吉本新喜劇座員の金原早苗が3月31日、自身のX(旧ツイッター)を更新。昨年1月に離婚していたことを公表した。金原は「皆様へ」と文面を投稿。「いつも応援してくださっている皆様 関係者各位へ 大事な報告がございます。私、金原早苗は2023年1月に離婚をしました。ご報告が遅くなり大変申し訳ございませんでした」と公表した。現在は、地元の大阪府八尾市に戻っているそう。「八尾の自然と、 新鮮でお手頃な野菜、人情あふれる大好きなご飯屋さん、協力してくれる家族達に囲まれて、実家の近くで大切な娘と二人で暮らしています」と伝える。「いろいろと新しい環境にバタバタと慣れない生活でしたが、ようやく落ち着いてきて責任感も今まで以上に増しました」とする。「明日からは新学期で娘もまた違う土地で新たなスタートを迎えます。娘といつまでも笑顔で過ごせるように強いママ!おもろいママ!を目指してこれからも頑張っていきますので今後とも変わらないご支援宜しくお願い致します」と結んでいた。金原は2005年にNSC大阪・女性タレントコース1期生に入り、翌年に新喜劇に入団。座員の信濃岳夫とコンビで「小泉進次郎&滝川クリステル夫妻」のモノマネを披露し、19年に『細かすぎて伝わらないモノマネ』(フジテレビ)で準優勝を獲得した。また、21年7月には年下の一般男性との結婚、妊娠5ヶ月であると発表し、12月に第1子となる女児を出産していた。
2024年03月31日発足から2年経つも、ここ3カ月の内閣支持率が最低を更新し続けている岸田政権。不支持が加速した背景には、経済対策のグダグダぶりをはじめ、国民が物価高で苦境にあえぐなか自民党派閥の政治資金パーティーによる“裏金疑惑”が大きく影響している。NHKが12月に行った世論調査によると、支持しない理由に「実行力がないから」「人柄が信頼できないから」と岸田首相の政治手腕を疑問視する声も多い。こうした声を受けてか、12月22日放送の『よんチャンTV』(MBSテレビ)内で元自民党政調会長の亀井静香氏は、次回以降の選挙について「自民党は女性の党首でないと選挙できないな。上川(陽子)か高市(早苗)かどっちかがなるよ」と発言するなど、日本初の女性総理の機運も高まっている。果たして、同性から最も「初の女性総理になってほしい」と支持を集めている政治家は誰なのだろうか。そこで本誌は、20歳以上の女性500人を対象に「総理になってほしい女性政治家」のアンケート調査を実施。クロス・マーケティングの「QiQUMO」を利用した。その結果を、ランキング形式で発表する。まず、3位に選ばれたのは、自民党の高市早苗(62)衆院議員。高市氏は、テレビ朝日のキャスターを務めたのち、’93年の衆院選で初当選。’06年の第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣し、その後の第二次安倍内閣では女性初の総務大臣に就任。’21年には自民党総裁選に出馬したものの落選し、現在の岸田内閣では、内閣府特命担当大臣と経済安全保障担当大臣を兼任している。目標とする政治家として、マーガレット・サッチャーの名を挙げている高市氏。“鉄の女”を踏襲しているようで、直近では、自身が発足した経済勉強会に党内から批判があがったことに対し、Xで《現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか、意味が分からん》と真っ向から反論。このような毅然とした態度に、好感をもつ女性は多いようだ。「はっきりとした変わらぬ主張や精神に共感している、唯一無二の保守の女性政治家だと思うから」「自分の意見を言えてまわりを引っ張っていける力を持っていそうな人だから」「とても賢くしっかりとした政治家としてのスタンスを持っている」「政治の知識が有り、ブレがない所」また、安倍内閣のもとで長くキャリアを積んだ経験から「安倍元首相の後継者」としての呼び声も高く、「高市さんは、女性とか関係なしに、安倍総理の思想を受け継ぎ、日本を大事に、リードしてくれると思っているので、ぜひなってほしい」と、期待を寄せる声もあった。続いて、2位に選ばれたのは田中眞紀子氏(79)。「日本列島改造論」を唱え、高度経済成長を支えた父・田中角栄さんの背中を追って、’93年に衆院選挙に初当選し政界入り。翌年いきなり村山富市内閣で初入閣を果たし、’01年の小泉内閣では女性初の外務大臣を務めた。しかし、’02年に秘書給与流用疑惑の責任をとる形で議員辞職し、’03年には自民党を離党。09年には夫ともに民主党に移り、野田内閣では文科相を務めるも、過激な言動などから地元の支持を失い12年の衆院選挙で大敗。’14年の衆議院議員総選挙への立候補を見送って以来、表舞台からは姿を消し、政界からは事実上引退している。そんな田中氏だが、今年12月8日に突如永田町で記者会見を行い「皆様聞こえますかこのドラ声が。11年ぶりに永田町の土を踏みました。相変わらず空気がきなくさい」と“眞紀子節”を見せた。政治資金問題が騒がれるなか“帰還”したこともあって、以前のような発言力を期待する声が多く寄せられていた。「古株の政治家にも物怖じしたり忖度しなそう」「相手が誰であろうと、言いたいことはバシッと言ってくれそうだから」「田中眞紀子は歯にきせぬハッキリ物事を言うので今の平和ボケしてる政治家に喝を入れて欲しい」また、浮世離れした感覚を持つ政治家が多いことから、田中氏が政界から一旦引退していることをあげて「統率力がありそうだから。経験もあり、現在は議員の座を退いていることから、一般庶民の生活も生身で観察出来ていそう」と庶民感覚を期待する声もあった。そんな田中氏を抑え、1位に選ばれたのは都民ファーストの会の小池百合子氏(71)。アラビア語通訳者からニュースキャスターに転身し、’92年の参院選で当選。小泉内閣で環境大臣などを務めたのち、’06年に発足した第一次安倍内閣では女性初の防衛大臣に就任。また、’08年には女性として初めて自民党総裁選にも出馬し、’16年には女性初の東京都知事に就任し、’20年に再選を果たした。ほかの女性政治家と比較して“女性初”の実績が多い小池氏だけに、その手腕を期待する声が多かった。「都知事になってる人だから、総理大臣にもなる力があると思うから」「都知事としても経験があり以前は衆議院議員もしていた政治家経験が他の人よりも長くいろいろな政策を打ち出していることに期待がもてる」「リーダーシップがあるし、都政である程度の成果も上げていると思う」また、コロナ禍での小池氏の対応を評価する声も多い。東京オリンピック・パラリンピックの開催や外出の自粛要請など世論が大きく分かれるような問題に数多く直面していたが、「コロナ対策で頑張った」「コロナ禍の大変な時もよく働いていたから」などと、おおむね肯定的に捉えられているよう。首相になってその経験を生かしてほしいという声が多く寄せられていた。「東京都知事の実績を活かして 頑張ってもらいたいから」「大都市の東京都を上手にまとめ、新しいアイデアやリーダーシップがあると感じています。しがらみに引きずられる事の無い決断力や行動力に期待を持ちます」「コロナ禍で都民のために奮闘していた姿が印象に残ったので」岸田首相は解散時期について明言はしていないが、年明け近くに行われるという見方もある。果たして、このなかから”女性初”の総理大臣が誕生するのか――。
2023年12月30日自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティーをめぐる“裏金疑惑”で窮地に陥っている岸田政権。松野博一官房長官(61)ら閣僚4名が辞任したほか、時事通信の最新の世論調査では支持率17.1%と過去最低を更新した。立憲民主党から提出された内閣不信任決議案は与党の反対多数で否決されたものの、東京地検特捜部の捜査は本格化すると見られている。解散や総辞職が取り沙汰されるなか、無派閥かつ無世襲である高市早苗衆院議員 (62)を“次期総裁に”と推す声も上がっている。不祥事に揺れる政界のなかでも、国民から支持されている政治家は誰か。今回は女性政治家に焦点を当てて、全国500人を対象にアンケート調査を実施した。まず第3位は、35票を集めた自民党の高市早苗衆院議員。’21年の総裁選では敗れたものの、経済安全保障担当大臣や内閣府特命担当大臣を担うなど閣僚として岸田内閣を支えている。政治資金パーティー問題においては、無派閥の高市氏にとって“追い風になる”との呼び声も高い。11月には、自民党内に国力を増強させる勉強会「『日本のチカラ』研究会」を発足させたことも話題に。世耕弘成参院幹事長(61)が「現職閣僚がこういう形で勉強会を立ち上げるのはいかがなものか」と苦言を呈するも、党内からの批判に高市氏が屈することはなかった。直後にXで《岸田内閣で閣議決定した『国家安全保障戦略』に記された理念を掘り下げる事を目的とした議員連盟です。現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか、意味が分からん》、と真っ向から反論。記者会見でも、「私は現職閣僚としてたくさんの議員連盟に入っているし、ほかの閣僚も同様だと思う」と述べていた。アンケート回答では、こうした頼もしい姿勢に好意的な声が寄せられていた。《男性政治家の圧力にも負けずに頑張っている》《保守で真っ当なことを感情的にならず表現する》《日本の国益を考えている唯一の女性議員だと思うからです。政策通であり、どんな質問にも的確に答える。自民党に居て思うように政策を進められない中にあって頑張っていると思います》続いて第2位は、36票を集めた社会民主党の党首・福島瑞穂参院議員 (67)。昨年7月の参院選では、党の存続をかけた“崖っぷちの戦い”が注目を集めた。比例代表で出馬し、唯一の議席を守り切った福島氏。比例全体の得票率も2%を確保し、公職選挙法における国政政党の要件を満たすことも果たした。福島氏は初代党首の土井たか子氏(享年85)を受け継ぎ、’03年から10年間にわたって党首に就任。’20年に再登板してからも、国民に寄り添い続けている。11月1日には「生活再建のための社民党の緊急経済政策」として、“消費税3年間ゼロ”を提言。福島氏は記者会見で、「税金は生活の苦しい人のために使うべき」と主張。この他にもインボイス制度の中止や、大阪・関西万博や統合型リゾート施設(IR)建設の中止などを訴えていた。自民党の政治資金問題についても、追及の手を緩めない。12月7日の法務委員会では、法務大臣らに向けて「受け取った事実があるか、教えてください」と質問。小泉龍司法務大臣(71)が「政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたい」と返答すると、すかさず「いや、答えてくださいよ」と求めていた。アンケート回答では、こうした真っ直ぐな姿勢を評価する声が多かった。《庶民の感覚を持っていると思う。真面目でクリーンなイメージ》《一番クリーンな党のイメージだから》《ずっとブレずに政治に向き合っている》《土井さんの後継として頑張っていると思う》《一人だけどとにかく頑張ってる姿国民の代弁をしようと一生懸命な姿が応援したくなる》そして第1位に選ばれたのは、80票を集めた立憲民主党の蓮舫参院議員(56)。’09年の民主党政権下の事業仕分けで、当時開発中だったスパコン「京」について「2位じゃだめなんでしょうか」と問い質したことを覚えている人も多いだろう。蓮舫氏は双子の母親として仕事と育児を両立させる姿も注目を集め、初選挙では子育て政策「ママフェスト」を掲げていた。現在も待機児童やこどもの貧困、ヤングケアラーなどの問題に取り組んでいる。SNSでの発信も積極的で、常に他党の動きに目を光らせている印象だ。最近では大阪・関西万博の運営費について、吉村洋文知事(48)が“赤字でも大阪府・市は負担しない”と発言したことにXで言及。蓮舫氏は《見事な丸投げ。「身を切る改革」で対応すべきでしょ。国民の税金を当てにしないでください、維新さん》と、批判していた。自民党の政治資金問題についても、12月8日の参院予算委員会で西村康稔経済産業相(61)に追求する姿が話題に。蓮舫氏が「大臣は5日の夜、森元清和会会長、世耕参議院自民党幹事長と都内高級ホテルの和食店で2時間半会食をされているんですが、何を話しました?」と問うと、西村氏は「よく覚えておりません」と返答。すると蓮舫氏は「この3人で会っていたら、口裏合わせしてるんじゃないかと疑って見えてしまうんですよね」と切り込み、西村氏は「口裏合わせなど、一切行っておりません!」と声を荒げて反論。西村氏が取り乱したように見えた人もいたようで、《これは素晴らしいやりとりでしたね》《蓮舫さんの誘導尋問、すごく気持ちいい》との声がSNSで上がっていた。蓮舫氏には民意を“代弁”するかのような猛追ぶりを、称える声が寄せられていた。《きつそうだけどはっきりした言い方が力強い》《会議も積極的に発言して、引かないところ》《いつもハッキリ自分の言いたいことを言っていて、信念がありそう》《事業仕分けの際、実力を見た。子育てをしながら仕事と両立しているところも尊敬する》しかしながら今回のアンケートでは蓮舫氏が1位に輝いたものの、実際には「その他」を選択した人が179票にも上る結果となってしまった。その中には「好きな女性政治家はいない」との回答が大多数を占めており、次のような理由が並んだ。《嫌いな議員は多数いますが好きな議員はいない》《現職のなかでは、好感がもてる女性政治家はいない》《どんな仕事をしているか分かりにくい》つまり、“消去法でしか選べない”というのが有権者の本音のようだ。根強い国民の政治不信を払拭し、実行力で支持される議員は出てくるだろうか。
