企業のCRM/顧客データ活用コンサルティングを手がけるアドバンリンク株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役:鈴木 潤、以下 アドバンリンク社)は、株式会社PA Communication(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:曽原 健、以下 PAC社)と協業し、PAC社が2024年2月に開始した美容ブランドの成長を支援するサービス「Beauty Brand Booster(BBB)」において、顧客分析のフェーズを実行し、美容ブランドの成長を支援いたします。■「Beauty Brand Booster(BBB)」とはPAC社が培ってきた美容やウェルネスでの知見や経験といった強みを生かし、美容業界における企業のブランド力向上を「顧客分析」、「戦略立案」、「コンテンツ」、「PR(認知拡大)」と一気通貫してサポートするサービスです。「Beauty Brand Booster(BBB)」詳細はこちら ■「Beauty Brand Booster(BBB)」における顧客分析とは企業のブランド力を向上させるには、ブランドコンセプトと顧客理解の基にCX戦略を設計し、その上でコミュニケーション設計をすることが重要です。戦略設計に必要な顧客理解を、美容・化粧品小売業界で顧客分析実績の高いアドバンリンク社が、顧客の行動パターン、嗜好性など様々なデータから分析し、ペルソナ設計や、施策に有効な顧客特性を導き出します。BBBにおける顧客分析とは■アドバンリンク社の顧客分析サービスとは企業のCRMやマーケティング、顧客維持におけるビジネス課題を最短で解決するための、顧客データ分析ノウハウと分析環境をトータルで支援するサービスです。顧客分析により、パーソナライズドマーケティングやCX戦略、ペルソナ設計等に有効となるデータを導き出すと共に、分析設計により、最適なKPI設定と、分析業務の最適化を支援します。分析リソースが不足している企業様には、専任要員をアサインし、分析設計から分析環境の構築、分析作業の代行、さらには、社員向け分析ツールの操作教育や実践的なCRM分析の方法まで、CRMコンサルティングで蓄積されたノウハウを惜しみなく提供し、分析業務をサポートします。顧客分析サービスとは顧客分析サービス詳細はこちら ■アドバンリンク社について社名 : アドバンリンク株式会社所在地 : 東京都品川区東五反田1-7-11 AIOS五反田アネックス代表者 : 代表取締役 鈴木 潤設立 : 2007年3月事業内容: ・CRMコンサルティングサービス・顧客分析・データ活用サービス・CRMstageソリューション開発認定 : プライバシーマーク 第17001365号URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月18日株式会社ワールドライブラリー(本社:東京都大田区、代表取締役社長:岡澤 敏明)が展開する法人向け絵本レンタルサービスが、2023年2月より、施設のご要望に合わせた自由度の高い配本プランニングが可能となり、見積もりから申し込みまで完全オンラインで手続き完了するなど、大幅リニューアルを行います。これにより、施設側の検討と導入のしやすさを訴求し、年間前年比130%の成長を見込んでいます。また、このたびの大幅リニューアルを記念して、新規顧客向けにお得なキャンペーンを実施します!絵本レンタルサービス 利用イメージ1ヶ月無料キャンペーン●新規顧客向けのお得なキャンペーン!<先着10施設様限定!1ヶ月無料キャンペーン>このたびの大幅リニューアルを記念して、期間中にお申し込みをオンライン上で完了された施設様に対し、1ヶ月分のお支払いが無料となります。トライアル的にスタートしたい、新年度の予算に組み込みたい!等、この機会に、ワールドライブラリーの絵本レンタルサービスの導入をご検討ください。キャンペーンの概要は以下の通りです。1.時期:2023年3月31日(金)までお申し込み分2.内容:1ヶ月分のお支払いを無料にてご提供3.条件:1) オンライン上で見積もりからお申し込みまで完了いただきます2) 1)のお手続きを完了された施設様の先着順となりますワールドライブラリー●絵本レンタルサービスとはワールドライブラリーは2014年の設立以来、子ども向け施設等の法人様向けに絵本のレンタルサービスの事業を展開しています。現在、全国で650箇所を超える施設に導入されており、お届けした絵本を一定期間ご利用いただき回収するサービスです。プロによって選び抜かれた世界の絵本には、子どもたちに人気のある仕掛け絵本も多く含まれています。レンタルの特徴として、汚れや破損を保証するサービスであるため、安心してたっぷりと楽しむことができます。絵本は回収後にクリーニングを行うので、いつでもキレイな状態を保っています。ワールドライブラリー絵本レンタルサービスの詳細はこちら 世界の絵本を通じて、異文化・多文化教育のキッカケに●リニューアルの背景株式会社矢野経済研究所の2021年データによると、子供関連ビジネスの市場規模はコロナ禍における巣篭もり需要で伸長する市場と言われています (出典元)一方で、厚生労働省は、2021年12月、人口減少時代に向けた保育所のあり方を議論し政府への提言書をまとめ、保育所の「多機能化」による持続可能性を高める方策を検討するよう求めています。厚生労働省 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめの公表 (出典元)このような状況の中、絵本が子どもの成長に影響を与える重要性や、社会性を育むコミュニケーションツールとして、今まで以上に重要視され、子どもを預け入れる施設はますます多機能化と差別化を求められていく方向に向かうと考えています。ワールドライブラリーは、2024年に絵本レンタルサービス事業化10周年を迎えます。将来の事業展開を検討する中で、よりサービスの柔軟性を持たせ、施設のニーズに合ったサービス提供内容へ早急に転換していく必要があると考え、このたびの大幅リニューアルを実施しました。●大幅リニューアルのポイントこれまでの3つの固定基本プランでは、年齢層の偏りと費用の面で、施設側のニーズに合わず、やむなく導入を断念したり、解約をするケースが発生していました。今回のリニューアルにより、施設の規模や状況に合わせてプランの変更も可能となり、サービスの導入や契約継続を促すことができるようになりました。1) 組み合わせ自由なプラン作成「年齢」「英語」「冊数」「交換頻度」の4つの項目を自由度高くカスタマイズし、プランニングの見積もりから申し込みまで完全オンラインで手続き完了することが可能になりました。お申し込み方法モデルプラン2) お申し込み後のマイページ開設お申し込み情報やプラン変更等が、オンライン上で確認、お手続きいただけるようになります。将来的には、絵本素材ダウンロード、領収書/請求書発行等、よりユーザー側にとって使いやすく便利な機能を搭載していく予定です。●レンタルサービスの6つの特徴プランニングの通り、毎月定額で、良質な世界の絵本をお届けします。サービス特徴1) 世界各国からの多彩なラインナップ世界中の出版社と翻訳出版契約を直接結び、良質な絵本の中から選りすぐりの絵本をお届けします。2) 期間、冊数、年齢から組み合わせ自由にプラン作成ニーズに合わせて1 冊から自由に選ぶことができます。年齢、金額、期間、冊数、英語からお好みのプラン作成が可能です。3) メンテナンス不要の今までにないレンタルプログラム定期的に異なったラインナップでお届けします。お届けの絵本と交換され、いつでもキレイな絵本が揃います。4) 汚れも破損も心配なし、回収してクリーンアップレンタル期間中の汚れ、破損は完全保証、レンタル料金以外はいただきません。5) 国際感覚を育む選書子どもたちに海外の文化や生活・言語をわかりやすく紹介し、各国の特色が伝えられるものを選んでいます。6) ここでしか読めない絵本書店には流通していない珍しい国と地域の絵本を導入できます。ワールドライブラリー絵本レンタルサービスの詳細はこちら <会社概要>株式会社ワールドライブラリーは、海外の絵本を翻訳し出版している出版社です。現在、33の国と地域から約100タイトルを保有しており、法人向け絵本レンタルサービス、絵本の販売、定期絵本購入サービス、イベント等を中心に事業展開しております。ワールドライブラリーは、「絵本を通じて、世界と出会い、世界を知るきっかけをつくる」をコンセプトに、世界の絵本を子どもたちに届ける新しい取り組みです。