風評被害

金融庁は22日、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について発表した。それによると、インターネットバンキングの被害発生件数は2010年度の76件と比べて、2011年度4～12月分だけで160件と倍増していることが分かった。今回の発表は、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳およびインターネットバンキング犯罪による預金等における被害(不正払戻し等)について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況および金融機関による保証状況を取りまとめたもの。インターネットバンキングの被害発生件数は、2010年度が76件、2011年度(4～12月)が160件と、昨年度4～12月の被害発生件数だけで一昨年度と比べて倍増していることが判明。平均被害額は、2010年度全体が115万円、2011年度が220万円と、こちらもほぼ倍増となった。偽造キャッシュカードの被害発生件数は、2011年度(4～12月)が321件で、2010年度同時期の224件(2010年度全体271件)から97件増加。平均被害額は、2011年度(4～12月)が70万円で、2010年度全体の91万円から21万円減少している。盗難キャッシュカードの被害発生件数は、2011年度(4～12月)が3,929件で、2010年度同時期の5,125件(2010年度全体6,538件)から1,196件減少。平均被害額は、2010年度全体が59万円、2011年度(4～12月)が55万円で5万円減っている。盗難通帳の被害発生件数は、2011年度(4～12月)が121件で、2010年度同時期の190件(2010年度全体239件)から69件減少。平均被害額は2010年度全体が93万円、2011年度(4～12月)が126万円で23万円増加した。一方、金融機関による補償状況を見た場合、インターネットバンキングに関しては、2011年度(4～12月)の処理方針決定件数のうち、「補償」は74.8%(86件)、「補償しない」は25.2%(29件)となった。偽造キャッシュカードについては、2011年度(4～12月)は「補償」が97.4%(226件)、「補償しない」が2.6%(6件)で、補償しないとした主な理由は、「預貯金者に重大な過失がある」などとなった。盗難キャッシュカードについては、2011年度(4～12月)は「補償」が50.2%(1,615件)、「補償しない」が49.8%(1,601件)で、補償しない理由としては、「遺失等による不正払戻し」「預貯金者の配偶者や親族による払戻し」などが挙げられている。盗難通帳については、2011年度(4～12月)は「補償」が54件、「補償しない」が30件となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

福島県は日専連ライフサービスと提携して、売り上げの一部が風評被害の払拭などにあてられる「ふくしまカード（仮称）」を創設すると発表した。「ふくしまカード（仮称）」はクレジット機能付きの会員カード（年会費無料）。このカードで買い物すると、売り上げの一部が風評被害の払拭や福島県産品の振興に役立てられる。また、会員になると通常のポイントに加えて、福島県のアンテナショップ「ふくしま市場」や「福島県八重洲観光交流館」などでの利用に応じてポイントが加算され、貯まったポイントを福島県産品などと交換できる。今後、福島県は一般公募でカードの名称やデザインを決める予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】

足利銀行のシンクタンクである「あしぎん総合研究所」は8日、「東日本大震災発生1年後の状況調査」の結果を発表した。同調査は、1月中旬～2月中旬の期間に、「あしぎん景況調査」の調査対象先である企業1,924社を対象に行われ、1,108社から有効回答を得た。現在の生産・売上の水準を尋ねたところ、震災発生前と比べて「マイナス」と回答した企業は38.2%(「大幅マイナス」8.5%、「ややマイナス」29.7%)。一方、「同程度」は39.4%、「プラス」が22.4%(「大幅プラス」3.8%、「ややプラス」18.6%)となり、震災前の水準に戻ったあるいはプラスになった企業は約6割だった。2011年4月の「東日本大震災の影響調査」では、約8割の企業がマイナスの影響を受けていたが、今回の調査結果から半数以上の企業が震災ショックを乗り越えたことが推察される。生産・売上の水準が震災前に戻っていない理由をみてみると、製造業では「円高」(40.2%)「海外経済減速による輸出の減少」(28.4%)、「原材料・資源などの高騰」(27.8%)など、震災以外の外部要因の影響が強いことが判明。また、「放射能被害・風評被害」(19.5%)、「部品不足・商品不足」(11.8%)、「工場・店舗・設備等の被害・閉鎖」(10.1%)などの震災の影響も根強く残っている。非製造業では「消費者の嗜好の変化(需要減退)」(51.8%)、「放射能被害・風評被害」(34.4%)の回答が多く、このうち「放射能被害・風評被害」については、製造業では「飲・食料品」や「窯業・土石」、非製造業では「卸売」や「サービス」などが影響を強く受けていることが分かった。震災や風評などによる企業の被害額(実損額)合計は809億8,200万円で、平均被害額は1社あたり1億140万円に上った。なお、被害総額および1社あたりの平均被害額は、前回調査より拡大したという。復興需要については、概ね今後のプラス影響を見込んでいるが、業種によりかなりばらつきがあることが判明。「窯業・土石」「金属製品」「木材・木製品」「鉄鋼・非鉄」など素材関連ではプラス影響への期待が高くなっているが、非製造業は多くが慎重姿勢で、建設業では「復興財源が東北にシフトされ、工事量減少」「資材不足、職人不足」など今後を懸念する声もみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】

福島第一原発事故に伴い多くの方が避難生活を続け、また「風評被害」により観光業に深刻な打撃を受けている会津・猪苗代地方にて、復興の花火大会（「福島こども花火（猪苗代復興花火大会）」）が2011年8月13日（土）開催される。この花火大会は、同地区に避難している子ども達や、地元の子ども達に「希望」の花火を見せ、ひと夏の楽しい思い出を作ってもらいたいという地元有志と、全国の協賛者の協力で開催が決定した。また、この花火大会には「Love会津 あいづ支援プロジェクト」が協力、全国・全世界から花火玉の支援を募っている。一般の方でもYahoo!ショッピング内で直接、花火玉を購入し支援することが可能だ。ショッピング内では３号玉３０００円～１０号玉１０万円までの花火玉を購入する形で支援ができる。7月25日現在、目標の2000発まであと908玉となり、まだまだ花火玉が足りていない状況とのこと。あなたの支援で、会津・猪苗代の子ども達に1つでも多くの花火を見せてあげてはいかがだろうか？[花火大会概要]名前：福島こども花火（猪苗代復興花火大会）日時：8月13日（土曜）19：30～（雨天翌日）場所：猪苗代町運動公園目標花火数：2000発お問い合わせ先：■Love会津 あいづ支援プロジェクトTel：03-3774-5731■猪苗代観光協会Tel：0242-62-2048プレスリリース提供元： PR TIMES