アイドルグループ・Sexy Zoneの松島聡が12日、活動再開を発表した。松島は2018年11月より病気療養を行なっており、1年9カ月ぶりの活動再開となる。2018年11月28日より、パニック障害による体調不良で一定期間療養に入っていた松島だが、今回所属するジャニーズ事務所が公式サイトで活動の再開を発表。同事務所は「この期間、一切の仕事から離れ、心身の回復に努めるとともに根本的な克服を目指して自身と向き合ってまいりました」と松島の様子にを説明する。さらに「段階的にコミュニケーションを取りながら慎重に状態を見極める中で一定の回復が見て取れたこと、また、再びSexy Zoneのメンバーとして活動したいという意志は一貫して変わることがなかったことから活動再開に向けた準備を開始」と状況を明かし、「医師と協議し、Sexy Zoneメンバー5人及び事務所スタッフを交えた話し合いを経て」活動再開に至ったという。また、松島が1年9カ月仕事から離れていたことから、段階を踏みながら緩やかに活動を再開していくことも発表。ライブツアーなど、当面松島が参加しない活動もありながら、「これよりSexy Zoneは5人での活動を再開させていただきます」と宣言した。Twitterでは、活動再開を知ったファンの「おかえりなさい」の声が溢れ、「本当によかった」「嬉しくて涙が止まらない」と5人の活動を喜ぶファンの姿も。「ゆっくり頑張って行こうね」と語りかける声も上がっていた。
2020年08月12日シングルマザー・シングルファーザーの世帯(以下、ひとり親世帯)は厚生労働省の調査によると2016年時点で約142万世帯いると推計されています。ひとりで子育てと労働をする負担を軽減するためにも、様々な施策がとられています。「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費確保支援」「経済的支援」の4つの柱がありますが、今回は「経済的支援」についてお伝えします。 全国一律の制度は主に2つ児童扶養手当18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。対象の子どもが1人の場合、1カ月あたり43,160円~10,180円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。平成22年からは父子家庭も対象となり、約94万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署での手続きが必要です。 ※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付をおこなっています。 ①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金 借り入れできる金額や返済期間は種類のよって異なります。また、保証人が設定できる場合は無利子で借りられます。借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署、または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。 新型コロナウイルスに対する対策も確認新型コロナウイルスに対するひとり親世帯臨時特別給付金もあるので、こちらも確認しておきましょう。 全国一律のひとり親世帯臨時特別給付金低所得のひとり親世帯について、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援をおこなうための「ひとり親世帯臨時特別給付金」の制度が実施されます。基本給付の対象者は、以下(1)~(3)のいずれかの要件に該当する人で、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円支給されます。なお、(2)(3)に該当する方は市区町村窓口での申請が必要です。 (1)令和2年6月分の児童扶養手当が支給される人、(2)公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない人、(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方さらに追加給付もあります。上記(1)(2)に該当する人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した人が対象者で、1世帯5万円が支給されます。7月中旬に案内が送付され、8月中に支給をおこなう予定となっています。7月13日現在の内容ですので、詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。 自治体独自のひとり親世帯臨時特別給付金すべての自治体でおこなっているわけではありませんが、上記2の国の制度とは別に、ひとり親の支援を独自でおこなっている自治体があります。その中でいくつかをご紹介します。主な自治体は厚木市(1世帯5万円)、横浜市・熊本市・蟹江町(1世帯2万円)、江津市(子ども1人3万円)等がホームページ上で公表しています。これ以外にも実施している自治体や、すでに支給を完了している自治体もあります。お住まいの自治体のホームページや広報紙を確認しましょう。 上記の給付金だけですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、新型コロナウイルスの影響で収入減や支出増になった家計にプラスになる制度です。中には申請が必要なものもありますので、該当になりそうな人はしっかり確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年07月24日家計における支出の中で比較的重い負担となりやすいのが医療費です。医療費は、健康なうちはそこまで大きな金額はかかりませんが、定期的な通院が必要になったり、手術や入院が必要になったりすると途端に家計を圧迫します。そこで本記事では、医療費に関する助成制度についてご紹介したいと思います。