なお、毎年、海外のブックフェアで新しい世界の絵本を買い付け、新規タイトルも定期的に出版しております。商号 : 株式会社ワールドライブラリー代表者 : 代表取締役社長 岡澤 敏明所在地 : 〒146-0091 東京都大田区鵜の木2-8-4設立 : 2016年1月事業内容: 1. 出版、広告、教育、ライセンス事業2. 書籍・商品のレンタル、製造、販売3. インターネットその他の媒体を活用したサービス、通信販売4. キッズ商品・サービスの企画、製造、販売5. イベント企画、運営、コンサルティング6. アパレル商品、家具、食品の企画、製造、販売7. 飲食店の企画、経営8. 前各号に付帯する一切の業務資本金 : 1,500万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月01日マーケティングリサーチとブランド戦略策定支援を行う株式会社コレクシア(所在地:東京都中野区、代表:村山 幹朗)が発売した新刊『“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人=顧客」しか見ないのか?(著者:芹澤 連 発行元:日経BP)』の出版記念ウェビナーを8月26日(金)に開催します。無料ウェビナー【開催概要】日時 :8月26日(金)17:10~18:00会場 :オンライン(Zoom)参加費:無料定員 :500名(応募者多数の場合は先着順)主催 :株式会社コレクシア詳細・お申し込みはこちらから▼ 【スピーカー】株式会社コレクシア マーケティングプランニング局長芹澤 連三井住友海上火災保険株式会社 CMO(チーフマーケティングオフィサー)経営企画部部長 CXマーケティングチーム長木田 浩理【概要】ブランドの顧客を獲得し事業拡大を実現するには、『未だ顧客になっていない人=「“未”顧客」』を理解することが必要です。本セミナーでは最新のマーケティング研究のエビデンスに基づき、「未顧客」へのマーケティングで行うべきことは何かを、「未顧客理解」著者の芹澤連が、三井住友海上CMOの木田様をお招きしご紹介いたします。【TOPICS】・既存顧客/ロイヤル顧客へのアプローチだけでは、ブランドは成長しない・未顧客(ノンユーザー/ライトユーザー)獲得のエッセンス・従来のマーケティングアプローチと、未顧客へのマーケティングアプローチの違い【書籍プレゼント企画】ご参加いただいた方の中から抽選で5名様に、書籍『“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人=顧客」しか見ないのか?』をプレゼントいたします。※書籍概要タイトル: “未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人=顧客」しか見ないのか?著者 : 芹澤 連発行元 : 日経BPURL : 詳細・お申し込みはこちらから▼ ■株式会社コレクシア概要会社名 : 株式会社コレクシア本社所在地: 〒164-0003 東京都中野区東中野4-30-9代表者 : 村山 幹朗(むらやま みきお)設立 : 2011年7月22日URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月22日株式会社ジェイメック(所在地:東京都文京区、代表者:林 英児)は、顧客向けオンラインサービス「J-Support」に、新たに点検・修理報告書「サービスレポート」をオンラインで管理する機能を搭載いたしました。データ化して管理することて、お客さまの利便性を高めるとともに、環境への配慮を両立しました。J-Support ホーム画面(サンプル)JMEC ユーザー様限定サイト「J-Support」とは?「J-Support」の特長J-Support 製品画面(サンプル)J-Supportは、弊社製品をご愛顧いただいている医療機関様専用のオンラインサービスです。既存の紙資料をデジタル化しオンラインで閲覧・ダウンロードできる、お客さまの利便性と環境への配慮を両立するサービスとして誕生し、動画コンテンツや点検依頼といったWEBを生かした機能を搭載しています。1施設様につき1アカウントを発行し、インターネットに接続できる端末さえあれば、いつでもどこでもご利用いただけます。<主な機能>1. 専用マイページご導入いただいている弊社製品の各種資料や画像をまとめた専用マイページをご用意いたします。新しく導入された製品は、マイページに自動で追加されます。2. ダウンロード機能いつでも何度でも、納品資料や導入施設サポート素材などを閲覧・ダウンロードすることができます。3. 動画で予習・復習「J-learning」端末を問わず、いつでも空いた時間に機器の取り扱い説明や治療指針、機器や治療に関する注意事項などの動画を見ることができます。4. らくらく点検依頼マイページから、いつでもどこでも機器の点検を依頼できます。これらの機能に加えて、今回新たに点検・修理報告書をオンライン管理できる機能が追加されました。J-Supportのご紹介ページはこちら : J-Support プレスリリースはこちら : 2022年7月15日より、新たに点検・修理報告書「サービスレポート」機能が追加サービスレポート閲覧画面(サンプル)この度新しい機能として、「サービスレポート」と呼ばれる点検・修理報告書をJ-Support内で管理できるようになりました。これまでは、弊社技術スタッフが点検又は修理にお伺いした後、FAXにてお客様である医療機関様へ提出し、管理はお客様にお任せしていました。しかし、紙での管理は保管※や過去の状況確認にも手間がかかる上に、紛失の心配もありました。(※薬機法で修理業者の責任技術者の遵守事項に修理及び試験の記録の保存期間として3年もしくは有効期間+1年と示されており(医薬品医療機器等法施行規則第190条)、これに準じた保存が必要とされています。)新機能の搭載により、J-Supportへご登録済みのお客様につきましてはサービスレポートの提出をオンラインに1本化。機器ごと、かつ日付順にデータで格納されていくので履歴が見やすく、これまでの煩雑さを払拭できる上に、更に紙の削減にもつながる環境に優しいサービスです。株式会社ジェイメックのご紹介株式会社ジェイメック ロゴマークこれからもお客さまとともに私たちジェイメックは、皮膚科・形成外科・美容医療領域のレーザー・光治療器を中心に、肌画像撮影器や医療機関専売化粧品、家庭用美顔器などを開発・製造・販売しております。海外製品の輸入卸だけではなく、メーカーとして自社開発した製品及びサービスも多数ございます。たくさんのお客様に支えられ、おかげさまで2020年に創立25年を迎えることができ、よりお客様のお役に立てる企業を目指して邁進しております。今後とも、先生方のお役に立てる製品・サービス開発を通してより多くの患者さまに笑顔をお届けできるよう、そして我々の企業活動が環境保全の一助となるよう、努めて参ります。会社概要商号:株式会社ジェイメック代表者:代表取締役社長 林 英児所在地:東京都文京区湯島3-31-3 湯島東宝ビル設立:1995年10月18日URL: 本件に係る報道関係者様からのお問い合わせ先ホームページ内のお問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください。株式会社ジェイメック企画マーケティング部広報担当:山田ホームページ: メールアドレス: contact2-jmec@jmec.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年07月26日マーケティングリサーチとブランド戦略策定支援を行う株式会社コレクシア(所在地:東京都中野区、代表:村山 幹朗)が発売した新刊『“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人=顧客」しか見ないのか?』(著者:芹澤 連、発行元:日経BP)が、Amazon売れ筋ランキング1位獲得および増刷が決定いたしました。「“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人=顧客」しか見ないのか?」詳細: ■日本初の「買わない人=未顧客」を理解するための教科書本書『“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人=顧客」しか見ないのか?』は、日本初の「買わない人=未顧客」を理解するための教科書です。現在、ファンやロイヤルユーザーなどの「顧客=買う人」に注目が集まっていますが、事業の成長には「未顧客=買わない人」にも目を向ける必要があります。