2023年12月16日ALPS処理水の海洋放出への対抗措置として、中国が始めたのが日本産水産物の全面的な禁輸だった。日本の水産業が大きな被害を受けるなか、存在感を増しているのが、日本の“経済安全保障”を司る高市早苗経済安全保障担当大臣(62)だ。8月29日の閣議後の会見では、中国の措置を「経済的な威圧」と批判した上で、「WTO(世界貿易機関)への提訴というようなことも検討しておく段階に入っている」と語った。さらに、9月25日には、オーストリアのウィーンで行われたIAEA(国際原子力機関)の年次総会に出席。中国代表からの批判に対し、「中国の主張は科学的根拠に基づいていない」「処理水の最後の一滴が放出されるまで安全性を確保し続ける」と反論を行った。■8月にも「理解が得られない限り反対」と経産省に伝えた一方、SNSなどでは、高市大臣が2年前の2021年9月8日に行った自民党総裁選への立候補会見での発言が話題になっている。会見で処理水放出について問われた高市氏は、2015年には経済産業省が福島県漁業協同組合連合会に出した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という文書が、当時海外出張中だった経産大臣の一時的な代理を務めていた総務大臣時代の自分の名義で出されていること、そして「総務省に経産省の職員は来てないし、私も文書を見ていない」、つまり無断で自分の名前を使われていたことを明らかにした。そのうえで、政府が約束したことには違いないので、「約束を破るわけにはいかない。勝手に出されたといえ、私の名前が使われているのもあって非常に強い責任を感じている。やはり地元の理解ない限り軽々に放出するんだと、地下トンネルを掘ってということだが、本当ならこれ以上の汚染水が発生しないように直接遮水をするという方法もある。他の選択肢も含めてしっかりと考える」。そして「日本全体に風評被害を広げるリスクがある限り、私であれば放出の決断をいたしません」と高市大臣は明言していた。それから2年。岸田内閣の一員として、海洋放出の正当性を説明する立場になった高市大臣。SNS上では高市大臣の“変節”ぶりを批判する声も見て取れる。本誌が「2年前の自民党総裁選当時は、処理水の海洋放出に反対の立場だったと思います。改めて処理水の海洋放出をどのように考えておられるのか、お聞かせください」と、高市大臣の事務所に問い合わせたところ、以下の回答がきた。<考え方は変わっておりません。経産省が平成27年に臨時代理・高市早苗名で福島県漁連宛に発出した文書の存在を令和3年に知ったことから、今年8月(放出前)にも、経産省事務次官に対して、「福島県漁連の理解が得られない限りは処理水放出に反対」の旨を伝え、先方より、「無断で氏名を使ったことへの謝罪」とともに、「福島県漁連の理解を得るべく取り組む」旨の返答を得ました。尚、処理水放出に関して、高市は関係閣僚会議のメンバーではありません。>2年前と考え方は変わっていないという高市大臣。これをどうとらえるかは読者の判断に委ねたい。
2023年09月28日「信用できないなら、もう質問なさらないでください」放送法をめぐる野党の追及に、答弁拒否とも受け取られかねない発言をするなどして、批判を浴びている高市早苗経済安全保障担当相(62)。一時は“初の女性首相”への期待も高まっていただけに、女性議員の活躍にとっても逆風となりかねない。では、女性議員の増加が叫ばれる政界で、どのような政治家が求められているのか、また求められていないのか。主だった女性議員をリストアップし、アンケート調査を行った(表参照)。まず「嫌い」5位となったのは、杉田水脈議員(55)。「好き」ランキングではベスト15圏外というだけあって、「嫌い」の純度が高いと指摘するのは、コラムニストの桧山珠美さんだ。「『LGBTは生産性がない』という発言で、月刊誌『新潮45』をつぶしましたからね。女性議員なのに、中身は、なぜか古い考えのおっさん議員のよう」政治ジャーナリストの角谷浩一さんも、手厳しい意見だ。「重大な問題だと思うのが、政治家は弱者に寄り添うべきなのに、杉田氏がニュースになるときは、決まって差別的な発言をしたとき。こうした議員を総務大臣政務官に任命(その後辞任)した岸田首相の考えも理解しがたいです」「嫌い」4位ながら、「好き」では1位になったのは、蓮舫議員(55)。「『2位じゃダメですか』を代表に、なんでもキャンキャンとかみつくキャラが『嫌い』ポイントと受け止められたのでは」(桧山さん)裏を返せば、政治家はそこが武器にもなりうる。「だいぶ改善されたとはいえ、まだ政治の世界では女性は軽く見られ、たとえ正論を言っても『生意気』と捉えられてしまいます。そんななかでも、物おじせずに男性議員に斬り込んでいく姿が評価されたのでしょう」(角谷さん)「嫌い」3位は、渦中にいる高市大臣。とはいうものの「好き」4位にもしっかりランクイン。「放送法をめぐる発言が“信用できない”という人にとってはマイナスに働きましたが、党三役や閣僚を務めた政治家としての仕事ぶりがプラスに働いたのでしょう」(角谷さん)前回の自民党総裁選では、岸田首相とも戦った。「負けたとはいえ、普通なら推薦してくれた議員とは慰労会などをやるものですが、高市さんからはそんな労いがなかったという不満も聞こえてきます」(政治記者)「嫌い」2位は、元おニャン子クラブの生稲晃子議員(54)。「『勉強量が圧倒的に足りない』を理由に選挙特番への出演を拒否したとされ、池上彰さんはあぜんとしていました」(桧山さん)さらに自民党の萩生田光一政調会長に旧統一教会の集会に連れていかれたことも発覚。「最初にダーティなイメージがついてしまい、ますます発言しにくい状況に。ただ、批判や失言を恐れて黙っていては、政治家としてダメになるばかりです。批判されても、自分の考えをしっかり発信するべき。そのあたりが高市氏との大きな違い」(角谷さん)そして「嫌い」1位に輝いてしまったのが、元SPEEDの今井絵理子議員(39)。「印象に残っていることといえば、新幹線での不倫相手との手つなぎ写真。また、沖縄出身なのに、沖縄問題に関して語らず『勉強します』と答えたという報道に、がくぜんとしました」(桧山さん)「沖縄選出ではなく、全国比例選出で、党沖縄県連に所属していないという複雑な事情も。一方、聴覚障害のある息子さんのこともあり、障害者問題に取り組んでいます。そろそろ積極的な活動を見せてほしいところ」(角谷さん)そんなタレント候補の担ぎ方に、桧山さんも疑問を持っている。「今井氏の息子が聴覚障害、生稲氏ががんサバイバーなど、自民党は人気取りのために“苦労した有名人”を探して担ぎ上げようとしているのでは。今後はモーニング娘。やAKBなどでも仕分けされ、“たかみな”あたりに打診するんじゃないでしょうか」(桧山さん)今井氏、生稲氏のようなタレント議員は、政治活動よりも、客寄せパンダ的に扱われる実態もある。「政治家のパーティで司会をさせられるため“司会議員”と揶揄されることも」(角谷さん)そんな否定的な意見があるタレント議員でも、三原じゅん子議員(58)は「好き」3位と大健闘。「自身の経験から子宮頸がんの予防の啓発や不妊治療対策に力を入れるなど、政治家としての活動も伝わってきます」(角谷さん)「選挙期間中は、ほかの議員の応援演説にも参加。単なる客寄せパンダではなく、実力派パンダといったところでしょうか。元夫はコアラですが」(桧山さん)永田町に新しい風を送るためにも、女性議員の活躍は必須だ。
2023年04月01日■前回のあらすじ和美と離婚後、合コンで出会った気の強そうな美女と結婚を決めた雄大。これで子どももできるし、人生楽勝!と思っていたが、新しい妻は和美とは正反対のタイプの女性だった。子どももできず、日々の生活にだんだんとストレスを溜めていく雄大は…。 >>1話目を見る 結局、雄大との子どもができなかった原因がなんだったのか……本当のところは私はわかりません。だけどもしあのまま、雄大との子を妊娠できたとしても、きっと私は幸せにはなれなかったでしょう。それよりも、雄大との結婚生活を解消したことで、そばでずっと支えてくれていた素敵な男性と結婚することができました。子どもにも恵まれ、今の幸せをこれからも大事にしようと、心に誓うのでした。※この漫画は実話を元に編集しています原案・ウーマンエキサイト編集部/脚本・高尾/イラスト・ タキノユキ
2023年02月28日JNNが2月に発表した最新の世論調査で、不支持率が政権発足後では過去最高となる62.2%を記録するなど、苦境に立たされている岸田政権。昨年7月から支持率は下降の一途を辿り、最近も岸田文雄首相(65)が国会で同性婚を認めることで「社会が変わってしまう」と発言、政務秘書官を務める長男の海外での行動が問題視され、反発は強まるばかり。果たして、崖っぷちに立たされた岸田政権を立て直せる人物はいるのか。そこで本誌は、アンケートサービスとTwitterで「岸田政権で最も期待できない閣僚」についてアンケートを実施し、ランキングを作成した。回答したのは男女501人。まず第3位は、河野太郎デジタル大臣(60)だ。菅前政権時代の’21年1月にワクチン担当大臣を担当し、国民のワクチン確保などに尽力した河野大臣は、岸田政権で‘22年8月にデジタル大臣に就任。現行の健康保険証を‘24年までに原則、廃止してマイナンバーカードと一本化する方針を発表して、話題を呼んだ。しかしその裏では、医療機関の受診に必要な健康保険証が廃止となると、事実上の “マイナンバーカード義務化”となるため、批判の声が噴出。さらに、昨年12月にはマイナンバーカードをクレジットカードや「Suica」などの交通系ICと紐づけることで、キャッシュレス決済などに活用できるといった利用シーンの拡大に向けた取り組みも発表した。それゆえ、期待できない理由として、マイナンバーカード促進に向けた一連の取り組みを上げる意見が多かった。《知らないうちにマイナンバーカードを作るように強引すぎる。国会議員だけで作っていろいろ使って見て直して安全性が確保してから国民に推奨してほしい》(60代女性・専業主婦)《コロナワクチン担当大臣だった頃も、現在のデジタル担当大臣でも、自分の独自の思いだけで政策をぶち上げる点》(70代男性・無職)続いて第2位となったのは、高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。高市氏は昨年12月、防衛費増額のための増税を掲げた岸田首相に対して自身のSNSで以下のコメントを投稿し、反旗を翻した。《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》首相にさえも公然と異論を唱えたこの投稿には、支持者を中心に応援の声が続出。しかし、今回のアンケートでは、自民党内での協調性を問題視する声が多く上がっていた。《岸田内閣で同調性に欠ける。岸田内閣の方針内容に聞いていないなどの発言多し》(70代女性・無職)《考え方が極端すぎるため不安が大きい。内閣の中で勢力を増してしまうと危険だと思うから》(30代男性・会社員)また昨年7月に銃撃を受けて死亡した安倍晋三元首相(67)が率いた自民党内派閥「安倍派(清和政策研究会)」に所属していた高市氏。そのため、《安倍元総理の後ろ盾がなくなったから》(60代女性・専業主婦)と“後ろ盾”がなくなってしまったことを理由にあげる人も。そして、残念ながら第1位に選ばれてしまったのは閣僚のトップである内閣総理大臣を務める岸田首相だ。「聞く力」を掲げている岸田首相だが、昨年12月には防衛費の大幅な増額のために財源の約1兆円を増税でまかなう方針を表明。物価や光熱費が高騰し、国民の生活費負担が増えるなかでの増税に怒りの声が噴出したが、方針を変える様子はない。そうした姿勢から、期待できない理由として“聞く力”を疑う声が多数上がっていた。《景気が増税できるほどに回復していないのに、増税しようとしているから》(10代男性・学生)《国民の生活や将来や今の状況をわかってない》(50代女性・専業主婦)《国民に寄り添う力も聞く力も決断する力も何もない。増税などを決断するのはやたらと早い》(60代女性・専業主婦)《何が「聞く力」だ。国民の声なんて、何一つも聞いてない。ニュースで、顔を観るのも嫌》(40代女性・会社員)また、2月9日にはフィリピンへ2年で6000億円の官民支援を約束したばかり。国民の生活負担が増えるなかでの”海外支援”に対する不満の声も少なくない。《外国にばかりいい顔をして、国民には増税を迫るから》(30代女性・専業主婦)《国民のためになるようなことは検討に検討を重ね、防衛増税はさっさと決める。外国人を大切にして国民を守る気がない》(30代女性・医療従事者)果たして汚名を返上し、国民からの期待を取り戻すことはできるのだろうかーー。【岸田政権で最も期待できない閣僚は?】1位:岸田文雄244票2位:高市早苗42票3位:河野太郎39票4位:林芳正31票5位:浜田靖一15票次点:鈴木俊一13票