医療費助成金制度の種類と限度額とは医療費に関する助成制度には、制度を運営している主体ごとに分けると次のような種類があります。国が行っている補助や控除国が主体となって行っている医療助成制度にはさまざまなものがありますが、大きく分けると次のとおりです。難病患者自立支援医療高額療養費制度小児向け医療助成制度疾病対策医療このように特定疾患になった場合など、種類に応じて複数の助成制度が設けられています。自己負担が減る助成制度助成制度の内容はさまざまですが、基本的には自己負担が軽減されるものが多いです。例えば、次のようなものがあります。指定難病原因がわからず治療法が確立されていない難病と診断された場合、国が治療費を助成する制度です。現在333の疾患が難病として指定されています。指定難病と診断された場合、一定の手続きをすることで、月額の負担額上限を上回るとそれ以上の自己負担はなくなります。難病は長期的に高額な医療費がかかるケースが多いので、上限額が設定されることで医療費によって生活が困窮する事態を阻止できるのです。精神障害の助成精神障害が原因で通院が必要になった場合に助成が受けられます。具体的には次のような病名が該当します。アルツハイマー統合失調症摂食障害軽度精神遅滞てんかん多動性障害※あくまで一例です。これらの病名で指定されている医療機関に通院して、精神通院医療を担当する医師に診てもらうことで医療費の自己負担が1割に軽減されます。また、1割が高額になってしまう人のために世帯所得に応じて負担額の上限も設定されています。ただし、世帯の所得が一定以上の場合、当該制度は使えません。都道府県が窓口で行っている助成制度助成制度の中には、都道府県が窓口となって行っているものもあります。特定不妊治療の助成不妊治療には高額な医療費がかかるケースがあります。これは健康保険が使えない治療があるからです。そこで各都道府県では、不妊治療の中でも一定の治療である特定不妊治療について、一部の医療費について助成を行っています。対象となるのは体外受精および顕微授精のケースで、人工授精については対象外です。※自治体ごとに基準は異なります。高額治療費は払い戻しされる特定不妊治療に関する助成制度は、多くの場合で病院に対していったん自分自身で実費を支払ったうえで、申請書や領収書など一定の書類を都道府県の窓口に提出して、助成金額の払い戻しを受ける流れです。複数回利用することも可能ですが、助成回数には上限があるので事前に確認する必要があります。乳幼児の医療費の助成制度6歳になるまでの医療費について助成してくれる制度です。子供が小さいうちは何かと病院に連れて行くことが多く、医療費の負担を心配する方もいるでしょう。例えば東京都では、都内に住所を有する6歳以下の子供(6歳に達する日のあとの最初の3月31日まで)については、医療費の自己負担額の支払いが免除されます。よって、乳幼児の医療費はかからないことになるので、小さな子供がいるご家庭にとっては非常に大きなメリットがあります。小さい子供は病院に行く機会が多い私も実際子供がいますが、本当にこの制度に助けられています。子供が小さいうちは、ちょっとしたことで高熱を出したり、怪我をしたりすることが多いので、その都度医療費がかかると本当に大変です。子供が1歳のときに気管支炎にかかって入院したことがあるのですが、実際に負担したのは食事代などの実費だけで、ほかの入院費はかかりませんでした。また、窓口で一時的に自己負担したうえで払い戻しされるのではなく、窓口での負担自体もしなくて済むのでとても便利です。何より、子供が病気や怪我をしたときに、医療費負担を気にして病院に連れて行くかどうかを悩む必要がないのは本当にありがたいことです。最近では小児医療も24時間対応してくれる病院が増えてきたので、子供の医療環境は十分整っていると思います。ただし、次の医療費については対象外となります。健康診断予防接種差額ベッド代薬の容器代これらの費用は助成制度の対象外なので自己負担となります。医療費に関係するそのほかの助成制度とは医療費の助成制度というと、医療費そのものの負担を免除したり、一定の自己負担額について払い戻しをしたりするものが多いですが、健康保険組合などが行っているものの中には、病気で仕事ができなくなったことによる減収に対しても一定の保証があります。傷病手当金病気や怪我で仕事を休まなければならなくなった場合に支給されるのが傷病手当金です。最近では、コロナウイルスの疑いなどで会社を休むケースがありますが、この場合でも一定の条件を満たせば給付を受けられるそうです。ただし、仕事中の事故が原因で仕事を休むことになった場合については、傷病手当金ではなく労災保険を適用することになるので注意しましょう。[adsense_middle]医療費を節約するには医療費は健康や命に係わることなので、意識的に節約することは難しいと思われがちですが、実は日ごろからの対策で将来発生するかもしれない医療費を低く抑えることができます。健康診断を必ず受ける医療費を低く抑えるためには、症状が悪化する前に治療を始めることがとても大切です。年に1回健康診断を受けていたからこそ、腫瘍が早めに見つかって手術で除去できたという話はよく聞きます。会社員であれば、会社が健康診断を手配してくれるので定期検診を受けているケースは多いと思いますが、問題なのは自営業の人です。自営業者は自分自身で健康診断を手配しなければならないため、面倒に感じて数年間一切検診を受けていないというケースはよく見受けられます。定期的に健康診断を受診していないと、症状が出てくるまで病気に気が付けず発見が遅れる可能性があります。そうなると医療費が高額になるだけでなく、自分自身の人生に大きな影響が出てきますので、必ず健康診断は受けるようにしましょう。主治医を見つける最近の医療はいきなり総合病院を受診するのではなく、まずは地域の診療所やクリニックなどを受診して経過観察などをするケースが多くなっています。そのため、内科、歯科、皮膚科、眼科、耳鼻科などケースに応じて主治医を探す必要があるのです。それぞれの専門科ごとに主治医がいれば、受診したときも患者の情報が記録されているのでスムーズに診察が進み、余分な検査などの費用が抑えられる可能性があります。医療保険を活用するがんなど高額な医療費がかかる病気にかかった場合は、自己負担額だけでもかなりの負担になります。自分が健康なうちに民間の医療保険に加入しておけば、保険料も低く抑えられますし、万が一のときも家族に経済的な負担をかけずに済みます。特に長期入院ともなると、医療費の負担は相当なものになりますので、元気なうちから対策をとっておくことがとても大切です。医療費の助成制度に関するまとめ今回は医療費の助成制度や低く抑えるためのポイントについて解説してきました。少子高齢化が進む日本において、医療費負担の問題は元気なうちに考えておくことが大切です。現在は健康保険が適用できる薬でも、将来的に適用できなくなる可能性が出てきていますので、今のうちから医療保険などを検討するとともに、もしものときにどんな助成制度が利用できるのか確認しておくとよいでしょう。
