「マンションは管理を買え」とよく言われますよね。中古マンションの場合、実際にどこを見れば管理が行き届いているかどうか、わかるのでしょうか?管理状態を素人が正確に判断するのは容易なことではありません。今回は、内見する際に、最低限これだけは確認しておきたいポイントを3つご紹介します。HAKU-No1 / PIXTA(ピクスタ)■ 1.エントランスやごみ置き場だけじゃない。必ず見てほしいのはココ!kunio / PIXTA(ピクスタ)みなさんは中古マンションを内見しに行くとき、どんなところを見ていますか?もちろん、自分が購入する予定の部屋、つまり専有部をじっくり見たいですよね。それはもちろん大切ですが、「共用部」をよく見ないで中古マンション購入を決めるのは、結構怖いことなんです。というのも、マンションは管理が命!管理が行き届いたマンションかどうかを見分けるには、共用部をチェックするのが一番だからです。共用部でチェックしたいのは、まず外観これなら内見に行った日に見て回ることができます。以下に、見るべき場所とその見方をまとめます。HHImages / PIXTA(ピクスタ)建物の外観……パッと見てきれいか、目立つひび割れなどはないか、ベランダに植木鉢などが乱雑に置いてある部屋はないかエントランス……清掃が行き届いているか、自転車などが乱雑に置かれていないかごみ置き場……周囲やごみを入れる箱などが汚れていないか、分別ルールはしっかりしているか自転車置き場……区画がしっかり分けられているか、ゴチャゴチャしていないか駐車場……平置きか機械式か、清掃が行き届いているか(機械式駐車場だとメンテナンスにお金がかかるので、当然管理費が高くなります)以上をチェックすることで、管理組合の体制がしっかりしているかはある程度はわかります。これらが及第点以上ならば、管理組合のルールづくりがしっかりしていて、居住者のマナーも良いと思われます。YNS / PIXTA(ピクスタ)ぜひしっかり見ていただきたいのは「植栽」築年数が古くても植栽がとてもきれいなマンションがありますが、それは管理組合がしっかりしているマンションだと思って良いと思います。中には居住者でグリーンクラブをつくって玄関前の花壇を管理している、という管理組合もありました。資産価値を上げながら、マンション暮らしを楽しんでいる様子がうかがえますね。■ 2.豪華な共用施設よりもまずチェックしたいのは「掲示板」!廣冨豪 / PIXTA(ピクスタ)共用部といえば、つい気になってしまうのが豪華な共用施設や24時間ごみ出しOKなどの「便利なサービス」のこと。それらのチェックももちろん必要ですが、大事なのはそれがどのように使われているか、そのサービスが本当にきちんと機能しているか、です。ただあればOKというわけではない、ということです。サービスが機能しているか否かが、そのマンションの良し悪しを決めるといってもいいでしょう。ABC / PIXTA(ピクスタ)マンション内に入ったら、地味ですが、ぜひ見ておきたい場所があります。エントランスホール……清潔に保たれているか、(出前の皿など)余計なものは置かれていないかエレベーター……内部のシートはよく掃除されているか、シートがはがれたままになっていないか廊下、階段……清潔で廊下に物が雑然と置かれていないか、ひび割れやシートの剥がれなどがないか(共用廊下に物を置くことは消防法で禁止されています)共用施設……よく利用されている様子か、きれいに使われているかNon+i / PIXTA(ピクスタ)もうひとつ、ぜひ見ておいてほしいものは「掲示板」掲示板にはマンションのコミュニティの様子がよく表れるものです。コミュニティ活動を盛んに行っているマンションの掲示板は、サークルやお祭りなどの情報がたっぷりと掲示してあります。マンション管理の土台はコミュニティにあり。にぎやかな掲示板は、「管理の良いマンション」の指標のひとつです。■ 3.管理人、すれ違う居住者…チェックポイントは「笑顔で挨拶」piyopiyo / PIXTA(ピクスタ)最後に「人」にも注目してみましょう。マンションの「人」とは、つまり管理人さんや居住者です。私が過去に内見や取材で訪れたことのある、管理組合の体制がしっかりしていて管理が行き届いているマンションでは、感じのいい人とばかり出会いました。管理人さんは声をかけてくれましたし、居住者とすれ違うと必ず素敵な笑顔で挨拶をしてくれるのです。敷地内で迷っていたら道を教えてくれて、頼んでいないのに自慢の共用施設を案内してくれた人もいました。【IWJ】Image Works Japan / PIXTA(ピクスタ)居住者同士も笑顔で挨拶を交わしていました。反対に、ものすごく愛想の悪い管理人さんや、挨拶をしているのに無視をする居住者がいるマンションがたまにあります。正直、それはあまりいい気持ちのするものではありません。「ここには住みたくない」と思わせ、自ら資産価値を落としているといってもいいでしょう。いかがでしたか?中古マンションの管理状態を見抜くポイントは、「そのマンションが一生懸命管理している様子」がうかがえるかどうか、です。居住者間のコミュニティを大事にし、マンションの資産価値を上げるための努力が見えたら、それは「買い」のマンションといえるかもしれません。(written by 殿木真美子)
2018年04月26日筆者の住むマンションでは管理組合の総会が4月にあります。総会は管理組合最大の意思決定機関であり、組合行事の中で最も重要なものになりますが、管理会社のフロントにとっても大変な仕事になります。今回はそんなマンションの「管理組合総会」について書いてみたいと思います。ABC / PIXTA(ピクスタ)■ 総会には「定時総会」と「臨時総会」の2種類ある区分所有法によりマンションの管理組合においては少なくとも年1回の総会の開催が義務付けられていますが、毎年必ず1回開催されるのが定時総会です。こちらでは管理組合の決算・活動報告、予算の審議や役員の選任等について決議されます。ABC / PIXTA(ピクスタ)定時総会とは別に、文字通り「臨時」に開催されるのが臨時総会で、次の総会まで待てないような緊急性のある事項について決議します。修繕積立金を取り崩すには総会の承認が必要ですが、そういったまとまった額のお金が必要な工事を緊急に実施しなければならなくなったような事例が該当します。■ 決算から3か月以内に開催しなければならない管理組合総会の時期としては月末の週末という事例が圧倒的ではないでしょうか。ほとんどのマンションでは、新会計年度が始まってから3か月以内に総会を開催するように規約で定められています。会計を締めてから総会の準備を完了させるまでにほぼ3か月かかるため、どうしても月末となってしまうのです。セーラム / PIXTA(ピクスタ)会計年度が終了すると決算をまとめまる作業に入りますが、最終的な決算資料ができ上がるまで1か月ちょっとかかります。決算資料ができ上がると管理会社のフロントはそれに基づいて総会議案書(案)を作成し、理事会に諮るのですが、ここまでで決算を閉めてから約2か月です。総会議案書は開催日の2週間前までに発送しなければならないとされ、正式版の議案書の作成、印刷等の期間を加えると、組合会計を閉めてから総会開催までどうしても3か月近くかかってしまうのです。会場の都合により第2週の開催になったことが筆者は1回だけありますが、全ての工程を極限まで前倒ししなければならず、実に大変であった記憶があります。■ 総会では「賛成」か「反対」の二択しかできないCORA / PIXTA(ピクスタ)総会への参加方法としては出席する、委任状を提出する、議決権行使書により意思表示するという3通りあります。委任状や議決権行使書といった書面での参加の場合は、事前に配布された議案書の内容だけで意思表示しなければならないことになります。議案は理事会がベストと判断したもののみが提案され、それに対して賛成か反対かのどちらかを問う形式になっていますが、これは書面による参加者を尊重するためです。管理組合総会は大勢の人が様々な形式で参加する会議ですから、多様な意見の中から話し合いで一つに集約するというのは不可能なのです。テレビドラマなどでは会議の場で「緊急動議」が出される場面がありますが、こういったものも書面で参加している組合員をないがしろにする行為であるので認められていません。■ 議案書の右上に記入された日付は意外と重要区分所有法35条1項は、総会開催日の「1週間前」までに、標準管理規約43条1項では「2週間前までに」総会開催通知を各区分所有者に対して発送しなければならないと規定されています。十分に余裕をもって準備できている時は特に問題ないのですが、ギリギリとなってしまった時はこの「2週間前までに」をどう解釈するかが非常に大切になります。公式的には通知を発送する日と総会開催日を含めることなく、中2週間を空けなければならないのだとされています。freeangle / PIXTA(ピクスタ)仮に総会を4月29日に開催する場合、中14日間空けて4月14日までに議案書を発送しなければならないことになります。通常は一旦管理室まで宅配便で送るのですが、資料作成が発送日の最終の集荷時間に間に合わず、仕方がないので翌日マンションまで自分で運び、ポストに直接投函するというようなことをしたこともあります。また「緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において、期間を短縮することができる」という規約の規定を最大限拡大解釈したことも1回だけですがあります。総会前のフロントは、資料を作りながら常にカレンダーとにらめっこしているものなのです。■ 会場には様々な場所を利用する総会は多くの人が参加するので会場の確保が重要です。マンション内に集会室があればいいのですが、そのような恵まれたマンションは限られており、そのため会場としては様々な場所を利用しました。xiangtao / PIXTA(ピクスタ)近隣の貸会議室を利用する場合が多かったのですが、出席者がそれぞれ自宅から椅子を持参してエントランスホールで開催したこともありますし、出席者が数名という場合には管理室や喫茶店を利用したこともあります。会場としてファミレスを使用し、まず食事を済ませてから会議に入るのが恒例というマンションがありましたが(食事代は会議費として支出)、管理に対する目が格段に厳しくなった現在でもそれを続けているかどうかはわかりません。管理組合総会の表と裏というような内容を考えていましたが、「総会とは何か」という話で一杯になってしまいました。次回は総会を実際に運営する際の裏話をご紹介したいと思います。
