入っているインデックス型投資信託:投資信託は袋のようなもの。その袋の中に、市場平均(インデックスと言う)を入れたものがインデックス型投資信託。それは、現代の市場はおおむね効率的であると考えられるから…というと、難しいので、別の言い方をします。現代の市場はおおむね「おりこうさん」な人々によって管理されています。いわゆる金融機関のプロフェッショナルたちです。彼らが様々な手法を駆使して、割高な株式などを売り、割安な株式などを買います。その結果として、市場の平均は非常に「おりこうさん」な状態になっている、と考えられるのです。別の言い方をしますと、おおむね適正価格になっていると考えられる、ということです。そのため、投資対象を買うなら、市場平均が入っているインデックス型投資信託が合理的である、となります。ですから、このインデックス型投資信託を購入すると、どこで買っても同じように下がりますし上がります。別に運用成績が良いわけでも悪いわけでもありません(それでも理論上はその他のアクティブ型と呼ばれる投資信託はこのインデックス型投資信託に長期で見ると運用成績が劣ると考えられます)。ただ単に市場の平均に連動する(コスト分だけ下回る)だけです。そのため、信託報酬と呼ばれるコストが0.5%以下(※2)であることが望ましいのです。(※2)中身が同じインデックス型投資信託なら、名前や金融機関が異なっても、運用成績は同じ。ただし、信託報酬と呼ばれるコスト分だけ、運用成績が必ず押し下げられる。だからこそ、信託報酬は0.5%以下のものから選ぶ(低い方がより良い)ことが重要。要は、「産地が同じ野菜の詰め合わせ」を買うなら、近所のスーパーでもお高い百貨店でも、ネット通販でも中身は同じ。それなら交通費や宅配料が安い方が良いよね、というお話。各金融期間ごとに異なる口座管理手数料はいくら?ただ、金融機関ごとに異なる「口座管理手数料」と呼ばれるものがかかります。これは「高くても低くても運用成績に無関係。当然ながら低い方が良い」というものですので、特に理由がないのであれば、高いところは避ける方が賢明ではないでしょうか。「口座管理手数料」がいくらなのか?にご興味のある方は、こちらの関連記事をご確認いただければ幸いです。iDeCo(イデコ)のおすすめ商品を資産クラス毎に選定それでは、ここから、10種類の金融機関の理論上のおすすめ商品を見ていきましょう。ただ、先にお伝えした2つの選定基準だけですと、おすすめ商品が100以上に上ってしまい、逆に「よく分からない」ことになりかねません。そこで、今回は、「国内株式」「先進国株式」「国内債券」「海外債券」の資産クラス(※3)毎に選定基準を加えます。(※3)大きく資産の区分けが違うものを「資産クラス」と呼びます。学校でいうと、理系のクラスや文系のクラス、という具合です。ここでは、国内株式・先進国株式・国内債券・海外債券を4つの資産クラスとして分類します。国内株式・先進国株式の選定基準国内株式、先進国株式では、以下の市場平均(インデックス)が入っているかどうかを選定基準にします。まず2つです。国内株式・・・トピックス(または日経平均でも良い)だけが入っているインデックス型投資信託先進国株式・・・MSCIコクサイ・インデックス(日本除く)だけが入っているインデックス型投資信託この二つです。トピックス(または日経平均でも良い)だけが入っているインデックス型投資信託まず、一つ目のトピックス(または日経平均でも良い)とは、日本株式の市場平均を指しています。東証一部上場企業の全て(およそ2,000社)に分散投資をしたのと同じ状態です。そのため、この市場平均(インデックス)が入ったインデックス型投資信託がまず一つ目です。MSCIコクサイ・インデックス(日本除く)だけが入っているインデックス型投資信託二つ目のMSCIコクサイ・インデックス(日本除く)とは、アメリカ・フランス・イギリスなどの日本を除いた先進国21か国程度の株式が入った先進国の市場平均(インデックス)が入ったインデックス型投資信託です。これを保有すれば、先進国20か国を超える国々の主要な株式およそ1,300社程度に国際分散投資をしたのと同じ状態になります。ちなみにMSCIとは「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」という企業名です。この企業が算出しているのですね。上記2種類の投資信託を同時に保有するだけで、世界の先進国3,300社程度分散したのと同様の効果が、誰でもカンタンに手に入ります。すごい時代です。大切なのは、なぜインデックス型投資信託の中でもこの2種類が重要なのか?ということです。なぜでしょうか?理論上は株式が重要だけど、下がり幅が大きい投資の世界では、リスク(値動きの幅)とリターンはおおむね比例するという考え方です。そのため、長期での資産形成において「お金を大きくしたい」のであれば、ハイリスク・ハイリターンの株式が重要となります。そのため、前述のトピックス(国内株式)とMSCIコクサイ・インデックス(先進国株式)が長期分散投資では重要です。ただし、それはあくまでも長期で投資ができる方、という前提が付きます。なぜでしょうか?それは、株式主体ですとハイリスクです。そのため、金融危機時には6割、あるいはもっと下がる(損をしている)状態になります。定年間際で来年から資産を取り崩さなくては生活できない方や、住宅のリフォーム費用でどうしても一気に取り崩さないといけない方にとっては、とてもではありませんがおすすめ商品ではありません。そのような方にとってのおすすめ商品は、債券主体のインデックス型投資信託・・・と言いたいのですが、債券主体であってもリスク(値動きの幅)はあります。つまり損する可能性があります。国内債券・海外債券の選定基準ですので、減ると困る場合のおすすめ商品は、元本割れの可能性のない預貯金タイプということになります。ちなみに、債券主体のインデックス型投資信託を選ぶ場合は、次の2つの指標(インデックス)が基本です。国内債券・・・野村BPI総合(国内債券の市場平均)海外債券・・・FTSE世界債券(海外債券の市場平均)これで、国内株式・先進国株式・国内債券・海外債券の4つの市場平均の名前が分かりました。4つの資産クラスと選定基準一覧表少し話が分かりづらくなってきました。ここでまとめてみましょう。長期分散投資で重要だと考えられるモノは次の4つです。これらの上記の指標が入っている資産クラスのインデックス型投資信託であれば、どこで買っても基本的に値動きは同様です。もちろん、コストが高いものは、それだけ実質的な運用成果が押し下げられますので、コストが安い方が「マシ」になります。投資信託の名称になると「ダイワ○○」や「三菱○○」など名称が異なりますが、対象とする市場平均が同様なら、同じ値動きをするわけです。身近な例で例えましょう。ここに、世界的に有名なネズミのぬいぐるみがあるとします。これを袋に入れて、ダイワで売れば「ダイワネズミのぬいぐるみ」という名前になりますし、三菱が売れば「三菱ネズミのぬいぐるみ」になります。中身は変わりません。ただ、売る場所によって、名前とコストが違うだけです。そうであるなら、コストが安い方が「マシ」です。このような感じで、対象の指標が同じインデックス型投資信託を買えば、同様の値動きになります。iDeCo(イデコ)10社のおすすめ商品一覧はこちらそれでは、以上をふまえまして楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類でのおすすめ商品をそれぞれ2種類だけリストアップしてみます。なお、同様の商品が複数ある場合は、よりコストの低い方を選ぶなどしています。※表は各社のHPを参考に筆者作成※十八銀行のみ、HP上では信託報酬の数値が確認できず。おすすめ商品:理論上のおすすめ商品とは、年齢や働き方によって異なることはない。投資対象の指標(インデックス)が同様なら、どこで買っても、基本的に値動きは同じ。当然ながら、景気低迷時などには大きく値下がりする。株式クラスと債券クラス、どっちをメインにすべき?では、上記4つの資産クラスのうち、どれをメインにすべきでしょうか?現実問題としては、個々の家庭の総資産額や、生活レベル、年齢や、老後の目標などにより、変わってきます。そのため、誰にとっても「これがベスト!」という割合はありません。それをふまえた上で、非常に乱暴に分けます。60歳まで20年以上ある→株式クラス主体途中で大きく目減りしてもいいから、資産を増やしたい→株式クラス主体途中であまり目減りしたくないし、そこまで資産を増やしたくない→債券クラス主体もうじき60歳になり、iDeCo(イデコ)の資産を引き出すことが決定している→元本保証の預貯金タイプほとんど損をしたくないし、資産も増やしたくない→元本保証の預貯金タイプ上記はあくまでも一例であり、経済状況によっても判断が変わります。また、上記がどうしてそうなのか?が本当にご自分で理解できていないと金融危機時などに「これは失敗だった」と安く売って損をすることにつながります。ご自分が理解して、納得したものこそがベターな選択肢になるでしょう。iDeCo(イデコ)おすすめ商品まとめiDeCo(イデコ)おすすめ商品を10の金融機関で比較iDeCo(イデコ)の理論上のおすすめ商品は、どこの金融機関でも同じiDeCo(イデコ)で投資の主体にすべきは「株式クラス」繰り返しになりますが、株式クラスはハイリスクです。2019年以降は景気循環という観点から見た場合、世界的に景気が足踏み傾向に入る可能性があります。そのため、どのような投資信託を購入しても、今後は「損をしている状態」になるかもしれません。また、今後も景気が良く、株価などが上昇しても、やがてとても悪くなります。これは、どの株式クラスの投資信託を買っても同様だと考えられます。このリスク(値動きの幅)にとらわれ過ぎると、積み立て投資が怖くなります。特に金融危機時などの資産が半額になっているような「損をしている状態」の場合には「安値で売って楽になりたい」と考えがちです。投機的な手法で言いますと、損切りと呼ばれるものです。しかし、「損をしている状態」は「安く買うチャンスの状態」でもあります。大きく下がっている時期にきちんと積み立て投資を行うことができた時に、初めて、合理的な投資を行えることになるのではないでしょうか。
2019年02月12日iDeCo(イデコ)取り扱いのある金融機関10社を比較すればおすすめが見えてくる?本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱っている10の金融機関を比較しつつ、金融機関の選び方や注意ポイントなどを考察します。比較する金融機関は、楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類です。※本記事は特定の金融機関を推奨・斡旋・勧誘するものではありません。数値や名称等は記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)を取り扱う金融機関、選ぶポイントは?コストは実質的な運用成果を押し下げるだけのもの最初に注意したいのが、コスト(各種経費)についてです。投資におけるコストとは、どのようなものでしょうか?結論を先に書きますと、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」です。一般的なコストのイメージは、かければかけるほどに「良いもの」が出来上がるイメージではないでしょうか。例えば、住宅です。普通に考えれば1千万円の住宅よりも、1億円の建築費をかけた方が「良い住宅」になると考えられます。これが一般的なコストのイメージです。ただし、投資の世界では必ずしもそうとはいきません。いえ「市場が効率的だとした場合(※1)」の理論上、コストは単純に「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」だと考えられます。いったい、どういうことでしょうか。(※1)効率的市場仮説:市場の参加者が割安な株式を買い、割高な株式を売るのであれば、株式市場などの株価はおおむね適正価格だと考えられるもの投資の世界では、コストをかけても必ずしも良い成果には結びつかないまず、基本的に株式市場や債券市場の主役は金融機関などのいわゆるプロです。これが全体の9割程度を占めていると言われています。そして彼らは「おりこさん(難しく言うと効率的)」です。すると、どのようなことが起こるでしょうか?「おりこうさん」ばかりの世界ですと、誰かがコストをいくらかけても良い成果に結びつきません。それは、「おりこうさん」ばかりの平均が大変に優れている(効率的)からです。これは「おりこうさん」が優れていればいるほど、そして「おりこうさん」が増えれば増えるほど、平均が優れていく(効率的になる)ことを意味します。この、いわゆる平均と呼ばれるものが「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」などの市場平均を指しています。そのため理論上は、長期で見た場合、むしろコストをかければかけるほどに市場平均を下回ってしまう成績になるのだと考えられます。コストが低い金融機関を選ぼう!実質的な運用成果を求める式としては、大変にシンプルに表すことができます。運用成績 - コスト=実質的な運用成果(※2)このようになりますので、コストが低い方が実質的な運用成果が上がります。また、コストが高ければ、実質的な運用成果が押し下げられます。さらに別の言い方をしますと、運用成績を改善するには、コストを下げることが必要です。そのため、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」と考えられます。(※2)実質的な運用成果:一般的な証券会社の口座で行う投資では、利益に税金がかかるので、より正確にはさらに実質的な運用成果が押し下げられる。しかし、iDeCo(イデコ)では、運用益が非課税で再投資され、かつ所得控除や受け取り時の税制優遇まである。一言でいうと「積み立て投資においては、非常にお得な制度」だと思われる。iDeCo(イデコ)を利用する際、金融機関ではどんなコストが発生するの?それでは、iDeCo(イデコ)でのおすすめ金融機関を見る前に、現役時代(※3)において積み立て投資をする場合、金融機関では、iDeCo(イデコ)口座にどのようなコストが発生するのか見てみましょう。このうち、①の加入時(または移管時)の初期手数料は、どこで行っても2,777円かかります。最初だけかかります。そのため、ポイントは②の口座管理手数料です。本記事ではそこに着目して見てみます。(※3)現役時代:原則として受け取りは60歳以降。受け取り時にも手数料がかかる。また、その他にも還付手数料(多く払いすぎたりした場合、お金を戻してくれる際に発生する手数料)や移管手数料(iDeCo(イデコ)口座を他の金融機関に移すときに発生する手数料)がある。ちなみに、金融機関が破たんしたらどうなるの?ちょっと脇道にそれるように感じるかもしれませんが、ある金融機関でiDeCo(イデコ)を開いたとして、その金融機関が破たん・倒産してしまったら、どうなるのでしょうか?実は、運用資産は、運営管理機関(例:○○証券など)で管理していません。信託銀行と呼ばれる場所で管理しています。そのため、金融機関が破たん・倒産しても、私たちの資産は安全です。ただ、信託銀行もボランティアではありませんので当然コストがかかります。また、国民年金基金連合会でも費用が発生するものがあります。そのため、コストを考える場合は、トータルで考えることが重要です。上記の「口座管理手数料(毎月かかる)」とは、トータルで毎月かかるコストを表しています。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されていますので、運営管理機関が破綻した場合も、ご安心ください。預金商品又は保険商品を提供する金融機関が破綻した場合は、預金保険機構又は生命保険契約者保護機構の取り扱いに準じます。各運用商品の具体的な保護内容は、運営管理機関にお問い合わせください。出典:iDeCo(イデコ)公式サイトiDeCo(イデコ)でおすすめの金融機関をチェックそれでは金融機関での毎月かかるトータルコストにあたる「口座管理手数料(毎月かかる)」について見てみましょう。【金融機関選びの際の注意ポイント】トータルでの口座管理手数料をチェックする金融機関のHPでは「iDeCo(イデコ)での運営管理料がゼロ円」と表示されている金融機関もあります。ただ上記にすでに記しましたように、トータルでの口座管理手数料としていくらかかるのか?が重要です。見てみましょう。金融機関別、トータルでの口座管理手数料一覧※表は各社のHPを参考に筆者作成名称などは執筆時点の内容に基づく上記比較結果より、トータルでの口座管理手数料が低い「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・イオン銀行・みずほ銀行・野村證券」がおすすめと判断することができます。iDeCo(イデコ)おすすめ金融機関の選び方まとめiDeCo(イデコ)では、金融機関ごとに口座管理手数料が異なるiDeCo(イデコ)の口座管理手数料は積み立て時には毎月かかるiDeCo(イデコ)でも、コストは運用成果にプラスに作用しないので、安い方がベターと考えられるコストと運用成績には相関性は基本的に「ない」または「はっきりと認められない」と考えられます。ですので、投資信託のコストにせよ、金融機関にかかるコストにせよ、安い方がベターだと考えられます。一例ですが、毎月167円かかり、40年間(480カ月)行った場合はいくらかかるでしょうか。結果は80,160円です。また、コスト高い金融機関では600円近くかかることもあります。仮に毎月600円かかった場合は、40年間(480カ月)で288,000円となります。ただ、上記で見ましたように、競争が働いていますので主要な金融機関では同様に最低水準になっています。その中から選択すれば、どこで行っても同様です。より大切なのは、何を選ぶか、どう組み合わせるか、どう運用するか、ではないでしょうか。