2020年07月07日日本は米国に比べて個人に対する医療費の負担が少ないといわれていますが、それは国民皆保険制度が確立しているからです。そもそも医療費自体が安いわけではなく、医療費の一部だけを負担する制度になっています。そこで本記事では、医療費の自己負担割合や高額療養費の扱いについて詳しく解説していきます。社会保険の中の健康保険の自己負担額の割合は何割?私たちが怪我や病気で病院を受診したときに支払っている金額は、医療費全額ではありません。病院の窓口で保険証を提示することで、健康保険法という法律で決まっている医療については、次のような割合で自己負担すればいいことになっています。1割、2割、3割負担に分かれる医療費の自己負担の金額を年齢別に表にしてみると、このようになります。未就学の子供の場合は自己負担する金額が減って2割となります。皆さんが病院の窓口で支払っている金額は、実際にかかっている医療費の3割部分だけなのです。また、75歳以上の一般・低所得者については自己負担額が1割になります。子供にかかる医療費医療費の自己負担は原則3割ですが、子育てをしているご家庭の方はこの話を聞くと疑問に思うことはありませんか?子供を風邪などで病院へ連れて行くと、窓口での自己負担がなかったという経験があるのではないでしょうか。日本ではあらゆる自治体で小学生以下の未就学児の医療費について助成制度が構築されてきており、自己負担額が3割ではなく2割に減額されたり、自己負担額なしになったりしてきています。このおかげで子供が小学校に入学するまでの間については、子供の医療費がかからないので子育て世代は安心です。医療費負担を軽くする制度医療費の自己負担は3割程度だとしても、それなりの負担であることは間違いありません。そこで、想定している以上に医療費がかかってしまった場合については、家計にかかる負担を軽くする制度として医療費控除があります。医療費控除とは1年間で払った治療代などが一定の金額を超えた場合に所得から控除されるという制度で、確定申告によって手続きをします。簡単にいうと、年間で払った自己負担額が10万円を超えると、超えた分が医療費控除額となり税金が還付されるのです。本人が支払わなかった部分の処理について自己負担部分以外の7割については、診療報酬の明細書等に基づいて健康保険組合が支払います。ただ、受けた治療の情報が病院から直接健康保険組合に行くのではなく、診療報酬支払基金を経由することになるため、処理に時間がかかります。通常は、私たち国民には何の影響もありませんが、高額療養費や付加給付金が遅く払われることになるのはこの影響があるのです。保険料の決まり方健康保険料の金額の計算方法は非常に複雑なのでここでは解説しませんが、基本的には次の3つの保険料から構成されています。医療分保険料後期高齢者支援金分保険料介護分保険料介護分保険料は40歳を超えると加算され、65歳になるとかからなくなります。高額療養費制度とは病気や怪我の治療によっては、自己負担が3割とはいえ、金額にするとものすごい負担になることもあります。ちなみに、アメリカでは新型コロナウイルス感染症で入院した人に億単位の医療費が請求されているという報道もあったりしますが、日本の場合は自己負担する金額が高くなった場合は、高額療養費が支給されます。支給される金額は本人の収入に応じて異なり、少ないほど自己負担しなければならない限度額のラインが低く設定されているのです。例えば、最も低い非課税世帯の場合、高額支給の回収が12ヶ月に3回以下だと35,400円、4回以上該当していると24,600円と非常にハードルが低くなります。基本的にはいったん自分で自己負担分を全部支払ったうえで、後から高額療養費という形で限度額を超えた部分が支給され、原則として1ヶ月にかかった医療費が対象となります。ただし、事前に分かっていれば限度額適応認定証の発行を申請することで、窓口で患者が支払う金額を限度額までに抑えることができます。また、医療費の計算はそれぞれの医療機関別に分けて計算し、入院費用も対象になりますが、差額のベッド費用や食事代、居住の費用などについては自己負担額から除外されます。[adsense_middle]高額療養費制度を使う率が今後高くなる日本は高齢化が進んでいるので、高額療養費制度を使う人が年々増えてきていて、中でも利用が多い高額療養費としては以下のようなものがあります。高額な手術代高額な薬代人工透析代だいたいこれらのいずれかに該当すると、高額療養費を適用することになります。例えば、がんの治療に使用する薬には高額なものが多く、オプジーポなどは1ヶ月で80万円以上かかるといわれているのです。これが医療費の自己負担3割だとすると約24万円の自己負担額になり、さらにそこから高額療養費制度によって年収500万円と仮定すると、約9万円の自己負担額にまで抑えられます。元の値段が高いだけに、高額療養費制度のありがたみが分かるところですが、実は今高額な医薬品に対する保険適用を除外する動きが出てきているのです。すなわち、高齢化によって国の負担する医療費がどんどん高額になっていることから、今後高額な治療薬については保険が利かなくなる可能性があります。よって今後は民間の医療保険などを活用して、将来的に自己負担額が増えた場合のリスク対策をしていく必要があるでしょう。