2018年04月21日サブリース契約(一括借り上げ管理契約)とはサブリース契約とは、不動産管理会社が大家さんから物件を借り上げて、その管理会社が入居者と賃貸契約を直接結ぶ契約形式のことをいいます。つまりサブリースとは「転貸借」のことをいい、「一括借り上げ」といわれたりもします。この契約を結ぶことでオーナーさんはどのような利益を享受できるのでしょうか。サブリース契約のメリットをみていきましょう。サブリース契約のメリットとは?3つのメリット1.管理業務は一括お任せサブリース会社と契約を結ぶことで、物件の管理・運営を一括して任せることができます。この場合、賃借人と直接賃貸契約を取り交わすこととなるサブリース会社が、その管理責任を当然に負います。賃借人とのトラブルなど、管理責任においてはリスクが低い点はメリットといえるでしょう。2.空室率・滞納リスクを回避できるサブリース会社に運営を一任するわけなので、自己経営とは違って空室対策を考える必要がありません。また家賃滞納者への対応をすることもありません。そのうえ、サブリース会社から定額の賃料収益を得ることができるのです。この点がサブリース契約の最大のメリットともいえるでしょう。3.確定申告が簡素化特筆する事項ではありませんが、一応記すとなると収支管理の手間が省けるのもメリットといえます。しかしこれが自己経営ですと、入居者からバラバラに入る家賃や入退去のたびに発生する費用を毎回計上する必要があります。また物件数によっては税理士などの専門家に依頼する必要も出てきます。費用も手間もかかるわけですね。サブリース会社にすべてを任せておけば、これらの費用や手間はかからないといえるでしょう。メリットだけをみればもちろんいい点ばかりですが、焦らずデメリットもみていきましょう。3つのデメリット1.家賃収入が最大化できないサブリース会社に入居者管理や滞納リスクの管理などを一括してお願いするので、経営自体に頭を抱えることはなく、その上一定の家賃収入が入ってくると説明してきました。しかしこれは家賃収入を最大化できないことを意味します。なぜならサブリース会社は賃借人から得る家賃の一定割合を収益として差し引き、残りをオーナーにリース料として渡しているからです。空室率を下げる(物件を運営する)ためには、家賃を引き下げるのが上策です。サブリース会社はどんな状況でも家賃の一定割合を引きます。もうお分かりですよね。「自己経営ならもっと家賃を高く設定して、家賃収益を確保できたのに……」といったケースも考えられるということです。2.サブリース会社が倒産!?仮にサブリース会社が倒産してしまった場合、賃借人との契約はどうなるのでしょうか。この場合、一般的にはオーナーがサブリース会社と賃借人との契約を引き継ぎます。しかし不動産経営に自信がないから専門業者であるサブリース会社に任せたわけです。もしサブリース会社が倒産してしまったら、相当なリスクを背負うことは必至です。最近ではとあるサブリース会社が倒産した話題が後を絶ちません。現実に起こりうるわけです。3.入居者を選べないこれはもういうまでもありませんね。入居者管理もサブリース会社に一任していますから、当然に入居者を選ぶことはできません。モラルのない人が入居する可能性などがあります。サブリースを検討するなら「免責期間」は特に注意!サブリースを検討する場合は、以下の5つの項目を確認するのが良いでしょう。契約期間契約賃料更新免責期間原状回復費用この中でも特に注意したいのが免責期間です。免責期間とは入居者が退去した部屋に、新たな入居者が入るまでにはある程度の時間が必要です。そのため「一定期間はオーナーに賃料を支払わなくてもよい」といった取り決めのことを「免責期間」といいます。ここで思い出してほしいことがあります。上述したメリットに「空室率リスクを回避できる」と書きましたが、そういうわけにもいかないケースがあるので、免責期間を把握しておく必要があります。「家賃保証」に惑わされない判断を!サブリース会社の広告で「家賃保証だから不動産経営ができる!」なんてうたい文句をよくみかけますが、注意が必要です。家賃の相場というのは、経済の動向でいかようにも変わります。たとえば千葉県浦安市のように、地震の影響で地盤がゆがみ液状化し、地価が下落することもあります(現在は回復気味)。それにもかかわらず家賃を20年も30年も保証できるなんていうのはおかしな話なのです。悪徳な業者は小さな文字で条項に「募集開始の数ヶ月は保証しない」といった文言を書いている場合があります。契約時は十分に注意して判断しましょう。
2018年03月20日不動産管理委託契約とは不動産管理委託契約とは、不動産オーナー(管理組合や個人投資家など)が管理会社(マンション管理会社など)にその物件の管理をお願いする契約のことをいいます。主にマンション管理を委託する契約のことです。マンション管理会社がマンション管理法に定める「マンション管理業者」である場合は、以下の業務を行う義務があります。マンション管理会社は、管理委託契約の締結前に一定の重要事項を説明しなければならない(マンション管理適正化法第72条)。マンション管理会社は、管理委託契約を締結するときに、一定の事項を記載した書面(通常は管理委託契約書)を遅滞なく交付しなければならない(マンション管理適正化法第73条)。不動産オーナーである大家さんは、不動産は所有していますがその資産を運用する知識に関してはうとい場合があります。自分で運用するよりも、その道のプロである管理会社に運用をお願いした方が運営はうまくいくとみて、管理会社に委託をお願いするわけですね。運用とは具体的に何をするのでしょうか。たとえば共用部分などの管理・修繕マンションやアパートといった集合住宅は、ほかの人も住んでいます。階段や廊下などといった共用部分は居住者全員が利用するので、管理が大変です。また不動産も人と同じように年をとります。古くなってきたら外観などを補修しなければなりません。これには膨大なお金が掛かるので、あらかじめ計画を立てる必要があります。入居者の募集また一番の問題は、高い収益を得るにも空室率をなるべく低くしなければなりません。しかし大家さんは不動産に限っては素人です。空室率が低くなるよう、なんならゼロになるよう運営するためにもプロの手ほどきが必要です。このように、マンション1つを運営するだけでも大変な労力と戦略が必要となります。それを一手に担うのが管理会社で、そしてその契約である管理委託契約には2種類があります。2種類の管理委託契約一般管理契約一般管理契約とは、契約の対象となる不動産の大家さんが行うはずの管理業務を管理会社が「代行」する契約のことをいいます。具体的な業務内容として、入居の際の「賃貸契約」や「入金管理」など入居者との事務手続きや、マンションの共用部分であるエレベーターなどの整備・保守、清掃作業などが挙げられます。併せて、一般管理契約を選択した場合のメリットとデメリットもみてみましょう。メリット:高い収益性が見込める賃貸契約の内容(賃料、礼金・敷金など)や条件を、大家さんが取り決めることができるため、比較的高い収益が見込めます。デメリット:空室率を考慮した入居募集と広告にリスクがあります上記メリットで先述したように、一般管理委託契約は大家さんと入居希望者が直接契約を結ぶ契約です。メリットでは高い収益性があると挙げましたが、それはあくまでも「入居希望者が契約書にハンコを押せば」です。入居希望者が入居するまでにその広告をうつ必要があり、管理会社によってはこの費用が高額なところもあります。広告をうっても入居者が決まらず、それによって空室率が高くなれば、当然家賃も入りません。サブリース契約(一括借り上げ管理契約)サブリース契約とは、不動産管理会社が大家さんから物件を借り上げて、その管理会社が入居者と賃貸契約を直接結ぶ契約形式のことをいいます。一般管理委託契約とはどう違うのでしょうか。メリットとデメリットについてみてみましょう。メリット:安定して家賃収入が得られる「一般管理契約」との最大の違いは、家賃滞納や空き部屋が生じた場合でも「家賃収入」の保証があることです。サブリース契約は、「保証賃料(管理会社が査定した相場賃料の90~95%の率をかけた料金が一般的)」が管理会社から大家さんにオーナーに払われることになります。また入居者との契約も、大家さんと入居希望者ではなく、管理会社と入居希望者との直接契約を行なうことになります。そのため、大家さんと管理会社による確認の手間や時間を省くことができます。デメリット:高い収益が見込めない一般管理委託契約と比べると高い収益性が見込めません。家賃収入が最大化しないのがデメリットです。また管理会社との契約や広告の確認の手間や時間が省けることをメリットとして挙げましたが、裏を返せば入居者を選定することができないことを意味します。特に気にしないという大家さんもいますが、モラルの低い入居希望者が入居する確率も高まるといえます。しかしサブリース契約を受ける管理会社も、トラブルは避けたいため、入居審査は厳しめに行うところも多いのでそんなに気にする必要もないと思われます。まとめいかがでしたか。今回は管理委託契約の種類についてみてきました。一見、安定的に収益が入るサブリース契約の方が良いように思われます。しかし、サブリース契約には落とし穴も多く、あまり良い印象を持たれていないのが実状です。サブリース契約の注意点については、また別記事でご紹介しますのでお見逃しなく!