2019年02月12日本記事では、iDeCo(イデコ)口座をSBI証券で開くとしたら、どれがおすすめ商品なのか?を見抜く方法について考察します。名称や本数は執筆時点の内容です。また「筆者の考える理論上のおすすめ商品」と「現在の筆者なら、この商品をこの割合で積み立てる」という運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)を載せています。ポートフォリオ:運用商品の組み合わせのこと。ちなみに国内・海外の株式・債券などの「資産クラス」の組み合わせはアセットアロケーションと呼ばれる。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品はどれ?基本的な考え方※本記事の指すおすすめ商品とは 「理論上、合理的・効率的だと考えられる投資信託」のことです。また、おすすめ商品とは「元本割れをしない投資信託」ではありません。基本的に投資信託は値動きがあります。どのような投資信託でも元本割れを起こす可能性があります。投資信託:場合によっては数千以上の株式・債券などの入っているパッケージ化されている金融商品。分散投資に適しているが、組み合わせによって、将来得られるであろう見返り(期待リターン)や想定される値動きの幅(リスク)が変化する。値動きは金融商品ごとによって異なる値動きは金融商品ごとによって異なりますし、未来がどうなるかは誰にもわかりません。株価などの金融商品の値動きはランダム・ウォーカーだと考えられるからです。ランダム・ウォーカー:何もない原っぱを酔っぱらいがフラフラと歩いている様子。株価などには法則性はなく、チャート分析(テクニカル分析)などで株価などの値動きの法則が分かるというのは迷信です。そのため、どの投資信託を買えば短期的に儲かるかなども誰にも明確には分かりません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするおすすめ商品とは「今後も運用成績が安定している投資信託」ではありません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするものです。悪くなるたびに売却をして、調子の良いものに乗り換えていると、常に「高く買って・安く売る」を自己実現してしまいます。こうすると、どんどん資産額が減っていきます。ヘンテコな投資になってしまいます。しかし、誰もが陥りがちです。「おすすめ商品」にとらわれ過ぎず、どのような運用が合理的なのかをしっかりと理解することも重要です。2018年のSBI証券のiDeCo(イデコ)ラインナップはこちら執筆時時点でSBI証券のHPを見ると、どうやら全部で83本の投資信託があることが確認できます。ただ、今後の法改正で、数は減ることが予想されます。あくまでも執筆時点の内容です。ろうきんという金融機関の投資信託の品ぞろえが7本に対してSBI証券は約12倍の83本という品ぞろえの豊富さですね。しかし、初心者の方には、多すぎる選択肢は「選択できなくなる・戸惑う」という「決定回避の法則」を招いてしまいがちです。個人的には、選択肢は5本程度を初期設定にすることが親切かと思います。金融商品の種類の多さは、金融機関を選ぶ際のポイントにはほとんどなり得ない。マシなモノがあるか・ないかが重要。たいてい「ある」。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品おすすめ商品の見分けるポイントは2つそれでは、筆者の考えるおすすめ商品はどれかを見てみましょう。見分けるポイントは2つです。信託報酬が0.5%以下であること(低い方がより良い)インデックス型投資信託であることなぜこの見分け方が重要なのか?どうして理論上はそうなるのか?についてはこちらの関連記事をご覧ください。上記ポイントをふまえた理論上のおすすめ商品それでは、上記の関連記事をふまえた見極めポイントで選びます。すると、おすすめ商品はこれらになりました。38本になりました。とても多く、まだ選ぶのに一苦労しそうです。ただ、上記が理論上のおすすめ商品だと考えられます。筆者がiDeCo(イデコ) SBI証券のおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、上記の中から筆者が選ぶなら、この組み合わせ(ポートフォリオ)でこの割合で積み立てる、というものを発表します。発表前にご注意この組み合わせは、現時点での筆者のリスク許容度・年齢・働き方・世界の経済情勢・金利・考え方などによるものです。つまり、筆者にとっては適切ですが、他の人にとっては不適切であることもあります。また、上記要素の変化により内容は変わります。株式の比率が高いので、金融危機時には半分、あるいはそれよりも減ることが予想されます。例えば、現在50歳の方が、この組み合わせにして、60歳時に金融危機が発生した場合、いざお金を引き出そうとした時には、ひょっとしたら、出したお金が半分以下に目減りしているかもしれない、「とても困る!」という組み合わせです。ただ、いまの筆者にはこれが適切だと考えます。著者が選ぶ、iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品&組み合わせiDeCo(イデコ)口座でのSBI証券でのおすすめ商品まとめiDeCo(イデコ) でのおすすめ商品とは「運用成績が悪くならないもの」という意味ではない点に気を付けるおすすめの金融商品でも「高く買って、安く売る」を繰り返していては資産が目減りしていくことは避けられないSBI証券のiDeCo(イデコ)口座でのおすすめ商品は多いので、逆に迷いやすい点に注意本記事では、SBI証券の品ぞろえから理論上合理的であると考えられる「おすすめ商品」を考察しました。金融機関によっては、選択肢が豊富にありすぎてしまい逆に迷いがちです。また、マシな金融商品が多すぎると、よくある困った事態として「分散投資が重要」というのを過剰に扱いすぎて、毎月の積立対象を十数~数十種類にも分けてしまうことがあります。これは必ずしも悪いことではないのですが、結果としては「運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)全体で、どのくらいの見返り(期待リターン)と値動きの幅(リスク)を抱えているのか?が良く分からないことになってしまいます。投資対象である投資信託は、きちんと選べば2~4種類程度でも「数千以上の株式や債券」に分散投資ができます。また、その方が管理や期待リターン・リスク(値動きの幅)に関しても把握がしやすいです。雑な言い方をしますとバランス型投資信託なら、1種類でも(それがその人に合っているなら)良いです。シンプルさも選び方(&組み合わせ&運用)の重要なポイントかと思います。
2019年01月28日本記事では、楽天証券でiDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶ場合、どれがおすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)なのかを考察します。なお、記事の数値や名称は、本記事執筆時点の内容です。また、本記事は、特定の銘柄を勧誘・斡旋・推奨するものではありません。iDeCo(イデコ) 楽天証券おすすめ商品はどれ?基本的な考え方まず、基本的なことを確認しておきましょう。iDeCo(イデコ)は「もう一つの年金」とも呼ばれます。これは、老後の資産形成のための制度です。加入するか・しないかは、個人が判断します。そして、iDeCo(イデコ)の運用商品は大きく2タイプに分かれます。基本的に元本保証の預貯金タイプ元本割れをすることのある投資信託元本割れ:買った時の値段を下回ること。いわゆる「損をする」という状態。本記事では、2の元本割れをすることのある投資信託について、どれがおすすめ商品なのか迫ります。ポイントとしては、iDeCo(イデコ)では税制優遇などの仕組みは共通ですが、取り扱っている運用商品は運用期間ごとに異なります。本記事では楽天証券の取扱商品について見てみます。ただ、基本的な考え方は共通ですので、楽天証券以外でiDeCo(イデコ)をされている方も、本記事のポイントと照らし合わせながら見ていただければ、良く分かるかと思います。投資信託:複数の金融商品(株・債券など)が袋詰めにされたような金融商品。分散投資に適している。超重要なポイント!金融市場の参加者の9割は「おりこうさん」だと考えられるさて、大変恐縮ですが、まだどれがおすすめ商品なのかには触れません。その前に知っておいていただきたいことがあるからです。それは、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる、ということです。投資の初心者の方からすると「どういうこと?」と思われるでしょう。分かりやすく説明します。これはつまり「株式市場や債券市場で投資をしているのは、金融機関やその専門家たち、おりこうさんが90%近くを占めている」ということです。すなわち、「株式市場や債券市場での株式や債券の価格は、素人が適当に決めているのではなくて、賢いプロたちによって、おおよそ適正価格になっているだろう」と考えられるのです。これを格好良く言うと、効率的市場仮説と言います。が、専門用語を覚えていなくても大丈夫です。効率的市場仮説:現代投資理論(MPT)でも用いられる基本的な考え方の一つiDeCo(イデコ)はもちろん、通常の証券口座でも、どこでも、なんでも、投資をする際にはこの金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だということがとっても大事な考え方です。おすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)を見抜くうえで、欠かせないポイントです。金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる※ご注意!どんな投資信託でも値下がりしますそして、これも重要なポイントですが「基本的に元本割れしない投資信託はありません」。確かに世の中には「元本確保型」や「損失回避型」もありますが、元本割れをしにくくしていたり、元本が割れそうなときに損切りに近いことをするだけです。また、これらの「魅力的に思える金融商品」は、コストが高く資産運用の効率が悪いのでおすすめ商品とはなり得ません。ですから、iDeCo(イデコ)とは別の税制優遇制度の「つみたてNISA(ニーサ)」には、「元本確保型」や「損失回避型」などの魅力的に思える金融商品は一切入っていません。筆者としては「現代投資理論に沿った、良い選択である」という拍手喝さいの心境です。ただ、iDeCo(イデコ)には、ちょっと理論上おすすめできない投資信託があることがあります。それでは見てみましょう。どんな投資信託を買っても、元本割れはあり得るし、運用成績は良くなったり悪くなったりするのが当たり前。iDeCo(イデコ)おすすめ商品の見抜き方楽天証券のHPによりますと、執筆時点でiDeCo(イデコ)の対象商品は全32本(内、投資信託は31本)のようです。さあ、クイズです。どれがおすすめ商品でしょうか?というと投資初心者の方は途方に暮れてしまいます。場合によっては、「名前が格好いい・ステキ」ですとか「これが良い気がする」や「(金融機関によっては)星付けやランクが良いから」という理論とまったく関係のない理由で決めてしまいかねません。ここでは、次の見極め方を参考に見ていきます。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であること見抜き方のポイントをおさらいここで、ポイントをおさらいしますと、コストはただのマイナス要因なのでせめて0.5%以下から選ぶこと。もちろん0.5%より低ければより良いです。コスト:信託報酬などの各種経費のこと。信託報酬は毎日発生するので、低い方が良い。コストが高くても、運用成績とは「関連性がない」ので低い方が良い。そして、インデックス型投資信託であることです。インデックス型投資信託:いわゆる「市場平均」と「連動する」ことを目標とする投資信託。なぜ、インデックス型投資信託が良いの?さて、初心者の方からすると、「なぜ、コストの高さが運用成果と関連性がなく、いわゆる平均点であるインデックス型投資信託が良いことになるのか?」という疑問が浮かぶと思います。ここに、資産運用の大きな誤解があるのです。その誤解とはコストが高いと運用成績も良いはず平均点なんてプロ(金融機関)なら簡単に超えられるはずという誤解です。この誤解を解くカギこそが、最初にお話しした、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられるという「効率的市場仮説」なのです。専門用語をできるだけ使わず、4ステップで解説します。世界中の参加者はほぼ「おりこうさん」ばかりだから、株価などは適正価格であるだからコストをたくさんかけても、特に良いことはないし、むしろコストをかけると成績がその分悪くなる(ただし、売り手は儲かるかも・・・)みんなが「おりこうさん」なのだから、平均点こそが効率的になり、連続して平均点を超えることは理論上、むつかしいし、経験則的にもむつかしい。まれに平均点を超えることはあるが、長期では、やはり平均に勝てないさらに、おりこうさんが賢くなり、スゴイAIや新しい「勝利の方程式」のようなものが出ても、それは平均点が効率的になるだけなので、やっぱり平均点が効率的になるというものです。これがいわゆる現代投資理論の結論の一つです。現代投資理論の結論:より正確には、市場平均と安全資産(預貯金や国債)の組み合わせがベスト。つまり、投資をするならインデックス型投資信託が効率的、ということに理論上はなります。iDeCo(イデコ) 楽天証券で理論上のおすすめ商品それでは楽天証券取扱商品の中から、どれがおすすめ商品かを見ていきます。繰り返しですが、ポイントは、次の内容です。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であることそれがこちらです。