2023年02月11日世論調査によっては、政権を維持する上で“危険水域”といわれる支持率3割を切るなど厳しい政権運営を余儀なくされている岸田政権。支持率が上がる気配もないなか、果たして岸田内閣の中に、政権を立て直すことのできる閣僚はいるのか?そこで、本誌はアンケートサービスとTwitterで「岸田政権で最も期待できる閣僚」についてのアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女581人。第3位は、閣僚のトップである岸田文雄首相(65)だ。1月27日の参議院本会議では、「育児中など、さまざまな状況にあっても主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししてまいります」と、育児中の女性に対する”学び直し”を推奨した岸田首相。しかし、ネットでは《子育て中に勉強なんて無理!》《育児をしていない人の発想》などといった批判が相次ぎ、1月30日の衆議院予算委員会で真意を問われた岸田首相は「本人の希望が前提の話だった」と釈明。度々失言や失策が注目される岸田首相だが、いっぽうで昨年12月に中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行うなど、緊急の水際対策を行った。安倍政権下で、外務大臣を長らく務めた経験からも、期待できる理由として、外交政策を支持する声が寄せられていた。《不正や悪い噂が無い。外務大臣の経験があるから、外交に強そう。他国とうまく付き合う為には岸田総理だと思う》(30代男性・会社員)《期待が持てると言えるか分からないが、なんだかんだ内閣の顔でもあるし、安倍総理の元で外務大臣を務め日米の和解や広島訪問の成果、日韓合意の成果があるため。彼がダメであればもう内閣は持たない》(20代女性・会社員)続いて第2位に入ったのは、高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。昨年12月、岸田首相が打ち出した「1兆円の防衛費増税」に対して高市氏は自身のTwitterで「総理の真意が理解できません」などとツイートし、猛抵抗。入閣直後の昨年8月にもTwitterで《辛い気持ちで一杯》と綴り、“人事への不満?”と波紋を広げていた。アンケートでも、身内でありながら公然と「増税反対」の意を示す高市氏の姿勢を賞賛の声が多く上がっていた。《高市早苗内部の人が今の政権に批判するのは覚悟がいると思うが、ズバズバ言ってくれるから》(10代男性・学生)《国益を考えてそうに見えるし、良いものはいい、駄目なものはダメとはっきりしてるところに好感が持てる》(40代女性・専業主婦)《他の人物よりは。という程度ではありますが、増税反対派ということで》(30代女性・医療関係者)そして、栄えある第1位に選ばれたのは河野太郎デジタル大臣(60)だ。菅前政権時代に新型コロナワクチン接種推進担当大臣として、日本国内のワクチン供給体制を整えた手腕は国内外で高く評価された。また、デジタル大臣就任以降は、マイナンバーカード普及を促進し、今年1月31日に年齢確認が必要な酒とたばこの購入に、マイナンバーカード等を利用して、セルフレジで購入可能にする取り組みを視察。都内のコンビニエンスストア3店舗が対応し、今後順次全国へ広がっていくという。そんな河野氏を「期待できる」とした理由には、”デジタル化政策“やスピード感を高く評価する声が多数上がっていた。《コロナワクチン確保や、ハンコレス化など、決断力、実行力は評価出来ると考える。あとは、他に適任者が浮かばない》(40代男性・会社員)《コロナ政策など動きが早く、民間の考え方を理解した上で世界と戦っていけると思うから》(20代女性・正社員)《お役所の事務作業のペーパーレス化、デジタル化を、掲げているので》(70代男性・無職)《デジタルが進んでいく中どういう政策をするのか期待しているから》(10代女性・学生)《現在のややこしい制度に対して、抜本的な見直しや改善の要求を積み込むように進め、リスク覚悟で臨んでいることです》(20代男性・福祉関連業)上記のほかに、フォロワー267万人を誇る自身のTwitterを頻繁に更新し、リプライを交わすなど気さくな”SNSの活用術”にも賞賛の声が多数上がっていた。《SNS発信が頻繁で、国民との距離が近く、行動力に長けていると思う為。従来の消極的な姿勢から積極的政治に転換できるのではないかと期待している》(20代女性・無職)《SNSで一般人とやり取りする姿を見て国民に目を向けてくれてはいそうだから》(20代女性・パート)支持率が低迷している岸田政権。国民が「期待できる」とする閣僚がひとりでも増えてほしいものだーー。【岸田政権で最も期待できる閣僚は?】1位:河野太郎252票2位:高市早苗117票3位:岸田文雄97票4位:若宮健嗣31票5位:林芳正18票次点:西村康稔13票
2023年02月11日岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。毎日新聞が12月17日、18日に行った全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は25%で、前回調査(11月19日、20日)の31%から6ポイント下落。防衛費の増額、物価高対策、旧統一教会問題の対応などに国民の不満が高まり、‘21年10月の政権発足以降、過去最低を記録した。閣僚が相次いで辞任する事態になった今、「次の首相は誰だ」という”ポスト岸田”の予想が報じられるようになった。しかし、首相が変わっても支持率低迷が続くようであれば意味がないーー。そこで、本誌はアンケートサービスとTwitterで「ポスト岸田にしたくない政治家」についてアンケートを実施、ランキングを作成した。回答したのは男女670人。第3位に入ったのは、自民党の石破茂元防衛相(65)だ。自治相や鳥取県知事を務めた父・二朗氏と親交があり、石破氏の出馬を促した田中角栄元首相(享年・75)を「政治の師」と仰ぎ、‘86年に当時全国最年少となる29歳で衆院選初当選を果たした。「地方こそが新しい時代を創り、歴史を変える」をビジョンに掲げ、過去には防衛相などを歴任している。「ポスト岸田にしたくない」とした理由には、以下のようなリーダーシップの欠如を指摘する声が多く寄せられていた。《人望がなさそうだし、国際政治にも向いてなさそうなイメージがあります。愛想がないからでしょうか。申し訳ないですが、リーダークラスではないと思います》(30代女性・会社員)《決断力に欠けると話を聞いていて感じる事がある事と、リーダーとしての先導力が無さそう》(50代女性・無職)続いて第2位にランクインしたのは、自民党の高市早苗経済安全保障担当相(61)。防衛費増額のための増税を掲げた岸田首相に対し、高市氏は12月10日に自身のSNSで以下のコメントを投稿するなどして、公然と反旗を翻した。《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》「日本の総理(ポスト岸田)にしたくない政治家」で高市氏の名前が挙がった理由については、安倍晋三元首相(享年・67)との関係が大きく影響しているようだ。高市氏は通称・安倍派と呼ばれる清和会に属していたこともあり、ネットでは以下のような厳しい声が上がっている。《安倍政治の再来になりそうだから》(40代女性・経営者・役員)《安倍晋三の愛弟子であるネット右翼政治家だから》(50代男性・無職)《国民のことよりも、自分の出世や自民党の発展を中心に考えているように感じられる発言や態度だから》(60代女性・自営業、自由業)■「ポスト岸田にしたくない政治家ランキング」で堂々の1位は?そして、「ポスト岸田にしたくない政治家ランキング」で堂々の1位となってしまったのは、自民党の小泉進次郎元環境相(41)だ。第87~89代内閣総理大臣を務めた小泉純一郎(80)を父に持つ二世議員で、プライベートでは’19年8月にアナウンサーの滝川クリステル(45)と結婚し、「令和のビッグカップル誕生」と言われるほど大きな話題を呼んだ。小泉氏をふさわしくないとした理由には、《エコバッグ政策など意味があったのか分からないから》(40代女性・専業主婦)、《レジ袋有料化の恨みは深い》(40代男性・会社員)などと、環境大臣時代の“レジ袋有料化”に対する不満の声が多く上がっていた。さらに、インタビュー対応などの言動を問題視する声も多数寄せられていた。《インタビューや答弁を見ていて、発言の内容が乏しい、幼く未熟だという印象を受けたから》(20代女性・無職)《言動に不可解な点が多く、元総理の父親の威光だけで政治家になれたような人物だと思っているから》(20代男性・無職)《話している文章がおかしい。質問に対する答えを答えられていないと感じたから》(20代女性・学生)《何回も同じことを繰り返して言うだけだから》(30代女性・専業主婦)実際に、’19年に開かれた気候変動サミット後に受けたインタビューでの回答では、「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている」と発言。さらに新型コロナウイルス対策本部の会合を欠席し、地元の新年会を優先したときのインタビューに対しては、「反省しているといっているが反省の色が見えない。そういった指摘に対しても私の問題である。反省しているが、反省が見えないという自分に対しても反省をしている」となどコメントしている。「A=A」となるような独特の言い回しを、ネットでは”小泉構文”とも呼ばれているそうだ。“ポスト岸田”の予想が盛り上がりを見せるなか、ランクインしてしまった政治家は、果たして国民からの信頼を取り戻せるのだろうかーー。【ポスト岸田にしたくない政治家ランキング】1位:小泉進次郎175票2位:高市早苗103票3位:石破茂87票4位:河野太郎68票4位:野田聖子68票6位:茂木敏充66票次点:林芳正32票その他71票
2022年12月25日《どうせいつものガス抜きの茶番でしょ》《辞表早く!!言ってるだけならガス抜き認定》《ただのガス抜きの人気取りでしょ》ツイッター上ではこんな指摘が続々と……。12月10日から11日にかけて、自由民主党の高市早苗経済安全保障担当大臣が立て続けに、岸田文雄首相が掲げた“防衛増税”を批判するツイートをしたのだ。《普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。<中略>その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました。》《賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》当然、“閣内不一致”ではないかという指摘が出たが、松野博一官房長官は12日の記者会見で「(岸田首相の考えは)閣内でも共有されている」と火消しに走った。しかし、高市氏は直後の囲み取材で、「歳出部分に関してはうかがっていない」「アポイントメントを何度も入れているが(岸田首相に)会えていない」と、即座に否定したのだ。一見すると、岸田首相に反旗を翻したように見える高市氏。このまま“ガチンコ”の戦いへと突入するのかと思いきや、ツイッター上では冒頭のような冷ややかな見方も多い。政治部記者はこう指摘する。「国民の反対が多い法案や政策について、所属議員に反対意見を言うだけ言わせて、結局、大きな混乱なく成立するというのは自民党のお家芸みたいなもの。“移民法”といわれ保守層から不人気だった2018年の入管法改正のときも、複数の自民党議員が反対や慎重意見を表明していましたが、いざ採決となると1人の造反も出ずに成立しました。消費税増税に関しても、反対意見を述べる自民党議員はたくさんいましたが、滞りなく増税されてきた。増税直前の2019年の参院選挙で、消費税増税反対を掲げて戦った自民党議員もいましたが、今も党内の要職についていますよ」結局のところ、高市氏の発言も“ガス抜き”に過ぎないという見方もうなずけるが……。「閣僚の発言は重いですから、場合によっては更迭されてもおかしくはない。そして入閣後に、『(入閣は)つらい気持ちで一杯』と明言したように、高市氏は当初から岸田首相と距離をとろうとする姿勢は明確でした。ポスト岸田に向けて、支持率が低迷する岸田政権とともに沈みたくはないという気持ちの表れではないでしょうか」(同前・政治部記者)はたして“ガチンコ”か“ガス抜き”か……。「防衛増税」の内容が具体的に決まるときの高市氏の対応で、答えあわせができそうだ。
2022年12月12日『高市雅風箏リサイタルXII尽言』が2022年11月3日 (木・祝)にサントリーホールブルーローズ(小ホール)(東京都港区赤坂1-13-1)にて開催されます。チケットはカンフェティ(運営:ロングランプランニング株式会社、東京都新宿区、代表取締役:榑松 大剛)にて発売中です。カンフェティにてチケット発売中 公式ホームページ 発語する歌で、或いは無言の歌で自然や命への畏敬の念を表現します。委嘱初演曲では邦楽としては珍しい女声二部で三弦と十七弦を弾き歌いします。【プログラム】オープニングアクト「ツバメ」(Ayase作曲・丸田美紀編曲)他薄桜(中島靖子作曲)創作組歌秋(中島靖子作曲)箏独奏のための無言歌集(唯是震一作曲)言問(杵屋正邦作曲)委嘱初演題未定万葉集より(佐原詩音作曲)高市雅風プロフィール箏・三弦奏者。平成10年よりリサイタル開催。演奏活動の他後進の育成にも力を尽くす。財団法人正派邦楽会師範試験合格。NHK邦楽オーディション合格。第46期NHK邦楽技能者育成会卒業。NHK邦楽技能者育成会同期卒業生と箏カルテット「ガラ」結成。第5回「万里の長城杯」国際音楽コンクール 邦楽部門一般の部A第1位入賞。第9回長谷検校記念全国邦楽コンクールにて「ガラ」メンバーとして優秀賞受賞。平成15年度文化庁新進芸術家国内研修制度修了。高市雅都予門人。現在までに、宮本幸子氏、中島一子氏、池上眞吾氏に師事。沢井一恵氏(文化庁国内研修制度にて)、吉崎克彦氏、水野利彦氏にも指導を受ける。また、尺八を田辺頌山氏に師事。正派邦楽会大師範。「ガラ」「むつのを」メンバー。愛媛県三曲協会・藝能史研究会会員。公演概要『高市雅風箏リサイタルXII尽言』公演日:2022年11月3日 (木・祝)13:30開場/14:00開演会場:サントリーホールブルーローズ(小ホール)(東京都港区赤坂1-13-1)■出演者高市雅風(箏・三弦・十七弦・唄) / 五十川真子(三弦・唄) / 他■スタッフ琴光堂■チケット料金一般 前売:3,500円 当日:4,000円ペア:6,500円高校生以下:1,000円(全席自由・税込) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年09月21日「まったく見てなかったんですね。だから(統一教会の関連施設とは)知りませんでした」8月18日、囲み会見でそう弁明した自民党の生稲晃子参院議員(54)。参院選目前の6月に、萩生田光一政調会長(58)とともに統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連施設を訪問していた。生稲議員は<演説をお聞きの人より、他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたいとのご依頼があり>(事務所コメント)、スタッフの判断で施設を訪問。岸田首相の指示で統一教会とのつながりを調べているときに、同施設が統一教会の関連のものだと初めて分かったと主張している。政治部記者はこう嘆息する。「選挙戦前の1分1秒が惜しいときに、何の下調べもせず、どこの団体のものかわからない施設に行くわけがないでしょう。仮に、訪問先が暴力団の関連施設だったらどうするんですか。統一教会の施設だとわかっていたに決まっている」もっとひどいのが、一緒に施設を訪問した萩生田議員の弁明だ。萩生田氏は統一教会との関係を認めたうえで、「昭和の時代の関連商法のことなどは承知をしておりましたが、その後悪い噂を聞くこともなかったですし、そういった報道に接する機会もなかったもんですから」(8月18日会見より)と言い放った。