2018年03月03日マンション管理士とはマンション管理士とは、その名称通り、マンション管理のスペシャリストのことをいいます。主業務には、マンション管理組合の運営や相談、住民との権利関係調整、また大規模修繕の計画立案などがあります。マンション運営におけるコンサルタントともいえるしょう。マンション管理士は国土交通省管轄の国家資格者です。そのため、マンション管理士になるには国家資格である「マンション管理士試験」に合格し、指定登録機関である(公財)マンション管理センターに登録する必要があります。マンション管理士は「名称独占資格」といわれる分野の資格であることから、登録をしないと「マンション管理士」と名乗ることができません。しかし逆にいえば、資格を取得・登録しさえすれば、誰でも「マンション管理士」を名乗れるということになります。つまり、マンション管理士としての実務経験を積む環境が少ないということです。先述したように、マンション管理士はマンションのプロでコンサルタントといえます。そのため実務経験からの知識が豊富な点に魅力があり、それを証明するための資格(看板)であるといえます。なので、マンション管理士にマンション運営のコンサルなどを依頼する際には、必ずそのマンション管理士の経歴をチェックしましょう。管理業務主任者とはマンション管理士と似て非なる資格に、「管理業務主任者」といったものがあります。管理業務主任者とは、管理の前提となる管理受託契約の重要事項説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック及びその報告までのマンション管理のマネジメント業務を行う者をいいます。マンション管理業者には事務所ごとに、また30管理組合につき1名以上の管理業務主任者の設置が義務付けられています。マンション管理士は「名称独占資格」でしたが、管理業務主任者は「必置資格」であり、「独占業務」があります。管理業務主任者の独占業務4つ管理受託契約前の重要事項説明重要事項に関する書面への記名・押印管理受託契約にかかる契約書への記名・押印管理事務に関する報告重要事項説明や契約書への記名・押印が主な仕事といえます。不動産(宅建業)取引のプロである「宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)」と同じ分野資格といえます。管理業務主任者はマンション管理専門の契約プロといえます。難易度的にいえば、管理業務主任者よりもマンション管理士の方が難しいといわれています。また管理業主任者を取得すれば、マンション管理士試験の一部免除が得られるので、マンション管理士を目指す前に、ステップアップとして管理業務主任者の取得に励む方が多いです。
2017年12月07日結婚したら、家計の管理は夫か妻のどちらか一方がまとめてするもの、という時代は終わり。共働き世帯が増えたことによって、自分で稼いだお金はそれぞれ自分で管理するという“夫婦別財布”にしている家庭も少なくないと思います。わが家もそうです。しかし、友達に「うちは夫婦別財布」と言うと驚かれることもあります。 「結婚したらお金は妻が管理してやりくりするもの」という考えの人が未だに多いのでしょう。けれど中には、「うちも財布を別にしたいけど、迷ってる」という人もいます。今回はそんな人たちのために、夫婦別財布のメリットとデメリットをご紹介したいと思います。●夫婦別財布のメリット●それぞれが自由に使えるお金が増える『友達のところは奥さんが家計を管理しているから、小遣い制で毎月自由に使える金額が限られているそう。足りなくなったり急な出費があったりするたびに奥さんにお伺いを立てなきゃいけないようで、かわいそうだなぁと思う。その点、うちは夫婦別財布だから、毎月の小遣い額も自分で自由に決められる』(30代男性/会社員)夫婦ともに正社員の場合や収入にそれほどの差がない場合は、自由に使えるお金が増えるというのは大きなメリットになります。使い方次第で多くお金を残すこともでき、残ったお金はへそくりとして貯めていくことも可能 。「欲しいものがあるけどちょっと高価で……」という場合にも、へそくりで購入することができるのは嬉しいですね。●対等な関係でいられる『せっかく自分で稼いだお金なのに、いちいちお小遣いの使い方まで申告しなきゃいけないなんて嫌です。うちは生活費や貯金額をのぞいて余ったお金は自分でそれぞれ自由に使えてるから、ストレスもないし対等な関係でいられます 』(20代女性/会社員)財布をどちらかが握ってしまうと、そちらのほうが立場が上になってしまうと考える人もいます。そのため、毎月、家計を管理しているパートナーからお小遣いをもらうということを嫌がる人も多いようですね。●お金の管理がシンプルでラク『うちは毎月、家賃や水道光熱費、食費などの生活費を折半しています。貯金についてもお互いの収入によって課せられた一定の額をそれぞれの口座で貯金しています。これらの金額はお互いに共有し合っているものだから、お互いにいくら生活費にかかっていて、いくら貯金しているのかも把握できています。お小遣いに関してはノータッチ。自分に課せられた貯金額をきちんと貯金できていれば、余ったお金をどう使おうと自由です。だからお金の管理もラク。これを一人でやろうと思うと金額も多くなるし、大変 なんじゃないかなぁ』(30代女性/会社員)わが家の場合も生活費はすべて折半で、貯金もそれぞれで決まった金額を貯金しています。特にお金の管理をしているという感覚はありませんが、この生活で自然にお金は貯まっていきますし、不便を感じたことはありません。●夫婦別財布のデメリット●相手が何にいくら使っているかわからない『お互いのお小遣いは何に使っているのかわからないので、時には「なんでそんなもの買ってるの?」と文句を言いたくなるときもある。財布が一緒だったら高価なものを買うときは相談し合える んだろうなと思います』(40代女性/会社員)相手のお金の使い方がわからないというのはちょっとコワイ点ではありますね。実は浮気相手にお金をつぎ込んでいた……なんてこともあるかもしれません。●実は相手が貯金をしていないことも『手取り月収30万の夫は月10万、手取り月収22万の私は月4万の貯金が義務になっていました。二人合わせて月14万を必ず貯金に回すというルールです。でも、年末にお互いの通帳を見せ合って貯金額を確認したら、夫の貯金額が計画より少ない !夫は1年で120万貯まっている計算のはずなのに、50万しか貯めていなかったんです。問いただしたら、趣味のカメラにつぎ込んでしまったとのこと……。きちんと貯金してくれていると信じていたのに、ショックでした』(30代女性/会社員)これ、実はよくある話のようです。お互いに相手がちゃんと貯金してくれているだろうと思っていたら、ぜんぜんしておらず焦る……という。気付いてからでは遅いんですよね。貯金額のノルマをあらかじめ決めていない家庭はなおさら危ないです。----------いかがでしたか?夫婦別財布にも、一緒の財布にも、それぞれメリット・デメリットがあります。そして、家庭によってもそのメリット・デメリットは変化するでしょう。夫婦別財布にする場合は、(1)お互いの収入を把握しておく(2)貯金額を決めておき、そのお金には手をつけない(3)お小遣いの使い道にはなるべく口を出さない(4)定期的に貯金額を公表するという点を徹底することが大切だと思います。そして何より、自分と相手の収入・性格からして、夫婦別財布の家計管理に向いているのかどうかを見極めることが重要。それぞれが自分で家計管理できるような性格なのかを判断し、できると確信した場合に夫婦別財布を実行するのがおすすめです。夫婦別財布で失敗しないためにも、ぜひ参考にしてみてくださいね。●文/パピマミ編集部●モデル/香南
2017年07月08日児童発達支援管理責任者とは?出典 : 児童発達支援管理責任者とは、放課後等デイサービス、児童発達支援センターまたは事業所など児童福祉法に定められた施設での子どもとのかかわりを通して、施設での療育をリードする役割の人です。厚生労働省の通知によると、障害のある子どもの支援施設のサービスの質の向上のために、ひとつの施設につき1名以上の児童発達支援管理責任者が配置されることが法的に義務化されています。児童発達支援管理責任者の役割で特徴的なのは、施設に来る子どもたちの個別支援計画を作ることです。もちろん、他の職員と同じように、日々の全体的な活動、支援記録 、療育指導 、介助 、送迎業務や保護者からの相談対応も行います。児童発達支援管理責任者の役割は、厚生労働省による「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」という省令に定められています。児童福祉法とは、次世代を担うすべての子どもの健全な育成のための法律です。児童福祉法第二十一条の五の十八第三項のもと発令されたこの基準の中では、障害のある子どもが地域の中で適切なケアやサービスを受けられるよう、児童発達支援センターや放課後等デイサービスセンターなど児童福祉法で定められた施設において、児童発達支援管理責任者の1名以上の配置を義務付けることが定められています。サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者について |大阪府児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 (平成二十四年二月三日厚生労働省令第十五号)児童発達支援管理責任者の職場についても同省令の中で定められています。児童発達支援管理責任者として働くことができるのは、障害のある子どもたちに対して療育や生活の自立支援などを行っている施設です。具体的には以下のような施設が挙げられます。・児童発達支援センター・事業所(医療型を含む)・放課後等デイサービス事業所・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設サービス管理責任者等研修テキスト 分野別講義 「アセスメントと 支援提供の基本姿勢」 <児童発達支援管理責任者>|厚生労働省上述の通り、児童発達支援管理責任者は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所に1名以上配置することが求められていますが、そのうち最低1名は、専従かつ常勤でなければなりません。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 (平成二十四年二月三日厚生労働省令第十五号)平成24年の児童福祉法改正によって、障害のある子どものための通所施設が一元化され、また障害のある子どもの支援の充実を図るために放課後等デイサービスが新たに増設されました。障害児通所・入所支援施設は、平成27年の時点で3万7693施設と、法律が改正されたである平成24年の当初(3万3873施設)に比べて12%増加しています。現在、施設が増加していることにともなって児童発達支援管理責任者の役割に対するニーズが高まっています。平成27年社会福祉施設等調査の概要|厚生労働省平成24年社会福祉施設等調査の概要・施設の状況|厚生労働省児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画って?出典 : 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援施設に通う子どもたちとのかかわりを通して、指導計画書を作成し、療育をリードする役割があります。個別支援計画とは、障害のある子どもへの支援内容の工夫を計画的、組織的に行うための計画書であり、児童発達支援管理責任者が支援の目標や内容、配慮事項などを記すこととなっています。児童発達支援管理責任者は子どもや保護者との関わりを通して、子どもの心理的・発達的な状態を把握し、コミュニケーション、集団適応、身辺自立などの側面からニーズを特定し、一定期間の支援ののち、どのような姿になっていることを目指すのか目標を立て、支援計画を作成します。作成した個別支援計画をもとにして、児童発達支援管理責任者を含む、保育者や指導員などの施設の職員は、子どもとの関わりや療育の内容を考えてゆきます。つまり、この個別支援計画は子どもへの支援を形作る設計図とでも言える、大変重要な役割を果たす計画なのです。また就学後の子どもが学校と並行して、支援施設を利用する場合も考えられます。そのようなときには、可能な限り学校の教員との連携や、学校における個別の教育支援計画との連携を行うこととなります。