インデックス型の見極め方法は、商品説明の中に「この投資信託はインデックス型です(または何々の市場平均に連動することを目指す)」というような表記がありますので、それを探してください。10種類に絞られました。ただ、冒頭にも書きましたが、どんな投資信託でも基本的に値下がりしますし、景気によっては半値近くまで・あるいはもっと下がります。ですから、どれを選んでも損をする可能性があります。そして、大きく下がったところで売ってしまうと、どれを選んでも当然、損をします。また、大きく下がったところで、大きく上がっているモノに買い替えると、不思議(?)なことに「高く買って安く売る」という行為を自分で行うことになり、やればやるほど損をします。なぜなら、大きく上がっているモノも、やがていつか下がる可能性があるです。これではいつまでたっても、効率的に増えませんね。投資信託には良い・悪いはなく「理論上マシか・そうでないか」が判断のポイントです。金融商品の組み合わせ方法・運用はまた別の問題です。折に触れて別記事で詳しく触れていきたいと思います。筆者がiDeCo(イデコ) 楽天証券でおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、仮に筆者が楽天証券のラインナップの中から、iDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶなら、どれか?を発表したいと思います。発表前にご注意ただ、組み合わせや比率は人それぞれで正解が異なります。現代投資理論でも、最適な資産の組み合わせは、その人が一番満足する・うれしい(効用を最大化する)もの、ということになっています。ですから、この組み合わせは正解でもなんでもありません。あくまでも一つの参考例です。ちなみに、金融危機時には、半分くらいまで資産が減る(大損する)組み合わせでもあります。定年間際の方がこの組み合わせにしていては、大変なことになるかもしれません。また、初心者の方がこの組み合わせにしたまま、金融危機に直面すると、慌てて売ってしまい、資産が大きく目減りしてしまうかもしれません。さらに、この組み合わせは筆者の働き方や資産額、リスク(値動きの幅)や物事の考え方、時代、経済環境によっても変わります。さらにくどいですが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を意図するものではありません。筆者の選ぶものと組み合わせはコレですこの組み合わせの場合、金融危機時には半分、あるいは半分より資産が減る可能性があります。iDeCo(イデコ)楽天証券のおすすめ商品まとめ楽天証券のラインナップからiDeCo(イデコ)の運用商品を10個、理論的に厳選見極めポイントは、コストとインデックス型投資信託カギは「市場参加者の9割はおりこうさん」ということ本日は、楽天証券のおすすめ商品を見ました。また、最後に筆者が選ぶなら?というテーマで組み合わせを紹介しました。筆者の組み合わせを見てお分かりのように「なぜこれが良いのか?」が「分からない」と思います。分からないと、運用も定まりません。投資で重要なのは、「どれがおすすめ?」よりも「なぜそうなのか?」ということではないかと思います。なぜコストが低い方が良いのか?なぜインデックス型投資信託が良いのか?なぜ筆者は株式ばかりを組み合わせているのか?なぜリート(不動産)や金、海外先進国が入っていないの?なぜ筆者は金融危機時に大きく目減りする組み合わせなのか?どうやって運用していくつもりなのか?また、それはなぜなのか?これをもっと知っていかないと、資産形成の効率が悪かったり(マシでなくなる)、金融危機時などにヘンテコなことをしてしまうものです。今後も、これらの「なぜ」について、少しずつ言及していきたいと思います。
2019年01月25日iDeCo(イデコ)とつみたてNISAという言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。ただ、つみたてNISAは2018年から始まったばかりで、その内容が広まっていないのも事実です。本記事では、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いについて、分かりやすく解説します。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いを分かりやすく解説!共通しているところは「積み立て投資」まず、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAに共通しているところから見ていきます。それは「積み立て投資」です。積み立て投資とは:一般的に毎月、一定の日に一定の金額で、あらかじめ決めておいた金融商品を購入すること積み立て投資のメリット売買タイミングを読まないので、自然に資産形成ができやすい一般的に積み立て投資をした方が、売買タイミングを読むよりも良い成績になることがデータとして出ている金融危機時など、本来の安い時期にも恐怖心に負けることなく合理的な投資ができるあまり知られていませんが、多くの人にとっての投資で一番上手な運用方法は「ほぼ何もしないで、積み立て投資に徹すること」です。データとして、頻繁に売買をすればするほど、運用成績が悪化することが出ています。ちなみに、男性の方が女性よりも頻繁に売買をする傾向にあり、数値としてはっきりと(統計的に)「女性の方が、男性より投資が上手い」と出ています。これは、男性は自信過剰気味なので売買を頻繁に行い、女性は何もしない人が多いからです。自信過剰(オーバーコンフィデンス):行動経済学の用語・本来、株価などの値動きはランダム・ウォーカー(法則がない)なので誰も値動き予想・売買については自信がないのが自然なのに、不思議と自信がある不自然な状態。しかし誰もが陥りがち。積み立て投資のデメリット高い時期にも買ってしまう(しかし、それでも売買タイミングを読むよりは良い成績になりやすい)金融商品選びで「マシでないもの(一例:コストが異常に高い)」を買った場合、そのまま放置してしまいがちというものがあります。特に後者の「マシでないモノ」を選んでしまうと、資産形成に大きなブレーキがかかりますので、要注意です。金融商品の選び方が分からない方はこちらの関連記事をご覧ください。iDeCo(イデコ)とは?まず、iDeCo(イデコ)とは、原則として20歳から60歳までのおよそすべての人が加入できる、老後のための資産形成・運用の制度です。通常の証券会社で積み立て投資を行うよりも、税制面で優遇されています。運用益が非課税で自動再投資掛金が全額所得控除受け取り時にも各種控除出せるお金(掛け金・拠出金)は、その人の働き方によって変わります。※原則として60歳になるまで、解約できません。つみたてNISAとは?一方のつみたてNISAも、やはり税制面で優遇されています。特徴は以下となります。運用益が非課税非課税期間は最長20年間非課税投資枠は毎年40万円(非課税枠は最大800万円)口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の国内居住者は利用できる(※60歳以上でも利用可能)解約はいつでもできます。金融庁つみたてNISAちなみに、iDeCo(イデコ)厚生労働省管轄、つみたてNISAは金融庁管轄と管轄が違います。iDeCo(イデコ)とつみたてNISA 両方したい!併用できる?気になるのが、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAが併用できるのか?というところですが、基本的に併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは併用できる専業主婦・主夫でもiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できる?併用できるのはこんな人基本的につみたてNISAは20歳以上の方なら加入できます。つまり、専業主婦・主夫でも加入できます。iDeCo(イデコ)もおよそすべての人が加入できますが、条件がありますので、ご自分が加入できるかどうかはイデコ公式HPの「カンタン加入診断」で確認できます。上記の診断結果で加入可能であれば、基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAどっちが有利?使い分ける?それでは、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAはどちらが有利なのでしょうか?よくある誤解として、iDeCo(イデコ)・つみたてNISA・普通の証券会社など、どこで投資をしても、投資対象が同じであれば、運用成績は変わりません。基本的にコストの高い・低い、税金のかかる・かからないによって、押し下げられる幅(率)が異なるだけです。当然ながら、コストが低く、税金がかからない(優遇されている)方で行うのが得策です。その点を考えますと、普通の証券会社よりは、つみたてNISAの方がお得であり、さらにそれよりもiDeCo(イデコ)の方が税制面でより優遇されていますので、より有利と考えられます。【税制面上】普通の証券会社 < つみたてNISA < iDeCo(イデコ)なぜiDeCo(イデコ)の方が優れているかと言いますと、理由の一つに所得税の控除があるからです。人によっては、一生で数百万円もお得(払った税金が帰ってくる)になることがあります。所得控除やシミュレーションについての記事はこちらをご覧ください。ただ、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも普通の証券会社の課税口座で行うよりは税制上有利なので、できるだけ利用したいところです。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAだけでなく、普通の証券会社の口座(課税口座)でも積立投資すべき?先ほども触れましたが、ロボアドでもラップファンドでも、投資対象が同じなら、運用成績は変わりません。極端な話を言えば、道を歩いている「誰か」に任せても、投資対象が同じなら、基本的な運用成績は変わらないのです。任せたコスト分や課税される分だけ、運用成績が押し下げられるのが現実です。コストをかければ良い結果が出るのであれば、とっくに年金問題などは解決しています。そのため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAには、ロボアドやファンドラップは基本的にありません。ただ、iDeCo(イデコ)の方は基準が甘く、コストが明らかに高いものがありますので、注意しましょう。コストが高くても、理論上良いことは起こりません。実に多い誤解として「誰かに任せたら、平均よりも良い成績になる」気がするものですが、現実は、私たち一人一人が賢い投資家として、積み立て投資に徹して、自分で管理し、変なこと(一例:安い時に慌てて売る)をしないことです。まあ、変なことをしてしまうのが人間なのですが。コスト・税金の分だけ、運用成績が下がるのが現実コストをかければ、平均より高いリターンが得られる、というのは理論上間違い実質運用成績=運用成績 - コストや税金iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの中身(運用商品)の違いiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、中身である運用商品が少し異なっています。結論から言いますと、理論上、合理的なモノが多いのは、iDeCo(イデコ)よりもつみたてNISAであると考えられます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは同じ商品じゃない?iDeCo(イデコ)とつみたてNISA、両方とも、投資信託と呼ばれる運用商品がメインです。もちろん、iDeCo(イデコ)の方は、元本保証タイプの預貯金に相当するものがあります。投資信託とは、大きな風呂敷袋の中にたくさんの金融商品が入ったような投資商品。分散投資に優れている。誰でも容易に世界に分散投資を行うことが可能。ただし、世の中の9割以上の投資信託は理論上「マシではない」のが現実。iDeCo(イデコ)の場合は、金融機関によって品ぞろえが違いますので、先にもご紹介した見極め方法の記事を参考にして選ぶことが理論上は、合理的です。興味のある方はご覧ください。一方、つみたてNISAには、厳しい基準が設けられており、いわゆる「マシでない」投資信託が少ないと考えられます。一言で言うと、コストが安いインデックス型投資信託が多いのです。インデックス型投資信託:いわゆる「平均」に連動することだけを目標とする投資信託。実は投資の世界では「平均」こそがもっとも効率的な存在であると考えられる。そのためつみたてNISAのラインナップの9割はインデックス型投資信託に設定されている(2018年1月時点)また、つみたてNISAには以下のものがありません。つみたてNISAは株式が主体の投資信託つみたてNISAにないものは、これらです。元本保証の預貯金タイプがない債券主体の投資信託がない(債券が一部入ったバランス型はある)投資初心者の人からすると「元本保証タイプもないし、リスクの低いと言われる債券主体の投資信託もないし、ナニこれ?こんなの全然合理的じゃない!」と思われるかもしれません。そう、つみたてNISAはハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託が基本なのです。これはそのまま長期分散投資の肝です。iDeCo(イデコ)では、株式主体以外の投資信託も「買えてしまう」筆者は、金融庁がこのつみたてNISAにハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託を基本にしたことに、大いに尊敬・称賛・賛同いたします。じつは、投資ではリスクとリターンがおおむね比例する、と理論上考えられますので、コストを考慮するとある程度のリスクとリターンを背負わないと効率が悪いとみることもできます(大変口の悪い言い方をしますと、高いコストで期待リターンの低いものを選んでいるとカモの状態です)。投資のリスクとリターンはおおむね比例すると考えられる(いつもそうなるわけではなく、理論上のお話)ところが、iDeCo(イデコ)では、預貯金も債券も選べるようになっているので(必要な人ももちろんいますが)多くの人は、無意識にも預貯金・債券をメインにしてしまっています。これでは、多くの人の資産はローリスク・ローリターンなので、老後に必要なだけお金が大きくならない可能性があるのです。もちろん、投資は自己責任で自己判断の世界ですので、誰にも強制できません。何かしら「合理的な投資を促す仕組み」が必要だと筆者は常々感じています。そこで、かどうかは筆者の推測ですが、金融庁のつみたてNISAでは、預貯金と債券をばっさりと切り捨てました。個人的に、実に理論上素晴らしい仕組みだと思います。ただ、値動きは激しいので、急落時などに慌てて安い時に売らないようにするという、金融知識が必要です。急落時は長期で見ると「安くたくさん買えて、儲かる」時期ですので、積み立て投資を継続することが大切です。要約すると「何もしないで積み立てるのが正解」となり、冒頭の積み立て投資の説明につながります。株式主体の投資信託:金融危機時には半分以上価格が下がる可能性があり、ハイリスク。しかし、それゆえにリターンが付いてくると考えられ、長期分散投資においては重要な存在iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのポートフォリオ(アセットアロケーション)は異なる?このように、品ぞろえが異なるため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAではポートフォリオ(またはアセットアロケーション)が異なることがあります。ポートフォリオ:金融商品の組み合わせを指すことが一般的アセットアロケーション:資産クラスの組み合わせを指すことが一般的ここで重要なのはシンプルさです。大切なのは、投資家自身が、自分のポートフォリオ(毎月積み立てている金融商品の割合)が全体として、どのくらいの期待リターンとリスクを表しているのか・目指しているのかが、スッと分かるかどうかです。ここのポイントに関しましては、また別記事で詳しくご紹介できれば、と思います。まとめ:iDeCo(イデコ)もつみたてNISAも老後の資産形成を念頭に基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAは両方使える、併用できるiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、税制上はiDeCo(イデコ)の方がつみたてNISAより有利iDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは同じタイプの金融商品も買えるが、買えないものもある(後者は株式主体の投資信託)iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも、税制上優遇されています。また、老後の資産形成・運用にとても適しています。毎月の掛け金に余裕のある方は、併用を考慮してみるのも良いかもしれません。