付加給付金とは高額療養費とは別に健康保険組合によっては、別途付加給付金が支給される場合があります。付加給付金とは高額療養費のように、医療費の自己で負担する金額が一定額を超えた場合に保険組合から支給される給付金です。手続きについては、病院などの医療機関から基金経由で健康保険組合に送られる診療報酬請求書ベースで処理されるので、本人は特に手続きをしなくても自動で支払われます。会社員であれば給付金は事業主に対して支払われ、その後事業主から本人の給与の振込口座に支給されるといった流れです。医療費を安く抑える方法今後高齢化にともなって医療費の自己負担額の実質的な負担増が予想される中、どのようにすれば医療費を安く抑えることができるのでしょうか。かかりつけの先生を見つける普段からかかりつけの先生がいれば、その都度細かな検査が不要になって余分な医療費がかからなくなります。また、本人の健康状態をより把握している先生が診ることで、的確な治療にもつながるのです。町医者を活用する風邪など専門的な治療を必要としない場合については、できるだけ大学病院ではなく、地域医療を支えている町医者を利用することをおすすめします。大学病院は特別料金が加算されることも多いので、医療費がかさむ原因になるのです。平日の昼間受診する最近は24時間やっている病院も増えてきましたが、夜間や休診日に診察を受けると、初心・再診ともに料金が加算されます。例えば、22時から6時の深夜帯に受診した場合、初心で4,800円、再診で4,200円という高い料金が上乗せされますので注意が必要です。医療費の自己負担割合に関するまとめ医療費の自己負担額は、国民皆保険制度と高額療養費制度などによって大幅に低く抑えられていますが、今後は高齢化の影響で負担が増えていく可能性が考えられます。医療費を抑えつつ、民間の医療保険を合わせて活用していくことが大切でしょう。
2020年06月29日こんにちは、婚活FP山本です。一般的なイメージでいえば、医療費などには消費税はかからないように思えるのではないでしょうか。けして間違ったイメージではないものの、ある意味で間違った認識ともいえますから、少し注意が必要です。実際のところはどうなのか……ぜひ正しい知識を持っておきましょう。そこで今回は、医療費と消費税の関係や、医療費と健康保険の関係などについてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。健康保険が使える医療は非課税取引の対象、だが……まずは早速、医療費と消費税の関係についてお伝えします。一応の結論からいえば、医療費は非課税取引の対象です。正確にいえば、「公的医療保険の対象になる医療」については非課税取引の対象になっていますから、患者が消費税を支払うことはありません。消費者としては、ホッとするところでしょうか。もちろんこれは、健康保険・国民健康保険を問いません。医療関係を管轄する厚生労働省も、これを堂々と掲げています。……ただ、実際の患者からは「増税で医療費が上がった」という声も上がっているのが現実です。モヤモヤした気分になられた方もいるかもしれませんが、少なくとも「保険対象の医療は非課税取引」という点は間違いではありません。まずこれはこれで、覚えておきましょう。薬や設備の仕入れには消費税がかかるという現実そもそも、消費税とは「最終消費者」が負担するものです。一方、病院が治療のために仕入れる薬や設備などは、病院が消費税を支払って仕入れています。しかし、医療は非課税取引です。とすると、薬や設備の消費税は「病院が」負担しなければならないのでしょうか。これが、医療費と消費税の少しおかしな関係性です。そしてこのため、実際の医療費については「独特の見解」で対応しているのが実情になっています。なぜか「消費税はかからないが実質的にかかる」という不思議な関係実際の医療費と消費税の関係性について、さらに詳しくお伝えします。結論からいえば、「医療費は非課税取引だが実質的に消費税がかかる」といった感じです。具体的にいえば、医療費に「消費税」はかからないものの、本体の医療費に消費税分が含まれているといった感じになっています。そしてこのため、消費税が増税されるたびに本体の医療費が値上げされているのが実情です。これは、「医療費は非課税取引」としていることと「消費税の性格」を合わせたことによる結果かもしれません。消費者としては困惑するでしょうが、病院経営もビジネスです。実際に厚生労働省でも、このような見解を掲載しています。この、なぜか「医療費に消費税はかからないが実質的にかかる」という不思議な関係を、しっかり知っておきましょう。日本での治療費や初診料は増税で引き上げられた実際、令和元年10月に消費税が10%に引き上げられましたが、それにともなって日本での治療費や初診料は増税で少し引き上げられています。外来なら10~40円程度ですが、入院となると100~180円程度上がったのが実情です。少し厳しい現実かもしれません……。とはいえ、もはや消費税は「かかるほうが一般的」とさえいえます。分かりやすい〇%表示はないものの「医療費にも消費税は必要」と考えておき、増税されても対応できるように努めていきましょう。「自由診察」は消費税率アップでそのまま負担増に今度は、医療費の中でも自由診察についてお伝えします。元々が保険適用外の自由診察については、普通に消費税が必要です。ちなみに代表的な自由診察には、以下のようなものが当てはまります。美容整形や歯列矯正自然分娩や避妊手術・人工妊娠中絶人間ドックそしてこれらは、一般的に費用が高額なことが多いため、どうしても消費税が増税されると影響も大きくなりがちです。これらを検討中の方は、今後さらに増税されるかもしれませんから、その前に受けておいたほうが賢明かもしれません。ともかく、自由診察は消費税率アップでそのまま負担増になります。しっかり覚えておき、次の増税時に備えておきましょう。もともと自費が必要な保険外部分も請求額アップ自由診察ではなくとも、たとえば「差額ベッド代」など、もともと自費が必要な保険外部分も、消費税が増税されると請求額もアップします。何とも厳しい現実ですが、むしろ医療費と違って分かりやすく消費税として請求されるので、そういう意味では納得感もあるかもしれません。