しかし、ノンユーザーやライトユーザーへのマーケティングは日本ではあまり知られておらず、知見が蓄積されていません。本書は、海外の豊富な先行研究に基づくエビデンスと先進事例を示しながら、未顧客を理解して市場拡大するためのマーケティング原則を解説しています。■Amazon売れ筋ランキング「文化人類学・民俗学の参考図書・白書」でカテゴリー1位本書はAmazon売れ筋ランキング「文化人類学・民俗学の参考図書・白書」カテゴリーにてランキング1位を獲得しています(期間:2022年6月23日)。■実際に読者からは以下のような評価をいただいています「分かりやすい例を基に、自分自身が未顧客になった気分で『確かに買わないなー』から、『あ、手を出しちゃうかも』と顧客になりそうになるまで追体験をしながら読んでいくことができたので、とても読みやすかったです。」(紅 真九郎 2022/06/22)Amazon.co.jpカスタマーレビューより一部抜粋■目次第1章 なぜ“未顧客”理解なのか1-1 見えているようで、見えていない「未顧客」1-2 未顧客に注目する理由1-3 未顧客を理解するための原則第2章 無関心を動かす「再解釈」の技術2-1 行動から文脈と合理を読み解く2-2 ターゲット、ベネフィット、ポジショニングの再解釈第3章 未顧客へのマーケティング戦略3-1 従来のマーケティングと未顧客へのマーケティングの比較3-2 データドリブンに関する違い3-3 リサーチや分析に関する違い3-4 STP戦略に関する違い3-5 ブランド戦略に関する違い3-6 ダブルジョパディの法則3-7 本当に不合理なのは誰か?第4章 新しい利用機会を生み出す「未顧客理解の5原則」4-1 未顧客を理解するための「視点と姿勢」4-2 未顧客を軸にした「新しい市場の見つけ方」4-3 未顧客の「話の聞き方」と「観察の方法」4-4 未顧客への「提案の作り方」と「価値の伝え方」4-5 未顧客を動かす「打ち手の考え方」と「施策の進め方」第5章 ブランドの再解釈:ケーススタディ5-1 [事例1 台所用洗剤]商品の利用シーンを拡大する5-2 [事例2 転職サイト]メッセージを再解釈してCVRを上げる5-3 [事例3 ソイフード]新商品をポジショニングするために新しい行動習慣を生み出す5-4 [事例4 スマート家電]望ましくない行動習慣を変える新提案を行う5-5 [事例5 ハイスペック掃除機]購買者と利用者の合理の違いを意識したコミュニケーション立案5-6 オルタネイトモデルの検証とコンセプトテスト巻末付録 未顧客理解の数学的側面A-0 NBDディリクレモデルA-1 ダブルジョパディの導出A-2 ダブルジョパディの性質と実務への示唆A-3 ツールとしてのダブルジョパディ<書籍概要>タイトル: “未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人=顧客」しか見ないのか?著者 : 芹澤 連価格 : 2,420円(10%税込)発売日 : 2022年6月20日ページ数: 282ページ仕様 : 15 x 1.9 x 21.1 cmISBN : 978-4-296-11269-2発行元 : 日経BPURL : ■著者 芹澤 連 プロフィール株式会社コレクシア マーケティングプランニング局長。マーケティングサイエンティスト。数学、統計学、計量経済学、データサイエンスなどの理系アプローチと、心理学、文化人類学、社会学などの文系アプローチに広く精通。未顧客理解の第一人者として、事業会社やメーカーのマーケティングや事業拡大を支援すると共に、社内研修などの講師を務める。「芹澤顧客研究ラボ」主催。シニアマーケターの知見を若年層マーケターに継承、育成する「マーケティングU-40」を牽引。著書に『顧客体験マーケティング』(インプレス)、『“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人=顧客」しか見ないのか?』(日経BP)。■株式会社コレクシア概要会社名 : 株式会社コレクシア本社所在地: 〒164-0003 東京都中野区東中野4-30-9代表者 : 村山 幹朗(むらやま みきお)設立 : 2011年7月22日URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月06日『メンバーの頭を動かし顧客を創造する 会議の強化書』著者高橋輝行キンドル電子書籍 : アマゾン書籍 : リーダー、経営者がその効果を実感!社員が自走し!顧客が生まれ!組織が変わる!目からウロコの新しい組織マネジメントの技術!本書は会議再生屋として100社以上の企業で新商品、新事業プロジェクトを手がけ成功に導いてきた著者が、世の中を感動させる商品・サービスを生み出すための会議の進め方とメンバーの頭を動かすディスカッションの具体的な手法を豊富な図解とともに解説する超実践的実用書。会議での「正しい頭の使い方」を手に入れることで、「忖度」や「答え合わせ」のつまらない会議が、「新たな価値と顧客を生み出す」ワクワクする会議に変わります。日本の会社の9割が会議で頭を使えていない会議を使いこなせば会社が変わる新たな価値を生む3ステップ・1会議の頭脳を3つに分けて目指す姿をイメージする・2ディスカッションで頭を動かしイメージの解像度を上げる・3会議を使って人を巻き込み目指す姿を実現する会社を動かすリーダーや中小企業経営者はもちろん「世の中に感動を提供したい」と働く全ての人に読んで欲しい一冊です。目次●第1章メンバーの頭を武器に変える「思考のフレームワーク」・「売れる商品」と「売れない商品」の違い・人の頭を借りて思考をストレッチする・会議に必要な3つの頭「理想」「現実」「推進」・思考のキャッチボールをするための6つのスキルほか●第2章メンバーの頭を強く動かす「ディスカッションの型」・ディスカッションで「思考の化学反応」を起こす・共有すべきは議事進行ではなくゴールイメージ・ディスカッションの基本 素案から仮説を作り出す・決めきれない時は仮説を紙に落とすほか●第3章顧客を創造する会議(方針・企画編)・みんなに見える会議の地図を持つ・方針は「絶対」ではなく何度変更してもOK・方針段階でのディスカッションをマネジメントする・企画段階のディスカッションをマネジメントするほか●第4章顧客を創造する会議(実行・検証・改善編)・実行段階は木と森を見て行動に移す・管理ではなく、実行するために会議を使う・実行した結果を検証・改善する際のポイント・方針・企画・実行にズレが出てきた時の対処法ほか●第5章会社の会議を再生するために知っておくべきこと・顧客創造の挑戦者は大いに応援する・苦手領域は外部の知で補う・組織に自信を植え付けることも忘れずに・考えるクセで社員に自走を促すほか著者高橋輝行会議再生屋。1973年東京生まれ。東京大学大学院理学系研究科を修了後、博報堂にて教育エンタメ系企業の広告・PR・ブランディングを実施。その後、ベンチャー企業を経て経営共創基盤(IGPI)でぴあの経営再建を主導。2010年KANDO 株式会社を創業。会議を使った価値創造の組織マネジメント手法を開発。中堅・中小企業を中心に100 社以上の新商品/ 新事業開発を推進。座右の銘は「知行合一」。桜美林大学大学院 MBA プログラム 非常勤講師、デジタルハリウッド大学メディアサイエンス研究所 客員研究員。著書に『ビジネスを変える! 一流の打ち合わせ力』(飛鳥新社)、『頭の悪い伝え方 頭のいい伝え方』(アスコム)他。『メンバーの頭を動かし顧客を創造する 会議の強化書』著者高橋輝行キンドル電子書籍 : アマゾン書籍 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年10月14日みずほ銀行は4月1日、住宅ローンの顧客向け特典サービス「パートナーセレクト」の取り扱いを開始した。○特典サービスの上限は5万円相当分「パートナーセレクト」とは、住宅ローンの顧客に対し、みずほ銀行と提携しているパートナー企業による"暮らしに役立つ特典"を提供するサービス。パートナー企業は、JXエネルギー、JTBコーポレートセールス、ALSOK(総合警備保障)、ヤマダ電機、ヤマトホームコンビニエンスの4社。JXエネルギーの場合、新たにENEOS電気の申し込みをする人に、初年度の電気料金を3,000円割り引き、JTBコーポレートセールスは旅行代金3%割り引きを行う。ALSOKは警備料金2カ月分無料、ヤマダ電機は所定商品購入時に通常のポイントに加え5%引きの特典を付与。ヤマトホームコンビニエンスは、引っ越し基本料金の15%割引などを行う。特典サービス利用できるのは、住宅ローンの借入金額1,500万円以上、借入期間10年以上の顧客のみ。既に同行で住宅ローンを利用している顧客も申し出により利用できる(借り入れ当初の金額、期間で判定)。対象となる顧客には「利用者特典証」が交付される。特典証の有効期限は交付日の6カ月後の月末となっている。顧客は「利用者特典証」をパートナー企業のいずれか1社に提示することで特典サービスが利用できる。ただし、特典サービスの上限は5万円相当分。日銀のマイナス金利政策の導入以降、住宅ローンの金利は軒並みは引き下げられていた。しかし、4月1日から大手銀行の間で、10年固定の最優遇金利引き上げを実施。みずほ銀行、りそな銀行の10年固定の最優遇金利は年0.85%、同様に三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は年0.90%となっている(4月1日現在)。