2019年01月11日資産運用には分散投資の知識が欠かせませんが、実際に投資を考えている人にとって最大の関心は「どの商品が良いのか?」「効果的な分散投資のコツは?」といった内容ではないでしょうか。そこで今回は、効果的な分散投資を実現するためのコツと分散投資に適した金融商品の選び方を紹介します。資産分散のコツと金融商品の選び方まずは、資産分散のコツと資産分散に適した金融商品の選び方を紹介します。少し専門的な内容ですが、資産分散の効果を高めるためには知っておいて損はないでしょう。分散効果の高い資産を組み合わせる資産分散の基本は特徴の異なる資産に分散することです。具体的には、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券を中心に分散します。特に反対の値動きをする資産同士を組み合わせることで効果が大きくなります。例えば、株式と債券は反対の値動きをする傾向にあるため、分散効果が高い組み合わせと言えます。組み合わせる比率はリスクとリターンの関係性で決める資産配分比率によってリスクとリターンの値が異なるため、どの資産にどれだけの比率で投資するかを決めることは非常に重要です。場合によってはリスクが同じでもリターンが異なることもあります。例えば、リスクが10%でリターンが5%になる組み合わせとリスクが10%でリターンが6%になる組み合わせがあったとすると、当然後者の方が効果的な組み合わせと言えるでしょう。つまり、同じリスクになる組み合わせがあれば、その中からリターンが最大になる組み合わせを選ぶことが重要です。定期的に資産配分比率を調整する様々な調査結果から、投資の結果の約94%は資産配分で決まることが明らかになっています。そのため、資産分散において当初に設定した資産配分比率を定期的に調整することが非常に重要です。具体的には、値上がりした資産(比率の上昇した資産)を売却し、値下がりした資産(比率の下落した資産)を購入することで資産配分比率を調整します。見直す時期は3~4ヶ月に1度程度が一般的です。ただし、世界情勢の急激な変化や金融危機等により短期間で大きく変化する場合には適宜調整することが必要です。インデックス型の投資信託を利用する投資信託はインデックス型とアクティブ型に分けることができます。インデックス型の投資信託は特定の指標と同等の運用成果を目指します。一方、アクティブ型の投資信託は特定の指標を目標にせず、積極的に利益を追求します。そのため、アクティブ型の方がハイリスクハイリターンと言えます。また、一般的にはインデックス型の方が手数料等の費用面が安く、リターンが同じであればインデックス型の方が有利です。一時的な運用であればアクティブ型でも良いですが、長期的な運用であれば費用面を考慮してインデックス型を選ぶ方が良いです。ETFが合理的インデックス型の投資信託の中でも特にETFがおすすめです。ETFとは投資信託の一種でExchange Traded Fund(上場投資信託)の略称です。ETFは特定の指標に連動することを目的としているため、その指標に含まれる個別銘柄を投資対象としています。例えば、日経平均株価に連動するETFの場合、日経平均株価に採用されている225銘柄に投資することで日経平均株価と同じような値動きを目指しています。つまり、ETFに投資するだけで特定の指標に関連する幅広い銘柄に投資するのと同じ効果を得ることができ、資産分散に適した金融商品と言えます。また、ETFは金融商品取引所に上場しているため、取引時間内であればいつでも売買できます。そのため、「基準価額(投資信託の値段)が10,000円になったら購入する」、「基準価額が12,000円になったら売却する」ということができます。一方、上場していない投資信託は1日に1度しか売買できず、購入価額や売却価額が確定するのも翌日以降となり、ETFのような機動的な取引ができません。つまり、売買の手続き後に相場が急落した場合には想定外の損失が発生することもあると言えます。もちろん、想定外の利益が発生することもありますが、余計なリスクを回避するのであればETFが合理的です。具体的な商品選択においては、国内株式であれば東証株価指数(TOPIX)、外国株式であればMSCIコクサイ・インデックス、国内債券であればNOMURA-BPI 総合、外国債券であれば世界国債インデックス等の各資産の代表的な指標に連動するETFを選ぶと良いです。時間分散のコツと金融商品の選び方次に時間分散のコツと時間分散に適した金融商品の選び方を紹介します。時間分散には定期的に一定数量を購入する定量購入と定期的に一定金額で購入する定額購入(ドルコスト平均法)がありますが、ここでは定額購入を前提に解説します。継続的に同じ商品を同じ金額で購入するドルコスト平均法の最大のポイントは継続的に同じ商品を同じ金額で購入することです。同じ金額で購入することで価額が高い時には購入口数が少なく、価額が安い時には購入口数が多くなります。その結果、1口当たりの購入価額(平均購入価額)を下げる効果が期待できます。平均購入価額を下げることができればその分だけ利益が出る可能性も高くなると言えます。短期的な値動きが大きい商品を選ぶ平均購入価額を下げるためには、価額の変動幅が大きい金融商品を選ぶことも有効です。価額の変動幅が大きいということは値上がり時には大きく上がり、値下がり時には大きく下がるということです。つまり、値上がり時には購入できる口数が極端に少なくなり、値下がり時には極端に多くなります。その結果、安い時に大量に購入することができ、平均購入価額を下げる効果が大きくなります。具体的な選択肢としては、国内株式や外国株式に連動するETFが有力です。個別リスクを回避する近年の研究結果によると個別リスクの回避には400銘柄以上の投資対象に分散することが必要だと言われています。そのため、個別株を利用する場合には非常に多くの手間と時間がかかり、購入後の管理も煩雑になります。そこで複数の個別株にまとめて投資できる投資信託やETFを利用すると効率的に個別リスクを回避することができます。税制優遇制度を有効活用する時間分散を行うと必然的に積立投資になります。そのため、積立NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)等の税制優遇制度と相性が良いです。積立NISAの最大のメリットは運用益が非課税になる点です。通常であれば運用益に対して20.315%の税金が課税されるため、節税効果は非常に大きいと言えます。ただし、投資できる上限金額は年間40万円、非課税となる期間は投資した年から最長20年間となっています。iDeCoの場合は運用益が非課税になるだけでなく、掛金(積立金)が全額所得控除の対象になる点や将来の受取時には受取方法に応じて退職所得控除・公的年金控除の適用を受けることができる点もメリットです。ただし、原則60歳まで積立金を引き出すことができない点には注意が必要です。投資初心者にも簡単でおススメできる「つみたてNISA」とは?まとめ:分散投資に適した商品選びが重要金融商品には個別銘柄や投資信託等、幅広い選択肢がありますが分散投資にはETFがおすすめです。資産分散の場合には、各資産を代表する指標に連動するETFを組み合わせることで効率的な資産運用が可能になります。また、時間分散の場合には、日本株や外国株等の値動きの大きい指標に連動するETFを利用することで平均購入価額を大きく下げる効果が期待できます。つまり、分散投資の考え方を理解した上で、それに適した金融商品を選ぶことが重要だと言えます。
2019年01月01日不動産業というものは生活全般に関わるものです。そのため世の中の動きの影響をもろに受けることもあれば、お客様の動きから世の中の意外な流れに気付かされたりすることもあります。今回は世の中の動きが仕事に影響した意外な事例を3つご紹介します。■ 1.若者の車離れがマンションの一般会計を直撃ニングル / PIXTA(ピクスタ)若者の車離れが進行しているといわれています。車を持とうとしないどころか車そのものに興味を持たない、更には教習所に通うのは金と時間がかかるから免許も取らないという、車好きの筆者にとっては信じられないような世の中になっています。これは自動車業界にとって深刻な問題となっていますが、実はマンションの管理組合にとっても重大な問題なのです。YNS / PIXTA(ピクスタ)マンション内の駐車場使用料は管理組合にとって管理費に次ぐ収入の柱であり、空き区画が増えることはその分だけ一般会計の収支が悪化することにつながります。マンションの駐車場はおおむね稼働率7割~8割くらいを想定しています。郊外のマンションの場合まだまだ問題になっていないようですが、筆者が担当していた都心部のマンションでは5割以下になってしまったところが多く、一般会計が大幅赤字になって繰越金が年々減少し、対応に苦慮したものです。■ 2.若者のテレビ離れも相当なものがあるUshico / PIXTA(ピクスタ)車離れほど話題になっていないようですが、若者のテレビ離れも相当なものがあるようです。駅前の不動産会社に勤務していた時、地元のケーブルテレビと提携して「引っ越し時に無料でチャンネル調整をやります」というキャンペーンを展開したことがあります。kou / PIXTA(ピクスタ)お客様と日時を打ち合わせたうえで訪問してテレビのチャンネル調整をするというものですが、その際にしれっとケーブルテレビの新サービスを紹介するのが真の目的です。ケーブルテレビ会社から紹介料がもらえることもあって積極的に告知しましたが、1Kタイプを契約した人の約半数が「テレビを持っていないので別にいいです」と言ってきたのは驚きでした。■ 3.リーマンショックが半年後に筆者の歩合給を直撃オカキ / PIXTA(ピクスタ)最後に、世の中の動きが仕事に影響した事例といえば、やはりリーマンショックです。アメリカの歴史上最大規模の企業倒産であるリーマンブラザーズの経営破綻が発生したのは2008年9月15日でした。筆者はその頃賃貸マンションの仕事をしていましたが、9月という比較的ヒマな時期であったこともあり、クビになった社員が段ボールを抱えて次々とビルから出てくるニュース映像をそれこそ他人事のように見ていたものです。しかしこれをきっかけとして発生したリーマンショックと呼ばれる世界規模の金融危機が直ちに日本を直撃し、さらに半年後には筆者の歩合給を直撃しました。maruco / PIXTA(ピクスタ)賃貸マンションの営業といえば1~3月がとにかく忙しく、特に3月は賃料の高いファミリータイプのマンションが法人契約の借り上げ社宅としてガンガン動くため、1年で最も大切な月になります。生命の危険を感じるほど忙しくなるのが常ですが、その分だけ歩合給も相当な額になります。しかし景気が悪くなれば企業はまず福利厚生に関する支出を削減します。2009年の3月はファミリータイプの法人契約がほぼなくなり、そのためとても3月とは思えない売上になってしまいました。チンク / PIXTA(ピクスタ)いかがでしたか。マンション管理という仕事は景気変動の影響を受けにくいといわれていますが、電気料金の値上げや消費税増税が組合会計を直撃し、それが管理委託費の減額要求に結び付いたこともあります。生活と直結している仕事であるためいつも気が抜けませんでした。
2018年08月01日綾野剛主演で人気小説をドラマ化する「ハゲタカ」の第1話が7月19日に放送された。綾野さんはもちろん渡部篤郎、沢尻エリカらキャストたちに様々な反応が寄せられている。本作は2004年に刊行された真山仁による「ハゲタカ」「ハゲタカII」を原作にドラマ化。バブル崩壊後の金融危機を迎えた1997年、“失われた10年”のさなか、日本に突如として現れた外資ファンド「ホライズンジャパン・パートナーズ」の代表・鷲津政彦が不良債権を抱えた“大銀行”や経営不振の“名門企業”へ次々と買収劇を仕掛け、鮮やかに勝利していく様を描く。鷲津役を綾野さんが演じて主演を務めるほか、バブル時に抱えた不良債権をホライズンに買い叩かれる三葉銀行側の交渉担当者・芝野健夫に渡部さん、名門ホテルのオーナー一家に生まれ鷲津の最強の敵へと成長していく松平貴子に沢尻さん、大手投資銀行出身で鷲津の部下のアラン・フジタに池内さん、三葉銀行の常務取締役・飯島亮介に小林薫といったキャスト。※以下ネタバレを含む表現があります。ご注意ください。第1話では三葉銀行がホライズン相手にバルクセールを実施するが、予想外の低価格で買い叩かれ、三葉銀行側が2回目のバルクセールを時限入札で実施するも、芝野の同僚の裏切りなど予想外の事態に見舞われる。一方買い叩いた債権を取り立てるなかで鷲津と貴子が出会い、その後再会する様子や、仕事に忙殺される芝野の家庭が崩壊していく予兆や、鷲津が外資ファンドとなった日本に“復讐”しようとするきっかけになったと思われる出来事の一部などが描かれた。過去にも映像化されてきた作品だけに高い注目を浴びるなかスタートした1話。鷲津を演じる綾野さんには「スーツ姿かっこいいね綾野くんのスタイルの良さが…」「綾野剛かっけえな!」「綾野さんはじめ皆さん挑戦してます!たぎるうー!」などのツイートが多数寄せられた。芝野役の渡部さんには「渡部篤郎さん凄い説得力の有る芝居だった」「渡部篤郎の芝野は良い」などの反応とともに「久々に悪役ではない渡部さんに新鮮なものを感じました」という声も。「女優・沢尻エリカに改めて惚れた」「相変わらず綺麗」「沢尻エリカの演技を楽しむ時間」など沢尻さんの美しさや演技を評価する投稿も多数見受けられた。(笠緒)
