福島県いわき市は30日、同市内の農業従事者を対象に実施した「農業風評被害に関する生産者アンケート調査」の結果を発表した。同調査は10月1日~26日の期間に記入式アンケートにより行われ、農業従事者110名から有効回答を得た。同市は、東日本大震災からの復興と、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う農作物などの風評被害対策を目的として、2011年10月から「いわき見える化プロジェクト”見せます!いわき”」を実施している。今回の調査は同プロジェクトの一環として行われたもの。同調査で、震災前と比べて自身の農業の規模はどのように変わったかと尋ねたところ、ほぼ半数の49.1%が「農業の規模が縮小」(「かなり縮小」15.5%、「やや縮小」33.6%)したと回答。それに対して、「変わらない」は43.6%、「やや拡大した」は6.4%、「拡大した」は0.9%だった。風評被害は昨年の同時期と比べてどのように変化したかと聞くと、「縮小した」と答えた人は60.0%(「かなり縮小した」15.5%、「やや縮小した」44.5%)。一方、「変わらない」は30.0%、「やや拡大した」は8.2%、「拡大した」は1.8%で、これらの合計は4割に達し、依然として風評被害が根強く残っていることが浮き彫りになった。風評被害が自身の農業経営におよぼす影響はどの程度との質問に対しては、65.5%が「深刻」と回答(「かなり深刻」19.1%、「やや深刻」46.4%)。一方、「どちらともいえない」は21.8%、「あまり深刻ではない」は9.1%、「深刻ではない」は3.6%だった。また、震災直前を100%とした場合の農業収入の回復度は平均69.9%と7割を切っており、状況の深刻さを裏付ける結果となった。風評被害対策として取り組むべきことや伝えたい意見などを聞いたところ、風評被害全般については「数値上は安全であっても、『福島産』というだけで敬遠される」「契約栽培はゼロのまま」「息子に農業を継がせることをあきらめた」などのコメントが寄せられた。また、モニタリングについては「モニタリング検査の傾向を分かりやすく発信して欲しい」「全量検査しかないと思う」など、情報発信については「テレビやラジオなど、様々な広報媒体を活用して、いわき野菜の安全をもっとPRして欲しい」「若い世代を対象に、もっと放射能を理解できるセミナー等を開催して欲しい」などの意見が挙がったほか、「風評被害への東電補償が十分にされていない」「生産者に対する保護政策を検討すべき」といった考えも寄せられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月31日福島県いわき市は、10月1日より市役所内に「見せます!いわき情報局 見せる課」を開設。開設に際し、10月1日の16時5分より、市役所内にて辞令交付式が行われた。同市は2011年の10月1日から、 「いわき農作物見える化プロジェクト “見せます!いわき”」をスタート。市、市内農業従事者、関係機関・団体などが一丸となって、農作物、農地土壌、水道水、大気の放射線量、定時降下物の検査結果を、ウェブサイト「見せます!いわき情報局」などを通じ、継続的に提供してきた。このほど開設した「見せる課」は、同プロジェクトが2年目を迎えるにあたり、その新たな目玉として開設されるもの。市の農林水産部や商工観光部の職員により構成されるプロジェクト組織で、農作物だけでなく海産物や観光まで対象範囲を拡張。放射性物質の検査結果発表、復興へ向けた取り組み、人々の様子などについて積極的にPRしていく。人員構成は西丸巧課長をはじめ、職員21名。主な事業内容としては、ウェブサイト「見せます!いわき情報局」のリニューアル、いわき見える化プロジェクトFacebookページ制作・更新、流通バイヤーや消費者を対象とした農業産地等訪問バスツアーの実施、PRイベント開催、CM放映などを予定している。※「見せる課」は、「いわき見える化プロジェクト“見せます!いわき”」における諸事業を推進するためのプロジェクト組織で、市役所内の正式な課とは異なる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日リンジー・ローハンが、先週、ニューヨークで起こしたひき逃げ事件の被害者を訴訟する姿勢でいる。被害者が「リンジーは酔っぱらっていた」とメディアに語ったことへの反論のようだ。ローハンは、深夜にポルシェを運転してナイトクラブに向かう途中、歩行者の男性ホゼ・ロドリゲスに車をぶつけたとされている。ローハンは、そのまま車の運転を続けてナイトクラブに行ったが、店から出てきたところを警察に逮捕された。警察は、この事件にアルコールは無関係としたが、ロドリゲスは、レポーターたちに「リンジーは酒の匂いを強くただよわせていた。ろれつもまわっていなかった」と発言。ローハンは名誉毀損でロドリゲスを訴えるかまえでいるという。セキュリティビデオには、歩行者の陰に隠れて事件の模様がはっきりと映っておらず、実際にローハンの車がロドリゲスに当たったのかも明確ではない。ロドリゲスはひざをケガして病院に行ったとされているが、ビデオには、ぶつかったとされる直後、ロドリゲスがローハンの車を走って追いかける様子が映っているという。近年、警察のお世話になりっぱなしのローハンにとって、新たに飲酒運転の疑いがかかると、また仕事が来なくなる危険が大きい。ローハンは「自分を利用して一発儲けてやろうという人たちには、もう飽き飽き」と語っているらしい。文:猿渡由紀