一方で、だからこそ病院に通う機会が増えるほどに、経済的な負担もより高まっていくのが実情です。普段から健康に気をつけながら、お金の面でも常に準備を心掛けておきましょう。医療費の高額化には「高額療養費制度」で対応をここからは、増税による医療費の高額化への対処法をお伝えします。結論からいえば、医療費の高額化には「高額療養費制度」を使うのが有効です。この制度は簡単にいえば、収入によって医療費の自己負担限度額が決められており、以下の表を上回る部分についてはお金が戻ってくる制度になります。※総医療費とは、保険適用の診察費用の10割金額のことちなみに計算は「同一月」ごとに行い、1人あたり2万1000円以上なら世帯内で合算することも可能です。さらに過去1年間で3回以上この制度を使った場合、4回目からはさらに自己負担限度額が下がります。使える場合は、使わない手はありません。上の表のとおり、日本ではどんなに年収が高い方でも、おおむね1ヶ月あたり「25万円少々」が自己負担額の上限です。年収が低いほどに限度額も低くなりますから、ぜひ積極的に活用していきましょう。合わせて「限度額適用認定証」を活用しよう高額療養費制度は実にうれしい制度ではありますが、お金が戻ってくるまでに3ヶ月程度もかかる点がネックです。いったんは病院に大金を支払わなければならない点もあります。そして、これらのネックを解消できるのが「限度額適用認定証」です。限度額適用認定証さえあれば、病院への支払い金額そのものを高額療養費制度の自己負担限度額までに抑えることができます。健康保険組合や役所にいえば簡単に作れますから、合わせて積極的に活用していきましょう。[adsense_middle]高齢両親と同居なら「高額介護合算療養費制度」が使えるかも?今度は、高額療養費制度に似た「高額介護合算療養費制度」をお伝えします。この高額介護合算療養費制度とは、簡単にいえば医療保険と一緒に介護保険も使っている世帯の自己負担限度額を定めた制度です。その自己負担限度額とは、以下のようになっています。ただし高額療養費制度とは違って、8月1日から翌7月31日までの「年間計算」です。また計算対象に入らない費用もありますし、世帯が同じでも同じ医療保険に入っていない場合は利用できません。医療費だけ、介護費だけ、という場合も使えない制度です。とはいえ、使える場合は実にうれしい制度といえます。特に高齢両親と同居している方なら使える可能性がありますから、ぜひ健康保険組合や役所に相談してみましょう。自動的には適用されず、自発的な手続きが必要!諸々の制度というのは、その多くが自動的には適用されません。その制度を知っている方が、自発的に必要な手続きをする必要があります。必要性が高いときに関係者が教えてくれることもありますが、教えてくれるとは限りません。常日頃の勉強や情報収集が大切です。ただ一方で、ほんの少しでも知ってさえいれば、必要なときには調べることもできますし、知っていそうな人に相談することもできます。ぜひ必要になるときまで、今回の制度のことを覚えておきましょう。年齢が高まるほどに医療費の必要性も必要額も上がるものの……最後に、ライフプランの観点における医療費についてお伝えします。何となく誰もが想像できるでしょうが、人間は年齢が高まるほどに老化しますから、おのずと医療費の必要性も必要額も上がるのが実情です。そこに消費税などの増税も加わればなおさらといえます。このような事態に備える方法の1つが「民間の医療保険」ですが、一方で「老後資金2000万円問題」もあるのが今の日本の現実です。そして、昔とは違って今は本当に年収が上がりにくい時代になっています。このままで、将来的な医療費や老後資金に備えられるでしょうか。少なくとも、「誰もが当たり前のように備えられるのが当然」ではありません。健康を維持することが大切な一方、同じくらい「ライフプラン上の資金計画」も大切です。ぜひ早くから、未来を見据えて動いていきましょう。「具体的な年収が上がる方法」を模索しよう!家計を改善する方法とは、大きく「収入を上げる、支出を下げる、投資をする」の3つしかありません。そして、支出を下げるには限度がありますし、投資をするにはお金が必要です。このため、将来が不安な方が最初にすべきことは「収入を上げること」といえます。年収が上がりにくい中で収入を上げるのは簡単ではありませんが、やるしかないのが現実です。ぜひ「具体的な年収が上がる方法」を模索して、未来の医療費や老後資金に備えていきましょう。実質的に医療費に消費税はかかる!「医療費は非課税取引」という建前ですが、実質的に医療費にも消費税はかかります。このため、今後の医療費はますます高まっていくであろう傾向です。しかし、年収は上がりにくい時代になっています。将来的には老後資金問題もありますから、年収が上がりにくい中ですが、なんとか年収を上げられるよう努めていきましょう。
2020年06月26日こんにちは、婚活FP山本です。意外に知らない人もいるのですが、実は医療費の支払いには「限度額」があります。知らない人は病気やケガとは無縁の人生を歩んでいるでしょうが、病気やケガは誰がいつなっても不思議はありません。誰かが教えてくれるとは限りませんから、自分でも相応に正しく知っておくことが大切です。そこで今回は、医療費の限度額である高額療養費制度について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。医療費の自己負担額には一応の限度額がある!まずは、医療費の限度額についての基本をお伝えします。結論からいえば、医療費の自己負担額には「一応の」限度額があるのが実情です。「一応の」というのは、この限度額とは後述する健康保険などの「高額療養費制度」が使える範囲に限っての話という意味合いになります。簡単にいえば、「保険の対象にならない費用」については青天井で必要です。とはいえ、保険の対象にさえなれば限度額がありますから、かなり嬉しい制度といえます。高額な医療費が気になって病院へ行くことを控えていた方には、ぜひ利用してほしい制度です。ただし、医者によっては「あえて保険適用外の治療や手術」を勧めてくることもあります。