2018年07月20日結婚にでも至らない限り、恋愛には終わりは付き物です。でも、どうせだったら、好きな彼と長い間付き合っていたいですよね。付き合い始めてから始めに来る別れの危機は、3~5か月目だという事がわかっています。その理由と対処法についてご紹介しましょう。理由その①:相手を冷静に見るようになる付き合ったばかりって、毎日がバラ色、相手の事が大好きで仕方ありませんよね。そんな風に心が浮かれてしまうのは、恋のトキメキに関係している物質が、脳内に分泌されているからなんです。しかし、これも付き合って3か月ほど経つと、分泌されなくなってしまいます。そうすると今までの魔法が解けて、少しずつ相手の事をお互いに、冷静に見始めるようになります。相手の嫌な所も見えてきますので、好きな気持ちがどんどん減っていってしまうんですね。理由その②:人は慣れる新しいアクセサリーを買った時、とても幸せに感じますよね。でも、数日や数週間も経てば、そのアクセサリーを持っているのが当たり前になってしまいます。買った当初の幸せは、一体どこへやら。これと同じ様に、あなたも相手も、付き合っているという事に慣れてしまいます。ですから時間が経つと、付き合っている事、そして好かれている事が当たり前になってしまうので、幸せをあまり感じなくなるのです。この時期が来る事を受け入れる3〜5か月目が、恋愛の一番初めの危機となります。まず、この時期がある事を理解し、受け入れましょう。そして、お互いに嫌な事が見えてきたら、まず「あ、とうとうこの時期が来たな」と分析しておけばいいのです。そうするだけで、この危機を冷静に見る事ができるのです。不満を言い合える環境作りこの恋愛の危機を受け入れてから次にやるべきことは、お互いの不満を言い合える環境作りです。これが出来ていないと、お互いに不満を言えないので、どんどん抱え込んでしまい、最終的に爆発させてしまいます。そんな事が起これば、それこそ別れの危機です。この様な環境を作るには、まず「お互いに不満が出てきたら、少しずつ話し合おう」と約束する事、そして、小出しで相手に「こういう事はあまりして欲しくないな」と伝えていきましょう。その時も感情的にならず、落ち着いて冷静に伝える事が大事です。そうしてあなたから不満を言う事で、相手からも同じ様に言いやすくなるので、関係も長続きするはずです。ドキドキを継続させる努力先ほども言いましたが、私達は何にでも慣れてしまいます。この慣れを起こさせない様にすることも長続きの秘訣です。デートをするにしても、いつも同じ場所で、同じ事をしていては楽しさもドキドキもなくなってしまうので、時にはいつもやらない事、行かない所へ行きましょう。服装も、時にはいつもと違う印象の物にしましょう。いつもの慣れを感じさせないことで、相手もいつもと違う目線であなたをみてくれるはずです。一番初めに来る3〜5か月目の恋愛の危機を乗り越えるかどうかは、あなたと彼、2人の努力次第です。幸せな関係が長続きできるよう、頑張ってくださいね。
2018年03月04日民間の金融機関でローンを組む際に“必須”となっている団信(だんしん)への加入ですが、団信には種類があることをご存じでしょうか?ここでは、そもそも団信とはどういうものか、種類や保険料、また団信に加入できない場合の対策などを解説します。全額弁償してくれる、団信(だんしん)とは?住宅ローンを組んだ際は長期に渡りローンの返済をすることになりますが、長年の間には万が一の不幸に襲われる可能性も考えられます。ローン債務者に万が一のことがあった場合に、保険会社が債務者に代わって残債の全額を支払う制度が団体信用生命保険(通称:団信)です。銀行はこの保険によって債務を回収することができ、残された家族にとってもローンの負担がなくそのまま住み続けることができるため、双方にとって有意義で重要な保険でもあります。民間銀行の住宅ローンは、融資の際に団信加入が条件となっていますから、持病などがある場合は審査によって団信に加入できないこともあり、ローンが組めなくなる可能性があります。団信の種類と保険料団信には、一般的な「団信」のほかに、「ワイド団信」「ガン保障特約付き団信」「3大疾病付き団信」「7大疾病、8大疾病付き団信」などがあります。以下は団信の種類別保障内容や保険料などのご紹介です。・団体信用生命保険(一般的なもの)保障内容は保険期間中(住宅ローンの返済期間と同じで35年ローンの場合は保証期間も35年になる)の死亡と所定の高度障害状態になった場合です。保険料は銀行側が負担することになっているため、加入者は無料です(実際はローン金利に含まれている)。・ワイド団信加入条件が緩和された団信です。糖尿病や高血圧症などの持病を持っていても比較的加入しやすくなっています。保障内容は一般的な団信と同じ死亡と高度障害状態になった場合ですが、保険料は基準金利に0.2%~0.3%程度上乗せされます。・ガン保障特約付き団信一般的な団信の保障にガン保障がプラスされた保険(保障期間は借入日より91日目から)になります。ガン診断給付金が支払われるのは生まれて初めてガンに罹患し、医師によって診断確定された場合です。保険料は基準金利に0.2%~0.3%程度上乗せされます。・3大疾病保障付き団信3大疾病付き団信は、一般的な団信の保障にガン・急性心筋梗塞・脳卒中を罹患し、所定の状態となった場合にも保障がプラスされた保険です。保険料は基準金利に0.3%程度上乗せされます。・7大疾病、8大疾病保障付き団信7大疾病保証付き団信は、3大疾病のガン・急性心筋梗塞・脳卒中に加え高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変など、4つの生活習慣病に罹患した際にも保障される保険です。8大疾病保保障付きの場合は、上記の疾病に慢性膵炎が含まれています。保険料は借入時の年齢や借入の条件、また金融機関によって異なりますが、基準金利に0.3%程度上乗せになります。団信に加入できない場合はどうしたらいい?健康に問題があり一般的な団信に加入できない場合は、加入条件が緩和されたワイド団信を検討してみましょう。審査基準は明らかにされていませんが、糖尿病や高血圧・肝臓機能障害などの持病がある人でも審査が通りやすくなっています。また、団信加入が必須ではないフラット35を利用する方法があります。フラット35は団信加入が任意になっているため、加入しなくてもローンを組むことができます。しかし万が一のこともあるため、健康状態が良好な時期に加入している借入金額相当の生命保険がある場合などが望ましいでしょう。他にも、連帯保証人を立てる(連帯保証人に返済能力が必要)とか、配偶者が正社員の場合は配偶者名義で住宅ローンを申し込むなどの方法があります。団信にはいくつかの種類があり、特約付きはほとんどが0.3%程度の金利上乗せになります。0.3%の金利の上乗せは月々の支払いはわずかのように感じるかもしれませんが、総額となると数百万円になります。ご自分でかけている他の保険なども無駄がないか見直してみて、本当に必要だと思われる保険を賢く選択することをおすすめします。
2018年02月06日こんにちは、フリーライターの鈴木ハナコです。結婚して○年、表立って話が出てくるわけではありませんが、離婚危機や離婚話はちらほら小耳にはさむようになり“離婚”は案外身近な問題なのだな、と感じるようになりました。とてもとてもデリケートな問題で、その原因や経緯はまさに千差万別ですし、乗り切る特効薬はありません。しかし、今回は離婚危機を乗り越えた数組のカップルを取材し、印象に残った“ねぎらい”というワードに焦点をあて、その体験談をご紹介 させていただきたいと思います。●離婚危機体験:Aさん私の場合子どもが生まれてがらりと夫婦関係が変わってしまいました。いわゆるワンオペで、仕事を続けながら妻である私がキャリアをあきらめ、家事と育児を一手に背負うのがつらかったです。夫も、周囲の亭主関白な旦那さんと比べればがんばってくれていたほうですが、私は目がまわりそうな毎日の中で夫がダラダラしたり、愚痴をこぼしたりするたびに「私のほうが愚痴りたい」「手伝ってよ」「あなたの子どもでもあるんだよ」という気持ちを押し込んでだんまりを決め込んでいました。そのうち、子どもにも良くないのはわかっているのに激しい喧嘩が続く ようになり、なんとか状況を変えようとしていましたがどんどん深みにはまっていく感じになりました。あるときアメリカのドラマを見ていて、カップルカウンセリングの存在を知り、日本でもないか探して行ってみました。大都市に比較的多く、実際に欧米で実績を積んだ方や、心理士などの資格を持った方も多くいます。カウンセリングを受けて私がまずやらされたのが交換日記でした(笑)ばかばかしいな、と思いながら始めましたが、続けていくにしたがって圧倒的にお互いの状況把握が足りていなかった ことに気づかされ、「お疲れさま」とか「大変だったね」とか、そういうねぎらいの言葉が自然と出てくるようになりました。交換日記だと、忙しくても空いた時間にチェックできるから、私たちに不足していた部分をうまく補う、専門家ならではのやり方だったのかな?と。ただのラッキーだったのかもしれませんが私の場合はそういうねぎらいの言葉が出だして、夫からも次第にそういった言葉をかけてもらえるように なって、氷が解けていくように離婚危機を乗り越えることができた気がします。男性はカウンセリングにかなり消極的な人が多く、抵抗を示します。実際うちの夫も連れていくのにかなり難儀しましたが、子どものためにと真剣に話し合って了承してもらえました。先生によると、両方が望ましいけれどどちらか片方だけのカウンセリングも可能ですといっていました。もちろん、子連れでも快く引き受けてもらえます。(東京都30代女性会社員)●離婚危機体験:Bさんウチは育休明けくらいから不穏な空気になって、一時は弁護士や、行政の無料相談のようなところに何度か相談しに行ったこともあります。そういうところで相談をすると、決まって離婚を勧められたけれど子どもには父親なのかな、と踏み切れないでいました。そんな時に数家族で行ったバーベキューで、とても失礼な言い方なんですけれど、旦那さんの扱い方がとてもうまい方がいて、正直目から鱗でした。簡単に言うと、枕詞のように「顎で使っちゃって申し訳ないんだけど」とか「面倒なことお願いしてゴメン」とか、ちょっとしたクッションを置いて旦那さんにモノを頼む んですよね。あと、ちょこちょこ「○○して大変だよね、お疲れ」とか、そういうねぎらいの言葉が入るんです。うちの夫はなんで何にもしてくれないのかな、って今まで数えきれないくらいイライラしてたんですけど、真似してやってみたら意外と手伝ってくれるように なりました。同じ亭主関白でも、おだてたりねぎらったり、そうやってうまくやっている方もいるんだなと思ったら、もちろんそっくり同じにはできないんですけど、可能な限りやってみようかなと。そう意識するようになってから、本当に少しずつなんだけど変わった気がします。あとは、子どもが成長したので、自分の心に余裕ができたのも大きかったかな。その後仕事を辞めてしまったので、うちの場合は離婚回避ができてよかった。(神奈川県30代主婦)●離婚危機体験:Cさんうちの夫は、一切の家事をしません。私が専業なのでそれは妻の仕事、という論法らしいのですが、子どもが幼いころは本当に大変でした。もちろんイライラもしましたし、いわゆる離婚危機のような状態になりました。が、何をどうアプローチしても他人を変えることってできないんだなと悟った瞬間がありまして、その昔、心理学の勉強をしていた頃の恩師の言葉を思い出しました。先生は期待のキャンセル という言葉をよく使っていましたが、私もそうしようと。よそはよそ、うちはうち、で他の旦那さんがしてくれるようなことを、主人に期待するからその落差に感情が揺さぶられるんだな、と。まあ一番の問題からは目を背けただけなんですけど、そのかわりに仕事を頑張ってくれた、とか、全然別なところで感謝をたくさんするように しました。危機は危機でもこじれすぎる前なら、こういうちょっとした心がけでも、回避できると思います。(東京都40代主婦)----------今回様々な話を聞き、離婚危機はともすれば誰にでも訪れるものなのかもしれないと感じました。回避をしたみなさんは言い方はさまざまですが、感謝やねぎらいを意識しています。ねぎらいは、何か仕事をなしえた人でなければ貰えない、というものではありません。減るものではないので、シャワーのようにお相手に与えてOKなのです。もしかしたらそんなねぎらいのシャワーが夫婦関係をよりよく改善する一助になるのかもしれませんね。●ライター/鈴木ハナコ●モデル/福永桃子・藤沢リキヤ
2017年12月07日2017年の新築住宅市場は住宅ローンの低金利が続く中、価格は横ばいで値上げも値下げもできない膠着した1年となった。その影響からか契約率も伸び悩み2017年後半は落ち込みが続いた。この流れの中で迎える2018年はどんな年になるのか、識者3人の意見を聞いた。2017年の新築住宅市場の振り返り2017年も新築マンション供給戸数は、月毎の振れが大きいものの、概ね増加基調。分譲価格の上昇が続く一方で契約率は伸び悩んだ。2018年はどうなる?みんなの不安に専門家が答えるPROFILE価値住宅株式会社代表不動産コンサルタント高橋 正典さん一般社団法人 相続支援士協会 理事。【著書】『プロだけが知っている!中古住宅の買い方・選び方』(朝日新聞出版)他みずほ証券上級研究員 石澤 卓志さん慶応義塾大学卒業後、1981年日本長期信用銀行に入行。第一勧銀総合研究所上席主任研究員を経て、みずほ証券チーフ不動産アナリストを経て、2014年より現職。東京カンテイ上席主任研究員井出 武さん全国のマンションや土地価格をデータベース化した不動産専門の情報サービス会社。不動産市況レポートなども提供。不動産鑑定や土壌汚染調査なども手掛けている。値下げ競争は起きない?不動産価格振り返りと2018年の展望高橋さん:バブルの崩壊とデフレ環境しか経験していない現在の住宅の一次取得世代は、2017年前半はその前年までの価格上昇を懸念し、購入を見合わせる行動をとりましたが、後半には需要が持ち直しました。一戸建は中堅企業による供給も多いため、一時的な価格下落が特に郊外型の開発では発生しましたが、全体としての価格下落には至っていません。2018年も、安定的な価格が推移するのではないでしょうか。石澤さん:新築価格の目安として、一般のサラリーマン世帯可処分所得の25%、坪単価240万円が目安と考えています。現状はそれよりも高いマンションが売れていますが、住宅ローン減税や低金利、それに、概ね住宅購入者の四割は親族から援助を受けるなどして、本来の取得能力より高いものを買えていますが、限界があります。2014年に価格が急上昇して、240万円を突破した結果、2016年から一戸当たり価格を抑えるために面積を抑制する傾向が強くなっています。にもかかわらず、今年、また一戸当たり価格が上昇しました。全般的に高くなりすぎましたが、東京都内の売れ行きは悪くありません。井出さん:2017年の新築は、価格が高くなりすぎたため、売れ行きが鈍化しました。購入者層は、上位数%の超富裕層、投資家層、実需層の3タイプに分類して動きを見ていますが、価格高ゆえの利回りの悪さから、投資家層が動きませんでした。ただ、今のところデベロッパーが主導権を握っており、「値下げ競争」の状況ではありません。「○○ショック」や、消費増税凍結のような「事件」が発生しない限り、急落の恐れはありません。ポイント新築価格は都心を中心に頭打ち気味ではあるが、需要は依然として旺盛である。購買力から考えれば「高すぎ」のきらいはあるものの、現状として価格の主導権はいまだデベロッパーが握っており、海外で突発的な金融危機が発生したりするなど、特別の事情が発生しない限り、価格が大きく下落することはないだろう。住宅ローン低金利は続く!ただし海外の動向に注意が必要高橋さん:政局の安定によって、アベノミクスによる金融緩和の継続が見込まれ、2016年から低金利下の状況がしばらく続くとの予測から、大きな金利変動はありませんでした。しかし、年末にかけてフラット35などの長期的な金利が少し上昇しており、これはアメリカの利上げとともに、2018年にかけて懸念すべき事項かと思います。石澤さん:短期的には北朝鮮問題で金利が下がったものの、危機感が薄れるとやや上昇するなど、短期的な動向はありますが、歴史的な低金利続いているので、気にする必要はありません。一部メガバンクが地方の住宅ローンを手じまいするようですが、貸し手が地方金融機関に変わるだけで、借りる側の利便性は変わらないでしょう。住宅ローン環境は良好な状態が続くはずです。井出さん:三菱UFJ信託銀行が新規住宅ローンから撤退、みずほ銀行も地方の住宅ローンから撤退する方針を発表するなど、大手銀行による住宅ローンの撤退・縮小が続いています。低金利ゆえに、住宅ローンはリスクが高いと銀行が認識し始めたのではないでしょうか。そうなると、地方ばかりでなく、価格が下がっている郊外での住宅ローン融資も、審査が厳しくなることもあり得ます。ポイント国内の金融緩和は政府日銀の政策から2018年も継続されると考えられるため、基本的には低金利で推移することが予想される。ただし、国外的な要因として米金利上昇を受ける可能性は否定できない。また、住宅ローンについても、抑制するようにとの金融庁・日銀による口先介入も影響し、とくに郊外・地方で借りにくくなるリスクが存在する。都心の供給増は止まらない!消費税10%の駆け込み需要に期待高橋さん:全体として、マンション・戸建共に新築の供給は緩やかに減少していく流れは今年と同様だと考えています。