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 (平成二十四年二月三日厚生労働省令第十五号)第2章27、28条|厚生労働省サービス管理責任者等研修テキスト 分野別講義 「アセスメントと 支援提供の基本姿勢」 <児童発達支援管理責任者> |厚生労働省児童発達支援管理責任者になるための要件出典 : 児童発達支援管理責任者になるためには、定められた要件を満たしている必要があります。平成29年4月より新たに、児童発達支援管理責任者になるための要件が見直しとなりました。児童発達支援管理責任者になるためには、「実務経験があること」と「指定の研修を受けること」というふたつの条件があります。この章では、児童発達支援管理責任者になるための要件について、平成29年からの変更点を加えてわかりやすく紹介します。児童発達支援管理責任者になるためには、一定の現場における実務経験が必要となります。◆平成24年告示での要件これまで児童発達支援管理責任者になるためには、障害児者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における5~10年の直接支援・相談支援の実務経験があることが要件として課されていました。※さらに詳しい要件の内訳は、以下のリンク先をご参照ください。障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの|厚生労働省◆平成29年改正での追加要件平成29年4月に、児童発達支援管理責任者になるための要件が一部改正されました。この改正により、これまでの要件に加え、3年以上は児童または障害者に対する支援の実務経験があることが新たに要件として課されました。ポイントの1つは、保育所などの児童福祉領域での実務経験も、児童発達支援管理責任者になるための実務経験として算入することが可能になったということです。一方で、もう1つのポイントとしては、算入する実務経験のうち3年間は、児童福祉または障害児者への支援経験である必要があり、高齢者介護のみの実務経験しかない人は要件を満たさなくなったということです。つまり、トータルでの実務経験期間のうち、高齢者介護の経験を引いた期間が、3年以上である必要があります。「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として 厚生労働大臣が定めるもの」の一部改正について |厚生労働省児童発達支援管理責任者として業務を行うためには、指定された研修を修了することが必要となります。支援施設の提供するサービスの質の向上を図ることができる人材の養成をするために行われています。この研修は、児童発達支援管理責任者のほかにサービス管理責任者の養成のためのものであり、児童発達支援責任者に特化したものではありません。研修の詳しい内容や申し込みの仕方については、次の章でご紹介します。児童発達支援管理責任者として業務を行うために必須となっている研修ですが、実は経過措置があります。平成29年4月1日以降に勤務を始めた、あるいは事業所を開設した場合には、平成30年3月31 日までの間、暫定的に実務経験の要件を満たしていれば、1年以内に研修を受けることを条件として、研修を受けていない場合でも児童発達支援管理責任者として勤務することが可能です。しかし、平成29年3月31日までの間に勤務を始めた、あるいは事業所を開設した場合は、すでに研修を受けずに勤務を行うことのできる期間は終了していますので、早めに研修を受けなければなりません。児童福祉法の一部改正の概要について|厚生労働省児童発達支援管理責任者になるにはどんな研修を受けるの?注意点は?出典 : 一つ目が、2日間の相談支援従業者初任者研修で、二つ目がサービス管理責任者等研修です。このサービス管理責任者研修は、介護、地域生活(身体)、地域生活(知的・精神)、就労、児童と分野別に定められています。各自治体や、自治体が研修を行っている業者に委託を行っており、それぞれの実施主体によって特色のある内容となります。研修の内容の一部は以下の通りです。・児童発達支援管理責任者の役割や意義について・アセスメントやモニタリングの方法について・支援の提供プロセスについて・個別支援計画の作成の方法についてサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の要件について|兵庫県研修は、都道府県が主体となって行っている場合と、研修事業者が行っている場合の2つのパターンがあります。研修を行う事業者は、都道府県から指定を受けている事業所です。都道府県によって異なる場合もありますが、以下の手続きが必要となります。1. 勤務する、あるいは勤務希望の施設が所在している都道府県の行政のホームページにアクセスします。2. 指定を受けた研修事業者の一覧、もしくは案内が出てきますので、案内にしたがって、研修の申し込みを行ってください。研修は、実際に研修を受けることのできる期間が定められています。同じく募集についても一定の期間が定められています。また、初任者研修講義部分、サービス管理責任者研修は別々に申込みが必要ですのでご注意ください。研修の申し込みあたって、いくつか注意点があります。1. 研修の定員に注意研修には定員が定められていますので、希望した事業所の研修が受けられない場合があります。実務経験者の要件を満たしてはいるものの、まだ研修を修了していない人が勤務できる期間は終わっており、現任の方も研修の受講を行わなければならないため、現在申し込みが殺到しているようです。基本的には研修を開催する都道府県にある事業所に勤める方が優先されますが、ほかの自治体に申し込みをすることができる場合もあるので、急ぎの場合には申し込みをしてみるのもよいでしょう。2. 実務経験を満たしていなくても研修受講は可能研修受講時には必ずしも実務経験の年数を満たしている必要はありません。つまり、実務経験の指定年数が満期に到達するのを見越して、先に研修を受けることも可能です。しかし、応募多数により選考を行う場合は、児童発達支援管理責任者として配置される時期および実務経験年数を考慮して判断されるため、研修を受けられない場合がありますのでご了承ください。まとめ出典 : 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援施設に通う子どもたちとのかかわりを通して、指導計画書を作成し、療育をリードする役割があります。平成24年の児童福祉法の一部改正によって、放課後デイサービスの制度が創設された結果、現在では年々障害のある子どもへの支援を行う施設が増えています。児童発達支援管理責任者の役割も大変需要が高まっている状況だといえるでしょう。その一方で、提供するサービスの質の担保も重要となってきています。事業所が増えたことで、支援施設を利用出来る児童は増えたのですが、急激な事業所数の増加によりサービスの質が低い事業所も少なくないことが問題視されてています。この問題を受けて、平成29年に児童発達支援管理責任者の要件の変更が行われました。今後ますますの活躍が期待される児童発達支援管理責任者ですが、その需要が高まるとともにさらに高い専門性が必要とされている重要な役割であるといえるでしょう。
2017年04月22日仕事の現場で女性の活躍が目立つようになってきましたが、女性の管理職はまだまだ少ないというのが現状です。なぜ管理職に就く女性が少ないのでしょうか?男性社会であるということだけでなく、女性自身が管理職を希望しないことが多いというのも要因になっているようです。管理職のメリットとデメリットについて知り、自身のキャリアについて考える上での参考にしてみてください。国の目標、「2030」って知ってる?「2030」という言葉はご存知でしょうか?政府により2003年に設定された、「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」、つまり女性の管理職の割合を全体の3割にするという目標です。日本で仕事に就いている女性の割合は諸外国と比べてもそれほど差はありませんが、管理職に就いている女性の割合となると11.1%(アメリカは42.7%、イギリスは34.2%国際労働機関(ILO)報告書より)と、先進国の中ではかなり低い方になります。また、政府は1.2%という低い女性役員の割合も向上させる方針を発表しています。なぜ多くの女性は管理職志向がないの?プレジデントオンラインが行った調査によると、女性一般社員の82%が「管理職になりたくない」と回答しています。理由としては、「拘束時間が長くなる」、「残業が増えそう」など家庭やプライベートとの両立を望む女性にとっては時間的な負担がマイナス要因になっているようです。「そもそも出世に興味がない」という意見も多く、仕事よりも自分の時間を大切にしたいという人にとっては管理職は責任や時間的な拘束が増えるだけでメリットがないと感じるのかもしれません。それ以外にも、能力や適正に自信がないという人も多いようで、男性中心で女性の先輩管理職が少ないために自分が管理職となることがイメージがしにくくなっていることも影響しているのかもしれません。女性管理職ってどんなメリット・デメリットがあるの?管理職のメリットとデメリットを整理してみましょう。メリット収入が増える業界や会社によって差はありますが、一般的には管理職になると基本給が上がり管理職手当がつくようになることが多いです。平成27年の厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の役職別賃金の調査結果を見ると役職が上がるにつれて賃金も上がっているようです。女性の管理職別賃金も以下のようにかなり差があります。収入がこれだけ増えるのは大きなメリットと言えますね。部長級・・・約65万円課長級・・・約46万円係長級・・・約35万円非役職社員・・・約21万円仕事で自由がきくようになる実際に管理職についている友人からは、「管理職になって、自分のペースで仕事を進められるようになった」、「部下やまわりの人に仕事が頼めるようになったので自分のすべきことに集中できるようになった」という感想を聞きました。今までは上司の指示に振り回されていたという人も、管理職になると仕事のスケジュールや割り振りを自分で決められるようになるので、仕事での自由度が増えるというのもメリットの一つです。デメリット時間的、体力的な負担が増える2014年、リクナビNEXTがインターネット上で行った「管理職実態調査」によると、「管理職になって犠牲にしたものはあるか?」という問いに、女性管理職の54.0%が「犠牲にしたものがある」と回答しています。犠牲にしたものとして具体的には、1位が「趣味に費やす時間」、2位が「健康」、3位が「食生活」という結果に。4位以下も、友人と過ごす時間や家族や配偶者と過ごす時間など、「時間」を犠牲にしたという回答が目立ちます。自分の時間や大切な人と過ごす時間が減ってしまうため、管理職になるのを躊躇する人も多いのでしょうね。精神的な負担が増える責任が増すことで精神的な負担が増します。さらに上司とのコミュニケーションや部下のマネジメントなどでストレスが増える人も多いようです。また、仕事で高い結果を出すように求められるためプレッシャーも大きくなります。管理職になると、ストレスとプレッシャーという精神的な負担が増えることは避けられないのでうまく対処する術を身につける必要がありそうです。責任が増える、大変そう、というデメリットのイメージが強い管理職というポシション。しかし責任が増える分、仕事のやりがいや達成感は大きくなります。管理職にマイナスイメージがある方はプラスの部分にも目を向けてみて、チャンスがあればチャレンジしてみてください。
2016年10月30日米Appleは3月22日(現地時間)、患者の健康状態を管理するために設計されたソフトウェアフレームワーク「CareKit」をiOSアプリの開発者向けに発表した。4月からオープンソースとして提供開始する。2015年4月に公開したResearchKitは、臨床研究向けに提供されていたが、CareKitは、患者が自主的に健康状態を管理するためのアプリ開発キットとなっている。患者が管理する情報を、家族や医師と共有し、積極的な疾病ケアに携わることが可能。CareKitが利用される最初のアプリはパーキンソン病患者に向けたものだという。その他にも、手術後の治療、自宅での健康状態のモニタリング、糖尿病管理、メンタルヘルス、妊産婦の健康管理のためのアプリが例に挙がっていた。アプリ開発用のCareKitのモジュールは4つ用意する。Care Cardは、服薬や理学療法など治療計画や管理に使用されるモジュール。治療に関する記録は、Apple WatchやiPhoneのセンサーによって自動的に管理される。Symptom and Measurement Trackerでは、体温や痛みなど、症状と体調の記録に使われる。傷の治癒状況を撮影したり、iPhoneの加速度センサーやジャイロスコープを使って動く範囲を数値化したりできる。Insight Dashboardは、Care Cardで集めたデータから、治療の有効性を確認するためのもの。Connectは、患者の健康状態について、医療関係や家族と共有するためのモジュールとなっている。