「統一教会の問題がもっとも報じられたのは『昭和の時代』ではなく、平成です。近年も、判決が出るたびに霊感商法の問題はたびたび報じられてきましたし、国会の質疑でも取り上げられています。萩生田さんは新聞もとらず、国会の答弁も聞いていなかったということでしょうか」(前出・政治部記者)いま、統一教会との関係を突っ込まれた政治家がこのような非常識な弁明で逃げることが常態化している。「いわば『バカのふり』ですよ。関係を否定するには証拠や証言がそろいすぎている。かといって、知ってて関係を結んだとなると道義的な責任が出てくる。だから、自分が関わった団体が統一教会の関連団体と知らなかったことにしたり、そもそも統一教会が問題のある団体だと知らなかったふりをしているのです」(衆議院議員秘書)■高市早苗氏も非合理な弁明たとえば、総務大臣政務官に抜擢された自民党の杉田水脈衆議員議員(55)。2016年に米国の教団関連施設で講演、2019年にも講師として参加した熊本県での講演会の主催者の一人が統一教会の信者だったことが指摘されている。しかし、いずれも「知らなかった」と弁明した。「米国までいくのに、どういう団体や施設での講演であるかを調べないはずがない。熊本県の関連組織だって、すでにネット上では統一教会との関係が指摘されていました。本人も、事務所の人間も、パソコンやスマホも持ってなかったのでしょうか」(前出・政治部記者)さらに、統一教会と関係が深い世界日報社が発行していた月刊誌「ビューポイント」で、2001年に対談を行っていたことが発覚した高市早苗経済安全保障担当大臣(61)。《日本で一部の情報検索サービスが開始されたのは、2001年の対談の5年前ですが、事務所では未だ利用していませんでした。スマホが初めて米国で販売されたのは、対談の6年後。今ほど手軽に様々な活字媒体の背景を調べることは困難な時代でした》そうツイッターで弁明している。週刊誌のベテラン記者はこう首をかしげる。「もともと高市さんはキャスターとして活動していたメディアの人です。世界日報社が“統一教会関連”なのは業界の常識でしたし、調べようと思えば知り合いのメディアの人間にでも聞けばすぐにわかったこと。20年前のことなんですから、こんな変な弁明をするより、『当時は認識が甘かった』と言われた方がよっぽど腑に落ちます」■本当に知らないなら政治家として不適当ほかにも複数の自民党議員が非常識な弁明で追及を逃げている。だが、「究極の『バカのふり』は日本維新の会の松井一郎大阪市長かもしれない」(前出・政治部記者)という。松井氏は、過去に統一教会の関連団体である国際勝共連合の集会に参加していたことを認めたうえで、「勝共連合という団体があったことをはじめて知った」と言い放った。「松井さんは日本維新の会の代表でもあるわけです。国政にかかわる人間が、50年以上にわたり日本の政治に関与してきた国際勝共連合の存在を知らないはずがない。さらに、松井さんの父で、大阪府議会議員だった松井良夫さんは政界のフィクサーといわれた笹川良一さんの付き人をやっていました。国際勝共連合の初代名誉会長はその笹川さんです。知らなかったというのはあまりに無理がある」(前出・政治部記者)統一教会についての追及をかわそうとする政治家たち。最後に、前出・衆議院議員秘書はいう。「“ググったり”、人に聞けばすぐにわかる情報を調べる能力もない、秘書に調べさせることもできないなら、それは著しく能力が低いということですから、今すぐ国会議員や首長をお辞めになった方が日本のためです。『バカのふり』で追及をかわそうとしているのなら、それは倫理的に政治家の資質がない。いずれにせよ、政治家をお辞めになるべきでは?」
2022年08月20日第100代の総理大臣に自民党の岸田文雄総裁が指名された。先だって行われた自民党総裁選では、河野太郎、高市早苗、野田聖子と争った岸田総理だが、半数の候補者が女性というはじめての総裁選となり、大きな盛り上がりを見せた。「ジェンダー・ギャップ指数」の政治分野で世界147位と低迷する日本において、初の女性総理誕生に最も近づいた選挙だったとも言える。蓋を開けてみれば、組閣では派閥の意向が色濃く、政策もブレブレな岸田総理。10月31日に行われる衆議院選挙では、現状を打破する女性議員の躍進が大いに期待されている。そこで本誌は女性読者を対象に、女性政治家に関するアンケートをとってみた。(10月8日~10月11日)。まずは「近い将来、初の女性総理に誕生してほしいですか?」という質問。「強くそう思う」と答えた人は全体の39%で、「そう思う」の34%と合わせると実に73%の読者が女性総理の誕生を願っていることがわかった。理由としては《おっさん政治にはもう飽きました》《女性ならではの目線での政策が必要だと感じる》といった超肯定的コメントが数多く寄せられる一方、《与党議員には期待できない。雰囲気だけ変わった感を出されても中身は旧来通りとなりそうで、逆に望まないため、「強く思う」を選択できない》という冷静な意見もあった。【近い将来、初の女性総理に誕生してほしいですか?】強くそう思う(39%)そう思う(34%)あまり思わない(26%)全く思わない(1%)次に、女性政治家の中で誰が総理大臣にふさわしいかを聞いた。1位には、小池百合子東京都知事が、28%の得票率で2位に倍以上の差をつけて選ばれた。理由としては《都知事として新型コロナの大変な状況の中、頑張っていらっしゃる》《なんだかんだと困難に対して強く逞しい。上からの圧力もあるだろうにメンタルがとても強く向いている》《品があって話し方がきれい》というコメントが寄せられた。コロナ禍に連日対応しながら、東京五輪の開催など実現してきた手腕が評価をされたようだ。【初の女性総理になってほしい政治家は誰ですか?】(複数回答可)1位:小池百合子(28%)2位:野田聖子(13%)2位:福島瑞穂(13%)4位:高市早苗(11%)4位:蓮舫(11%)※純白ドレスSHOTも…第7位までの政治家の写真はこちらこのようなランキング結果となったが実は、「現職の政治家にはいない」と回答した読者もかなり多く、小池百合子に次ぐ22%の得票率となっている。やはり男女問わず根強い政治不信があることは間違いないようだ。「都民ファーストの会」が衆院選を控えたこのタイミングで国政新党の設立を発表し、小池都知事の出馬への観測はますます高まっている。風を読むことには誰よりも長けていると言われる小池百合子氏。短期決戦となった今年の衆院選での動向はいかに!?
2021年10月15日9月29日に投開票される自民党総裁選をめぐり、河野太郎規制改革担当相(58)、岸田文雄前政務調査会長(64)、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)の立候補者4名の間で選挙戦は激しさを増すばかり。そんななか、総裁選に対する鳩山由紀夫元首相(74)の分析が「正論だ」として注目を集めている。19日にTwitterを更新した鳩山氏は、《困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える》と指摘。続けて、《一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ》と批判したのだ。自民党と旧民主党を比較し、“困難が生じた時の違い”を指摘した鳩山氏。民主党は’09年8月の衆院選で自民党に圧勝し、鳩山政権発足直後は72%と高支持率で発進した。しかし党内では“内輪もめ”が絶えず、徐々に求心力を失っていき下野する形となった。「旧民主党では小沢一郎元代表の国会招致問題など、党内での対立が目立ちました。当時、菅直人元首相との会談でも小沢氏は国会での説明を拒否する姿勢を崩さず、内閣支持率の低下に拍車をかけました。さらに’12年7月、小沢氏による消費税率引き上げに反発した集団離党が致命傷に。その後わずか5カ月後には自民党によって政権を奪還され、以降は“多弱野党”による合流と分裂が繰り返されました。結果的に、“内輪もめ体質”が国民に強く印象付いてしまったのです」(全国紙記者)首相時代には「税金を国に納めるくらいならボランティアで頑張っている人たちのために支援しよう」や「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」といった数々の“迷言”で物議を醸した鳩山氏。政界引退後も歴史認識や領土問題をめぐる持論に、批判が集まるなどした。しかし今回の“民主党は内ゲバで崩壊”という的確な分析には「珍しくまとも」だとして、Twitter上で驚きの声が相次いでいる。《鳩山、急にまともなこと言ってどうしたんだ?》《鳩山元総理がまともなツイートをすると、心配するツイートが並ぶのある意味凄いわ……まあ、あのツイートは正論だと思うが》《すごく適切な分析だ。鳩山さん、どうしちゃったんだろう。心配になります》《鳩山氏が珍しくまともなことを言っている。何か良くないことが起きるのではw》首相辞任時には、「国民が聞く耳を持たなくなってしまった」と語っていた鳩山氏。先のツイートは自省の意味も込められていたのだろうか。
2021年09月22日憲政史上初の女性首相就任に向け、奮闘を続ける高市早苗氏(60)。しかし、自民党総裁選に向けた彼女のある“選挙活動”に疑問が集まっている。19日、Twitterで《皆さまに向けてメッセージを撮りました。是非ご覧ください》というコメントともにともにYouTube上で公開したメッセージ動画へのリンクを投稿した高市氏。動画では、Twitter上で自身に寄せられた激励コメントをプリントした紙をびっしりと貼り付けた壁の前に立った高市氏が、「睡眠時間が短い」としながらも、にこやかな笑みを見せて支援者への謝意を表明。そして「とにかく私は日本を守るために、未来を開くために精一杯働いて参ります」と意気込みを語っていた。高市氏を支援する杉田水脈衆議院議員(54)も高市氏の投稿を引用リツイートし、《皆さんのTwitterのコメントもしっかり読んでくださっています。》と綴るとともに、印刷された応援コメントを眺める高市氏の写真を投稿した。この投稿に対し、《お知らせいただきありがとうございます》《頑張ってください》といった応援コメントが寄せられるいっぽう、こんな声も。《なんでプリントしてんの?》《紙かよw今どきw》《紙代勿体なくね?》《スマホで見たらええやん》基本的にスマートフォンやパソコンで見ることができるTwitterの呟きをわざわざ出力して、張り出したことに疑問を呈する人もいたようだ。というのも高市氏は、衆議院でのペーパーレス化推進派なのだ。2019年5月30日に公開された自身の公式サイトのコラムで、高市氏はこのように語っている。《今日は、嬉しいことがありました。「質問主意書」及び「これに対する内閣の答弁書」について、ペーパーレス化することを可能にする『衆議院規則の一部を改正する規則案』を議院運営委員会で起草し、本日の衆議院本会議に緊急上程し、全会一致で可決されたのです。》果たして、自身の選挙活動の“ペーパーレス化”について高市氏はどう思っているのだろうかーー。
2021年09月21日9月17日に告示され、29日に投開票となる自民党総裁選。日々情勢が変わるなか、現在注目を集めているのが高市早苗前総務大臣(60)だ。今月4日には安倍晋三前総理大臣(66)が高市前大臣を支持することにしたとの報道が。もし高市前大臣が自民党総裁になると、100代目にして初の女性総理大臣が誕生することに。実現すれば快挙となるが、いっぽうで歓迎していない人たちもいる様子。そのため“高市総理大臣”を待ち望む人たちは、Twitterで「女性活躍推進につながるのになぜ応援しない?」とこう疑問視している。《フェミ系は女性総理がとか日頃言いながら、高市氏には黙り。なんでだろ?》《フェミニストは女性の社会進出を推進する考え方のはずなのに、フェミニストを自称する人は高市さんを応援しないじゃん?その理由を知りたいのよ》《女性躍進ガーって言いまくるマスコミが高市氏を避けてて岸田一本みたいな言い方してんの笑える》しかし、高市氏が総理大臣となることで“女性がますます活躍する社会”に本当につながるだろうか?「高市前大臣は選択的夫婦別姓制度に反対しています。今年2月には同制度導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を連名で、地方議員に送っていたことも判明。そのやり方は『地方議会への圧力だ』と問題視されました」(全国紙記者)さらに高市前大臣は’17年、『朝日新聞』の調査で同性婚に対して「どちらかと言えば反対」とコメント。そして昨年8月、総務大臣当時の国勢調査で同性パートナーを“他の親族”としてカウントすることについて「同性カップルは区別する必要がある」とも発言。東京オリンピックの閉会式では、多様な家族の形を歌う楽曲『Chosen Family』が流れていたはずだがーー。「’13年に『婚外子は嫡出子よりも遺産相続分が半分である』との規定を最高裁が“違憲”としたところ、高市前大臣は『すごく悔しい』とコメントしました。国民の多様性に対して消極的ともいえ、結果的に女性の活躍を狭める可能性が危惧されています」(前出・全国紙記者)■“五輪騒動”の後に高市氏が総理に?100代目内閣総理大臣という“またとないチャンス”のいっぽうで、高市氏は「タイミング的に相応しくないのでは」と指摘する声もある。例えば彼女は、ナチス・ドイツを信奉するネオナチ団体の代表と議員会館でツーショット写真を撮影。その写真が同団体の公式サイトで公開されていたと’14年9月に発覚し、海外メディアでも取り沙汰にされた。「当時の会見で『不可抗力だった』と釈明しました。ですが高市さんは国会議員になった翌年、小粥義雄氏の著書『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄稿していたこともあります。同作は『ヒトラーを正当化し過ぎている』との抗議をユダヤ人人権団体などから受け、即刻絶版となったものです」(社会部記者)『ハフポスト』によると、「推薦文については記憶が無い」と高市氏の事務所は答えたという。「東京オリンピックでは開催直前に、開会式の総合演出を務めていた小林賢太郎氏(48)がかつて『ユダヤ人大量虐殺ごっこ』と発言していたことが発覚。そして国内外問わず問題視されました。小林氏は即刻解任となりましたが、その矢先に高市さんが総理大臣になれば再び波紋を呼ぶのではないでしょうか」(前出・社会部記者)■「彼女の属性ではなく政策・思想を根拠にしている」という反論また’12年5月に議員連盟「創生『日本』」がYouTubeにアップした「第3回東京研修会」という動画で、高市氏は国家の成長戦略や“税と社会保障”について言及。そして「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得をしよう。そんな国民ばかりになっては日本国は滅びてしまいます」と生活保護受給者への揶揄ともとれる発言をしている。「生活保護の申請は国民の権利であり、『さもしい』との表現は差別を助長するものといえます。折しもメンタリストのDaiGo氏(34)が『生活保護の人が生きてても僕は別に得しない』などとライブ配信で語り、大問題となったばかり。DaiGo氏は謝罪しましたが、高市前大臣は“さもしい発言”に対して何ら釈明をしていません」(前出・社会部記者)はたして、高市前大臣が100代目内閣総理大臣となれば本当に「女性の活躍に期待ができる」だろうか?ネットでは冒頭のコメント群に対し、こんな反論が上がっている。《「女性総理がいい」と「女性総理なら誰でもいい」は意味が違うわけで》《単純に支持できるかできないかの話ですよね。そこは性別の話でもなく》《クォーター制は現在は男性が多すぎる社会で女性が同じように活躍出来ることを目指す途中にある「手段」であって目的そのものではないと思うので、女性の権利や自由を尊重するとは思えない高市早苗議員を応援できないフェミニストが多いのは別に不思議じゃないんじゃないの》《彼女の属性ではなく政策・思想を根拠にしているのですから、「女性の社会進出を望むなら高市氏を応援するべき」と短絡的に口走る人達よりも余程理性的であり、かつ「フェミニズム的に正しい」ことになると思うんですがね……》