2016年04月01日安川情報システムと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は3月31日、顧客企業のIoTを活用した新規サービスの立ち上げに向けたトータルな支援を4月1日から共同で開始すると発表した。両社はIoTクラウドサービス「MMCloud」とアジャイル開発サービス「CTC Agilemix」を組み合わせ、IoTを活用した新規サービスの立ち上げを支援する。支援範囲はビジネスの企画からプラットフォームを使用した検証、機能改善、運用までのIoTサービス提供のすべてのフェーズとなり、製造業やサービス業の企業を中心に提供し、1年間で10社への提供を目指す。MMCloudxは、機器からデータを収集し、配置や稼働状況の把握・分析を行う安川情報システムのクラウドサービスで、柔軟なステータス表示、異常データの検知、故障予測などの機能を備え、小規模からの利用が可能。2014年のサービス開始以降、エンジニアリングや産業ロボット、ファクトリーオートメーションなどの産業分野や、スマートシティ、浄水場の公共分野に提供しているという。一方、CTC Agilemixは、顧客のアイデア創出からアプリケーション開発環境の導入、開発と運用までを一貫して支援するサービス。ハッカソン、アジャイル開発、DevOpsなど、クラウド環境における柔軟なアプリケーション開発手法についてのノウハウを体系化し、開発と運用の2つの段階で顧客の新しいビジネス創出を支援するとしている。企業のIoT活用において、MMCloudで機器からのデータ収集や収集したデータの可視化・分析し、CTC Aglilemixでハッカソンの開催やアプリケーションの実現性の確認と検証を支援する。アジャイル開発を通して早期のサービス開始や継続的な機能改善を実現していく。安川情報システムの産業分野や公共分野での強みと、CTCのサービス業、科学、流通分野での実績を活かし、両社が共同でのサービスの提案と提供を推進する。また、MMCloudの機械学習やAIの機能を強化し、顧客企業のIoT活用によるビジネスの発展に貢献していく方針だ。
2016年03月31日日本マイクロソフトは3月29日、統合型CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM(Dynamics CRM)」のサービスカテゴリの1つである「Microsoft Dynamics CRM顧客サービス」の新機能として「セルフサポート」を4月1日より提供開始すると発表した。企業は製品・サービスの認知から検討・購入・アフターフォローまで、顧客とさまざまな場面で接点を持つが、従来、企業内における顧客情報の管理のプロセスは、カスタマーライフサイクルの場面ごとに社内での担当部門が異なることが多く、顧客データも部門ごとのシステムによって分断されることがあった。その結果、企業の顧客対応においても一貫性が保ちにくく、顧客のロイヤリティ化の実現が困難などの課題があったという。Dynamics CRM顧客サービスの新機能であるセルフサポートは、多様化した顧客との接点、部門ごとに設計・構築された顧客情報を一元的に管理する統合されたサービス。チャット、ナレッジベース(FAQ)、問い合わせサイトの機能をクラウド上で提供し、顧客の自己解決をサポートする。例えば、すでにコールセンターなどでDynamics CRMを利用中の企業であれば、顧客からの問い合わせに担当者が回答するだけでなく、顧客自身がオンラインのナレッジベース(FAQ)機能を使って問題を自己解決できる仕組みを提供できるようになる。顧客の解決時間を短縮することで、企業に対する顧客満足度を高め、サービスコストの削減を実現する。
2016年03月30日3月25日(現地時間)、Microsoftは業務の共同作業などに用いる「Surface Hub」の法人顧客向けに出荷したことを、公式ブログで明らかにした。Surface Hubは、55インチ/84インチサイズの4Kディスプレイを持ち、UWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)エコシステムを実現するデバイスとして、当初は2015年9月1日、次は2016年1月の出荷を発表したが、本日まで延期していた。価格も84インチモデルは当初の1万9,999ドルから2万1,999ドル、55インチモデルも当初6,999ドルから8,999ドルに改正している。Microsoft Devices MarketingジェネラルマネージャーのBrian Hall氏によれば、フィラデルフィアの小児病院がSurface Hubを導入し、スタッフのためのスケジュール管理やホワイトボードとして活用。米国の法律事務所も遠方にある事務所スタッフ同士のコミュニケーションなど、さまざまな場面に活用しているという。また、Microsoftの研究結果を引用し、Surface Hubの導入による経済的影響はNPV(正味現在価値)法に照らし合わせて85万ドル/3年におよぶと説明した。日本でも2015年9月3日より予約受付を開始し、2016年1月からの出荷を予定していたが、米国に伴って本日以降の出荷が見込まれる。阿久津良和(Cactus)
2016年03月28日ユニアデックスは3月24日、顧客のネットワーク機器の構成情報を保管、更新、世代管理、廃棄まで一元管理し、障害復旧を行う新たな保守サービス「サポートサービスプラス」の提供を4月15日から開始すると発表した。同社は従来、顧客の要望に応じて構成情報の保管を個別サービスとして提供していた。しかし、新たに提供するサポートサービスプラスでは、同社が保守を担当するベンダーのすべてのネットワーク機器において、構成情報の保管を保守サービスの一つに組み込み、標準サービスとして提供する。また、新たに定めた保管プロセスと提供基盤で保管の安全性を高め、顧客のさまざまな負担を軽減し、障害からの復旧を可能としている。特徴として、保守サービスの複数提供時間帯(10種類)から選択を可能とし、専任の体制による構成情報保管(保管リストの提供)に加え、構成情報更新受付、取り出しに一括対応している。さらに、最新の構成情報による障害復旧対応や構成情報の安全な授受、および堅牢なデータセンター保管ができる。一方、顧客は同サービスを利用することで拠点数やネットワーク機器の台数が多い環境において機器の構成管理にかかる負担軽減や、ネットワーク機器の構成情報の世代管理により設定変更時、過去の作業内容照会など情報検索における作業負担を削減などのメリットがあるという。
2016年03月25日日立製作所は3月23日、要望や不満といった顧客の音声を分析し、企業の課題解決を支援する「音声データ利活用ソリューション」を販売開始すると発表した。今回、同ソリューションの第1弾として、営業店舗やコールセンターなどにおける顧客との通話録音データを分析・活用するためのシステム環境を提供する「音声分析システム構築サービス」と、通話録音データの分析方法の検討や効果検証を支援する「音声データ利活用支援サービス」を販売開始する。「音声分析システム構築サービス」は、音声録音システム「RecwareⅢ」、音声データを全文テキスト変換する音声認識基盤「Speech Recognition Platform」、分析内容に応じた各種テキストマイニングツールを組み合わせた環境をトータルに提供するもの。音声認識基盤においては、機械学習を通じて通話環境における雑音に対応するDNN型の音声認識エンジンを開発し、高い認識率を実現しているという。声の大きさや高さ、速度といった非言語情報を抽出・定量化する機能も備え、テキスト化される言語情報以外からも、会話の状況や特徴をとらえることができる。一方、「音声データ利活用支援サービス」は、業務データと連携させたデータ分析支援や効果検証を行い、サービス品質の向上や新商品の開発に貢献するもの。例えば、コールセンターなどに蓄積される通話録音データとCRMや販売実績などの業務データを連携させ、問い合わせやクレームの内容を各顧客の属性情報や購買履歴と結び付けて、その相関関係を明らかにすることで、顧客ごとのきめ細かなサービスの向上につなげることが可能。「音声データ利活用支援サービス」は、各種業務データと連携させたデータ分析支援や効果検証を行い、サービス品質の向上や新商品の開発に貢献するサービスで、日立コンサルティングとも連携することで、多角的な視点での課題抽出や施策立案を行い、業務改善を支援する。価格は、「音声データ利活用ソリューション」が2000万円から(税別)、「音声データ利活用支援サービス」が個別見積もりとなっている。