2016年03月23日IDC Japanは3月14日、国内オフィスプリント環境の導入判断者に対して、プリント管理およびドキュメント管理の実態、MPS(Managed Print Services)の導入状況、モバイル/クラウドプリントの導入状況に関する調査結果を発表した。同調査は、2015年11月にオフィスプリント環境の導入判断に関係する800人に対してWebアンケートによって実施されたもの。同調査結果を総合して国内のプリント/ドキュメント管理の成熟度を、同社独自の評価指標「IDC MaturiyScape」に基づいて分析している。これにより、特定のIT環境について、まったく導入していない場合を「レベル0(未導入)」とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、「レベル1(個人依存)」、「レベル2(限定的導入)」、「レベル3(標準基盤化)」、「レベル4(定量的管理)」、「レベル5(継続的革新)」までの5段階で評価した。調査結果によると、国内ユーザ企業の約半数が、5段階中下から2番目のレベル2(限定的導入)の成熟度にあることがわかったという。多くの企業において、プリント/ドキュメント管理に関する技術導入は進めたものの、その技術を活用するための社内教育や管理プロセス構築への対応が遅れていると、同社は述べている。「IDC プリント/ドキュメント管理 MaturityScape」では、ユーザ企業の成熟度を、意思統一、技術、人員、プロセスの4つの視点から総合的に評価しているという。その結果、国内ユーザ企業においては、レベル1の成熟度を持つ企業が24.5%、レベル2が48.0%、レベル3が20.6%、レベル4が6.5%、レベル5が0.4%であるとした。この結果は、2014年10月に実施した調査とほぼ同じ(2014年の調査ではレベル2が48.2%)であり、この1年で国内市場におけるプリント/ドキュメント管理の成熟度には大きな変化がなかったという結果に。また、プリント/ドキュメント管理において財務的成果を出している企業(リーダー企業)と、そうでない企業(フォロワー企業)の成熟度の比較も実施したところ、これらの企業の差は、人員およびプロセスの尺度において特に顕著だったという。プリント/ドキュメント管理において具体的な成果を上げるためには、人員/プロセスの分野において全社的な具体的目標を設定し、統一ルールに基づいて活動することが重要であると、同社は分析している。
2016年03月14日横河電機は2月26日、プラントで使用されている大量の監視制御用機器や製造装置の情報を集中管理する統合機器管理ソフトウェアパッケージ「PRM(Plant Resource Manager) R3.30」を開発し、同月29日に発売開始すると発表した。現行製品「PRM R3.20」をバージョンアップしたPRM R3.30は、HART規格(ART通信協会が推進する制御用フィールドネットワークの通信規格で、HART5、HART6、HART7のバージョンがある。最新版はHART7)に準拠した機器の管理機能とナビゲーション機能を強化。機能強化の特長として、2015年11月に発売した安全計装システム「ProSafe-RS(プロセーフ・アールエス) R4.01.00」のフィールドI/O装置「N-IO(Network-IO)」とPRMを組み合わせることでHART規格に対応した機器に関し、起動・停止・故障などの状態を示す情報を迅速に把握できるようになった。また、機器の状態を表示するナビゲーション画面に機器の重要度を示すアイコンが表示できるようになり、機器の自己診断情報とアイコンを参照しながら対処する優先順位を迅速に判断することができる。万が一異常が発生した際の作業員の迅速で適切な対処を支援するという。さらに、PRMには統合生産制御システムのCENTUM(センタム)シリーズに機器の異常を通知するメンテナンスアラーム機能を有する。これまでは、PRMが管理している機器と接続されているCENTUMシリーズすべてのヒューマン・インタフェース・ステーション(HIS)に対し、HISに発信するように指定したアラームを通知していたが、今回の機能強化でアラームの元となる設備ごとに送信先のHISの指定が可能となった。なお、主な市場は石油・天然ガス、石油化学、化学、鉄鋼、紙パルプ、電力、水処理など製造業全般を想定している。
2016年02月26日日本ヒューレット・パッカード(HPE)は2月18日、物理的なネットワーク環境と仮想環境が共存するハイブリッドネットワーク環境のサービス管理で通信事業者(CSP)を支援する「HPE Service Director」を発表した。同製品を利用することで、通信事業者は、ネットワーク機能仮想化(NFV)の導入環境における物理環境と仮想環境の両方のサービスをシームレスに管理でき、運用サポートシステムの自動化を実現する。同製品は、「HPE NFV Director」の機能を拡張し、仮想環境と物理環境の双方において効率的なオーケストレーションを実現する。具体的には、アシュアランス(サービス保障)やフルフィルメント(サービス展開)の業務をクローズドループで自動化することにより、運用を統合する。共通のデータを提供することで、品質や精度、一元的な管理を保証し、包括的なビューを通じて生産性を向上させるほか、 オープンかつ柔軟なモデリングにより、通信事業者が提供する各種サービスについて、サービス相互の関連性や動作状況の管理を可能にする。
2016年02月19日日本オラクルは1月27日、exciteなどのポータルサイトを手掛けるエキサイトが、予算実績管理システム構築のため、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service(PBCS)」を採用したと発表した。PBCSは、管理会計・予算管理で必要となるデータ入力・データ連携から各種計算処理、レポート・分析までをトータルで実現するアプリケーション。複数年度の組織階層をもち、また新旧組織を保持することができるため複雑な年度比較に対応できる。また、レポートの出力年月を動的なパラメータで変更できるため、対象年月の帳票を自動的に出力することが可能。科目や組織の変更があった際も配賦計算や持分計算のロジックを毎回再設定する必要はく、メンテナンスにかかる負荷を削減できる。エキサイトは今後、部署別だけでなく、収益の詳細管理の実現やローリングフォーキャストの実施し、部署をまたがるサービスごとの管理会計まで対象範囲を広げて活用していく予定としている。なお、今回のプロジェクトは、テクノスジャパンが実機を利用した要件確認・設計手法により、2.5カ月でシステム導入を実現した。
2016年01月28日富士通は1月26日、電力小売事業者向け顧客管理・料金計算パッケージソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution E3CIS(フジツウインテリジェントソサエティソリューションイースリーシーアイエス、以下、E3CIS)」を開発し、2月上旬より販売開始すると発表した。価格は税別で1260万円(1万需要家)~、導入費用は別途個別見積もり。今後、5年間で売上高100億円を目指す。E3CISは、電力小売事業を展開するうえで中核業務となる顧客管理や利用料金の計算、請求・収納などの機能をパッケージ化したソリューションとなり、3つのE(Energy:エネルギー、Efficiency:効率性、Extensibility:拡張性)をコンセプトに開発した。同ソリューションの特長として、電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者の電力小売事業関連システムの開発で得た知見を活かし、小売全面自由化に伴い必要となる「スイッチング支援システム」や「託送業務システム」との連携機能も標準機能として提供するため、ユーザーは電力小売業務をスムーズに立ち上げることができる。また、料金計算機能にBRMS(Business Rule Management System)技術を採用しているため、アプリケーション自体への変更を加えることなく、料金メニューの追加や改定などの設定変更が可能。これにより、新たな料金プランやサービスの追加・変更に伴うシステム変更に要する時間を短縮し、市場のニーズへ迅速な対応ができるという。さらに、需要家を対象としたWebによる申し込み受付、料金メニューを開発する際に必要となる収支シミュレーションなどの拡張機能と組み合わせた導入もできる。そのほか、電力小売事業者の需給管理システムや収納代行会社とのスムーズなシステム連携、E3CISを介したサービス提供を得意とするBPOサービス事業者(顧客登録、問い合わせ対応などの業務を代行する事業者)とのマッチングなどにより、電力小売事業者の多様な業務形態に幅広く対応が可能だ。
2016年01月26日アイルは1月12日、スタッフ情報・派遣先情報やスタッフ向けマイページを、低価格なクラウドシステムで一元管理できる人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF(クロススタッフ)」の提供を開始した。同システムは、中小企業にも導入しやすい、低価格(基本料金は3万円/月、初期設定費用は無料)なクラウドシステムで提供される。「スタッフ向けマイページ」では、スマートフォン・タブレットに最適化された、Web給与明細、資料ダウンロード、スタッフへの情報発信などの機能が搭載されている。また、スタッフ情報管理(スタッフの基本情報・対応履歴などの登録、スタッフ検索)、派遣先情報管理(派遣先の基本情報・対応履歴などの登録、派遣先ごとの稼働スタッフ検索)も可能。さらに、オプション機能により、法改正に伴い義務化されたストレスチェックやスキルチェック、マイナンバー収集・管理も可能となり、今後はセキュリティ保管にも対応する予定。
2016年01月13日IPAは12月21日、長期休暇における情報セキュリティ対策を発表した。長期休暇は、システム管理者が長期間不在になりがちなため、ウイルス感染や不正アクセスなどの被害が発生した場合に、対処が遅れる可能性がある。また、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生し、関係者に対して被害が及ぶ可能性があるとして、IPAが対処指針を公開している。組織のシステム管理者向けには、長期休暇前の対策として「連絡体制の確認」と「不必要な電源のオフ」「IEポリシーの変更対応」の3点を実施するよう推奨している。連絡体制の確認は、不測の事態が発生した場合に備えて、委託先企業を含めた緊急連絡体制や、対応手順が明確になっているかなど、連絡体制を再確認するように呼びかけている。また、長期休暇中に使用しないサーバなどの機器は電源をオフにし、不必要なアクセスを防ぐ。一方、今回の正月休みでやるべき課題として注意したいいのが「Internet Explorer」のサポートポリシー変更対応だ。2016年1月12日(米国時間)を過ぎると、Internet Explorerのサポート対象が「各Windows OSで利用可能な最新版のみ」にポリシー変更される。対象となるシステムや端末台数によっては、検証等作業に時間を要すると考えられる。年末年始の長期休暇期間での作業実施も検討の上、期日までにバージョンアップ対応が完了するよう計画的に進める必要があるとしている。また、長期休暇明けには、「修正プログラムの適用」や「定義ファイルの更新」を行い、不審な通信がないかなどの、サーバなどにおける各種ログの確認が必要になると推奨している。