2021年09月08日菅義偉首相の電撃退陣表明直後に始まった、総理総裁の座を巡る非情な戦い。いったい誰が、日本を救う宰相にふさわしいのか――。「このところ総理は不眠気味で、明らかに心労が重なっていました。会議や報告を受けるときも目がうつろで、明らかに集中力や判断力が落ちていて、周囲も心配していた矢先でした」こう明かすのは、ある官邸スタッフだ。9月3日、菅義偉首相(72)は、次期自民党総裁選への不出馬を明言。事実上の退陣宣言となり、永田町では早くも“ポスト菅”レースの火ぶたが切られた。そこで本誌は、政治評論家・有馬晴海さん、政治アナリスト・伊藤惇夫さん、ジャーナリスト・藤本順一さんの3人に、主要な総裁選候補の政治家のコロナ関連の発言や、これまでの実績を採点してもらった。その結果は、岸田文雄前政調会長(64)と河野太郎行革担当相(58)が22点と1位タイ。とはいえ、5人とも“コロナ禍から日本を救う総理総裁”としては成果に欠けていて、国民はあぜんとするほかない評価が相次いだ。ジャーナリストの藤本順一さんはこう指摘する。「岸田さんは、ほかの候補者に比べてマシに見えるだけで、危機管理能力には懸念材料があります。7月に岸田派議員のパーティで感染者を5人出してしまいましたが、感染拡大が続く状況下で政治資金パーティを開催したらどうなるか、岸田さんは考えられなかったのでしょうか。河野さんにしても、人気では“選挙の顔”といえますが、ワクチン担当の大臣としては、力量不足。ワクチンの絶対量を確保したからといって、いまだに希望する全員は接種できていません。国と自治体のコミュニケーションをもっと円滑に取って、よりスピーディーに接種を進められたはすです」各メディアの世論調査で「次の首相にふさわしい人」で上位を走り続ける石破茂元幹事長(64)への評価も、けっして高くはない。政治アナリストの伊藤惇夫さんは、「コロナ対策については未知数」とバッサリ。政治評論家の有馬晴海さんも、「決め手はなく、実績も乏しい」と手厳しい。野田聖子幹事長代行(61)や高市早苗前総務相(60)も名乗りを上げているが、政治評論家3人はいずれも辛口の評価。野田氏について「政府与党のトップにとして期待するのは難しい」(伊藤さん)、高市氏については「フェミニストにはほど遠く、総裁となっても、旧来の男性中心的な自民党を再構築」(有馬さん)と、“女性初の総理総裁”としては、実績不足は否めない。■最側近を送り込んで――安倍前首相が暗躍“どんぐりの背比べ”状態の総裁選で、不気味な存在感を示しているのは、安倍晋三前首相(66)という声も――。「岸田さんはコロナ対策として“4本柱”の政策をいち早く打ち出しましたが、これの策定には安倍さんの最側近だった今井尚哉元首相補佐官が関わっていて、水面下で安倍さんは岸田さんの支援に動いていたんです。しかし、岸田さんは報道番組で、森友・加計学園問題を再調査すると発言。機嫌を損ねた安倍さんは高市さんへの支持に舵を切った。これで推薦人も簡単に集まるでしょうね」(自民党関係者)9月6日には、石破氏は立候補を見送り、河野氏を支援する方向で調整していると報じられた。混戦模様を深めるほど、国民の苦しみも大きくなる。自民党は、コロナ禍を克服するリーダーを選び出せるのか――。
2021年09月07日4月27日、国会議員に付与される「特殊乗車券」の不適切使用を『文春オンライン』で報じられた国民民主党の山尾志桜里衆議院議員(46)。「特殊乗車券」とは、JR全線の乗車券や特急券、グリーン券などが無料になる“議員パス”。選挙区内の移動や公務の際に使用が認められており、国会議員の利用運賃は税金で賄われている。記事によると、山尾氏は4月3日に三鷹駅から吉祥寺駅まで議員パスで移動。吉祥寺でマッサージを受けた後、議員パスで恵比寿駅まで再び移動。ラーメン店や酒店に足を運んだと報じられている。その後タクシーで向かった先は、約4年前にW不倫が報じられた倉持麟太郎弁護士(38)の自宅だというのだ。報道を受けて山尾氏は、28日にTwitterで《議員パスの件について。公私の別を大切にしている自分として、その区別が曖昧にみえる行動をとるのはよくないと深く反省しています》と釈明。《今後このようなことがないように十分に気をつけてまいります。本当に申し訳ありませんでした》と陳謝した。続くツイートでは「今後の対応について」と題し、《東京で暮らし東京で働く環境で、議員パスを通じた公私の曖昧をなくすためには、東京都内の移動にパスを利用しないこととするのが、今私にできる最善の対応と考えています。改めてお詫びするとともに、仕事を通じた信頼回復に努めていきます》と改善策を提示している。「公私の別を大切にしている」と自負する山尾氏。Twitterで“あっさり謝罪”をしたものの、厳しい声が相次いでいる。《議員パスは、資産の多寡に関わらず、議員が議員活動をしやすい環境を整えることに意図があるはず。使わないことがベストなのではなく、「分別をしっかりする」ことが一番大切なはずです》《仰ってる意味がよくわからない。東京都内で公用ならパスを使われていいと思いますよ。そういう事ではないでしょう。今回も公用だったという主張なら、なんら問題ない話。それを何故主張しないのですか?曖昧にするから、疑われるのです。この文面だと、公私混同を認められると言う事ですか?》■2年前のGWは倉持氏と“無届ロサンゼルス旅行”山尾氏といえば、19年4月の国会会期中に無届で倉持氏とロサンゼルス旅行をしたこともあった。GW中だったが、国会議員が海外旅行をする際は、所属する院の議長に請暇願と渡航計画書を提出する規則がある。その後、議院運営委員会の理事会で了承を得なければならない。各紙によると山尾氏は当時、「不注意で提出することを失念した」と釈明。また旅行目的は「政治経済情勢の視察」と説明したという。結局、当時の議院運営委員長だった高市早苗議員(60)から厳重注意されるにとどまった。いっぽうで、山尾氏の旅行目的が「倉持氏の説明とは食い違う」といった指摘もあった。「19年5月3日放送の『モーニングCROSS』(TOKYO MX)で、元衆議院議員の宮崎謙介氏(40)が倉持氏と初共演した時の話です。宮崎氏が倉持氏に『アメリカ旅行はお仕事ですか?』と尋ねると、彼は『クラシック音楽が好きで、プライベートで行きました』と回答。山尾氏とはあきらかに異なる説明に、周囲も呆れ顔でした」(テレビ局関係者)かつて倉持氏との不倫報道に対して、神奈川新聞の取材に「むき出しの好奇心には屈しない」と語っていた山尾氏。問われているのは、国会議員としての資質ではないだろうか。
2021年04月29日夫婦がそれぞれ望む場合は、結婚前の姓を名乗ることを認める『選択的夫婦別姓制度』。2020年11月現在の日本の法律では、結婚後に夫か妻のいずれか一方が姓を改めなければなりませんが、現状、妻が夫の姓に改めるケースが圧倒的に多いようです。そのため、女性が社会的な不便・不利益を被ってきたと指摘されており、近年『選択的夫婦別氏制度』の導入を求める声が高まっています。しかし、その一方で「夫婦別姓にすることで、子供の姓をどちらかにするか混乱する」といった意見もあるとのこと。産経ニュースは、自民党内で制度の導入を巡り議論が活発になっていると報じています。自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」(仮称)を設立することが17日、分かった。25日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。産経ニュースーより引用「別姓で家族の絆がなくなる」に疑問よねはらうさこ(@yoneharausako)さんは『選択的夫婦別姓制度』にまつわる議論で感じたことを漫画化。Twitterに投稿したところ反響が上がりました。家族間で別姓になると、「家族の絆がなくなる」と心配する声がありますが、よくよく考えてみると…。選択的夫婦別姓について、現行の制度でも違う苗字になる家族がいることを忘れないでほしい話 pic.twitter.com/ioQVC0RXCV — よねはらうさこ (@yoneharausako) November 29, 2020 今でさえ、多くの女性は結婚と同時に姓を変えています。しかしそのことで、親や兄弟姉妹との絆は喪失されたのでしょうか。そう考えると、「別姓になる=絆がなくなる」といった心配は無用かもしれません。また、海外ではすでに『選択的夫婦別姓』の制度を導入している国もあるので、よい事例であれば積極的に参考にすることも大切でしょう。ネット上では投稿に、さまざまなコメントが寄せられました。・同じ姓でないと家族の絆が保てないようなら、それは絆ではなくただの呪縛です。・選択制なので、反対する理由がないです。・苗字が違うだけで、家庭が崩壊して論争が起こるようじゃ『絆』の深さを疑いますね。・絆は姓で決まらない。過ごしてきた時間や、お互いを大切に思う気持ちで築かれていくもの。結婚相手の姓に変えたいという人もいれば、「名義変更の手続きが煩雑」「長年親しんだ姓を変えたくない」などの理由から別々に名乗りたいと思う人もいるでしょう。何をもって『家族の絆』と考えるかは、当人たちが決めればいいこと。どのような選択をしても、尊重される社会になってほしいものですね。[文・構成/grape編集部]
2020年11月30日女優の川栄李奈が1日、都内で行われた「#みんなの国勢調査キックオフイベント」に、俳優の要潤、放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏、高市早苗総務大臣とともに出席した。国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象として行われる調査で、5年に一度実施。今年の調査は、 9月14日からインターネット回答期間が、10月1日から調査票での回答が始まる。これに伴い、キックオフイベントを開催。9月7日から放送される新CMに出演する要、川栄、デーブ氏、高市総務大臣が登場した。川栄は「CMでもスマホを使って回答しているんですけど、スマホやパソコンで手軽にできることをアピールできたらいいなと思っています」とコメント。また、「感染対策として、人と接触せず回答できるのは、家族をお持ちの方でも安心して回答していただけると思います」と話した。昨年5月に俳優・廣瀬智紀との結婚と妊娠を発表し、同年11月に第1子出産を報告した川栄。高市総務大臣から「川栄さん、お子さんお誕生おめでとうございます」と祝福されると、「ありがとうございます」と照れ笑い。フォトセッションでは、大きな赤ちゃんのぬいぐるみを抱いて撮影に応じた。そして、この5年間での変化を聞かれると、「家族ができたことですね。人生においてすごく一番大きな出来事なので、一番の変化かなと思います」と回答。この日が初対面となった要から「川栄さんは映像の通り、ちっちゃくてかわいらしいなと。これでママなんだ、すごいなと……」と感心される場面もあった。