2016年03月24日三井住友カードとセールスフォース・ドットコムは、三井住友カードのデジタルチャネルでの顧客コミュニケーションを一元管理し、関係を築くための基盤としてSalesforce Marketing Cloudを導入したことを発表した。三井住友カードは、Web、メール、アプリ、SMSなど、さまざまなチャネルを一元管理したデジタルマーケティングを強化することで、利用者とのつながりをより強固にし、顧客ロイヤリティの向上を目指すという。Marketing Cloudの導入により、顧客行動の可視化が継続的に精緻化できるため、より最適なタイミングで、最適な情報を、最適なチャネルを通じてコミュニケーションを行っていくことが可能となるという。同社では、3月からMarketing Cloudを活用して、メールとSMSから段階的にデジタルマーケティングの強化を図っていくとしている。
2016年03月23日電通と電通テックは3月8日、パーソナライズド動画ソリューションを提供する米国SundaySky(サンデースカイ)と協業し、顧客エンゲージメントを高めるパーソナライズド動画の制作・配信サービスの提供を開始すると発表した。同サービスは、サンデースカイが保有する「Smart Video」を活用したサービスで、特に通信、保険、金融、医療、旅行、Eコマースなどの業界において、新規顧客の獲得率やリピート率、顧客満足度などの向上に役立つという。具体的には、顧客の属性や嗜好・契約内容・購買履歴などの最新情報に合わせて、一人一人の顧客に最適化された動画をすぐに制作・配信でき、メールやSMSでの送付、ログイン制のオウンドメディア上での表示、動画配信プラットフォームを経由した自動配信を可能としている。これにより、新規顧客に対するサービス内容の案内、既存顧客に対するCRMの施策、契約の変更・更新の促進など、あらゆるビジネスシーンに応用できる。今後電通グループでは、「Smart Video」で顧客データをコミュニケーションに活用する新しいサービスを企業に提供していくとともに、最新技術を持つ国内外の企業と連携することで、最先端のデジタルマーケティング・ソリューションを提供するとしている。
2016年03月08日日立製作所は3月4日、企業の商品情報や購買履歴データを基に顧客の多様な嗜好を分析・可視化し、顧客視点での商品企画や販売施策の立案に貢献するという「顧客インサイト分析サービス」を提供開始した。価格は個別見積。新サービスでは、健康志向や価格重視、トレンド追随といった顧客の多様な嗜好を定義し、それらを各商品の特徴に関連付けた上で商品の購買履歴データを分析することで、特定の嗜好を持つ顧客層が多く購入する商品を明らかにし、企業の施策立案で考慮すべきポイントを明確化したレポートを提供する。分析には、同社が新たに開発した情報抽出技術を利用しており、同技術では、過去の分析結果を最新の購買履歴データを基に更新する際に、膨大な更新情報の中から重要な点を抽出できるとしている。これにより、変化する顧客の嗜好と購入する商品の関係性を的確かつ継続的に捉え、施策立案において考慮すべきポイントを容易に把握できるという。加えて、データの偏りを補正する確率モデルを機械学習することで、新商品など購買履歴の少ない商品も含めた精度の高い分析が可能とのことだ。同社が挙げる実証事例によると、ターゲット・メールやクーポン配信への適用では従来のアプローチと比べて販促対象商品の購買率が約2倍に向上し、品揃え改善への適用では対象分野の商品売上が最大約10%向上、メニューのおすすめ表記への適用では施策立案の工数が8分の1に短縮すると共に購買人数が5%向上したという。同サービスにより、多様化する顧客ニーズを的確かつタイムリーに把握できることで、売上向上につながる商品の企画・開発や店舗における品揃え・配置などの施策立案を支援する他、仕入や在庫計画の精度を高め、コスト削減にも貢献するとしている。
2016年03月04日日立ソリューションズは3月2日、製造・流通業の企業に向けて、レンタルやリース、定期購買などのサービス形態の多様化に対応した顧客管理・課金・請求ソリューション「BSSsymphony」の最新版を4月1日から販売開始することを発表した。同ソリューションにより、企業はサービス提供で必要な顧客管理や課金業務、請求業務、決済業務を速やかに開始することが可能となるほか、複数のサービスのセット販売やセット価格、キャンペーンや割引などを簡単に設定することもでき、多様なサービス形態にも柔軟な対応が可能になるという。また、顧客情報と購入・利用履歴データが蓄積されることから、顧客の属性ごとに嗜好や消費傾向などを把握することも可能となっている。同ソリューションの価格は個別見積による。同社は2020年度までに100億円の売上を目標に掲げた。
2016年03月02日富士通エフ・アイ・ピーは2月26日、顧客情報と商品購買情報を掛け合わせたID-POSデータを分析するというクラウド型の新サービスである「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics(バリューフロントアナリティクス)」を、小売業に向けて提供を開始した。顧客分析機能のみの価格は初期費用が100万円(税別)~、月額費用が16万円(同)~。5年間で20億円の販売を目指す。新サービスは、顧客動向分析やリピート分析など小売業でのID-POS分析に有効という26種類の分析テンプレートを用意したクラウド型のサービス。分析結果は、グラフなどを用いて表示できるほか、レポートとしての出力も可能。これによりユーザーは、データを有効に利活用して顧客の期待に沿った品揃えやプロモーション施策などに繋げることが可能になるとしている。同サービスの分析テンプレートは、同社の小売業における業種ノウハウに基づいており、初めてID-POS分析を行うユーザーでも、すぐに分析を開始できる。BIツールの「MicroStrategy」を使用しており、ビジュアルに優れた画面表示ときめ細かなレポートが出力できるという。同サービスのクラウドは、富士通グループのデータセンターで運用しているため、利用実績に沿った価格でサービス利用可能であり、データ容量の増加に伴うシステム増強作業や日々のシステム運用の負担から解放されるとしている。さらに、ビッグデータ基盤として注目されているという米PivotalのHadoopを採用した大容量データ・ウェアハウスにより、TB級データを集計・分析。また、同社のポイント・サービスである「ValueFrontポイントサービス」における顧客情報やポイント履歴と自動で連携が可能だ。顧客分析機能のみの価格は前述の通りだが、顧客分析+ID-POS分析機能の価格は、初期費用が200万円(税別)~、月額費用が51万円(同)~となる。同サービスは、まず小売業向けに提供し、今後は他業種に向けた分析メニューを拡充していく予定だ。
2016年02月29日日本マイクロソフトは2月23日、パートナー企業4社と連携し、Microsoft Dynamics CRM Onlineと顧客のデータセンター(DC)を専用線やVPNなどの閉域網で直接接続する「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」を、同日より順次提供すると発表した。「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」は、顧客のデータセンターや社内システムとマイクロソフトのデータセンターを直接接続することで、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスの中核となる Azure、Office 365およびDynamics CRM Onlineの3サービスが、日本国内のデータセンターから閉域網での直接接続に対応する。今回、インターネットイニシアティブ、エクイニクス・ジャパン、NTTコミュニケーションズ、ソフトバンクのパートナー企業4社と連携し「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」の提供を開始することで、営業情報やサポート情報などの重要な業務データのやり取りを、インターネットを介さず行うことが可能になる。