2019年に予定されている改元と、消費増税が予定通り行われるとすれば、駆け込み需要に向けた商戦を控え、安定的な市場となるのではないでしょうか。供給数は、対2017年比微減か同じくらいだと見ています。石澤さん:2017年1-9月の供給数は0.3%増と昨年並みになりましたが、立地によって相当大きな差が生じています。上昇を続ける東京23区とそれ以外の地域との差が激しい年となりました。東京都内では山手・下町ともに増加はしていますが、その他の地域では、供給戸数も減少し価格も下落しました。全般的に価格が高くなり過ぎたが故に需要が減少していますが、東京都内の売れ行きは悪くありません。井出さん:2018年は、2019年10月に予定されている消費増税に向けた駆け込み需要が重要になります。先般の衆院選で安倍政権の継続が決定したのはプジティブにとらえていいでしょう。18年の後半あたりから消費増税に向けた供給と消費によって、ここ2間年続いた低調な新築マーケットから脱する可能性があります。消費増税が凍結とかになるとまずいですね。ポイント新築供給数は東京都心を中心として対前年比微増が続いているが、これが穏やかに減少する傾向にある。2019年10月の消費増税に向けて、駆け込み需要を見込んだ供給が都心では増加する見込みなものの、郊外・地方では需給ともに減少する見込み。また、増税が凍結された場合、都内でも大きな影響があるだろう。立地や再開発エリアが新築マンション選びの重要なポイントに高橋さん:昨今、都市部における開発分譲用地が少なく、用地の取得が困難なこともあり、郊外型の供給が多くなっています。他方、郊外ショッピングセンター内のテナント出店企業が2016年をピークに激減しており、今後ショッピングセンターそのものの撤退が始まる可能性もでてきました。購入時の環境が今後継続的に存在し続けるのかどうか、購入に際しては「今後変わらないもの」と「今後変わりゆく可能性があるもの」を冷静に見極めて、立地の良し悪しを判断してほしいと思います。石澤さん:東京圏の地価は従来、西高東低の傾向がありましたが、いま、荒川区・北区・足立区といった、相対的に価格水準の低いあたりが伸びています。住宅地としてのイメージは必ずしも良くない地域ですが、住宅価格の高騰により、「名よりも実をとる」行動が増えています。また、来年以降は五輪の関係でインフラ整備の進む湾岸地域は、土地利用の点で開発の余地があるため、供給はこちらが中心となります。「気に入った場所に住む」ことが第一義ではありますが、資産価値の伸びしろから考えれば、こういった地域に目を向けるのも悪くないでしょう。井出さん:東京の都心3区乃至6区は価格が高くなっているので、調整がきくのかがポイントになります。山手線の外周部は、比較的価格がそんなに高くないところが、デベロッパーからすれば、主戦場になると考えています。台東区や墨田区はまだ相対的に安いので、4,000万台の物件も出て来るでしょう。中には山手線や東京駅へ直通でいけるような穴場も出て来ると思います。郊外物件も、幕張や津田沼のタワー、海老名や戸塚の再開発のような物件を、大手は用意しています。ポイント都心は供給自体が地価の高騰により、目につく物件は少なくなっていく傾向にあります。郊外物件も、ショッピングモールの撤退などの事例があり、「この地域の施設には継続性があるのか」といった視点が必要になるでしょう。東京都内北東部の新築物件には、利便性から考えると、「お買い得」な物件が出て来ると見られます。2018年の不動産市況天気図識者3人に2018年の不動産市況を天気図で表してもらった。ポイント物件価格はさらに上昇することはなく引き続き横ばいが続きそう。供給戸数も首都圏を中心に増え続け、住宅ローンの低金利も続くので取得環境は良好とみられる。
2017年12月05日■スーパーハブと呼ばれる世界の金融業界を牛耳る大物たち著者のサンドラ・ナビディは弁護士というエキスパートでありながら、時には金融業界のコンサルタントであり、インサイダーとして、あるいはオブザーバーとして世界の金融界のリーダーと接してきました。彼女はそうした金融業界の大物たちをスーパーハブとして定義し、財産とネットワークこそが彼らの強みだとしています。1992年のポンド危機でイングランド銀行を負かしたヘッジファンドのジョージ・ソロス、JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン、元FRB議長ベン・バーナンキ、元米国財務長官ロバート・ルービンなど、世界経済を牛耳る大物たちのネットワーク=スーパーハブの世界にアクセスした筆者がその現実を描いています。ジョージ・ソロスに代表されるような大富豪たちが「スーパーハブ」として機能し、ネットワーク全体とつながっている。それはたとえば、ダボス会議というスイスの山奥で開催される会議に出席できる一握りのスーパーエリートたちで、スーパーハブは、自らの位置によって他のスーパーハブへアクセスできるという「資産」を持っているといいます。スーパーハブによって、金融危機が救われた場合もある一方、金融緩和によって、圧倒的に貧富の格差が拡大したことも指摘しています。■女性が頂点を目指すには高い壁も9章では女性金融界のトップに少ない理由を探ります。それなりの位置を得ている筆者ですら、アシスタントか通訳に間違われることもしばしばあり、この世界では女性は誰かの付属品として見られると言います。職業を弁護士と言えば、「弁護士っぽくないですね」とどっちつかずのお世辞を言われ、会社を経営していると「マーケティングかPRですか」と聞かれてしまう世界。昔からマーケティングとPRは女性の定番職業と思われているからです。筆者によると世界の大手金融会社150社のうち、経営者が女性なのはわずかに6社。アメリカでは、フィデリティ・インベストメンツのCEOアビゲイル・ジョンソンだけ。アメリカで女性が運用する投資信託の資産は全体の2%、女性のヘッジファンドマネジャーは男性の80分の1しかいない。アメリカでも女性が金融業界のトップへ上ることが難しい状況を指摘しています。そんな現状でも、IMFの理事の女性として活躍するフランス人女性ラガルドについて、高度な社会的知性とレジリエンス(たくましさ)を併せ持っていると評価しています。世界の最強人脈の裏側を筆者のサンドラとのぞいてみませんか。■『スーパーハブ世界最強人脈の知られざる裏側』著者:サンドラ・ナビディ翻訳:石原薫発行:TAC出版価格:2160円(税込)発売日:2017年9月13日四六判/392ページ■サンドラ・ナビティプロフィールドイツ生まれ。弁護士・金融コンサルタント。戦略的ポジショニングに関するアドバイスを行うコンサルティング会社、ビヨンドグローバルの創業者で最高経営責任者(CEO)、弁護士、キャスター。ドイツのケルン大学で法学を学び、アメリカのフォーダム大学ロースクールで銀行・会社・金融法の修士号を取得。ドイツとニューヨーク州の弁護士免許を持つ。国際金融コンサルタントとして、各国のテレビ、新聞、雑誌などで積極的に意見を発信している。■目次1)世界経済を支配するビリオネアの正体ー金融ネットワークの中心にいるのは誰?2)スーパーハブになる力学ーステータス、アクセス、ソーシャルキャピタルの「超活用法」3)スーパーハブをつなぐリンクー金、人脈、特権的情報へのアクセス4)マトリックスースーパーハブのDNAを解読する5)同質化する金融エリートたちー似た者同士のつながり6)ネットワークで世界を動かす!-人脈を作ることの本当の意義7)スーパーハブのプラットフォームー金融エリートたちの会議、イベント、パーティーの内幕に迫る!8)世界を動かすスーパーハブー官民を行き来して独占的ネットワークを形成する!9)スーパーハブであるが故の苦悩ー華やかな世界の裏側にあるトップたちの果てなき犠牲10)ジェンダーギャップー途切れた女性へのリンク11)リンクは切れるのか?ネットワークからの完全追放はあり得るのか12)スーパークラッシュ金融危機の犯人はスーパーハブかシステムか
2017年10月08日いくら仲の良い夫婦でも、たった一言の軽率なセリフが夫婦関係崩壊の危機を招くことがあります。例えば、妻として夫に絶対に言ってはいけない一言があり、それを言うことで夫は妻に腹を立て、場合によっては愛情すら消え失せてしまうこともあるのです。そんな夫婦崩壊の危機を招く危険な一言をお伝えします。給料の少なさに文句を言うもし夫が仕事をサボっているならともかく、普通に真面目に働く夫に対してこれは絶対に言ってはいけません。と言うより、このセリフを言う意味がありません。例え給料が少ないにしても、それを夫に言ってどうにかなるわけでもないですからね。どうにかなるわけでもない以上、言われた夫が反論して口論に発展するのは目に見えています。ただ夫を嫌な気分にさせてしまうだけで、このセリフを言うことに何のメリットもないのです。夫の両親の悪口を言うテレビで取り上げられるような嫁姑問題は別にして、夫の両親の悪口を言ってはいけません。確かに、妻は夫の両親と付き合わなければならないですし、夫の両親の言動に内心不満を感じることもあるでしょう。孫の顔を見たくてしょっちゅう家に来るのが落ち着かない…例えばこんな不満はよく聞きますよね。こういう際は夫に相談するのは良いですが、愚痴るような悪口を言ってはいけません。自分の親の悪口を言われるのは、夫に限らず誰だって嫌なものです。友人の夫を羨むことを言う漠然的に理想の夫を会話のネタにするのは良いのですが、友人の夫となると身近に存在になりますし、その夫を羨むのはムダにリアリティーを感じます。このため、夫はその話題に対して嫉妬してしまうのです。付き合いたてのカップルならともかく、夫婦になるほど親しければ今更嫉妬するのもみっともない…だから夫はその嫉妬を胸にしまっておくでしょう。これが積み重なれば夫はどんどん不満を溜め込み、いずれその不満が爆発してしまうのです。浮気や不倫は論外として、夫婦関係が崩壊するきっかけはささいな口論です。そして、このような軽率な一言が口論を招いてしまうこともあるのです。結婚して長く一緒に暮らしていれば、その中で夫の欠点はいくらでも出てきます。また、若い頃に比べてルックスも劣っていくため、彼氏だった頃のように夫をカッコよく感じる機会も少なくなるでしょう。しかし、何があってもここでお伝えしたことだけは言ってはいけません。夫の性格や気分次第では、とりかえしのつかない大喧嘩に発展することもあり得ます。
2017年08月10日付き合いだしたころからお互いに何かが変わったわけではないのに、何となく恋人に対する情熱が減ってきている気がする…。そんな風に感じるのは「怠慢期」だとか「マンネリ」のせいだと言われますよね。今回は恋人関係をマンネリさせないためにはどうすれば良いのか考えてみました。恋愛において現状維持=安定ではない人間は様々な刺激に対して慣れるようにできています。それは環境に適応していくための生物としての本能なのかもしれません。この「慣れ」は良い効果もあれば悪い効果も引き起こします。恋愛に関して言えば、「慣れ」はマイナス要素になりやすいので注意しなければいけません。「慣れ」というものはやっかいなもので、人は自分の「気持ち」にも慣れてしまうのです。つまり「好き」という感情も放っておくとどんどん慣れてしまうのです。客観的には恋人との関係が変わらなくても、「慣れ」のせいで体感的には関係は悪化しているように感じてしまいます。これが「怠慢期」や「マンネリ」と呼ばれるものの正体です。良い関係を保つためには、常に向上する関係が必要それでは、どうすれば恋人との良好な関係を長く保てるのでしょうか。大事にするべきは関係そのものではなく、相手のことを「好き」だと思う気持ち。そのためには気持ちを慣れさせないように常に二人の関係が変化していく必要があります。そこで重要になってくるのが、お互いに自分磨きを忘れないこと。相手の新しい魅力を発見することだけが、「好き」という感情を慣れさせないようにできるからです。恋人の新しい魅力を見つければ、あなたは付き合いだしたころと同じように、またはそれ以上に恋人のことを好きでいられるはずです。「付き合う」って実はとても大変なこと「好き」という感情を慣れさせないためには、常に向上していくような関係が必要です。お互いに相手に好かれるための努力を怠ってはいけないということですが、実行するのはとても大変なことですよね。恋人になるための努力はできる人でも、付き合った後に継続して努力できる人はなかなかいません。それだけ、恋人同士として良好な関係を保つことは大変な作業なわけです。恋人に対して「面倒くさいな」と思ってしまったら黄色信号。もしそこから恋人と良好な関係を築きたいのであれば、自分の中で「付き合う」ということの認識を改める必要があるでしょう。
2017年06月08日アンバー・ハードとの泥沼離婚の渦中にいるジョニー・デップが、高額の危機管理専門家を雇ったと言われている。アンバーに対するDVの疑いをかけられたジョニーのイメージ改善のために、月2万ポンド(約300万円)と言われるアラン・メイヤー氏のアドバイスのもと、ジョニーがテレビで激白インタビューを受ける可能性もあるという。ある関係者はグラツィア誌の新刊に「ジョニーは今回の一件でキャリアが台無しになる可能性があると警告を受けていますので、できるだけダメージを抑えたいんです。テレビインタビューを受けるように言われていますし、ただ隠れているわけにはいかないとアドバイスされています」「ジョニーは先月、バンドのツアー先であるデンマークのホテルでアランとそのチームと何度もひそかにミーティングをしていました。ロスでも大規模な危機管理対策が行われていますよ」と話している。ジョニーがアンバーに暴行を加えたとして警察に通報したアイオ・ティレット・ライトは先日、ジョニーの暴行によってアンバーは唇がはれ上がり、床には髪の毛の塊が散らばるほどの状態になっていたと明かしていた。一方、ジョニーは暴行の事実を全面否定しており、つい先日にはアンバーがジョニーに対して要求していた一時的な扶養費の申し出を取り下げている。(C)BANG Media International
2016年06月15日著者撮影世界金融の中心地であるシンガポール。そんな世界で活躍する金融マンたちが毎日たくさん集まるフードコートを今回ご紹介。 場所はRaffles Place駅またはDowntown駅から徒歩5分。City Bankの文字が遠くからでも目立つAsia Squareというビルに目的地があります。写真はRaffles Place駅の案内表示。たくさん出口がありますがJ出口です。著者撮影著者撮影著者撮影 ちなみに、ビルに背を向けるとマリーナベイサンズが遠くに見えます。著者撮影 Asia Squareの佇まいからすると関係者しか入りずらい雰囲気があるかと思いますが、この近辺のサラリーマンだけではなく、一般の方も入って食事ができます。外観はこのような感じ。著者撮影 2階のフードコートであるFood Garden へはそのまま1階ビル内のエスカレーターで行けます。2階はかなりの広さで、ランチ難民になりがちなこのエリアのビジネスマンには、安くて早くて嬉しい貴重な場所。近くに有名なLau Pa Satのホーカーはありますが屋外。でも、室内のフードコートはクーラーがあるので嬉しいですね。また、フードコート内はGardenという名前が付いているだけに、緑を感じられる作りで開放感があります。著者撮影 お昼時ともなると、ビジネスマンたちでごった返します。著者撮影著者撮影 フードコートはやはり様々な国籍の人たちが楽しめるお店が数多く立ち並んでいます。シンガポールのローカルフードはもちろん、マレー系、インド系、中華系料理、ウエスタン、韓国料理、日本食、ラーメンなどなど。座席数もオフィスビル内らしく、広々と清潔感のあるフードコートになっています。 TOAST BOXや、著者撮影ローカル食のお店。著者撮影 IPPUDOのラーメン屋さんも。著者撮影著者撮影 美味しいボリュームのある中華丼の店もいつも行列です。著者撮影 金額は他のフードコートより少々お高めなお店もあります。またIMPERIAL TREASUREや達などのレストランもあります。著者撮影IMPERIAL TRESURE隣にはベーカリーも。著者撮影 広々としていて比較的ゆったり過ごせるFood Garden、是非行ってみてください。