2012年09月24日福島県いわき市で、復興支援第18回日本そば博覧会inいわき「がんばっぺ!福島そばまつり」が開催される。イベントの趣旨は、東日本大震災による風評被害の払拭と伝統的な食である「そば」により観光客の誘致と交流を広げようというもの。開催日時は10月6日(土)、7日(日)、8日(月・祝日)の3日間、10:00~15:30まで。開催場所はいわき市小名浜のアクアマリンパーク。イベントは「日本全国そば食べくらべ」と題して、日本各地のそば処から「そばブース」が出店されるほか、そば関連の道具やそば粉の販売も行われる。出店は下記の通り(予定)。北海道「幌加内そば活性化協議会」、「北海道そば研究会」 山形県「ふるさと寒河江そば工房」 茨城県「江戸流手打ち蕎麦鵜合之衆」 栃木県「栃木のうまい蕎麦を食べる会」 埼玉県「ばんどう蕎麦打ち連合会」 東京都「NPO法人江戸流手打ちそば二・八の会」 新潟県「新発田市」 福井県「ふくいそば打ち愛好会」 福島県「会津山都そば協会」、「あぶくま高原そば」、「安積そば同好会」 その他、日韓そば交流として、韓国からの出店も予定されている。物産ブースは福島県から「大千里石材店」、「木こりの広場」、「有限会社中村豊蔵商店」が出店の予定。6日(土)、7日(日)には小名浜公民館ホールで「全麺協認定素人そば打ち四段位認定大会」が開催。全国からそば打ちが集まり、四段位の取得を目指して技を競う。さらに「いわき小名浜みなとフェスティバル」が同時開催される。イベント内容は、日本中のみなとまちの”うまいもの”が味わえる「みなとオアシスSea級グルメ全国大会」や、「太平洋諸国舞踊祭」、「いわき大物産展」などだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日金融庁は22日、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について発表した。それによると、インターネットバンキングの被害発生件数は2010年度の76件と比べて、2011年度4~12月分だけで160件と倍増していることが分かった。今回の発表は、偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳およびインターネットバンキング犯罪による預金等における被害(不正払戻し等)について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況および金融機関による保証状況を取りまとめたもの。インターネットバンキングの被害発生件数は、2010年度が76件、2011年度(4~12月)が160件と、昨年度4~12月の被害発生件数だけで一昨年度と比べて倍増していることが判明。平均被害額は、2010年度全体が115万円、2011年度が220万円と、こちらもほぼ倍増となった。偽造キャッシュカードの被害発生件数は、2011年度(4~12月)が321件で、2010年度同時期の224件(2010年度全体271件)から97件増加。平均被害額は、2011年度(4~12月)が70万円で、2010年度全体の91万円から21万円減少している。盗難キャッシュカードの被害発生件数は、2011年度(4~12月)が3,929件で、2010年度同時期の5,125件(2010年度全体6,538件)から1,196件減少。平均被害額は、2010年度全体が59万円、2011年度(4~12月)が55万円で5万円減っている。盗難通帳の被害発生件数は、2011年度(4~12月)が121件で、2010年度同時期の190件(2010年度全体239件)から69件減少。平均被害額は2010年度全体が93万円、2011年度(4~12月)が126万円で23万円増加した。一方、金融機関による補償状況を見た場合、インターネットバンキングに関しては、2011年度(4~12月)の処理方針決定件数のうち、「補償」は74.8%(86件)、「補償しない」は25.2%(29件)となった。偽造キャッシュカードについては、2011年度(4~12月)は「補償」が97.4%(226件)、「補償しない」が2.6%(6件)で、補償しないとした主な理由は、「預貯金者に重大な過失がある」などとなった。盗難キャッシュカードについては、2011年度(4~12月)は「補償」が50.2%(1,615件)、「補償しない」が49.8%(1,601件)で、補償しない理由としては、「遺失等による不正払戻し」「預貯金者の配偶者や親族による払戻し」などが挙げられている。