2016年02月23日富士通は1月26日、電力小売事業者向け顧客管理・料金計算パッケージソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution E3CIS(フジツウインテリジェントソサエティソリューションイースリーシーアイエス、以下、E3CIS)」を開発し、2月上旬より販売開始すると発表した。価格は税別で1260万円(1万需要家)~、導入費用は別途個別見積もり。今後、5年間で売上高100億円を目指す。E3CISは、電力小売事業を展開するうえで中核業務となる顧客管理や利用料金の計算、請求・収納などの機能をパッケージ化したソリューションとなり、3つのE(Energy:エネルギー、Efficiency:効率性、Extensibility:拡張性)をコンセプトに開発した。同ソリューションの特長として、電力広域的運営推進機関や一般送配電事業者の電力小売事業関連システムの開発で得た知見を活かし、小売全面自由化に伴い必要となる「スイッチング支援システム」や「託送業務システム」との連携機能も標準機能として提供するため、ユーザーは電力小売業務をスムーズに立ち上げることができる。また、料金計算機能にBRMS(Business Rule Management System)技術を採用しているため、アプリケーション自体への変更を加えることなく、料金メニューの追加や改定などの設定変更が可能。これにより、新たな料金プランやサービスの追加・変更に伴うシステム変更に要する時間を短縮し、市場のニーズへ迅速な対応ができるという。さらに、需要家を対象としたWebによる申し込み受付、料金メニューを開発する際に必要となる収支シミュレーションなどの拡張機能と組み合わせた導入もできる。そのほか、電力小売事業者の需給管理システムや収納代行会社とのスムーズなシステム連携、E3CISを介したサービス提供を得意とするBPOサービス事業者(顧客登録、問い合わせ対応などの業務を代行する事業者)とのマッチングなどにより、電力小売事業者の多様な業務形態に幅広く対応が可能だ。
2016年01月26日IDCフロンティア(IDCF)は1月20日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客(ユーザー)が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を開始した。この「エコアライアンス」は、同社が昨年秋に発表したサービス戦略の1つである「データ集積地」の実現のための施策となっている。同社の取締役 兼 カスタマーサービス本部長を務める石田誠司氏は、「"サーバセンター"から"データセンター"にようやくなろうと決心した。これまではお客さまのサーバを預かり、それを運用するという"サーバセンター"であったが、ビッグデータやIoTをはじめとする、データをハンドリングする時代となり、ようやく本当の"データセンター"という定義ができるのではないだろうか。そうしたデータを集める場を、これから皆さまに提供していく」と語った。「エコアライアンス」は、クラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。キーワードとして「Land and Expand」が掲げられており、まず1回使ってもらい、納得してもらったら拡大・拡張していくという考え方となっている。「フリーのエリアで、まずは使用感を味わってもらうことから始める」(石田氏)同社は昨年12月にコミュニティテンプレート機能を公開し、これまではIDCFクラウド上に作成したテンプレートをユーザー自身が使うことは可能だったが、同機能によって、ほかのユーザーに公開し、ユーザーはそのテンプレートから仮想マシンを作成することが可能となった。これにより、ユーザーはCMS(Contents Management System)やバックアップ、脆弱性診断や運用監視といった各パートナーによる専門性の高いアプリケーションをクラウド上で自由に試行錯誤して、自社に最適なインフラを構築できるようになった。同社のビジネス開発本部 パートナーセールス部 部長を務める霜鳥宏和氏は、IDCFクラウドを運営していく中で見えてきたという、アライアンスの成功パターンについて、次のように述べた。「1つめは、ユーザーに使ってもらう機会をかぎりなく増やすこと。2つめは、パートナー同士のサービスがつながること。ベンダー各社のサービスだけでは足りないものを、パートナーが補完することによって、付加価値のあるものに進化する。これがクラウド時代のアライアンスの新しいかたちではないだろうか」(霜鳥氏)現在、すでに20社が「エコアライアンス」のパートナーに認定されており、パートナーから公開されているテンプレートの数は5点だという。その中には、イノベーション・ファームが提供する秘密分散技術を活用した「分散PortKey」や、フィックスポイントが提供するシステム運用の自動化基盤「Kompira」などが挙げられた。IDCFでは、今後パートナーを拡大し、今年度中に100社の参加を目標に掲げている。
2016年01月21日東北銀行はこのたび、2月15日午前8時より同行の顧客がセブン銀行ATMを利用する際のサービス時間延長(24時間稼働)ならびに手数料改定をすると発表した。○サービス時間延長(24時間稼働)セブン銀行ATMの利用時間を以下の通り改定する○手数料改定セブン銀行ATMの利用手数料を以下の通り改定する。東北銀行によると「東北銀行ATMの利用手数料は変わりません。手数料改定に合わせ、手数料優遇(キャッシュバックサービス)などを開始します。詳細については、改めてお知らせいたします」としている。
2016年01月18日NTTドコモは15日、薬局が電子お薬手帳を導入し、顧客の状態に応じた服薬指導が実施できるサービス「おくすり手帳Link」を3月より提供すると発表した。「おくすり手帳Link」は、薬局向けのシステムと対応アプリで構成された電子お薬手帳サービス。薬局・薬剤師側は、顧客から共有された、過去の調剤情報やアレルギー歴などの服薬情報を確認でき、ひとりひとりの状態に応じた服薬指導が行える。顧客側は、アプリの利用により、調剤明細書などに印字された電子お薬手帳向けのQRコードなどから、調剤情報をスマートフォンに取り込むことで、薬の効能や用法・容量の確認、服薬実績、体調変化などを自身で管理できる。薬局・薬剤師側のシステムの料金(税別)は、初期設定費用が5,000円、月額の利用料金が3,000円となる。対応機器は、Windows 7以降、Internet Explorer 11以降を搭載したPCもしくは、Android 4.3以降、iOS 9.0以降でGoogle Chromeに対応したタブレット。アプリの利用料金は無料。対応機器は、Android 4.3以降、iOS 8.0以降を搭載したスマートフォン。Google Play、App Store、dメニューからダウンロード可能。
2016年01月15日ゆうちょ銀行はこのたび、顧客の利便性向上のため、新しい決済サービス「双方向即時振替サービス」を開始した。○総合口座から収納機関口座へ入金または顧客口座へ返金できる収納機関のWebサイトなどであらかじめ口座情報を登録すると、決済時に口座情報などを入力することなく、ゆうちょの総合口座(キャッシュカード利用口座に限る)から即時に収納機関口座へ入金または顧客口座へ返金(双方向即時振替サービスのみ)できるようになる。○決済手続きの流れ○双方向即時振替決済サービスを提供する収納機関日本中央競馬会(1月15日18時30分以降):「即PAT(JRAインターネット投票サービス)」における勝馬投票券購入口座への入金または返金南関東4競馬場(1月11日):「SPAT4サービス」における勝馬投票券購入口座への入金または返金全国競輪施行者協議会(1月21日):「競輪ネットバンクサービス」における車券購入口座への入金または返金ゆうちょ銀行によると「今後は公営企業のみならず、民間企業などとも提携し、お客様の利便性を高めていきたい」としている。