その意図はさまざまですが、経済的に厳しい場合は、その旨を伝えて保険適用の範囲で治療してもらいましょう。自動的には免除されず、社会保険上の手続きが必要!たとえ限度額を超える医療費が発生したとしても、差額が自動的に減額・免除されるわけではありません。差額を減額・免除してほしい場合は、社会保険上の手続きが必要です。このような制度があることを知らなかった方は、それだけ損をすることになります。本当に今は、「知っているか否か」で大きく違ってくる時代です。限度額を超えるほどの大金であれば、なおさらといえます。まずはしっかりと、このような制度があるということを知っておきましょう。医療費の限度額とは「高額療養費制度」のこと!次に、医療費の限度額である「高額療養費制度」についてお伝えします。細かくは健康保険と国民健康保険で少し違いますが、理屈はほぼ同じです。健康保険の場合は、以下の表で計算した金額が「自己負担限度額」になり、差額についてはあとで戻ってくることになります。なお、総医療費とは「保険適用される診察費用の10割総額」のことです。そして上記の表からも分かる通り、おおむね医療費の限度額とは「25万円少々」になり、収入が少ないほどに限度額もさらに小さくなります。この限度額を見ても「十分に高い」と感じる方もいるかもしれませんが、制度がなければ青天井で医療費が必要なのですから、嬉しいはずです。医療費が高額な場合は、ぜひ高額療養費制度を活用していきましょう。上限金額を超えた部分は手続きすれば戻ってくるあくまで高額療養費制度そのものは、「自己負担限度額を超えて支払った医療費を、あとで清算する」という制度になります。つまり、病院での窓口では普通に全額を支払うことが必要です。そして、上限金額を超えた部分は手続きすれば戻ってくることになります。この制度だけでは、結局は大金を動かす必要があるという点には注意が必要です。貯金がなくて大金を動かせない……という方は、並行的に後述するさらなる制度の活用をしていきましょう。申請方法は健康保険組合や役所に申請書を送るだけ今度は、高額療養費制度の申請方法についてお伝えします。この申請方法は実に簡単で、健康保険組合や役所に「高額療養費支給申請書」を送るだけです。なお、基本的に「年収区分や本人を確認できる書類(時には病院の領収書も)」も合わせて添付することになります。たったこれだけで、限度額を超えた医療費が返ってくるのが高額療養費制度です。強いていえば、高額療養費は「診察を受けた月の翌月の初日から2年」で時効になります。この制度を知っていれば2年も放置することはないでしょうが、一応の注意は必要です。また逆にいえば、過去2年以内に制度の対象になるような医療費を支払ったことがあれば、今から申請することもできます。ちょっと過去を思い返してみましょう。申請してから3ヶ月程度もかかる点がネック高額療養費制度のネックは、「申請してから支払いまで3ヶ月程度もかかる」という点です。最終的には戻ってくるのですから嬉しい限りではありますが、中には「そんなに待てない」という方もいるかもしれませんね。別の急な支払いが発生することも往々にしてあります。そのような場合は、後述する「高額療養費貸付制度」が使えるかもしれません。ひとまず、このような時間への感覚を持って、高額療養費制度を使っていきましょう。「高額療養費貸付制度」なら8割相当を無利子で借りられる今度は、先ほど触れた「高額療養費貸付制度」についてお伝えします。すでにお伝えした通り、高額療養費制度は極めて嬉しい制度ではあるものの、「支払いまでに3ヶ月程度もかかる」という点がネックです。このネックを穴埋めするためにあるのが、高額療養費貸付制度になります。この高額療養費貸付制度とは、高額療養費の支給見込み額の8割相当を無利子で借りられる制度です。利子がいらない訳ですから、実質的に「お金を受け取れる時期を早められる」といえます。ただし、この制度も利用するには別の申込書が必要ですし、振り込みに2~3週間はかかる点には注意が必要です。また、返済は高額療養費との相殺になりますが、高額療養費のほうが少ない場合は差額を返納しなければなりません。ちょっと注意も必要ですが、必要に応じて利用してみましょう。特に入院・手術をするときには健康保険組合に確認しておこう一般的に、高額な医療費が必要になるのは「入院や手術をするとき」です。一方で、健康保険組合などは組織によって少しずつ違いがあります。「高額療養費制度がない」などの大掛かりな違いはないでしょうが、それでもあとで「想像と違った」となれば大変です。このため特に入院や手術をするときには、事前に健康保険組合などに確認をしておいたほうが無難といえます。後述する「限度額適用認定証」の件もあるのでなおさらです。ぜひ賢く立ち回りましょう。[adsense_middle]合わせて知っておきたい「限度額適用認定証」とは?ここからは、高額療養費制度に関係する補足情報についてお伝えします。まずは、「限度額適用認定証」についてです。高額療養費制度は、「あとで清算する」という制度なので、一旦は大金が必要という点がネックでした。この点を解消するのが限度額適用認定証です。この限度額適用認定証とは、簡単にいえば「病院での支払いそのものが高額療養費制度の限度額までになる」というものになります。つまり、一旦は必要だった大金が不要になるという証書です。貯金が乏しいという方には、極めて嬉しい証書といえるのではないでしょうか。この認定証を手に入れる方法は、高額療養費制度の申請と同じく、健康保険組合や役所に「限度額適用認定申請書」を送るだけです。ただし、すでに支払った医療費には適用できません。入院や手術を受ける前に余裕を持って、この限度額適用認定証を手に入れましょう。窓口で保険証と一緒に提出するだけ!限度額適用認定証の使い方は、病院の窓口で保険証と一緒に提出するだけです。これだけで、あとは病院のほうで限度額以内の支払いになるよう計算してくれます。またこの認定証を使った場合は、すでに限度額以上の支払いがなくなった訳ですから、高額療養費の申請も不要です。強いて言えば、「病院側がこの認定証の存在を知らない」という可能性があります。