2015年12月22日Facebookは12月9日、企業などFacebookページの所有者があらゆるデバイスからコミュニケーションを管理できる新機能を発表した。同機能はすべて、同日より全世界でローンチされ、数カ月以内に全Facebookページで利用可能となる。このたび同社が発表した新機能は、12月よりすべてのFacebookページにおいて、メッセージへの平均応答時間を設定できるようになるもの。ページ管理者は「数分以内」「1時間以内」「数時間以内」「1日以内」のいずれかの応答時間を選択し表示できる。通常、ページごとに自動で算出されたページの平均応答時間がデフォルト表示されるが、ページ管理者は今後、このページ上に公開される応答時間をコントロールできるようになる。たとえば、あるページが通常はメッセージに対して1時間以内に応答していても、公開上の応答時間は「1日以内」に設定することで、顧客の期待レベルを調整することが可能となる。さらに、利用者が企業にメッセージを送信した場合に、メッセンジャーのスレッドにも、Facebookページの応答時間が表示されるため、利用者は企業からの応答が期待できる時間を把握できる。また、Facebookページ上に表示される「退席中」という新しいメッセージングステータスが追加され、利用者にはそのFacebookページが応答できないことが分かるようになった。この新機能を有効にしている間にFacebookページに送信されたメッセージは、ページの応答率には考慮されない。加えて、Facebookページ管理者は「退席中メッセージ」と「即時回答」の設定も可能に。「退席中メッセージ」とは、Facebookページが「退席中」に設定されている際に、メッセージに対して、いつ回答を期待できるか、あるいはどこでほかの情報を入手できるかなどを自動的に送信する機能。一方「即時回答」は、初めて当該ページにメッセージを送信した利用者に、自動的かつ即時にメッセージを送信できるもので、企業が利用者に接触する前に、挨拶や、連絡をくれたことに対する感謝を伝えたり、あるいは役立つ情報の提供に利用できる。また、企業とメッセージをやり取りしている利用者の情報を表示したり、リアルタイムでメッセージを送信できるよう、Facebookページの受信ボックスのデザインを変更したことにより、ページ管理者は、メッセージへの素早い対応や会話の管理が可能となる。具体的には、Facebookページ管理者が利用者とメッセージをやり取りする際に、その利用者と当該ページとの過去の対話や、利用者がプロフィールに公開している居住地などの情報の閲覧が可能に。ページ管理者は、現在の注文や過去のカスタマーサービスでの好み、そのほかの関連情報などの利用者に関するノートの追加もできるほか、会話を分類するタグの追加も可能となり、後日の検索や対応を容易に行うことができる。このようなノートとタグはページ管理者のみが表示でき、複数のページ管理者がいる場合には、パーソナライズされた方法でシームレスに顧客とコミュニケーションする助けとなる。さらに、ページ管理者がページ上のコメントを把握できるよう、新しい「アクティビティ」タブに、コメントのモニタと回答に使用できるツールが追加された。このツールにより、デスクトップとモバイルの双方で、一カ所から顧客のコメントを表示・回答できる。フォローアップが必要なやり取りへのフラグ設定や、プライベートメッセージの送信、対応済みというマークの付加などによって、返答が必要なコメントをより効果的に把握し、顧客のコメントを見逃すリスクの排除を実現した。
2015年12月10日メディアシークは11月24日、バーコード認証や電子チケットにより大規模イベントでの来場者管理を実現するイベント主催者向けワンストップソリューションサービス「GatePass」を発表した。「GatePass」は、各種イベントの規模や内容に応じ、チケットの発行からイベント当日のシステムサポートを含めたサービスをワンストップで提供する。同サービスには、同社がこれまで、幕張メッセなど各種イベント会場で累計1800万枚を超えるチケットの入退場管理に携わってきたノウハウが活用されている。不正防止IDや電子チケットの活用により、幕張メッセやさいたまスーパーアリーナなどの大規模会場においてもスムーズかつ正確なチケット認証と来場者管理を実現する。具体的には、チケットごとに入場可能な時間帯の制限、来場者状況の集計、iPad端末を利用した「抽選アプリ」を用いた当日の来場者向けイベントの管理も可能。シリアルIDを使った偽造防止の仕組みにより、非正規チケットによるトラブルも防止する。主な導入会場は、幕張メッセやさいたまスーパーアリーナ、東京ビックサイトなど。
2015年11月24日ゾーホージャパンは10月30日、クライアント管理ソフトウェア「ManageEngine Desktop Central(Desktop Central)」の正式版をリリースした。同ソフトは、WindowsやMac、Linuxに対応したデスクトップ端末の統合管理ソフトウェアで、PC、ワークステーションなど、サポート対象OS搭載のあらゆる端末を一元管理できる。2005年より北米やヨーロッパなどで販売を開始し、6月時点で全世界1万社の導入実績を持つ。同社では、多くの企業がセキュリティ強化への関心を高めていることや、企業システムのクライアント環境もWindowsとMacの混在環境が増えていることから、日本での製品展開を決めたという。パッチ管理機能では、OSやサードパーティ・アプリケーションのパッチを自動的に適用し、クライアント端末をセキュリティ脅威から守り、ソフトウェア管理機能では、複数の端末に一括でソフトウェアを配布したり、ソフトウェアのアンインストールを簡単に実行したりできる。そのほか、USBデバイス制御やIT資産管理、リモートコントロール、サービスパックのインストール、Active Directory関連のレポート、電源管理などの機能を備えている。価格は、管理対象のクライアント端末の台数による課金体系に基づいており、年間1端末当たり1821円~3960円(最小ライセンスは50端末)となる。
2015年11月02日LINEは10月22日、公開型アカウント「LINE@」において、飲食・小売店舗などのアカウントの所有者が無料でデジタルポイントカードを発行・管理できる「LINE ショップカード」機能の提供を開始した。「LINE@」は、飲食・アパレルなどの実店舗を持つ法人やメディア、行政などが利用できるビジネスアカウントとして2012年12月にサービスを開始。2015年2月12日には、実店舗を持たない法人や個人などへ対象を拡大するとともに、誰でも月額無料でさまざまな用途で活用できる公開型アカウントとして全面的に刷新・オープン化。2015年9月末時点での国内累計アカウント数は60万件を突破している。今回開始した「LINE ショップカード」は、例えば、飲食店舗や小売店舗などで、来店回数や購入金額等の条件を独自に設定し、条件を満たしたユーザーにポイントを付与できるというもの。具体的には、アプリ内で発行されるQRコードを店頭のスマートフォンやタブレット端末、印刷したポスターなどに掲示し、それをユーザーが自身の端末で読み取ると、当該ユーザーのアカウント上にポイントが付与される仕組みだ。同機能により、一定数のポイントが貯まったユーザーに対するインセンティブや割引特典の提供が可能となり、有効期限前の自動通知機能なども活用することで、顧客の再訪を促進するO2Oツールとして利用することができる。デジタルポイントカードの発行・利用は無料で、従来の紙やプラスチック製のポイントカードと異なり制作や印刷の費用も削減することが可能となる。
2015年10月23日京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は9月30日、連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」に予算管理機能と原価管理機能を追加した新バージョン(Ver.1.8)を10月1日より提供を開始すると発表した。同ソリューションは、ERPなどの基幹システムから日々の実績データを取り込み、事業経営に必要な経営情報の見える化を行うことで、マネジメントサイクルを確立する管理会計ソリューション。新バージョンでは、「予算管理機能」と「原価管理機能」が追加された。追加された主な機能の特徴として、「予算管理機能」では、売上・経費・原価などの各種予算を策定でき、トップダウンとボトムアップの両アプローチで予算策定することが可能な点が挙げられている。また、予算シミュレーション機能により、複数のシナリオから最適なシナリオを選択し、正式な予算として採用することができるほか、期初に立てた予算を適切なタイミングで、経営環境の変化や直近の実績に応じて見直すローリング予算にも対応しているという。「原価管理機能」では、標準原価や見積原価と実際原価の差異をさまざまな切り口から分析でき、工場・工程・品種の切り口や改善活動の責任単位である部門切り口で差異分析することを可能としている。また、予算管理や業績管理と連動しており、会社業績と連動した形で原価低減活動を行うことができるほか、間接費の配賦にも対応しており、部門別・品目別での配賦が可能で、配賦基準も細かく設定することができるとしている。同ソリューションの価格は、20ユーザーで840万円(税別)~となっている。別途、導入費用・保守費用・ハードウェア費用などが発生する。同社は初年度でインテグレーション含め、2億円の販売目標を掲げている。
2015年10月01日フリークアウトはこのたび、イベントへの来場者情報を管理し、コミュニケーション設計を支援するイベントプラットフォームアプリ「ForYou」の提供を開始した。同社によると、企業はこれまで、年に数回のイベント専用にアプリを作成することが費用的に厳しく、結果として来場者を起点とした総合的なプロモーション・マーケティングが不可能であったという。この現状を受け、同社は、来場者データをもとに適切なコミュニケーションを設計し、濃密なイベント体験の創出と企業の顧客資産の最大化を同時に支援するため同アプリを開発するに至った。同アプリにより、企業は自社内のあらゆるイベント毎の来場者データを管理・活用することが可能に。例えば、音楽イベントでは、各アーティストのファンごとにセグメントし、それぞれに最適なコミュニケーション設計を行うことができる。また、同アプリでのオフライン行動データを、アプリ内行動・ブラウザ上での行動データとあわせてDMP「MOTHER」に集約することで、より濃密なユーザーデータを活かしたマーケティングアプローチを実現。RTB対応DSP「FreakOut」を含め、FacebookやTwitter等の広告配信にもシームレスに活用することが可能だ。
2015年09月30日大日本印刷(以下、DNP)は9月10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できるVRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)事業を、2016年4月より開始すると発表した。それに先立ち同社は、日本アイ・ビー・エムと日本ユニシスの2社と連携し、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。同システムを活用し、サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日より開始した。同サービスでは、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するWebサイト「Kirei-Safety (キレイセーフティ)」を開設。生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるIDを用いて、美容情報サイト「kirenavi (キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo (トクポ)」のサービスを利用することができる。これにより生活者は、「Kirei-Safety」にて作成した1つのIDで複数のサービスを利用するため、ID登録の負荷が軽減できるほか、サービスを提供する事業者を「Kirei-Safety」が認定(審査)していることから安心して利用可能に。一方、サービス事業者は、パーソナルデータの開示を受けた生活者に対し、パーソナルデータに基づいた最適な自社サービスを提供することにより効果を高めることができ、さらに、IDの発行やデータ管理などの業務負荷を軽減することができるという。同社は今後、同サイトの運用をサポートするとともに、本格的な事業開始に向け、ユーザーインタフェースやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていく。