2016年01月15日大光銀行は7日、女性の顧客を対象にした新しい商品・サービスの開発に向け、さまざまな世代・業種で活躍している女性と意見交換を行うチームを発足したと発表した。○より充実した商品・サービスを提供していく女性ならではのニーズを共有できる組織大光銀行に来店する顧客は女性が多い一方で、これまで同行の女性向け商品・サービスの用意は十分とはいえない状況であったという。そこで、従来以上に女性から選ばれる銀行を目指し、女性の顧客を対象に、より充実した商品・サービスを提供していくため、女性ならではのニーズを共有できる組織として、女性のみで構成された商品・サービスの検討チームを発足することにしたという。大光銀行によると「このたびの検討チームは、銀行にはない視点を取り入れた価値共創を目的に、当行だけではなく、さまざまな世代・業種で活躍されている女性にもメンバーとして加わっていただき、参加していただく企業の皆さまにとっても、有益な意見交換・情報収集の場としてご活用いただく」としている。○女性向け商品・サービス検討チーム(仮称)の概要(1月7日現在)発足日:2月中旬頃メンバー:金融業、小売業、マスコミ業などの女性社員6名、大光銀行の女性行員5名活動内容:(1)女性向け商品・サービスの開発(預金・預り資産・ローン等の商品開発、店舗・接遇の向上など)、(2)商品・サービスのPR方法の検討検討チームの発足後、月1回程度検討会議を行い、順次新たな商品・サービスを開発し提供していく。チーム名、参加企業などの詳細や活動内容については、随時ホームページなどで告知するとしている。
2016年01月12日2016年の年頭にあたり、レッドハットの代表取締役社長を務める望月弘一氏は、以下の年頭所感を発表した。顧客のビジネスイノベーションをオープンソースで実現新年あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。2015 年、日本経済は引き続き活発な動きが目立ちました。IT の世界に目を向けると、業界におけるビジネスモデルの大胆な変革やデジタル化の流れとともに、企業の中でIT が担う役割がますます重要になりつつあります。このような状況下で、2015年11月26日、弊社社長に就任し、改めて責任の重さを実感しております。ここ数年の世界の企業の動きを見ると、特にオープンソースが企業のビジネスモデル自体を変革している事例が目立ちます。特に、昨年から今年にかけて日本および世界の国々においてオープンソースがビジネスイノベーションをドライブする傾向が顕著になっています。また、企業におけるオープンソース活用の目的も、これまではコストの最適化、基幹システムの機能補完が中心でしたが、昨今、これらに加えて、その充実した機能や堅牢性、または導入のスピード・容易性などが中心となってきました。オープンソースを長年牽引してきた弊社に対するお客様からのご期待もさらに高まり、我々が活躍できる場はますます大きくなっていると感じています。レッドハットはここ数年間で、Linux 中心から、クラウド、IT マネージメント、アプリケーションプラットフォームにおけるソリューションポートフォリオを拡充し、企業IT で活用いただける分野が飛躍的に広がりました。代表的な例としては、コンテナ技術をサポートするRed Hat Enterprise Linux Atomic Host や、プライベートクラウド構築のためのRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform、企業のアプリケーション基盤であるRed Hat JBoss Middleware、PaaS 基盤としてのOpenShift、モビリティを加速させる、Red HatMobile Application Platform などです。2016 年、レッドハットは”Client as the center of universe”をモットーにお客様第一主義を原点として、こうしたクラウド、IT マネージメント、アプリケーションプラットフォーム分野における新たなソリューションを駆使し、製品の提供のみにとどまらず、企業におけるオープンソース技術を活用したビジネスイノベーションへのご支援をさせていただきます。そのためにも、オンプレミスおよびオープンハイブリッドクラウド分野におけるパートナー企業様とのエコシステム拡張、業種別のお客様支援、サービスメニューの充実を進めてまいります。また、もう一つの注力分野は、働く社員にとってのレッドハットの企業価値を上げていくことです。毎日お客様のために仕事を遂行する社員一人一人が、日々自信を持って仕事ができる環境を準備し、忙しい中にも充実感を感じられることはとても重要です。「社員が誇りを持ち達成感を感じられる」を大切にしていきたいと考えています。レッドハットのミッションはこれまでと同様に、オープンソースによる技術革新を行うお客様、コミュニティー(開発者)、パートナー様の架け橋となることです。オープンソースの活用により、お客様のビジネスイノベーションを実現するための最も重要なパートナーとして、これまで以上にお客様に貢献してまいります。変化の激しい時代だからこそ、これまで培ってきたレッドハットの価値を今まで以上に発揮できるものと確信しています。2016年もレッドハットの活動に是非ご注目ください。本年もより一層のご高配を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2016年01月04日2016年の年頭にあたり、NTTコミュニケーションズの代表取締役社長を務める庄司哲也氏は、以下の年頭所感を発表した。顧客のデジタル・トランスフォーメーションに貢献を明けましておめでとうございます。日頃より、NTTコミュニケーションズグループに格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。2016年のNTTコミュニケーションズグループは、既存ビジネスに対する信頼性の高いサービスの継続と、社会を変革するようなビジネス創出の原動力となる新サービスの提供に向けて、一層の努力を続けていく所存です。特に本年は、お客さまの「デジタル・トランスフォーメーション」、つまりクラウド・IoT・ビッグデータを活用したDigital・ICTによる事業変革・ビジネス創出に、迅速かつきめ細やかに貢献してまいりたい、と考えております。「デジタル・トランスフォーメーション」は、情報化やICT化よりも一歩進んだ概念です。既存ビジネスの効率化、信頼性・安全性の向上に加え、先進的なDigital・ICTを積極的に駆使した新たなビジネス創出まで含めた運動論を指すキーワードと言えます。各企業がこぞってIoTやAI、ビッグデータ解析などによる事業のトランスフォーメーションに取り組むようになった背景には、従来にない勢いであらゆる情報がデジタル化され、また大量に蓄積され、さらにそれらをグローバルレベルで迅速に分析し、活用できるような環境が整備されたことがあります。我々は、お客さまのニーズに対し柔軟かつ俊敏に対応できる、ICT基盤およびそれらをマネージメントするサービスを提供することで、お客さまの「デジタル・トランスフォーメーション」を支えていきたいと考えております。「デジタル・トランスフォーメーション」が実現すると、例えば次のようなことが可能となります。* 世界中に展開する工場の製造機器から、稼働状況のデータをセキュアに収集して、グローバルレベルで最適化された生産計画を立てる* 急成長する新興国の市場において、事業認可が下りたその日のうちにサプライチェーンを含めたECサイトを立ち上げる* オンプレミスにある顧客データも、クラウドにある販売データも、シームレスにデータ結合・分析を行い、迅速にロジスティクスを強化する* ハッカソンでアプリを開発して速やかにユーザー体験を向上させるさらに、お客さまのこのようなプロセスがシームレスに展開されたとき、そのビジネスはより迅速で強固なものになります。NTT Comが持つグローバルシームレスなICT基盤およびそれらをマネージメントするサービスの提供によって、お客さまとともにその実現を目指してまいります。