2020年09月01日高市早苗総務大臣(59)が8月25日、国勢調査で同性パートナーを「他の親族」としてカウントすることについて「同性カップルは区別する必要がある」といった趣旨の説明をした。しかし、その発言を疑問視する声が相次いでいる。日本に住むすべての人を対象に、来月から開催される国勢調査。同性同士で「世帯主」「世帯主の配偶者」と選択しても「他の親族との同居世帯」という扱いになる。「『他の親族』というのは“おじやおば”、そして“いとこ”といった関係です。『記入誤り』として性別が修正されることもあるといい、『正確性を欠いているのでは』との声が。異性カップルの事実婚なら、法律婚と同様に扱われるのですが……。そのため9つもの団体が共同発起し、高市大臣宛てに同性カップルを集計するよう求める要望書を提出しました」(全国紙記者)そんななか高市大臣は25日、同件について言及した。Economic Newsによると高市大臣は「我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されており、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定される」と述べた。続けて、同性パートナーの可能性があるものを「他の親族」とすることについて「国勢調査における婚姻関係とは区別する必要があり『配偶者』とはされないが、同一世帯を構成していることを踏まえて『他の親族』に含めることにしている」と説明したという。「同性パートナーシップに類する制度は5年ほど前から始動しました。現在50以上の自治体で導入されており、利用カップル数は900組に上るとも。そのいっぽうで、当事者たちを国勢調査の上で見えない存在にするのは不合理ではないでしょうか」(前出・全国紙記者)高市大臣は「今後の法制度の在り方を踏まえ検討すべき課題だ」ともコメントしたというがーー。ネットでは高市大臣の発言に厳しい声が上がっている。《いつなったら同性の婚姻関係・恋愛関係の存在を認知するんでょうねこの国は》《きちんと数字で数えないなら認識も通念も実情も広がらないよ》《同性カップルとして扱え、ちゃんと区別しろと言っているので、「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」って反論になっていないよな》《政策立案と遂行に活かす国勢調査は実態を反映したものであるべきです》国勢調査の告知動画で「日本の今を知り、未来をつくる国勢調査」とうたう高市大臣。しかし、今回の国勢調査で“今”を知ることはできるだろうか?
2020年08月27日TwitterやインスタグラムといったSNSでキーワード検索として使用される「ハッシュタグ」。リアルタイムで注目されている話題や、共通の関心を持つユーザーを発見できるといったメリットも。そんななか、「#安倍総理お疲れ様です」というハッシュタグがTwitterで物議を醸している。日経新聞によると、安倍晋三首相(65)は5月24日に連続執務日数が120日に達したという。同タグは、新型コロナウイルス対策に連日奔走する安倍首相を労うために使われている。しかし、なかには安倍首相を皮肉った意味合いでも使われているというのだ。タレントのつるの剛士(45)が5月25日、《国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか?》とTwitterで呼びかけた。《震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに“お疲れ様です!寝てください!”と労った時のように》とし、《政治家の皆様も同じ人間。人です。未曾有で大変な時こそ、皆んなで励まし労い合いませんか?今頑張ってる全ての人に》と綴った。このツイートは大きな反響を呼び、21万件以上の「いいね」を記録。つるの自身はハッシュタグを用いていないが、コメント欄には「#安倍総理お疲れ様です」といった安倍首相を激励するハッシュタグやコメントが相次いだ。その後、同日深夜には「#安倍総理お疲れ様です」が国内トレンドの上位に。いっぽう、「#安倍総理お疲れ様です」を添えた辛辣なツイートが散見されている。《あの仕事ぶりで疲れるわけないじゃん》《ぜひ牢屋でごゆっくり余生を過ごして下さい》《能力が無いのに、高い地位に居るのは不幸ですもんね》本来は安倍首相を労うはずのハッシュタグ。しかし、その意図と相反するようなツイートを疑問視する声が広がっている。《このタグを使ってまで安倍総理を誹謗中傷するその神経が理解できない。ねぎらいのタグにまで難癖つけるのは異常だよ》《すごいな、感謝の気持ちで書いてるありがとうみたいな書き込みすら誹謗中傷に使うやつがこんなにいるんだ…》《今トレンドの安倍総理お疲れ様ですというハッシュタグ。これ見ると、一見「優しい」ハッシュタグなのに、「もう辞めてください、お疲れ様です」みたいな投稿が過半数程あった。これ誹謗中傷では?と思います》高市早苗総務相(59)は26日、SNSで誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん(享年22)が亡くなったことを受けてインターネット上の誹謗中傷を巡る制度改革を表明。各紙によると、「匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合、発信者の特定を容易にするための方策を検討する」という。今後どのように法制度がなされるか、世間の関心が高まっている――。
2020年05月27日2020年5月23日、女子プロレスラーである木村花さんが亡くなりました。22歳という若さでこの世を去った、木村さん。自宅に遺書が残っていたため、警視庁は自ら命を絶ったと見ています。木村さんはバラエティ番組への出演をきっかけに、SNSで不特定多数から「早く消えてくれ」「テレビに出るな」といった誹謗中傷を受けていました。【訃報】女子プロレスの木村花さん22歳が逝去インスタで「さようなら」と投稿ネットが普及したことによって、著名人への誹謗中傷行為は絶えません。きっと相手の顔が直接見えない点に加え、反撃されにくいため攻撃しやすいのでしょう。今回の騒動を受け、これまで誹謗中傷に耐えてきた多くのタレントが、新時代の『いじめ』に苦言を呈しています。木村花さんの騒動を受け、誹謗中傷の特定が容易になるよう制度改正か産経ニュースによると、同月26日、高市早苗総務相は記者会見で木村さんの件について「匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑劣で許しがたい」とコメント。誹謗中傷による被害を減らすため、今後は発信者の特定を容易にするための制度改正をスピード感を持って行うと述べました。インターネットは匿名のように見えますが、誹謗中傷や名誉棄損などの被害を受けた場合、個人情報の開示を求めることができます。しかし弁護士に依頼をして裁判を起こしたり、高額の金銭や時間が必要になったりと、被害者に大きな負担がかかってしまいます。※写真はイメージ制度改正によって、今より手軽に加害者を特定できるようになり、泣き寝入りをする人が減るかもしれません。また、「簡単に個人情報を特定される」という風潮になれば、軽い気持ちで誹謗中傷をする人もいなくなるでしょう。高市総務相のコメントに対し、ネットではいろいろな意見が上がっています。・どこから誹謗中傷になるかの判断基準が難しそうだけど、抑止効果は強そう。・誹謗中傷をなくすのは残念ながら無理でしょう。でも、1人でも被害者を減らすように社会が考えないと。・デメリットもあるだろうけど、心が壊される人が減るならアリ。ネット社会に適応したルールを作らないとね。著名人だけでなく、きっと今も多くの人がネットでの誹謗中傷に悩まされていることでしょう。デジタル社会ならではの問題に社会全体がしっかりと向き合い、加害行為を看過しない、やらないという意識を持っていたいものです。[文・構成/grape編集部]
2020年05月26日新型コロナウイルスは、経済面にも大きな影響を及ぼしています。二転三転しながらも、政府は全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給することにしました。しかし、この給付金、赤ちゃんが生まれたタイミングによってはもらえないということをご存知ですか? 特別定額給付金って?特別定額給付金というのは、令和2年4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」です。簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援をおこなうため、受給対象者は基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者となっています。 住民基本台帳とは、各市町村が住民票(当人がその場所に住んでいることを書面の形で証明するもので、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「住民となった年月日」「届出日」などが載っています)をまとめたもので行政サービスの基礎として利用されています。 4月27日に住民基本台帳に記録されていないと10万円がもらえない!?特別定額給付金受給対象者が令和2年4月27日の段階で住民基本台帳に記録されている者が対象ということは、住民登録をしている人は10万円がもらえるということになります。なので、国籍は問わず、住民票を届け出ている外国人や海外に居住していても住民基本台帳に記載されている場合はもちろん、4月27日に死亡した人も対象となる見込みのようです。 赤ちゃんの住民登録をするには、出生届を提出する必要があります。……となると、4月27日までに生まれた赤ちゃんはどうなるのでしょうか? 慌てなくても大丈夫!出生届を提出する際には、出生証明書と母子健康手帳が必要になります。産院によっては、ママと赤ちゃんの退院時に出生証明書と母子健康手帳をお渡しするところもあったり、出生届を提出する先が里帰り先など居住地と異なる場合など、受理・登録までに時間がかかってしまうこともあります。 ですが、総務省によると、令和2年4月27日中に届出が受理されていなくてもあとから受理されれば支給の対象となるとのこと。出生届は、赤ちゃんが生まれてから14日以内に提出すればよいので、慌てる必要はなさそうです。 「嫡出(ちゃくしゅつ)推定」による無戸籍の子は!?なかには、夫からの暴力を理由に避難している方もいらっしゃいます。今住んでいる市区町村に住民票が移せないという方は、申出期間中(令和2年4月24日から4月30日まで)に今住んでいる市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出することで、特別定額給付金の申請ができるようです。 また、民法の「嫡出(ちゃくしゅつ)推定:妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」により、夫の家庭内暴力から逃れた妻が新しいパートナーとの間に子ができても、出生届を出さないというケースも増えてきているようです。すると新しいパートナーとの間にできた子どもは無戸籍となって、今回の給付金受給の対象外となってしまいます。それを受け、公明党が総務省などに要望し、高市早苗総務相が対象に含める意向を示したということです。 特別定額給付金を盛り込んだ2020年度補正予算案は、4月27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指すとのこと。給付金受給の申請受け付けと給付の時期は各市区町村のよって異なるようですが、迅速な対応が望まれます。 監修者・著者:助産師 REIKO医療短期大学専攻科(助産学専攻)卒業後、大学附属病院NICU・産婦人科病棟勤務。 大学附属病院で助産師をしながら、私立大学大学院医療看護学研究科修士課程修了。その後、私立大学看護学部母性看護学助教を経て、現在ベビーカレンダーで医療系の記事執筆・監修に携わる。
2020年04月24日京都の定番土産「おたべ」や「京ばあむ」などを製造・販売する美十から、月ごとに中身の餡を変えるおたべスイーツ第2弾、5月のおたべ「早苗月(さなえづき)」が登場。くるみつぶあんを入れた4月のおたべに次ぐ、5月のおたべ「早苗月(さなえづき)」は、ほうじ茶あんを包んだおたべスイーツ。芳醇なほうじ茶の香りとすっきりとした餡の甘さを、コシヒカリ本来の風味を感じる生八つ橋と共に味わうことができる。パッケージも新しい装いに。5月はイラストレーター&グラフィックデザイナーとして活躍する瀧川裕恵が、初夏の訪れを告げる藤の花を鮮やかに描いている。【詳細】5月のおたべ「早苗月(さなえづき)」ほうじ茶あん 10個入り 600円+税販売期間:2018年5月1日(火)~5月31日(木)販売店舗:京都市内を中心とした土産店など
2018年05月13日●批判受ける覚悟の「本音メディア」1956年に創刊され、今年で60周年を迎えた週刊誌『週刊新潮』。酒井逸史編集長の直撃インタビュー前編では「3つの伝統」を中心に話を聞いたが、後編では同誌が社会に問い続けている「少年法と実名報道」にスポットを当てる。「少年法に罰則規定がない」というグレーゾーンになぜ挑み続けるのか。そして、「実名報道に踏み切るか否か」の基準、経緯とは。○メディアに問う「思考停止」――最近では、川崎市中1男子生徒殺害事件を実名で報じていました。あらためて、こだわり、思いをお聞かせください。まず、少年法をどのように認識しているかということだと思います。私が編集長になってから名前を載せたケースはいくつかありますが、少年法の趣旨に真っ向から批判を加えているわけではありません(過去に実名で報じた少年犯罪…1999年光市母子殺害事件/2013年吉祥寺女性刺殺事件/2014年名古屋の女子大生による殺人事件/2015年川崎市中1男子生徒殺害事件※2009年から編集長に就任)。「少年の実名をさらしてしまうと更生の妨げになるのではないか」という趣旨はむろん理解できます。一方で、少年法に罰則規定がないということもある。だからといって、それをむやみに破っていいというわけではないことも分かっている。ただ、「少年だから名前を書かない」ということだけをひたすら守るのは、メディアとしての思考停止ではないでしょうか。世の中、どんなことにでも「程度」というものがあるわけです。それから事件報道の基本は、「誰」が「何」をやったかということ。そこでの固有名詞はとても大事な要素です。法律の趣旨に鑑みて許容できる範囲であれば、それを認めるのもやぶさかではない。ただ、名前を載せるか否かを毎回考えないといけないんじゃないの? と私は問いたい。従って、すべての少年事件で名前を載せようなんて、全く考えていません。繰り返しになりますが、通常は名前を報じることが更生の妨げになることもよく分かります。ただ、私たちが名前を載せた少年事件のケースは、非常に大きな影響を社会に与えた事件です。例えばこういうことではないでしょうか。私たちが名前を載せたことによって更生ができなくなるような、そんな程度の反省では「更生失敗」であるといえるような、そのぐらい深い反省を求められるような案件……、極めて重大な事件ばかりなのです。