盗難通帳については、2011年度(4~12月)は「補償」が54件、「補償しない」が30件となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月23日福島県は日専連ライフサービスと提携して、売り上げの一部が風評被害の払拭などにあてられる「ふくしまカード(仮称)」を創設すると発表した。「ふくしまカード(仮称)」はクレジット機能付きの会員カード(年会費無料)。このカードで買い物すると、売り上げの一部が風評被害の払拭や福島県産品の振興に役立てられる。また、会員になると通常のポイントに加えて、福島県のアンテナショップ「ふくしま市場」や「福島県八重洲観光交流館」などでの利用に応じてポイントが加算され、貯まったポイントを福島県産品などと交換できる。今後、福島県は一般公募でカードの名称やデザインを決める予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日足利銀行のシンクタンクである「あしぎん総合研究所」は8日、「東日本大震災発生1年後の状況調査」の結果を発表した。同調査は、1月中旬~2月中旬の期間に、「あしぎん景況調査」の調査対象先である企業1,924社を対象に行われ、1,108社から有効回答を得た。現在の生産・売上の水準を尋ねたところ、震災発生前と比べて「マイナス」と回答した企業は38.2%(「大幅マイナス」8.5%、「ややマイナス」29.7%)。一方、「同程度」は39.4%、「プラス」が22.4%(「大幅プラス」3.8%、「ややプラス」18.6%)となり、震災前の水準に戻ったあるいはプラスになった企業は約6割だった。2011年4月の「東日本大震災の影響調査」では、約8割の企業がマイナスの影響を受けていたが、今回の調査結果から半数以上の企業が震災ショックを乗り越えたことが推察される。生産・売上の水準が震災前に戻っていない理由をみてみると、製造業では「円高」(40.2%)「海外経済減速による輸出の減少」(28.4%)、「原材料・資源などの高騰」(27.8%)など、震災以外の外部要因の影響が強いことが判明。また、「放射能被害・風評被害」(19.5%)、「部品不足・商品不足」(11.8%)、「工場・店舗・設備等の被害・閉鎖」(10.1%)などの震災の影響も根強く残っている。非製造業では「消費者の嗜好の変化(需要減退)」(51.8%)、「放射能被害・風評被害」(34.4%)の回答が多く、このうち「放射能被害・風評被害」については、製造業では「飲・食料品」や「窯業・土石」、非製造業では「卸売」や「サービス」などが影響を強く受けていることが分かった。震災や風評などによる企業の被害額(実損額)合計は809億8,200万円で、平均被害額は1社あたり1億140万円に上った。なお、被害総額および1社あたりの平均被害額は、前回調査より拡大したという。復興需要については、概ね今後のプラス影響を見込んでいるが、業種によりかなりばらつきがあることが判明。「窯業・土石」「金属製品」「木材・木製品」「鉄鋼・非鉄」など素材関連ではプラス影響への期待が高くなっているが、非製造業は多くが慎重姿勢で、建設業では「復興財源が東北にシフトされ、工事量減少」「資材不足、職人不足」など今後を懸念する声もみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日福島第一原発事故に伴い多くの方が避難生活を続け、また「風評被害」により観光業に深刻な打撃を受けている会津・猪苗代地方にて、復興の花火大会(「福島こども花火(猪苗代復興花火大会)」)が2011年8月13日(土)開催される。この花火大会は、同地区に避難している子ども達や、地元の子ども達に「希望」の花火を見せ、ひと夏の楽しい思い出を作ってもらいたいという地元有志と、全国の協賛者の協力で開催が決定した。また、この花火大会には「Love会津 あいづ支援プロジェクト」が協力、全国・全世界から花火玉の支援を募っている。一般の方でもYahoo!ショッピング内で直接、花火玉を購入し支援することが可能だ。ショッピング内では3号玉3000円~10号玉10万円までの花火玉を購入する形で支援ができる。7月25日現在、目標の2000発まであと908玉となり、まだまだ花火玉が足りていない状況とのこと。あなたの支援で、会津・猪苗代の子ども達に1つでも多くの花火を見せてあげてはいかがだろうか?[花火大会概要]名前:福島こども花火(猪苗代復興花火大会)日時:8月13日(土曜)19:30~(雨天翌日)場所:猪苗代町運動公園目標花火数:2000発お問い合わせ先:■Love会津 あいづ支援プロジェクトTel:03-3774-5731■猪苗代観光協会Tel:0242-62-2048プレスリリース提供元: PR TIMES
2011年07月27日