2015年09月11日大日本印刷(以下、DNP)は10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を2016年4月に開始すると発表した。2018年度に300億円の取扱高を目指す。○生活者自身が個人情報の提供先を選択VRM事業は、サービス事業者が会員の個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、生活者自身が個人情報の提供先を選択できる。生活者はVRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)に自身の情報を登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思で個人情報を提供する。DNPは、日本アイ・ビー・エムおよび日本ユニシスと連携し、VRM事業用システムを開発。同システムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」(運営サイブリッジ)の試行サービスを10日に開始した。現在、同サイトのIDで、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」のサービスを利用できるという。
2015年09月10日Facebookは7月30日、アカウントのセキュリティ管理ツール「Facebookでのセキュリティを強化」を発表した。セキュリティ管理ツールは、Facebookの利用者がアカウントのセキュリティを強化する方法をまとめたツール。利用者は管理ツールの指示に従い、自分で設定を行う。具体的には、Facebookにログインした状態で1カ月以上使用していないデバイスがあれば、まとめてログアウトできる。管理ツールではログインしているデバイスの台数が管理され、デバイスの台数を確認し、不要と感じたら即ログアウトできる。次に、自分のアカウントを他人がログインした場合に自動通知を出す「ログインアラート」機能の設定だ。アラートを有効にすると、万一他人にアカウントを乗っ取られた場合、登録したメールアドレスなどに通知できる。もう一つが、パスワードの保護だ。他人にパスワードを見破られないためのヒントを紹介している。保護画面から新しいパスワードへの変更もできる。Facebookのデスクトップ版はヘルプセンターにアクセスすればすぐに管理ツールを利用できる。モバイルアプリ版は近日中の公開を予定している。
2015年08月03日クラウド型出張・経費管理サービスを提供するConcur Technologiesの日本法人であるコンカーは7月27日に、世界各地におけるリスク情報を企業の管理部門が把握し、主に海外へ渡航する従業員の所在管理や、迅速な情報共有で、現地従業員の安全確保のための対応を支援する「Risk Messaging(リスクメッセージング)」の日本市場での提供開始を発表した。○リスク管理の実態経済のグローバル化が進む中、海外への出張はもはや当たり前のように行われている。にもかかわらず、従業員がどういった交通機関を利用して、どこにどれぐらい滞在しているのかなどの情報を、きちんと把握できている企業は多くない。コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏は、安全配慮義務を取り巻く状況の変化について、次のように解説した。「90年代までと比較して、現在は政治リスクなどの予見が困難になっている。例えば、ヨーロッパの街で突然テロが起こる、といった状況が発生している。また、出張予約の仕方も、インターネットの普及に伴って、予約方法が多様化している。以前は企業が旅行代理店経由で手配を行っていたが、現在は従業員が自ら予約を行うケースが多く、企業側での管理が困難な状況となっている」(三村氏)三村氏によると、この従業員自身が予約を行う"勝手予約"が、企業の中で2~3割程度を占めているという。これでは、危機が発生した際に、企業は情報収集にタイムラグが発生し、最終的には旅行会社頼みにならざるを得ない状況となる。○従業員の旅程情報を一元化する仕組み「Risk Messaging」は、RISKLINE社が提供する世界中のリスク情報や各国のリスクレベル情報を取り込むとともに、コンカーが提供している出張予約ツール「Concur Travel」や、航空券・ホテルなどの予約・発券システムであるGDS(Global Distribution System)と連携し、従業員の出張旅程情報を一元化するという。従業員が勝手予約を行ったサービスに対しては、予約メールをコンカーに転送することによってコンテキスト解析され、あらゆる情報を一元化できる仕組みとなっている。「『Risk Messaging』では、企業ごとに設定したリスクルールによって、RISKLINE社が提供するリスク情報を、従業員の所在地に応じて動的にリスク情報を提供する。また、企業の管理部門は、リスク発生付近にいる従業員に、リアルタイムに安否確認のメールを送信することも可能だ」(三村氏)○世界中の状況を可視化記者発表会では、実際に「Risk Messaging」のデモンストレーションが行われた。管理画面にはマップが表示され、従業員の所在地や滞在していた場所には黒いアイコンが、リスクが発生している地点は青い丸が表示される。リスクレベルを5段階に分けて、国ごとに色分けされている。リスク情報は事件や災害、交通事故などさまざまな情報が警告される。日本国内のリスク情報としてはこれまで、国会周辺で行われたデモや御嶽山の噴火などが表示されたという。米国コンカーでは、2015年5月12日21時23分に発生した、フィラデルフィアでのAmtrak脱線事故の際に、同サービスを利用して、翌13日の朝8時5分までに、脱線事故現場周辺にいる19人の従業員の存在をつきとめ、安否確認メールを送信し、同日9時25分までに19人全員の安否を確認したという。リスク情報確認と安否確認の両方を兼ね備えた「Risk Messaging」を、同社は8月3日から日本で販売を開始する。初年度の販売目標は20社となっており、3年間で合計100社の導入を目標として掲げている。
2015年07月28日○ハードウェアとソフトウェアの「購入」の意味は大きく異なる前々回よりIT資産管理の中でも重要な位置を占めるソフトウェア管理について紹介しているが、今回はその締めくくりとして、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について解説を試みたい。まず最初に抑えておきたいのは、ハードウェアを購入することとソフトウェアを購入することの間に存在する大きな差異についてだ。ハードウェアの場合は、購入するのはその「所有権」であるため、一度対価を支払えば自分たちのものとなると考えていい。これは、私達にとって馴染み深い通常の買い物と同じである。ところがソフトウェアの場合には、購入するのはあくまで「使用する権利」に過ぎない。このため対価を払っても自分のものとはならず、ベンダーが定めた使用許諾条件に従うことが義務付けられているのである。そしてソフトェアに関わる権利には、著作権と特許権がある。購入後もこれらの保護下にあるため、勝手に複製を行ったりプログラムを無断使用したりすることは許されない。にもかかわらず、ソフトウェアはその特性から複製が容易だ。そこで不正なコピーを防ぐなど予め使用範囲を決めておくために、ソフトウェア購入の際にはソフトウェア使用許諾契約書に基づいてメーカーと契約を交わすようになっている。使用許諾の方法としては、パッケージのシールを剥がしたり、インストーラの「同意する」ボタンを押したりするだけで締結されるものも多い。しかしこの使用許諾契約書、ほとんどが細かい文字が延々と羅列されているため、どのような内容が書かれているのか理解している人は非常に少ないのではなかろうか。しかし、契約は契約。認められていないかたちで利用すれば、契約違反扱いされてしまう危険がある。では、契約違反が露見した場合、どのような罰則が適用されるのか──例えば1台のPCにしかインストールできない使用許諾契約にもかかわらず10台のPCにソフトウェアをインストールしていた場合、「使用許諾契約書違反」、「知的財産権の侵害」、「著作権法の違反」といったように二重、三重もの罪に問われてしまう可能性がある。たとえ故意ではなくとも、違反金や賠償金などの制裁は免れないだろう。○利用者がインストールしたプログラム、5本に1本は違法コピー!?このようなソフトウェアの購入と使用に伴うリスクを低減するために企業に求められているのが、ソフトウェアのライセンス管理ないしはSAM(Software Asset Management:ソフトウェア資産管理)である。SAMとは、組織内のソフトウェア資産の有効な管理、制御及び保護のために、ライフサイクル全般にわたってソフトウェアの使用・保有状況などを管理する仕組みである。つまり、ソフトウェアを資産として適切に管理することが必要になるのだ。普及が進むクラウド環境であっても、SAM適用の必要性に変わりはない。ここでライセンス管理をめぐる国内の現状を見てみよう。最近の調査によると、日本におけるソフトウェア違法コピー率は減少傾向にあるという。また、ソフトウェアの権利保護支援や啓発活動を行っている団体では、組織内部の不正コピー通報窓口等が設けられているケースもあり、これにより組織内の違法コピー利用実態が露呈する場合もある。さらにはソフトウェアメーカーからのライセンス調査依頼に応じなかった、虚偽の報告をした場合、証拠隠滅の可能性を考慮し裁判所から証拠保全を実施されるケースもあるのだ。もしそうなれば通常業務はストップし、企業が受ける影響は計り知れない。ライセンス調査とは、ソフトウェアメーカーが製品ユーザーを対象に行う自社製品利用状況の調査依頼のことであり、基本的に断ることはできない。調査内容はインストール数、バージョン、エディション、インストールしているハードウェアなど非常に多岐にわたる。ライセンス調査依頼を受けた企業は、調査票に記されているこれらの細かい項目に正確に回答しなければならないのである。しかし、インストール済みのソフトウェアの情報や、ソフトウェアの保有を証明するためのメディア、ライセンス証書、パッケージの箱といった関連部材、それにプロダクトキーの情報など、どれも1回インストールしてしまえば普段は見直さないようなものばかりなのが実に悩ましい。だからといって正しい情報を記さずに調査票を提出すれば、内容に矛盾がなくなるまで再調査を求められ、修正を続けなければならない。実際、ライセンス調査の対応が終了するまで半年以上かかった企業の例もある。○複雑極まるライセンス管理はツールの活用をライセンス調査に対応できるようなライセンス管理を行うには、全PCが管理対象になっているか、PCの購入履歴/使用実態を収集できているか、ソフトウェアの購入履歴/使用実態を収集できているかなど、いくつかのポイントに注意しなければならない。インストール済みソフトウェアの棚卸し(実態把握)を定期的に行うことも大切だが、ライセンスにはさまざまな形態があるので、単に数の突き合わせだけでは不十分。例えば契約情報(ライセンス約款)に基づくライセンス管理を行うのであれば、アップグレードライセンスの場合、元のライセンスと現在使用しているもののライセンスの2つを紐付けて初めてライセンスの正当性が証明できることになる。つまりそれぞれのライセンス約款に基づく実態との突き合わせ管理が必要となるのだ。そこで、こうした複雑極まるライセンス管理を正確かつ容易に行えるように支援するのが、IT資産管理ツールである。一般的なIT資産管理ツールを使えば、各PCから収集したインベントリ情報からライセンス数と照らし合わせることが可能となる。ただし、前述のようにライセンス数とインストール数が合致していたとしても、ライセンス違反となるケースもある。加えて現在のインベントリ情報だけでは、アップグレードやダウングレードして使用しているソフトウェアライセンスの経緯を追うことはできない。そこで、ライセンスの契約内容まで管理することで、企業のソフトウェア利用の実態に合わせた正確なライセンス管理を行えるようなIT資産管理ツールも存在している。クオリティソフトが提供している「QND」の場合、88,000種を超える「ソフトウェア辞書」により、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報を判別して名寄せを行うとともに、7,500種類以上の「約款辞書」で、アップグレード/ダウングレードライセンスやプリインストールライセンスなど、複雑なライセンス形態に対応できるようになっている。これによりコンプライアンスリスクを低減するだけでなく、ライセンスを効率的に利用することでコスト削減にもつなげることが可能だ。次回はスマートデバイス管理についてIT資産管理の視点から考えてみたい。
