内田洋行は10月15日、都内で「内田洋行 ITフェア 2015 in 東京」を開催。このイベント中では、10月5日にスタートとしたマイナンバー制度に関するセミナーを開催。牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 影島広泰氏が「いったい他社はどう取り組むのか? マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取り組むべきテーマ」と題して講演を行い、実務上の重要なポイントについて解説した。○マイナンバーの本人確認いよいよ10月5日からマイナンバーの配布作業が開始され、企業も番号の収集・保管作業をスタートさせる。ここで重要なのは、本人確認だ。影島氏は本人確認の役割について、「本人確認では、番号確認と身元(実在)確認の2つをやらなくなくてはなりません。番号確認では、提出書類の番号を書き間違えていないという番号自体の確認、身元確認は、本人が実在するかということを、顔社員付の身分証明書で確認することです」と説明。身元確認するための書類としては、①来年1月から希望者に配布されるICカード「個人番号カード」1枚で行う場合②10月5日から配布が開始される通知カードと、運転免許証 or パスポート等で行う場合③②の通知カードの代わりに住民票を利用する場合の3つがあるという。すでに10月5日以降の住民票にはマイナンバーが印字されており、通知カードの到着を待たずに、自分の番号を確認することが可能だという。社員の中には、通知カードのなくしてしまったという人も出てくると思うが、その場合は、住民票で代用できるということだ。また、代理人に本人確認の提出を委託する場合は、上記の本人の番号確認書類のほかに、委任状(代理権の確認)と代理人の身元(実在)確認書類(運転免許証 等)が必要だという。影島氏は、身元確認で具体的に何をするのかについては誤解している人が多く、顔を見比べることではなく、個人識別事項(氏名、および住所または生年月日)と、身元(実在)確認書類に記載されている個人識別事項が一致しているかどうかを確認することだと説明した。企業は、従業員本人だけでなく、配偶者や扶養親族のマイナンバーを集める必要もあるが、影島氏は「こちらにほうが難しい」と指摘した。基本的には、企業は従業員本人を通じて家族の番号を収集することになるが、この場合、従業員は家族の代理人ということになるので、本人分の種類以外にも、前述した代理人として書類の提出が必要になるという。またこの場合、従業員に対して会社が行う業務を委託するという手続きになるため、従業員に対する「委託する」という文書と、従業員が情報漏えいしないよう監督する義務が必要になるという。ただ影島氏によれば、もう少し簡単に家族のマイナンバーを集める方法があるという。それは、毎年、年末調整用の資料として提出する「扶養控除等(異動)申告書」を利用する方法だ。「扶養控除等(異動)申告書」には、平成28年度から家族の番号を記載する欄が設けられるので、ここの家族分の番号を記載してもらえば、家族分の番号を取集できるという。この方法がなぜ簡単なのかといえば、「扶養控除等(異動)申告書」は従業員本人に作成義務があるため、家族の番号収集を集める義務は従業員本人に発生し、会社は、従業員の本人確認のみで済むためだという。○マイナンバーで収集における実務上の注意点セミナーの中では、マイナンバーで収集における実務上の注意点として、マイナバーの番号が変更(情報漏えい等により)された場合と、番号の提出を拒否された場合の対応についても解説された。マイナバーの番号が変更された場合、企業はそれをどうやって把握するかについては、マイナンバーが変更されたときは事業者に申告するように従業員などに周知しておくことが重要で、番号を収集する際に従業員に配布する文書に、このことを記載しておくとが重要だという。一方、番号の提出を拒否された場合の対応については、法定調書にマイナンバーを記載することは会社の義務なので、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを番号を収集する際に従業員に配布する文書に記載することが重要だという。その上で、なおも提供を拒まれた場合には、空欄のまま提出し、経緯を記録・保存し、書類の提出先である行政機関等の指示に従えばよいという。
2015年10月19日内田洋行は6月4日、学校教員向けの新サービスとして、インテルが世界展開している「Intel Teach Elements『プロジェクト型アプローチ』」(日本語版研修プログラム)と、授業でのICT利活用の推進を目的とする自社開発の教員研修プログラムをパッケージ化した「ウチダ教員研修サービス」を発表した。7月21日から提供を開始する。価格は、1コースあたり30万円から(テキスト代、講師2名分費用、報告書費用を含む)。同社は併せて、Intel Teach Elements「プロジェクト型アプローチ」の公認トレーナー資格の取得を発表した。同社によると、同資格の取得は国内では2例目とのこと。新サービスは、学校教育において関心が寄せられているという、永続的に学ぶ力や、多様な学びや思考を深め課題発見と共にそれらを解決する力を身に付けるといった、いわゆる「21世紀型スキル」の習得と応用を進めることを目的とする教員研修プログラム。特に「アクティブ・ラーニング」や「1人1台のタブレット端末環境」など、先進的で新しい授業デザインや環境下で、小学校・中学校・高校の教員がICTをより有効的に活用することを支援するものとしている。同サービスは、タブレットをはじめとするICTを活用した「学習者中心の授業デザイン」をポイントとして、ワークショップ形式の研修などを中心に「基本」「応用」「発展」の3コースを準備。同社がこれまで学校市場で蓄積してきたICTシステムの販売や空間デザイン、保守運用サービスの提供を通して得たノウハウを基に、「ICT操作修得コース」「授業デザイン向上コース」「ICT利活用コース」の研修プログラムと、Intel Teach Elements「プロジェクト型アプローチ」をパッケージ化したという。なお同サービスはインテルの協力のもと、内田洋行がウチダ人材開発センタと協同開発したとのこと。
2015年06月05日内田洋行は3月4日、ERP/基幹業務システム「スーパーカクテルデュオシリーズ」において、食品製造小売業向けの「スーパーカクテルデュオFOODs店舗販売」を開発、販売を開始したと発表した。主な店舗管理機能は、オーダー受付およびオーダー問い合わせ機能店舗(消化店・自営店)からの商品補充依頼や得意先(納品店・卸)からの注文の電話・FAXによる受付、また、ハンディーターミナルやスマートデバイスを利用した注文受付など。オプションを利用すると、オペレーターによるデータの二重入力や転記作業ミスなどによる業務負荷の削減が可能となる。問い合せ機能で店舗区分別にオーダーの受付状況を一覧で確認できる為、オーダーがきていない店舗の把握が可能となり、オーダー受付伝票照会画面へのドリルダウンもできる。また、店舗からの売上報告機能を実装店舗からの日々の売上報告を商品別もしくは分類別に入力でき、売上金額だけでなく、客数情報や店舗の稼働人員などの情報も入力できる。専用カスタマイズツール「スーパーカクテルデュオシェーカーズ」により、顧客の個別要件にも高品質、低コストで対応可能だという。直接販売のほか、全国約100社のパートナー網を通じ販売する予定で、初年度は50本の販売を計画している。
2015年03月06日