時折、少年法で規定されていた少年犯罪の範囲を超えているような事件が起きるわけです。世の中に与えた衝撃度、犯罪のありさま、本人の供述など、総合的に考えてみたとき、「名前を載せない」という判断に必ずしもならないケースもあるのではないかと思うわけです。そのケースに至ることが、時々、ごくごく稀にある。これが私のスタンスなのです。メディアというものは、第四の権力としていろいろなものを批判するものですよね。それを私たちは私たちのやり方で少年法に疑義を呈しているわけです。その意味では、高市早苗総務相が「停波」発言をして、テレビ局が騒いでいるのと変わらないと思います。高市総務相にはみんな一斉に噛みつくのに、なぜ少年法という法律になると、全メディアが右へならえで、かたくなに「名前を報じてはいけない」の一辺倒になるのでしょうか。少年の更生が全てに優先するという理想主義なのか、あるいは、単に杓子定規に「法律に書いてあるからだめ」ということなのか。「少年は更生すべき」というのはもちろんです。でも、あまりにも杓子(しゃくし)定規にすぎませんか? われわれ『週刊新潮』は「本音のメディア」でありたい。だからこそ、私たちは名前を載せることがあり、その点でもちろんご批判も受けます。ですので、重大な少年事件が起きた際、毎回丁寧に考えた上で、「載せない」という決断であれば、そこに問題はないと思います。しかし、毎度、同じ判子をつくように「載せない」と、考える前に判断するような風潮に疑問を抱いているわけです。だからこそ、私たちはその都度、呻吟(しんぎん)して載せるかどうかを判断しているつもりです。二十歳未満の犯人であると、機械的に実名を報じないというのは、やはりメディアの思考停止なのではないでしょうか。●実名の判断は会議にかけない○独自で考えてこそのメディア――どのような流れで「名前を載せる」と判断しているのでしょうか。最終的にはすべて私の判断です。編集部に少年法ガイドラインがあって、それを頼りに決めているわけではありません。その点、恣意的ではないか、というご批判もあるでしょう。一企業が決めていいのか、一編集者が法律にそむくことをやっていいのかという批判も、当然、生じるでしょう。でも考えてみてください。すべての報道が完全なガイドラインの統制化にあって、それでよいのでしょうか。何を面白いと感じて、何を報じるか、どこまで報じるか、そもそもジャーナリストの主観から始まります。極論すれば恣意的なものなのですよ。また、一私人が決められないとなると、メディアは国が決めたことで動かないといけないという逆説になる。でも、メディアは一番そこから遠いところにいなくてはなりません。だからこそ、一企業が決めたことでいいんです。週刊新潮は「国から決められたことだけをやってればいい」というメディアではありません。メディアは自分で考えなければいけない、と思っています。さらに申し上げれば、売らんかなという批判もありますね。商業ジャーナリズムだというわけです。しかし、日本ではNHKを除けば、ほぼ全てが商業ジャーナリズムではないですか。○週刊新潮が突き進む「メディアの方向性」――賛否両論がある問題だからこそ、会議を重ねて決めているものだと思い込んでいました。編集作業において必要な良い会議もあると思いますが、一方で、会議は「結論が平均点」になる危険性もあります。少年法の問題に限らず、われわれは尖ったものを作ろうとしているわけですから、平均的な結論はありがたくないのです。トゲの部分にヤスリがかかって落ちていってしまうわけですね。角のとれた丸まったものを世に出しても仕方がない。一方で、単にセンセーショナルなものをひたすら追いかけまわすつもりもありません。しかし、提案したり、提言したりするときには、やはり波紋が起きるようなものを投げなければならない。ですので、実名報道に関して、編集会議で多数決をとるようなことはしませんでした。一点、偽善的だなと感じたのは、川崎の事件を実名で報じたことで、弁護士会から抗議文を何通かいただいたことです。彼らの「更生の妨げになる」というご意見は承ります。ですが、一方で疑問に思うのは、ネットに氾濫している実名情報を彼らがどのように捉えているんだろうということです。私たちが書く前から、ネット上には犯人の名前、そして顔写真も出ていた。それについて彼らは、彼らなりの手を打ったのだろうか。掲載元を探って、抗議文を送ったり、足を運んだりして、デジタル空間に漂い続けることを阻止しようとしたのだろうか。もし、弁護士会がそのような煩雑で報われることの少ない業務に本腰を入れていないのであるとすれば、それはどういうことなのでしょうか。手紙を書いて簡単に、そして必ず到達する相手が、われわれ『週刊新潮』です。手間がかかることはやらないが、手間がかからないことは形式的にやる。それは本当に「少年の更生」を考えているといえるのか。そういう仕事はプロフェッショナルじゃない、というのが私の言い分です。――少年Aが『絶歌』を出版して、物議を醸しました。これについては、どのように受けとめましたか。とんでもない話だと思いました。ご遺族が「2度殺された」とおっしゃっていましたね……。やはり、犯罪を赤裸々に暴露することによってお金儲けをすること自体については、大きな疑問を持ちます。太田出版がいくら出版することの意義を訴えても、そのことについては否定的です。出版する自由があると言われればその通りなんだけれども……。ただ、どうかとは思いますね。
2016年04月01日ソフトバンクは4月以降、料金プラン「スマ放題ライト」「スマ放題」において、月額2,900円で1GBまでのデータ通信ができる「データ定額パック・小容量(1)」を導入する。○スマホが月額4,900円から利用可能に携帯電話については、総務省が2015年10月から「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を開催。同タスクフォースは、安倍晋三首相が2015年9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。同タスクフォースのとりまとめの結果を受け、総務省は2015年12月18日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定したと発表するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し、高市早苗総務大臣が要請を行った。高市総務相は、「スマートフォンの料金負担の軽減」として、スマートフォンについて、ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ることを要請。今回のソフトバンクのパックは同要請に対応したものといえる。ソフトバンクが4月から提供する「データ定額パック・小容量(1)」は、ライトユーザー向けの新パック。同社は、2014年8月よりY!mobileにおいて、1GBまでのデータ通信と10分以内の国内通話(300回/月)で月額2,980円の「スマホプランS」を提供している。月額利用料金は、「スマ放題ライト 通話し放題ライトプラン」の場合、「基本プラン」が1,700円、「データ定額パック・小容量(1)」が2,900円、「S!ベーシックパック」が300円で計4,900円から利用可能。「スマ放題 通話し放題プラン」の場合、「基本プラン」が2,700円、「データ定額パック・小容量(1)」が2,900円、「S!ベーシックパック」が300円で計5,900円から利用可能。同社は新プランに対し、「データ通信の利用が少ないユーザーでも、SoftBankのスマートフォン(通話+データ通信)が月額4,900円からと、リーズナブルな料金で利用可能となる」とコメントしている。
2016年01月07日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回の会合(最終会合)を開催した。同会合が示した携帯電話料金を下げるための方向性を受けて総務省が方策を決定する予定だが、その方策に関し各種報道で「携帯端末『実質0円』禁止」などと報道されていることについて、会合の参加者から、「早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の提言は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と報道に苦言を呈した場面もあった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリング、第4回会合では、"販売奨励金"の規制で「独禁法」との関係が議論になるなどした。第5回となる今回の会合では、これまでの議論を踏まえた携帯電話料金引き下げ策の今後の方向性が示された。今回の会合には、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。まずタスクフォース事務局から、第4回会合で示された各検討課題に関する、タスクフォースとしての方向性(案)が説明された。○検討課題(1) 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系方向性(案)(1)IoT時代の生活インフラであるスマートフォンのさらなる普及を図るため、対象年齢や機種を限定して提供されている5,000円以下のライトユーザー向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザーも利用しやすいスマートフォンの料金プランを検討すべき(2)高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマートフォンの長期利用者などの負担の軽減になるような料金プランなどの提供を検討すべき(3)(1)(2)を実現する負担を軽減するための多様な料金プランなどの内容は事業者にゆだねるべきであるが、以下のようなさまざまな方策が考えられる。(1)の例としては、「より少ないデータ通信容量プランの創設」「低廉な国内通話かけ放題プランと少ないデータ通信量プランの組合せの柔軟化」「低容量のデータ通信プランの低廉化」、また(2)の例としては、「端末購入補助がない代わりに低廉なプラン(SIMのみ契約など)」、「端末を買い換えない長期利用者に対する料金割引の提供」。(4)事業者の提供する料金プランなどが利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであるかについて、総務省において、事業者に報告を求めて、事後的に検証すべき○検討課題(2) 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換方向性(案)(1)スマートフォンを「実質0円」にするような高額な端末購入補助は著しく不公平であり、MVNOの参入を阻害するおそれがあるため、不公平を是正する方向で補助を適正化する一方、端末購入補助を受けない利用者の通信料金の負担の軽減に取り組むべき(2)行き過ぎた端末購入補助の適正化については、例えば、MNPをして端末購入する人と新規契約・機種変更する人との間で著しい差があることや、料金プランによらずに一定額の端末購入補助となっていることなどを見直すことが考えられる(3)発売から期間が経過した「型落ち端末」などについて、端末購入補助の適正化の取組みの対象とすることは、端末の流通に与える影響が大きいと考えられるため、その扱いについて配慮をすべき(4)端末購入補助の見直しについては、一定のルールに沿った事業者の取組みを促す必要があることから、事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省において、ガイドラインの策定を検討すべき(5)端末購入補助の見直しについて実効性を確保するためにも、総務省が事業者の取組みを検証できるよう、必要な措置を検討すべき(6)利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、2年間の期間拘束契約の見直しやSIMロック解除の着実な実施などによる、利用者の囲い込み施策の見直しを引き続き促していくべき(7)端末購入を条件とした通信サービスの料金割引や通信サービスを解約した際の端末に関する負担について、利用者が理解して契約できるよう、総務省において、ルールの整備などをすべき○検討課題(3) MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進方向性(案)(1)接続料については、改正電気通信事業法に基づき、その算定方法などを定める省令・ガイドラインの整備を着実に進め、引き続き、適正性・透明性の向上を図るべき(2)MVNOのサービスの多様化を可能とする加入者管理機能について、ガイドライン上「開放を促進すべき機能」と位置づけることによって、事業者間の協議を加速すべき(3)MVNOと携帯電話事業者の顧客管理システムのオンライン提携について、早期の実現を促すべき(4)MVNOのさらなる普及を図るためには、MVNO自身が、大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる(5)利用者の選択肢をさらに拡大する観点から、行き過ぎた端末購入補助の適正化と相まって、中古の端末市場の発展が望まれる○高市大臣「速やかに政府としての対応方針を示す」以上の方向性(案)の現状と論点が示された後、自由討議となった。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「さまざまな場で議論を指摘されてきたものが整理されているが、問題はユーザーのニーズに合った料金体系ができていないということで、どのぐらいの料金で提供していただけるのか、我々もみていく必要がある」と述べた。野村総研の北氏は、「業界の不透明な販売があらためられるべきということはずっと議論されてきたが、なかなか業界により自主的には是正されてこなかった問題。その問題に対し、総務大臣が自ら会合に出席するといった中で、方向性を打ち出せたことはよかったのではないか」と話した。