そのような場合は事情を説明しつつ、健康保険組合などに確認の連絡をしてもらい、対処してもらいましょう。自己負担額は個人単位のほか世帯合算もでき、多数該当もある次に、高額療養費制度の応用についてお伝えします。そもそも高額療養費制度上の療養費とは、「同一月」の医療費の総額です。この医療費の総額というのは、一人暮らしの方なら個人単位になりますが、家族がいる場合は世帯で合算して計算することもできます。ただし、70歳未満の方の合算できる医療費は、2万1000円以上のものだけです。また高額療養費制度には、「多数該当」という制度も用意されています。これは診察を受けた月以前の一年間に、3回以上の高額療養費を受けた場合、4回目からはさらに自己負担限度額が下がるという制度です。病気がちな人にとっては、実に嬉しい朗報ではないでしょうか。ちなみに多数該当は、先ほどの限度額適用認定証を使って限度額を負担した場合もカウントされます。それほど病院に行くようなケースは避けたいところですが、行かなければならなくなったら、せめて医療費については抑えられるよう努めていきましょう。健康保険と国民健康保険で少し違うが、どちらでも使える高額療養費制度は、健康保険にも国民健康保険にもある制度です。限度額適用認定証や多数該当なども同様になります。自己負担限度額の計算式もほぼ同じですが、「被保険者の所得区分」が少し違う点には注意が必要です。一方で、どちらにも高額療養費制度はあるからこそ、利用できるときはしっかり利用することが大切といえます。長い人生、ほかのことにもお金は必要です。使えるときは、ありがたく制度を使わせてもらいましょう。ついでに知っておきたい「高額介護合算療養費」とは?今度は、高額療養費制度と似て非なる「高額介護合算療養費制度」についてお伝えします。高額介護合算療養費制度とは、簡単にいえば「医療保険とともに介護保険も使っている場合の自己負担限度額を定めた制度」です。要件に当てはまれば、高額療養費制度と同じくあとで費用が返ってきます。なお、その肝心の要件とは健康保険なら以下のとおりです。医療費用と介護費用を合算した自己負担額が以下の限度額より高ければ、差額をあとで清算してもらえます。ただし、高額療養費制度とは違って「年額で」です。上記の自己負担額とは、高額療養費制度や何らかの助成制度で給付を受けた場合、それらを差し引いて計算します。正味の自己負担額が世帯として苦しいときには、ぜひ利用しましょう。比較的新しい制度なので知らない人も多いかもこの高額介護合算療養費制度で計算する一年とは、基本的に「8月1日から翌7月31日」です。またこの制度は、平成18年の制度改定で始まったので、比較的新しい制度といえます。もしかしたら、知らずに使っていない方も相応にいるかもしれません。高額療養費制度と同じく、自動的に限度額が適用されるわけではないからこそ、しっかり知ったうえでの手続きが必要です。使えそうな方は、まずは健康保険組合などに相談してみましょう。[adsense_middle]保険料を滞納している方は、それも含めて相談しよう最後に、国民健康保険について大切なことをお伝えします。会社員が加入する健康保険なら、加入も保険料の納付も強制です。しかし国民健康保険の場合、厚生労働省の2018年度調査によると、実に対象世帯の約15%、約269万もの世帯が保険料を滞納しています。保険料を滞納したままでは、高額療養費制度が使えないどころか、10割負担になるかもしれません。一般的に保険料を滞納する人は、非正規労働などで保険料を支払うのが困難なことが多いですが、だからといって支払わないと最終的に困るのは自分自身です。どうしても保険料を支払うのが困難だったり、保険料を滞納したりしている人は、高額療養費制度と同じく「まずは相談する」ことが大切といえます。救済制度がある可能性もありますから、しっかり自発的に動きましょう。「何もしない人」が一番損をする社会!高額療養費制度もそうですが、知らなければ使えません。そして知るためには、自分で調べたり、誰かに相談したりする必要があります。今は、「何もしない人」が一番損をする社会です。自発的な行動は、この情報化社会に必須といえます。お金がなければ生活できませんが、お金を稼ぐ労働には「健康」が必要です。その健康を維持するための「国民健康保険」の維持にも、今後は気を使いましょう。医療費の限度額は「教えてもらえるとは限らない」日本は国民皆保険制度があり、そして医療費の自己負担も高額療養費制度によって限度額があります。ただし、自動的に限度額に抑えてもらえるわけではなく、病院などから教えてもらえるとも限りません。知っているか否かだけで大違いですから、ぜひこの機に高額療養費制度のことを知っておきましょう。
2020年06月25日こんにちは、婚活FP山本です。医療費控除というのは、文字どおりの医療費だけでなく、そのための交通費も含めることができます。ただし、医療費控除の対象になるかどうかはさまざまなので、多くの方が含めていいのか悩んでいるのが実情です。勝手に判断するのは危険ですから、ぜひ正しい知識を身につけておきましょう。今回は、医療費控除の交通費について、さまざまな角度で対象か否かと申請方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。医療費控除の対象は電車やバスでの通院が基本まずは早速、医療費控除の交通費についての基本をお伝えします。結論からいえば、医療費控除の対象になる交通費というのは、「電車やバスでの通院」が基本です。電車やバスを使って病院に行った場合は、基本的にその交通費は医療費控除の対象にできます。このような一般的な公共交通機関を使って病院に行くのは、普通に医療費控除の対象です。けして難しい話ではありませんから、しっかり覚えておきましょう。なお、PASMOなど電子マネーを使っても大丈夫ですが、あくまで対象は病院に行くための運賃分だけですので注意が必要です。そして、一般的な公共交通機関では「領収書」が貰えないことがあります。そのような場合には、利用者や目的(地)・日付・金額などをメモしておくことが必要です。後述する「明細書の内容」に沿った形で、正しくメモしておきましょう。