2016年05月07日あなたのお子さんは「お金」について正しく理解していますか。それはパパやママ次第です。 金融教育が普及している英国では「子どもが7歳のときまでに醸成された金銭感覚は一生涯続く」とも言われています。 とは言え、「具体的に何をしたらいいのかイメージがわかない」という方も多いのでは? でも多くのご家庭で、子どもに「お小遣い」や「お年玉」はあげているはず。それを用いて、お子さんの年齢ごとに、段階を追って金融教育をすると効果的ですよ。■3歳から6歳 ~結果を目に見える形で示しましょう~幼稚園児にお金についての教育なんて意味がないと思うかもしれません。たしかに、文字通りの金融教育はまだ必要ないですし、理解するのも難しいでしょう。しかし、ママが「お金」にまつわる話を子どもにすればするほど、子どもは自然に吸収してゆくものです。そのとき気をつけたいのは、この年齢の子どもはまだ「我慢」ができないということです。そのため「お金を貯める」ということを、なるべく目に見える具体的な形で子どもに示してあげることが大切です。子どもは成果が目に見えると、目的を理解します。おもちゃを買う、お菓子を買うといった小さな目的を与えて、少額でも子どもが自由にできるお小遣いやお年玉を与え、その目的に向かって貯めてゆくよう促してみてください。お金を貯める貯金箱はなるべく透明にして、増えてゆくのが目にみえる形にしてあげてください。■7歳から10歳 ~“トライ”アンド“エラー”を繰り返しましょう~この年齢になると、子どもは硬貨や紙幣の価値もだんだんわかり始め、お金で何を買うことができるのかもわかってきます。そこで、この年齢では1歩進んで、“トライ”アンド“エラー”を繰り返し、経験を積ませるのが効果的です。 まずはお金を使う目的を複数与えてみましょう。たとえば1つは日常の買い物、もう1つは高額商品、3つ目はチャリティー、といったように。この年代もまだ「目に見える」ことは重要ですから、それぞれの目的のためにそれぞれ透明な貯金箱を用意してあげてください。そして、3つの異なる目的のためにどのようにお金を扱えばいいか、ママから助言をしてあげてください。2つ目に、買いたいものを買うためのお金が今ないとき、お金が貯まるまで「待つ」ことを学ばせるのも重要です。ママの買い物に子どもを連れていき、そこで「手元にお金がなくてママが欲しいものを買わない」姿を子どもにみせてください。子どもはママやパパがすることから学びます。ですから、ママ自身が「買いたいものがあってもお金が貯まるまでは我慢する」という姿勢を示すと、子どもはそれをメッセージとして受け取ります。最後に、子どもに「自分で選択させる」経験をさせましょう。お店に連れて行き、子どもが「今手元にあるお金だと買えないけど、次のお小遣いを貯めたら買える」モノと、それより安く「手持ちのお金で買えるけど本当に欲しい物ではない」という2つのモノをみつけてください。そのうえで、ママは子どもに「どちらでもいいよ」と選択権を与えてください。子どもは我慢してお金を貯めて本当に欲しい物を買うか、すぐ買える安いものを買うか、というトレードオフを学んでいきます。さまざまな“トライ”をしていくなかで、ときには子どもが選択を失敗したと感じる“エラー”もあるでしょう。その経験が、将来より大きな選択をしていく際の備えになるはずです。■11歳から14歳 ~お金にはいろいろな「目的」があることを教えましょう~このくらいの年代の子どもには、お小遣いという枠ではなく「貯蓄」に目を向けさせるとよいでしょう。貯蓄にはさまざまな目的があることを教えてあげてください。「大学の入学金を貯めるための長期資金」「緊急時に備えて準備しておくお金」「日常的に好きなものを買うためのお金」などなど。ここまでくると、大人の資産運用の考え方に近づいてきます。このコラムの読者には小さい子どもをもつママも多いと思います。子どもが正しいお金の感覚を身につけられるよう、年代に応じた金融教育を考えていくことで、ママ自身もあらためてお金との付き合い方を考えるきっかけになるのでは。ぜひ実践してみてください!
2016年04月22日KDDIは4日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を5日より提供開始すると発表した。また、auスマートフォン、auケータイとのセット割も用意する。一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能。○auの生命保険「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。○auスマートフォン/ケータイとのセット割「auの生命ほけん」もしくは「auのローン」と、auスマートフォン、auケータイをセットで契約する場合、通信料から毎月200円(最大60カ月)が割引かれる。なお、「auのローン」の場合はau WALLETにキャッシュバックされる形となる。また、セットで利用する場合、契約特典として30ポイントから500ポイントのau WALLETポイントが付与される。提供にあたり、KDDIでは専用のご相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設。専用のコールセンターを設けるほか、一部auショップでは、KDDIの有資格者による申し込み手続きの対面サポートを行うとしている。
2016年04月04日SAS Institute Japanは3月29日、金融機関向けに、様々な規制シナリオや経済シナリオに対処するための環境構築を支援するソリューション・スイート「SAS Stress Testing」を国内で発売すると発表した。SAS Stress Testingスイートは、「SAS Stress Testing Workbench」、「SAS Risk Modeling Workbench」、「SAS Model Implementation Platform」、「SAS Model Risk Management」という4つのソリューションで構成されるスイート製品。「SAS Stress Testing Workbench」は、リスク管理部門、財務部門、経理部門にわたるストレステスト結果の統合を行う。分析担当者は、Webベースの環境を通して中央ハブからストレステスト・プロセス全体を管理することができ、モデルの検討と実行、結果の集計、他のデータソースとの統合、ならびにビジネスや各種規制、会計ルールの財務諸表への適用などを行うことができるという。管理されたモデル開発環境を提供する「SAS Risk Modeling Workbench」は、規制当局の検査に耐えうる健全なモデル開発プロセスの構築を支援。分析担当者はストレステストに必要なさまざまなリスク・モデルの開発、検証、計測をビジュアル環境内で実行することができるという。「SAS Model Implementation Platform」は、モデル計算エンジンと連動したリスク・モデル・インベントリーを提供するとともに、モデルの実行を高速化し、「SAS Model Risk Management」は、経営幹部や規制当局に迅速かつ正確にリスク・エクスポージャーを報告するために必要なモデルリスクのライフサイクル(モデルの開発、実装、利用および、検証ポリシーなど)を管理するという。
2016年03月29日昨今、利便性の高いサービスを提供するFinTech企業が相次いで登場し、金融ビジネスに大きな変化をもたらしている。アメリカでは多くのFinTechスタートアップ企業が台頭し、まさに金融とテクノロジーの融合が進んでいるが、その波は日本にも押し寄せている。産業革新とも言える状況の中、これまで多くの金融機関を顧客に抱えてきた日本テラデータは3月16日に、FinTech革命により進化する金融ビジネスモデルに関する記者説明会を開催した。FinTechによってビジネスはどう変わろうとしているのだろうか?○産業変革が進む金融サービス現在、金融ビジネスだけでなく、さまざまな産業において変革が起こっている。昨今の産業変革におけるキーワードとなるのが「デジタル化」だと、同社の金融事業本部 プリンシパル・コンサルタントである石井一君氏は語った。例として挙げられたのが、NAPSTER(ナップスター)やUber(ウーバー)である。NAPSTERは、90年代後半に、アメリカのノース・イースタン大学の学生が、音楽の共有を目的としてMP3共有プログラムを開発したのが発端となっている。アナログレコードからCDへ代わって、今では音楽はダウンロードする時代となり、NAPSTERは音楽業界に危機をもたらした。自動車配車サービスのUberは、同社によると現在世界395の都市で展開するまでに成長しており、"ライドシェア"という選択肢を増やす存在となった。では、金融業界において、FinTech革命はどのような影響を及ぼすのだろうか? 「銀行機能は2つの側面から破壊されようとしている」と石井氏は解説した。石井氏によると、金融業界をとりまく新興勢力には、「スタートアップ」と「デジタルリーダー」の2種類が存在するという。「スタートアップ各社は、顧客満足の観点からビジネスを再定義するが、一方のデジタルリーダーたちは、伝統的な産業の枠組みを破壊する」(石井氏)この「デジタルリーダー」にあたる企業として挙げられたのが、GoogleやFacebook、Appleなどである。これらの企業は、独占的なプラットフォームやデバイスを武器に、産業の枠組みにとらわれないサービスを展開するため、金融業界にとってはDisrupter(破壊者)となるという。「GoogleはE-money免許を取得している。これはEU限定のライセンスで、銀行に準ずるライセンスとなっている。このライセンスがあることによって、彼らは決済コードがつくれ、決済手段を発行できるため、送金ビジネスが行える。Facebookもすでにアメリカで送金ビジネスをスタートさせていると聞いている。これが広がっていくと、極端な話、クレジットカードが必要なくなってくる。Facebookの中には、中小の飲食店やそのほかの事業を行っている人がたくさんいるため、Facebookの中で経済圏ができあがっており、決済の仕組みがあればそこで完結してしまうことになる。今後、Facebookは全世界13億人の会員向けに"マイクロ・ペイメントシステム"を提供する予定としている」(石井氏)一方、スタートアップ企業は、顧客満足の視点からビジネス展開していることから、既存の金融ビジネスとの親和性が高いこともあり、協働するケースもあるという。金融業界は、彼らとうまく連携することによって、市場を拡大させていくことが見込めるだろう。○金融機関とFinTechスタートアップ企業の関係はどうなるのか?金融サービスを支えるのに重要となるものの1つとして、ビッグデータ分析がある。ビッグデータを分析することによって、顧客やリスクの理解や、予測精度を向上させることができるからだ。実際に、南アフリカの銀行・保険会社では、ビッグデータを活用して、保険請求の不正検知に役立てているという。日本テラデータの金融事業本部 プリンシパル・コンサルタントの渡辺高氏は、ビッグデータ分析の重要性について、次のように説明した。「既存の金融機関のコアとなる、ブランド力や信頼性、顧客理解といった強みはこれからも守られていくだろう。われわれの観点からすると、何がそういった強みを金融機関に与えているかというと、既存データの活用である。金融機関には顧客情報や金融の行動情報といった高い価値のデータが存在している。またデータがあるだけでなく、蓄積された分析能力によって、顧客の理解やリスクの把握、規制への対応ができる。このデータを活用したり分析する能力は、FinTech企業と遜色のないレベルを金融機関も持っている。こうした強みを活かすことによって、金融機関は市場拡大をはかっていける。したがって、最終的には、FinTech企業は金融機関と融合していく可能性が高いのではないだろうか」また、同社の執行役員 兼 金融事業本部長である和田淳氏からは、このような状況をふまえた同社の戦略方針について、次のように語った。「これから注力していくことの1つめは分析エコシステム。従来のテラデータの基盤に加えて、オープンソースのシステムを新たに取り込んだハイブリッド型の分析エコシステムを提供していく。2つめはコンサルティング。長年培ってきたノウハウをもとに、さまざまな分析事例をテンプレート化し、お客さまに提供していく。3つめはクラウド。自社のクラウドに加えて、AWSを用意している。金融機関はクラウドに関してネガティブな話が多いが、個人情報を含まない領域やアジャイル開発の領域においては、金融機関でのクラウド活用が広がっていくのではないだろうか」
2016年03月17日ブイキューブは3月16日、FinTechの活用を進めている金融機関やFinTech事業者向けに、オンライン対面コミュニケーションをFinTechサービスに組み込むことができる「FinTech アダプター」の提供を開始した。FinTechは、日本でも金融機関やIT企業から関心が集まっており、スマートフォンを利用した決済、口座情報との連携による家計簿・決算書の自動作成など、ユーザーがいつでもどこでも利用可能な多くのサービスや取り組みが生まれ、金融とITの融合が進んでいる。一方、金融商品やサービスの紹介や販売に関しては、アプリ、Webサイトだけで十分な説明義務を果たすことは難しく、これまでの店舗接客と同様の顧客体験を提供することが必要となっている。これらの背景を踏まえ、店舗での対面接客と変わらないオンラインコミュニケーションの実現は、今後のFinTechサービスに必要になっていくと考えられている。FinTech アダプターは同社のビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」とFinTechサービスを連携。金融商品・金融サービスの紹介時や販売時に求められる対面での接客や商品説明をオンラインで実現。ユーザーの希望時間・場所に合わせた対応を可能としている。資産運用や相続相談といった窓口業務の遠隔対応、遠隔営業、営業パーソンの遠隔支援などのシーンで活用でき、金融サービスのオムニチャネル化と金融業務のワークスタイル変革を支援するという。特徴は、映像と音声を使ったビジュアルコミュニケーションを実現しているほか、契約書や金融商品などの説明に必要不可欠な資料を共有。また、パソコンだけでなく、スマートフォン、タブレットなどマルチデバイスでの利用や、映像による本人確認や書面への手書きのサイン、自動録画による証跡管理を可能としている。
2016年03月16日楽しいことはもちろん、大変なことや相手への不満も起こってしまいがちな結婚生活。ときには、「離婚」の2文字が頭をよぎることもあるでしょう。今回は、離婚の危機を乗りこえた女性に「離婚の危機が訪れたときのために持っておきたいモノ」についてお話を聞きしました。さっそくご紹介しましょう!1.2、3日ビジネスホテルに泊まれるほどの「へそくり」「離婚危機のときって、物理的に夫婦の距離を広くとると、どうにか乗りこえられることもあります。だから、2、3日ビジネスホテルに泊まれるくらいのへそくりは持っておくといいかもしれません」(32歳・コンサル)相手との距離が近すぎるからケンカになると考えれば、この証言はかなり的を得ているといえるのではないでしょうか。2.見て見ぬふりをする力「うまくいっていないときは、旦那のイヤなところばかりが目についてしまいがち。見て見ぬふりをする力を持っておくと、わりといいのではないかと思います」(33歳・看護師)見て見ぬふりというと、あまりいい意味では使われないように感じられますが、やっぱり持っておくにこしたことはない能力のひとつではないでしょうか。別名「黙っておく力」ということですよね。夫婦関係だけでなく、あらゆる人間関係は、黙って相手を観察している人が、最後は勝つようになっているのではないでしょうか。3.聞く力「夫婦の関係がどうであろうと、相手のいうことに耳を傾ける力くらいは持っておくといいですね」(34歳・生保)夫婦の関係って、片方が相手のことをあきらめてしまえば、それでおしまいですもんね。4.共通の男友だち「わたしたちの夫婦の危機を救ってくれたのは、共通の男友だちでした。男のことは男に聞くと、もっとも冷静かつ的確な判断をしてくれるのだと知りました」(32歳・飲食)この証言のとおり、男のことって、男のほうが冷静かつ的確に見ているものです。離婚の危機ともなれば、妻は夫のイヤなところを100個でも1000個でもあげられるでしょう。同様に、男友だちは夫のいいところを100個でも1000個でもいえるものです。最後にご紹介した「共通の男友だち」は、絶対に持っておいたほうがいいのではないかと思います。だれだって死ぬまで、夫のことを100%理解できないはずです。男は女のことが100%理解できないし、女は男のことを100%理解できないわけだから。そういうときに「君は、旦那さんのこういう性格がイヤだというけど、男ってこういうときはこんなふうに考えているから、旦那さんはああいう行動に出たんだぜ」というような「解説」を加えてくれる男友だちがいたら、夫婦における相互理解が深まりますよね。かの有名なチャーリー・チャップリンは、人生における大事なこととして、「勇気と希望とサムマネー」といいましたが、それになぞらえるなら、離婚の危機に際して大事なものは「共通の男友だちと希望とサムマネー」であるといえるかもしれません。