その上で、「大きな方向性は示せたけれども、これに本当に実効性を持たせるためにやるべきことはいくらでもある」とし、「最終的には購入補助をやらないということを目指すが、すぐにというわけにはいかない」と述べた。立教大学の舟田氏は、「型落ち端末の扱いが難しい。型落ちになる原因はメーカーが新機種を出しすぎて、それ以前のものを"陳腐化"させるといった戦略をとっているためで、ユーザーにとっては迷惑な話。行政として、メーカーのマーケティングにそのままのっかるわけにはいかず、(型落ち端末に対する奨励金をどうするかは)難しい問題だ」と指摘した。中央大学の平野氏は、「首相の指示が議論のきっかけとなって、今回のとりまとめにいたった。ぜひ詳細を設計する上で生かしていただきたい」と述べた。主査で明治大学の新美氏は、「事業者の皆さんが自身で公正なものは何かを提示していただくしかない。今回の方向性(案)をタスクフォースの『方向性』としたいがどうか」と賛成を求めると、野村総研の北氏が「一点話したいことがある」と発言。北氏は、「端末『実質0円禁止』などの報道を受け、早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の方向性は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と、報道によるミスリードに苦言を呈した。その後参加者で、「方向性(案)」をタスクフォースの『方向性』にすることで合意。高市大臣は最後に、「今回のタスクフォース、第1回の会合は10月で、本日までの期間、大変タイトなスケジュールの中で、構成員の方々に真剣に議論してもらって本当に感謝している。本日とりまとめてもらった、1つはライトユーザー・長期ユーザーの負担軽減、それから端末販売の適正化ということ、またMVNOのサービスの多様化、こういった事柄について方向性を示していただいた」と総括。その上で、「さきほどから議論にも出ていたが、実効性が重要。方向性を示していただいてこれまでと同じというわけにはいかないので、総務省としては速やかに政府としての対応方針を示す」と早期の方針策定を示唆。そして、「私どもの目的は生活インフラとしてのスマートフォンがさらに多くの人々に使ってもらいやすくなるということ、そして競争の質を変えていくということ。サービスや料金の面で、多様性があって分かりやすくていいな、そんな風に思ってもらってより多くの国民の皆様が携帯電話を使ってくださる、そのような姿を目指しながらしっかりとした方針策定に取り組んでいく」と抱負を述べ、タスクフォースを締めくくった。
2015年12月16日総務省は26日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第4回の会合を開催した。さまざまな検討課題と課題を解決するための論点が示されたが、「販売奨励金」を規制する点については、独占禁止法との関係などが議論され、今後の議論の行方にも大きく影響しそうだ。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリングとなり、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングが実施された。第4回会合は、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏、東京大学大学院工学系研究科教授の相田仁氏らが参加。これまでの議論やヒアリングを踏まえ、「『携帯電話の料金その他の提供条件』に関する論点」として、タスクフォース事務局から、検討課題とそれぞれの現状と論点が示された。以下にそれを記載する。○検討課題(1) - 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系現状大手携帯電話事業者のスマートフォンのデータ通信については、2014年6月以降、多段階のプランが新たに導入され、各社2GBからの設定となっている契約データ量は7GBの利用者が最も多い一方、実際のデータ通信量が1GB未満の利用者も多く存在。ただし、利用者のデータ通信量は全体としては増加傾向にあり、月々のデータ通信量にも変動がある大手携帯電話事業者は、今年9月にスマートフォン向けに基本料金が1,700円のプランを新たに発表したが、データ通信量が2GB等が選択できず、最も低廉な場合でも6,200円(税抜き)からとなっている(ワイモバイル除く)大手携帯電話事業者は、スマートフォン向けの少ないデータ容量プランとして、5,000円以下の料金プランを提供しているが、年齢層や対象機種が限定されているスマートフォンの音声及びデータの組合せプランの国際比較では、諸外国のSIMプランについて、少ないデータ容量については日本のほうが高くなっている日本のスマートフォン個人保有率は概ね50%であり、7割を超える諸外国と比べて低くなっている。また、世帯保有率の伸びが鈍化している論点大手携帯電話事業者の現在のスマートフォン向けの料金は、ライトユーザーにとって割高なものとなっていないかスマートフォンのライトユーザー向けプランは年齢層や対象機種が限定されているが、スマートフォンのライトユーザー向けの料金プランのあり方について、どう考えるかIoT時代に向けた国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させるため、どのような料金プランが必要か○検討課題(2) - 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換現状端末を購入する利用者に対し、大手携帯電話事業者は通信料金の割引、端末購入代金の補助、販売奨励金等を原資とした端末価格の値引きやキャッシュバック(端末購入補助)を行っている。特にMNPによる契約者に対する端末購入補助は高額なものとなっており、端末価格を上回っている場合もある大手携帯電話事業者は、長期利用者に対しては契約期間に応じて割引を提供しているが、端末購入補助と比較すると、少ないものとなっている端末販売台数に占めるSIMロックフリー端末の割合が1割以上となっており、今年11月からは対象端末のSIMロック解除が開始され、今後、大手携帯電話事業者と通信サービス契約をする際に携帯電話端末を購入をしない人の増加が見込まれるMVNOからは、大手携帯電話事業者の過度の販売奨励金等がMVNOの市場参入を困難なものにするとの指摘がある諸外国では、日本のような端末価格を上回る端末購入補助は、見当たらない端末価格と通信料金の具体的な負担額や、通信サービス契約を解除した場合に端末に関して解除料などの負担が発生することが、十分に認識されていないケースが生じている論点端末を購入した人が、端末を購入しない人よりも低い負担となる場合もある端末購入補助の現状は、日本独自のものであり、端末を買い換えない長期利用者や、端末を購入せずに通信サービス契約だけを行う利用者にとって、著しく不公平なものとなっているのではないか端末購入補助について、大手携帯電話事業者において行き過ぎは是正すべきとの認識が共有されている。一方、事業者間の競争がある中、その適正化を実現するため、事業者団体による取組、行政からの働きかけによる取組について、どう考えるか。また、その際に、価格カルテルや再販売価格の拘束との関係について、どう考えるか端末購入補助の行き過ぎの是正により、MNPによる顧客獲得競争が弱まるおそれがあることについて、どう考えるか発売から期間が経過した「型落ち端末」に対する端末購入補助について、どう考えるか端末の価格や通信サービス契約を解約した際の負担について、利用者が理解して契約できるような方策について、どう考えるか○検討課題(3) - MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進現状MVNOサービスの契約数は増加傾向にあるものの、普及はいまだ一部の利用者層にとどまっているMVNOは、接続料の低廉化を背景に、月1,000円台からの割安な料金を設定しており、認知度は大幅に上昇している。一方、MVNOを利用しない理由として、通信品質・サポート体制への不安を挙げる人が増加傾向にあるMVNOが独自にSIMを発行したり、音声サービスに係るコストを低廉化することを可能とする加入者管理機能の開放について、事業者間で協議が行われているものの、協議が長期化しているMVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携によるサービスの利便性向上が期待されている論点MVNOの費用の相当部分を占める接続量のあり方について、どう考えるかMVNOのさまざまなサービスの多様化を可能とする加入者管理機能の開放について、どう考えるか新規加入・MNP等の受付処理をワンストップで実行可能とする、MVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべきではないか以上の検討課題の現状と論点が示された後、自由討議となった。野村総研の北氏は、「MNPによる顧客獲得競争は本当に意味のあるMNP、つまり今のキャリアに不満だからとか、他のキャリアのサービスがよさそうだからとか、そういうもともとの趣旨にあったMNPなのか、そういうユーザーは少ないのではないか。現状では、MNPしたほうが機種変更するよりも金銭面で有利だとかそういう理由だからではないか。真のMNPに戻り、付加価値や通信料金のよさで競争するMNPとなるべきではないか」と述べた。また、「そもそもキャリアがOEMで端末を大量に一括して調達する仕組みが問題の根本にあるのではないか。それを販売代理店が買い在庫ができると、叩き売りになってしまい、『0円携帯』が出てきてしまう。そのためにキャリアは販売奨励金を出し、そうしたどんぶり勘定の慣行が、スマホ時代にも引き継がれている。ここにメスを入れないといけない」と指摘した。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「そもそも今回のタスクフォースは、携帯料金を下げることを目的としたもの。キャッシュバックの仕組みを変えるにしろ、とにかくライトユーザーの使用量に見合った料金プランを作らないことには意味がないのでは」と強調。これに対し、主査で明治大学の新美氏は、「その通りだが、そのためにある程度ステップを踏んでいかないと」と話した。一方、立教大学の舟田氏は、「過度の販売奨励金と行き過ぎた販売方法が問題となっているが、販売奨励金そのものに規制をかけるのは、技術的には難しいし、実効性があるかも疑問だ」と、独占禁止法との関係において問題があるのではないかと問題提起。これに対し、中央大学の平野氏は、「微妙なところだと思うが、たとえば強制力はないガイドラインみたいなものの場合はどうか」と質問。舟田氏は、「事業者団体によるそうした取組は問題があるが、事業者が行政からの働きかけに応じて自主的に対応するのであれば、独禁法上問題はないのでは」との見解を述べた。また、MVNOについて、東京大学の相田氏は、「MVNOは都会ではかなり普及してきたが、地方では知名度がまだ低いので、販売店の拡充などが必要ではないか。すでにあるスーパーやコンビニと連携して、販売体制やサポート体制を拡充すべきではないか」と話した。最後に高市大臣は、「公正取引委員会との関係も含めて、踏み込んだ議論をしてもらって感謝している。私からは、MVNOサービスの低廉化につながるように、加入者管理機能の開放についての事業者間協議のさらなる促進を図るということで、パブリックコメントを行いたい」との方針を示した。
2015年11月26日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第3回の会合を開催した。会議は非公開で行われ、報道関係者も冒頭のカメラ撮りのみ可能、会合周辺に留まることも不可、という"秘密会合"めいたものとなった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合では、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などと指摘された。第3回となる今回の会合では、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングを実施。だが、タスクフォース主査を務める明治大学法学部教授の新美育文氏が冒頭で、「本会合は事業者や関係団体からのヒアリングを行うが、報道関係者にお願いがある」とし、「本日のヒアリングは事業者等の経営情報を扱うために非公開で行うことになっている。カメラ撮り終了後は速やかに退出を行うとともに、会場付近において留まることのないようにしてほしい」との要請を行った。続いて、高市早苗総務大臣が挨拶。高市大臣は、「前回のタスクフォースでのヒアリングで感じたことは、一つはユーザー側が分かりやすい料金体系、サービスを求めていること。もう一つは、事業者側も同じ端末で競争しなければならないという大変厳しい状況の中で、行き過ぎた点があったらなおしていきたいという問題意識を持っていること」と前回の会合を振返った。その上で、「スケジュールがタイトな中で議論を進めていくわけだが、本日は新美主査の提案によって事業者の経営戦略に関わることがあるので非公開でのヒアリングとなった。現在スマホを持っている人は大体50%だが、スマホもフィーチャーフォンも持っていない人もいる。これからの日本社会を考えると、スマホというのは大事な生活インフラになると同時に、『IoT(Internet of Things、物のインターネット)』を進める上でスマホをもっと普及させていくためにも、分かりやすい料金体系やサービスといったものが求められていく」と、今回の議論の意義を強調。「多くの事業者にとってもユーザーにとってもウィン-ウィンの関係になるような議論を進めていけたらと思っている」と議論が進展することに期待感を表明した。なお、この日のヒアリングや質疑応答については、簡単な議事要旨が総務省ホームページで公開される予定となっている。
2015年11月16日