2015年06月15日Dropboxのビジネス向けDropbox製品責任者 ロブ・ベースマン氏はビジネス向けDropboxブログで、管理/セキュリティ/統合というIT部門にとって重要な3つの分野についての最新情報を発表した。ビジネス向けDropboxでは、新機能 管理者権限の階層化で、3つの異なる役割を各管理者に1つずつ割り当てることで、日々の管理者業務を分担できるようになる。また、Windowsデスクトップマシンへのリモートデプロイメントを自動化する、エンタープライズインストーラーもあわせて発表した。セキュリティにおいては、Dropboxは先頃ISO 27018認証を取得し、世界のクラウドサービスプロバイダーとしていち早く、ユーザープライバシーとデータ保護に関する最新の国際標準に準拠。さらに、アカウントアクセスの保護の徹底を図るため、管理者が2段階認証をより容易に要求できるようにした。また、既存のシステムとDropboxとの統合をさらに緊密にするために、フォルダ共有の新機能によりビジネス向けDropboxのAPIを強化。Adallom、CloudLock、Elastica、Mover、Netskope、SkySyncなど、データ移行とDLPを提供する複数の大手プロバイダーが、管理者にこの新機能を活用してもらうべく、すでに統合を始めている。さらに、Dropboxでは、多数の企業に選ばれているID管理サービスのActive Directoryとビジネス向けDropboxとの統合もあわせて進めている。新しいActive Directoryコネクター(現在、一部の顧客様にベータ版として提供中)により、プロビジョニングの簡素化とデプロイメントの加速化が促進される。
2015年06月08日●長年、仮想システムを運用してきた管理者ほど導入メリットを実感できる"ETERNUS DX S3 series+VVOL"5月14日から2日間、東京国際フォーラムで開催された「富士通フォーラム 2015」。今年で22回目を迎える同フォーラムには、富士通の最先端のテクノロジーをはじめ、ビッグデータ、セキュリティ、ワークスタイル革新、ビジネスと社会のイノベーションなどにフォーカスしたソリューションや取り組みが多数展示された。中でも富士通のクラウド戦略を紹介するセクションでは、15にもおよぶブースで、クラウドプラットフォームの運用環境を最適化する最新のソリューションが紹介されていた。その中で、ひときわ注目を集めていたのは、仮想環境での最適なストレージ運用を実現するディスクストレージシステム「FUJITSU Storage ETERNUS DX S3 series」である。「ETERNUS DX S3 series」は、仮想化プラットフォームであるヴイエムウェアの「VMware vSphere 6.0」に搭載されたストレージ管理技術「vSphere Virtual Volumes(以下、VVOL)」にいち早く対応した。VVOLとは、仮想マシン単位のストレージ管理を実現するものであり、システム管理者の負荷を大幅に軽減する技術として注目されている。今回、富士通ではVVOLに独自の機能も取り入れ、仮想化環境のさらなる運用効率化を実現した。ブースでは、「ETERNUS DX S3 series」とストレージシステム統合管理ソフトウェアである「ETERNUS SF Storage Cruiser 16」を使ったVVOLのデモが行われ、多くの人が足を止めていた。仮想マシン単位で詳細設定が可能に――「ETERNUS DX S3 series」多くの企業が、ICTリソースの効率化や運用コストの削減を目的に、仮想化技術を導入している。しかし、仮想マシンの増加に伴い、新たな課題も発生した。それは、運用管理に伴う管理者の負荷増大だ。富士通プラットフォーム技術本部 プロダクトソリューション技術統括部の石浦裕一氏は、「仮想マシンごとにストレージの利用状況を把握し、適切な運用管理を行うことが困難になっています」と、仮想化環境におけるストレージ管理の課題を指摘する。これまで、仮想サーバでストレージを使用するためには、仮想マシンの設定とは別に、事前にストレージを設計する必要があった。つまり、仮想サーバの管理とストレージの管理は、それぞれの管理ツールを使い、別々に管理しなければならなかったのである。また、従来の仮想マシンの運用では、複数の仮想マシンを同一ボリュームに格納し、ボリューム単位でバックアップ/リストア運用をしていた。このため、特定の仮想マシンをリストアする際にも、不要な領域もリストアするという"無駄"が発生していたのである。しかし、VVOLの登場で、こうした課題は一掃された。仮想マシン単位の管理が可能になったのである。スナップショットや複製など、従来はボリューム単位でしか行えなかった作業が、仮想マシン単位で設定できるようになった。石浦氏は、「1つのストレージボリュームに、複数のVMDK(Virtual Machine Disk)を配置設計する作業は、管理者にとって大きな負担でした。それが、VVOLではボリュームとVMDKが1対1となり配置設計が大幅に簡略化されます」と説明する。また、VVOLでは仮想サーバ管理ツールである「VMware vCenter Server(以下、vCenter)」から仮想サーバとストレージを一元的に運用設定することが可能だ。さらに、性能・データ保護・セキュリティといったストレージのサービスレベル設定も、vCenter Serverの画面から設定可能だ。「ETERNUS DX S3 series」/「ETERNUS SF Storage Cruiser 16」ならではのVVOLとして注目されているのは、「完全な複製取得による確実なバックアップ」である。VVOLの通常のバックアップはスナップショット機能のみだが、富士通では、これに加えて完全な複製を取得する機能を追加した。物理障害に備えた確実なデータ保全を確立している。リストアについては、スナップショットから仮想マシンデータをファイル単位でリストアできる「シングルアイテムリストア」を富士通独自機能として実装し、システム管理者の様々なリストア要件に対応できるようにした。もう1つが、「ETERNUS SF Storage Cruiser 16」に備わっている「QoS自動化機能」と、VVOLとの連携による自動チューニングである。QoS自動化機能は、優先業務の仮想マシンに予め目標性能を設定するだけで、ストレージを共有する仮想マシンのI/O性能のバランスを自動調整するものだ。業務の優先度に応じてI/O帯域を確保するので、複数の仮想マシンでストレージを共有する環境であっても、パフォーマンスを低下させることなく、ビジネス要件に応じた性能リソースを自動的に割り当てることができる。石浦氏は、「仮想化したものの、期待どおりのパフォーマンスが確保できないといった課題が解決できます」と説明する。「長年、仮想システムを運用してきた管理者ほど、"ETERNUS DX S3 series+VVOL"が提供する仮想環境での最適なストレージ運用のメリットを理解していただけると思います。われわれは、運用管理のさらなる簡易化をコンセプトに、負担低減と運用コストの削減という価値を提供します」(石浦氏)●仮想化に特化した「FUJITSU Storage ETERNUS TR series」と垂直統合型の「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX Series」複雑な設定は一切不要、運用のシンプル化を実現した「ETERNUS TR series」富士通は、仮想化環境専用ストレージとして「ETERNUS TR series」も提供している。同製品は米国ティントリのOEMで、仮想化環境に特化して設計されており、大規模サーバの仮想化統合やデスクトップ仮想化システムに最適なストレージだ。大規模なサーバ仮想化環境でも安定したパフォーマンスを発揮するストレージとして活用されている。ETERNUS TR seriesへのI/O(サーバとストレージ間の入出力)処理は、99%以上をSSDで処理できるよう設計されているため、高速処理が可能だ。性能設計など、煩雑な構成設計や性能チューニングなどは一切不要なため、必要なIOPS値やVM数にあわせて3モデルから選択するのみ。セットアップもネットワークの設定やvCenterの登録など、最低3項目の設定を行うだけであるため、10分程度で完了する。運用面でも「ETERNUS DX S3 series」と同様に、従来のストレージではできなかった仮想マシン単位で管理することが可能。さらに、ホスト、ネットワーク、ストレージ、ディスク単位の処理時間を可視化し、ボトルネックを特定することができる。運用がほぼ自動化されているのも特長の1つで、仮想マシンで性能が不足した場合には、性能リソースを自動で割り当てる。ストレージの運用がほとんど自動化されているため、システム管理者は、基本的に何もする必要がないという。石浦氏は、「ETERNUS TR seriesは、管理工数を極力削減し、仮想マシン管理をシンプル化したいお客様に最適な仮想化環境専用ストレージです」と説明する。運用プロセスも標準搭載、垂直統合型の「PRIMEFLEX Series」運用管理者の負荷を軽減する仮想化・クラウド基盤としてもう1つ注目したいのが、垂直統合型商品の「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Cloud」(旧 Cloud Ready Blocks)である。同製品は、仮想化・プライベートクラウド環境の構築に必要なハードウェアおよびソフトウェアなどの要素をパッケージ化し、1つのシステムとして提供されるものだ。ラインナップも、1~70VM程度を目安とした小中規模向けのモデルから、1400VM程度を目安とした大規模向けのモデルと幅広い。また、用途や要件に応じてストレージを選択することも可能で、現状「ETERNUS DX S3 series」や「ETERNUS NR 1000F series」が搭載されたモデルが提供されている。なお、今年度下期には先にご紹介した「ETERNUS TR series」を搭載したモデルも提供を開始する予定である。富士通プラットフォーム技術本部クラウドインフラセンター部長の押川智浩氏は、「PRIMEFLEX for Cloudには、管理者のインフラ運用負荷を統一化・自動化により軽減できる機能が多数組み込まれています。利用部門のシステムに合わせて仮想マシンのスペックを型決めしてメニュー化・自動配備できる機能も備わっているので、導入後すぐにプライベートクラウドの運用が可能です」と力説する。なお、PRIMEFLEXシリーズには、サーバに「SPARC M10」、ストレージに「ETERNUS series」、データベースに「Oracle Database」を採用した超高速データベース基盤の「PRIMEFLEX for Oracle Database」もラインアップされている。こちらは、基幹業務をはじめ、リアルタイムでのビッグデータ分析や、オンライン決済など、ミリ秒単位での大量のデータ処理が要求される環境に最適だ。富士通プラットフォーム技術本部プロダクトソリューション技術統括部の高橋裕氏は、「様々なデータを集約し分析・活用したいというお客様はもちろん、今までの業務効率を根本から見なおし、パフォーマンスを向上させたいというお客様には最適です。PRIMEFLEXシリーズですから、お客様によるインフラ設計は不要です。サポートも、全国2時間以内でオンサイト修理が可能な体制を構築しています」と説明する。ビジネスを効率化し、イノベーション分野へリソースを集中するためには、ICT基盤の運用負荷を軽減することは必須である。そうした環境において、「ETERNUS Series」および「PRIMEFLEX Series」をはじめとする富士通のICT基盤ソリューションは、最適解となるはずだ。6月16日、7月16日に開催されるセミナーでは、本ソリューションの詳細が紹介される。ご興味がある方は、参加されてみてはいかがだろうか。
2015年05月29日マイクロアドは5月21日、スマートフォンアプリデベロッパー向け成果報酬付きアンケート配信管理SDK「Msight」の提供を開始した。Msightは、専用SDKを組み込むだけで、スマホアプリユーザーへの本格的なアンケートの配信とその管理が行えるサービスで、アンケートに回答すると、回答者にアプリ内ポイントなどの成果報酬を付与できるほか、スマホ画面向けに最適化されたUI、通信環境に左右されないオフライン対応など、モバイル環境での快適なアンケート回答ができる。このようなアンケートによって、データトラッキングだけでは得ることのできない消費者の属性や嗜好、意識に関する情報などのインサイトをオプトインで取得することが可能となる。また、ポイント付きアンケートにすることでユーザーへの付加価値を高め、アプリ訪問頻度の増加などをサポートするほか、ユーザーのアンケート回答による成果報酬でアプリの収益拡大を支援するとしている。同社は、Android端末対応など配信可能な対応アプリを順次拡大し、年内にリーチ可能数100万人の獲得を目指すという。
2015年05月22日