2016年01月04日2016年の年頭にあたり、日本IBMの代表取締役社長を務めるポール与那嶺氏は、以下の年頭所感を発表した。コグニティブ・ビジネスを通じ、顧客の競争力の強化と変革を支援謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。近年、「ウーバライゼーション(Uberization)」という言葉に象徴されるように、これまで競合と考えられなかった企業がデジタル技術を駆使して既存の市場に革新的なビジネスモデルで参入し、従来のプレイヤーを脅かすなど、さまざまな産業で業界の統合や融合が加速しています。こうした環境の中で勝ち抜いていくためには、圧倒的な顧客体験の提供や徹底的な効率化などにより競争力を強化するだけでなく、これまでにないまったく新しい価値を創造し、提供していくことが必要になると考えています。IBMは昨秋、テクノロジーとビジネスの新たな時代の重要なテーマとなる “コグニティブ・ビジネス”を提唱しました。コグニティブ・ビジネスは、インターネットなどを通じて日々生み出される膨大なデータを理解し、人と自然にかかわり合い、これまでにない規模で学習し、目的を持った推論をするシステムを利用することで、人がより良い意思決定を可能にするものです。これは、1990年代の「e-ビジネス」、2000年代の「スマーター・プラネット」に続くコーポレート・ビジョンです。このコグニティブ・ビジネスを強力に推進していくため、ソフトバンク様とのIBMワトソンにおける協業や、日本郵政グループ様、アップル社との超高齢化社会向けのサービスに関する提携、ツイッター社、フェイスブック社、ウェザー・カンパニー社など膨大なデータを有する各企業と提携や投資を継続し、サービスの拡充に注力して参りました。2016年は干支十二支の丙申(ひのえさる)の年です。時代の変化を見極め、将来を見通してさまざまな変革を実践し、時には臨機応変に迅速な判断と行動を起こすことによって成長をしていくという意味があるそうです。私たち日本IBMでは、昨年までに整えてきたさまざまな企業との提携を含めた戦略を実行し、変化の激しい時代の中でさらなる成長を目指す決意をしております。研究開発、営業・マーケティング、デリバリーやサポートなどすべての部門が一丸となり、IBMワトソンをはじめとしたコグニティブ・ビジネスを通じて、あらゆるお客様の国内外市場における競争力の強化と変革をご支援してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2016年01月04日セブン銀行は25日、北海道の旭川空港でATMサービスを開始した。このたび設置された旭川空港のセブン銀行ATMは、日本の顧客はもとより、海外からの顧客も利用できる。○セブン銀行ATMは国内外で発行されたカードが利用可能セブン銀行ATMは、日本で発行された590社以上の提携金融機関のカードが利用可能なほか、海外で発行されたキャッシュカード、クレジットカードで「日本円」を引出すことが可能だという。セブン銀行によると「国際線の増便により、旭川空港を利用する海外からのお客様がとても増えています。セブン銀行のATMは、日本国内で発行されたカードだけではなく、海外で発行されたカードでもお取引できますので、多くの方にご利用いただきたいと思います」としている。セブン銀行では、今後も顧客のニーズに合った様々な場所にATMを設置し、より多くの顧客の利便性向上に努めていくとしている。同時に、海外からの顧客へATMで日本円を提供するサービスを通じて、日本政府が推進するビジット・ジャパン事業に貢献していくとしている。○旭川空港のATMサービスの概要サービス開始日:12月25日(金)設置場所:旭川空港1階到着ロビー内 ATMコーナー設置台数:1台営業時間:7時45分~20時30分(年中無休)利用可能カード:(1)海外で発行されたVISA(PLUSを含む)、MasterCard(MaestroとCirrusを含む)、中国銀聯、AmericanExpress、DinersClub、JCB、Discoverのカード。(2)銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク、JFマリンバンク、商工組合中央金庫、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社、事業者金融会社など日本で発行された590社以上のカード
2015年12月25日マカフィーは12月14日、同社のセキュリティブログで、ボットネットが「顧客至上主義へと変化している」と現況を説明した。これまでボットネットの利用目的は、システムのリモートコントロール、サービスの中断/DoS攻撃、個人情報(ID/個人のクレジット情報/銀行情報)の窃取といったシステムへの侵入やデータの取得に重点が置かれていた。しかし現在、ボットネットは、サービス購入者が製品やサービスを要求する顧客中心主義的な業界へと進化を遂げたという。ボットマスターは、サービスの加入者からの機密情報のリクエストを受け、保護されている機密情報の閲覧などを加入者に提供している。実際に提供しているサービスとしては、「企業システムを標的・アクセス可能にするプロビジョニング」「匿名の通信、ルーティング、パブリッシング」「加入者のネットワークや登録コンピュータのアクセス管理」「支払いサービス」「ダークウェブの製品やサービス向けのマーケット」などが挙げられている。ボットマスターの提供するサービスには複数の種類があり、同社は例をいくつか紹介している。個人情報泥棒タイプほとんどの場合、スパムやフィッシング行為経由で消費者を標的にする。認証情報などからIDや個人のクレジットカード、銀行口座、金融取引情報を盗み出す。企業情報泥棒タイプ企業の従業員や役員を標的とし、ソーシャルエンジニアリング的な手法を使ったフィッシングを行う。人事部門をターゲットに従業員情報や認証情報を盗み出し、金銭的な不正行為や窃盗を手助けする。マーケット情報泥棒タイプインサイダー取引に利用可能な保護された極秘のマーケット情報の窃盗を促す。この手法は、ソーシャルメディア経由のリクエストや招待などのビジネスネットワーキングサービスを経由して拡散する。一般的に上場企業の役員、弁護士、監査人、財務サービス機関の従業員、および関係するメディアサービスを標的としている。これらの犯罪のタイプを定義するには、使用するツール名だけでなく行為内容のエビデンス(証拠)が必要となる。そうした証拠は基本的に、盗み出した情報が保存されていてボットネットのサービス購入者がアクセスできる管理サーバや、不正行為を行った被害者の経理用(取引用)のユーザーアカウント、悪用の履歴が確認できる被害者のコンピュータ内の痕跡などで集める。例えば、個人情報泥棒タイプは、マルウェアをブラウザの中に埋め込み、被害者が銀行との金銭取引や金融取引に使用している認証情報を収集する。Dyreなど最新タイプのマルウェアはリモートデスクトップの「遠隔操作」などの追加機能を利用しており、被害者が銀行サイトへのログイン時に使用している感染したコンピュータを運用者やサービス購入者が乗っ取ることができる。最新の情報取得タイプのものは、スクリーンショットや他の技術を使用して二要素認証を突破するツールを埋め込むこともある。また、企業情報泥棒タイプは、企業ネットワークへのバックドア・アクセスを提供する。マルウェアは自動的に、セキュリティの弱いコンピュータ、ユーザーの認証情報とアクセス許可に関するシステム情報、および別のメモ情報などによりアクセス可能な企業ネットワーク情報を収集する。次に、ボットマスターは情報をカタログ化し、セキュリティの弱い企業コンピュータやネットワークについて追加調査を実行する。その後、追加の遠隔監視ツールをインストールして企業や組織に対して複数のアクセスを作成、企業ネットワーク内のあるコンピュータにアクセスできたという事実を希望する、サービス購入者に販売する。その後、サービス購入者はボットマスターに新たな行為を指示する、またはサービス購入者自身がアクセス手段を利用して目的の行為を行う。
2015年12月15日ソニー銀行は7日、2016年1月末判定分より、外貨預金優遇制度の改定を予定していると発表した。ステージ判定方法を変更し、より多くの顧客に優遇特典が利用できるようになるという。また、優遇特典は外貨預金の枠を超えて大幅に拡充する。2016年1月末の判定、2016年3月1日の適用分より、新しい外貨預金優遇制度が開始するとしている。○判定方法、ステージ名称の変更2016年1月31日の判定より、ステージ名称をわかりやすく変更する。また、シルバー(ステージ1相当)の判定条件を円預金と投資信託残高を含む総残高に変更する。○優遇特典の追加2016年3月1日適用分より、為替コスト、外貨定期預金金利の優遇はそのままに、外貨預金の枠を超えた新たな特典を追加する。新しい外貨預金優遇制度の更に詳しい内容については、2016年1月上旬に告知するとしている。
2015年12月08日