2016年02月20日KDDIは17日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。4月より提供開始する予定で、一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能だという。○auの生命ほけん「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。このほか、KDDIでは「auのほけん・ローン」ならではの特典として、auスマートフォン/auケータイとセットで申し込みをした場合に、通信料金などが割安になるセット割を提供予定だとしている。また、「auのほけん・ローン」の提供開始に伴い、専用の相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設する。
2016年02月17日●FinTech投資に出遅れた日本金融(Finance)とテクノロジー(Technology)から生まれた「フィンテック(FinTech)」という単語がここ1~2年で急速に広まってきている。テクノロジーを駆使した新たな金融サービスをはじめ、家計簿サービスや企業向けのクラウド会計サービス、決済サービスなど多岐にわたって新たなプレーヤーが誕生している。Venture Scannerが発表している業界マップでは、FinTech関連企業を19のカテゴリとしてまとめており、最新の数字でその企業数は1,434社。10月に公開した業界インフォグラフィックでは、企業の平均年数は6年。主に米国と英国、そして中国が業界をリードしている。○日本国内のFinTech企業は?日本にも、個人向けの家計簿ツールを提供するマネーフォワード、クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee、独自の生体認証技術を用いた決済手段サービスを提供するLiquid、画像を用いたスーパー乱数表でフィッシング攻撃を防ぐバンクガード、ロボアドバイザーを利用したETF特化型投資一任運用サービスを手掛けるお金のデザインなど、数え方によっても異なるが100社ほどのFinTech企業が存在する。Accentureの調査によれば、2014年のFinTech関連ベンチャーへの投資額はグローバルで122億ドル(約1兆4,000万円)と、2013年の40.5億ドルから3倍以上に急増。一方で、日本国内でのFinTech投資額は2014年で5,500万ドル(約66億5,000万円)と出遅れが目立つ。●注目を集めるブロックチェーン技術そのようなFinTechの中でも、この秋頃からひときわ注目を集めるのが「ブロックチェーン技術」だ。ブロックチェーン技術をベースとした汎用プラットフォーム「mijin」を提供するテックビューロは、先週あいついでニュース発表を行った。12月16日にはさくらインターネットとともにブロックチェーン実験環境「mijinクラウドチェーンβ」の無償提供を2016年1月から開始すると発表。12月17日には、アイリッジとの事業提携をリリースした。mijinを利用したスマートフォン向けアプリの共同開発を行うという。時期を同じく発表された野村総合研究所と住信SBIネット銀行が、ブロックチェーンの実証実験を開始するという発表では、同社のmijinの採用が明らかにされている。さくらインターネットとアイリッジはともに株価がストップ高となり、市場の関心の高さがうかがえるかたちとなった。このブロックチェーン技術への期待には、すでに布石があった。NASDAQは5月に非公開株式の取引にブロックチェーン技術の採用を検討すると明らかにし、10月には取引システム「Nasdaq Linq」を発表した。このシステムの構築に関わったのはサンフランシスコを本拠とするChainだ。9月には、R3 CEVが主導する、ブロックチェーン技術によって金融業界にどのような変革が起きるのかを探るプロジェクトに三菱東京UFJ銀行の参加が明らかにされた。参加する22社にはバークレイズやゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ、モルガン・スタンレーなど錚々たるメンバーが並ぶ。1年ほど前は、ブロックチェーン技術の説明に「ビットコイン(bitcoin)のベースとなっているテクノロジー」と説明されることが多く、2014年に経営破綻したMt. Gox(マウントゴックス)との記憶から"胡散くさい"などと思われた時期もあったが、すでに金融業界を中心に、取引を大きく変える可能性を持っているとの認識が定着している。12月18日、ガイアックスが主催して都内で開かれた「ブロックチェーンサミット」には、銀行や証券業界、FinTechスタートアップ関係者を中心に200名を超える参加者が集まり、改めてその関心の高さと広がりを印象づけた。○ブロックチェーン技術とは?注目の集まるブロックチェーンだが、どういったものかという説明はなかなか難しい。従来の中央集権型のシステムに対して分散台帳型などとも説明されるが、これではわかりにくい上にその一部しか説明しきれていない。他社のコンテンツだが、ブロックチェーン技術の仮想通貨としての側面は「誰も教えてくれないけれど、これを読めば分かるビットコインの仕組みと可能性 (TechCrunch)」がわかりやすい(が、非常に長い文章だ)。寄稿したのは、先のテックビューロ 代表取締役である朝山 貴生氏だ。ブロックチェーン技術のメリットとしてよく挙げられるのは次の点だ。耐改ざん性耐障害性と高可用性コスト削減効果だが、ブロックチェーン技術の最大の特徴は、やはり、信頼できる第三者機関を必要とすることなく所有権の移転をデジタル世界で実現可能な点である。仮想通貨(暗号通貨)の面からは、ほかにポイントシステムやゲームコインの管理などへの利用が想定され、価値の移転を指して、「(ハイパーテキストの通信プロトコル[http]やメールのプロトコル[smtpやimap]ように)ブロックチェーン技術は、マネーのプロトコル」ともされる。このほかにも、株式や証券、不動産などにも応用できる。ブロックチェーン技術をより広範囲の取引や契約の管理システム「スマートコントラクト」として利用可能になれば、手形や小切手、より身近な例では電子書籍やデジタルクーポンといった所有権の移転をともなうサービスに対応することもできる。さらにはIoT(Internet of Things : モノのインターネット)の広がりによって、センサーデバイスなどから収集されるさまざまなデータを、安全により低コストで管理するプラットフォームに応用する試みもある。NASDAQの事例だけではなく、「ブロックチェーン技術はFinTechにおいて大変革をもたらすアイデア」(ドイツ銀行)、「ブロックチェーン技術によって2022年までに銀行業務のコストは(全世界で)150億ドル~200億ドルほど削減できる可能性」(サンタンデール銀行)とするのは金融業界の期待だけではなく、焦りでもあるだろう。「インターネット」が世におよぼした変化に匹敵するともいわれるブロックチェーン技術、その中でテックビューロやOrbといった国内ベンチャー企業の活躍に期待したい。
2015年12月22日日立製作所(日立)は12月17日、スマートフォンを用いたキャッシュカードレスの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内の金融機関向けに販売を開始した。同サービスは、通常はキャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了することが可能となる。これにより、同社では、キャッシュカードの携帯や窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要となるほか、金融サービスの利用開始手続きを簡易化するとしている。モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、金融サービスの利用開始手続きを簡易化し、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能となっている。また、ATMでの取引時にも、金融機関が提供するスマートフォンアプリに取引内容を事前登録すれば、NFC対応のATMにスマートフォンをかざすことで、取引が可能となり、インターネットでの取引も、モバイル型キャッシュカードが発行されれば、個別に利用申し込みを行うことなく、利用開始できるという。同サービスは、スマートフォンにキャッシュカード情報を搭載するためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス(基本サービス) 」と、モバイル型キャッシュカードを各取引チャネル上で利用可能とするためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス for 営業店」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for ATM」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for インターネット」の4種が用意されている。価格はいずれも個別見積もり。基本サービス以外は2016年度上期に提供開始の予定となっている。
2015年12月17日freeeは14日、金融機関と連携した新たなサービスの開発に向けて、金融機関専用のプロダクト(β版)をリリースし、複数の金融機関との連携及び協業に向けた検討を開始したと発表した。○連携項目中小企業・個人事業主の人にとって、金融機関は最も重要なパートナーであり、資金繰りをはじめとした経営課題を相談する機会が多く存在する。このたび、freeeユーザーの人々が、金融機関からスムーズで利便性高く、経営課題の解決に直結する金融サービスを受けられるように、freeeは以下の連携を全国の金融機関と行うという。金融機関によるfreeeを活用した新たな金融サービスの検討・開発金融機関とfreeeによる中小企業・個人事業主向けセミナーなどの双方顧客向け情報提供の機会創出「freee金融機関アドバイザーアカウント(β版)」を提供開始。freeeユーザーが希望する場合(freeeユーザーの許諾無しにデータが共有されることはない)に、ユーザーと下記金融機関の間での効率的なデータ共有が可能○連携及び協業に向けた検討を開始する金融機関一覧freeeによると「このたびの連携を通して、freeeユーザーが通常より円滑なプロセスで課題解決に役立つ金融サービスや融資等を身近に受けられる環境を整備していく。また、その結果として金融機関にとっても、与信やモニタリング業務の効率化や、より多くのお客様への最適な金融サービスの提供につながる」としている。今後も金融機関との連携を通して全国の中小企業・小規模事業者に価値あるサービスを届け、「スモールビジネスに携わるみんなが創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションを実現するという。
2015年12月15日freeeは12月14日、金融機関と連携した新たなサービスの開発に向けて、同日より、金融機関専用プロダクト「freee 金融機関アドバイザーアカウント」(β版)をリリースし、11の金融機関との連携および協業に向けた検討開始を発表した。今回、検討を開始した金融機関は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、ジャパンネット銀行、りそな銀行、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、埼玉りそな銀行、広島銀行、北國銀行、近畿大阪銀行、住信SBIネット銀行の11行。連携項目は、freeeを活用した新たな金融サービスの検討・開始、金融機関とfreeeによる中小企業・個人事業主向けセミナーなどの双方顧客向け情報提供の機会創出、「freee金融機関アドバイザーアカウント(β版)」を提供開始など。また、freeeユーザーが希望する場合には、freeeと連携金融機関の間でデータ共有が可能になる。同社は、本連携を通して、freeeユーザーが通常より円滑なプロセスで課題解決に役立つ金融サービスや融資などを身近に受けられる環境を整備していくととともに、金融機関にとっても、与信やモニタリング業務の効率化や、より多くのユーザーへの最適な金融サービス提供につなげる機会としている。
2015年12月15日日立キャピタルと日立ハイテクソリューションズは12月8日、IoTを活用した事業開発に関する業務協定を締結し、IoTプラットフォームと金融サービス機能を融合させた、IoT活用型ファイナンスサービスの提供を、2016年1月より本格的に開始すると発表した。日立キャピタルはこれまでも、装置メーカーと連携し、エンドユーザーの経営サポートをめざした従量課金ファイナンスサービスを提供してきた。また日立ハイテクソリューションズは、従来さまざまな装置やセンサー、デバイスをインターネットに安全に接続し、遠隔監視と管理を行うIoTに関するビジネスを展開してきた。このような背景のもと、両社はリースやアセットマネジメント、保険などの金融サービス機能と、IoTプラットフォームを組み合わせ、産業・工作機械や医療機器、省エネ設備、理化学・検査装置、半導体製造装置などの機械・設備を対象とするIoT活用型従量課金ファイナンスサービスを構築した。本サービスでは、IoTクラウドサービスによって取得した客観的な装置データを活用することで、装置のエンドユーザーに対し、稼働状況に応じたコストの最適化やキャッシュフローの軽減を実現するとともに、機械・設備などに関するリモートや予防保全などを可能とするとしている。これにより、装置メーカーからエンドユーザーに向けて、設備入れ替え時期の最適化といった付加価値サービスが提供される。本サービスは、日立キャピタルがIoTクラウドサービスと従量課金ファイナンスサービスをパッケージ化し、ソリューションとして一括提供する。また、IoT稼働情報に基づく従量課金などフレキシブルなサービス体系を可能とし、機器の代金や保守料の一本化など、顧客のニーズにあったサービスが提供される。定期点検や定期部品交換、ファイナンスをパッケージ化してソリューションとして提供し、IoT活用により、リモートや予防保全といったきめ細かい付加価値サービスを提供するとともに、製品ライフサイクルをサポートするとしている。両社は、装置メーカーおよび装置のエンドユーザーをはじめとした多くのステークホルダーとの協業を進めるとともに、IoTと金融の融合を追求し、課題解決に向けたトータルソリューションの提供を目指す。
2015年12月09日