領収書は不要だが、なるべく貰って5年保管を2018年1月以降、法改正によって確定申告での医療費の領収書添付は不要になりました。しかし、代わりに現在は「明細書」が必要です。この明細書を作るためにも交通費については、最低限メモくらいは必要になります。少なくとも、適当な金額を書いてはいけません。また領収書も、添付の必要はなくなったものの「5年間」保管する必要があります。いつ税務署から問い合わせが入るか分かりませんから、このあたりは正しく行動しましょう。「必要なら」タクシーや新幹線・飛行機なども例外的に使える次に、医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、医療費控除の対象になる交通費というのは「電車やバス」が基本です。ただし、どうしても必要な場合に限って、例外的にタクシーや新幹線・飛行機などの料金も控除対象になります。どうしても必要な場合とは、例えば深夜帯で電車やバスが使えない、重病で電車やバスに乗れないなどの場合です。新幹線や飛行機は、これらを使って遠方の病院に行かなければならないような場合に限って、医療費控除の対象になるという意味合いになります。あくまで例外ですし、必要性を認めてもらえないこともありますが、本当に必要ならちゃんと対象になりますから大丈夫です。むしろ控除を気にして使わないというほうが稀ですが、ともかくしっかり覚えておきましょう。宿泊費は控除対象にならない点に注意しよう特に、新幹線や飛行機を使う場合に気をつけたいのが「宿泊費」です。これらを使うほどの遠方の病院に行く場合は、ホテルなどを合わせて使うことも多いといえます。しかしこのホテル代などは、残念ながら医療費控除の対象にはならない点に注意が必要です。一般的な感覚とは少しズレているように感じるかもしれませんが、このようなルールになっているのですから仕方ありません。あくまで控除にならないだけで、使うかどうかは自由ですから、必要なときにはしっかりホテルも活用しましょう。「必要なら」付き添いの人の交通費も控除対象今度は、さらに医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。医療費控除の対象になる交通費とは、元になる医療費も含めて基本的に「医療を受ける本人」限定です。しかしどうしても必要な場合に限って、付き添い人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。どうしても付き添い人が必要というのは、例えば小さな子供や高齢者、あるいは重病人などが当てはまりがちです。このような「1人で病院に行くことが困難な人」に付き添った場合は、その人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。ただし、その後に当人が入院して世話やお見舞いのために1人で病院へ行くような場合は、その交通費は医療費控除の対象になりません。このあたりは少しややこしいですが、しっかり分けて覚えましょう。無料診察の交通費や医師の交通費も控除対象ほかに、何らかの助成制度で医療費が無料の場合であっても、交通費だけを医療費控除として申請することもできます。さらに、医師を自宅などに呼ぶ場合は医師の交通費も医療費として請求されますが、この交通費(医療費)も医療費控除の対象です。思った以上に、医療費控除の対象になる交通費の範囲は広いといえるかもしれません。そして簡単にいえば、ここまでお伝えした交通費以外は医療費控除の対象外となります。病院に行く場合は、なるべく対象の範囲となる手段を用いましょう。ガソリン代や駐車場代・高速料金などは対象外ここからは、医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。医療費控除の対象外になる交通費の代表格は、「自家用車のガソリン代や駐車場代」です。電車やバスより自家用車を普段使いする地方などは不利といえますが、ともかくこのようなルールになっています。またそこから、高速料金も対象外です。ちなみに一応の理屈では、医療費控除の対象とは「人的役務の提供の対価」限定になっているためといえます。ガソリン代や駐車場代・高速料金はモノの購入代金や利用料ですから対象外、という理由です。もっとも、電車やバスなら利用ごとの料金も明確ですが、「病院に行くためだけに」ガソリンを入れる方はまずいません。多少強引にでも納得して、受け入れていきましょう。「高額な代金だったから通してほしい」は通らない医療費控除の対象になる交通費とは、文字どおり「医療を受けるために必要と認められる範囲」に限られています。そして、それを客観的に示せることが必要です。「必要だった」と強引にいっても通りませんし、「高額な代金だったから通してほしい」も通りません。車社会の地方には厳しいルールですが、少なくとも本体の医療費については車で行っても対象です。通る部分だけでもしっかり申請して、ルールに合わせた行動を取っていきましょう。[adsense_middle]定期代や一時退院時の交通費も対象外今度は、さらなる医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。都心部では通勤定期を利用する方も多いですが、この定期を使って医療を受けた場合の「定期代」は対象外です。あくまで通勤定期は「通勤するため」が主ですから、医療費控除の対象にはなりません。あと注意が必要なのは「一時退院」でしょうか。長期の入院患者が年末年始などで一時的に退院することがありますが、その場合の自宅まで帰る交通費は医療費控除の対象外です。自宅に帰る行動は「医療を受けるため」ではありません。少し注意しておきましょう。病院や治療が絡む交通費なら何でも医療費控除の対象になるというわけではありません。医療費控除の対象になるものに限って、正しく医療費控除として申請しましょう。通勤途中で立ち寄った場合も対象にならないまれに定期を使わず通勤するような人もいますが、通勤途中で病院などに立ち寄った場合も基本的に医療費控除の交通費には当てはまりません。その病院に行く明確な理由を示せないような交通費まで、強引に医療費控除として申請するようなことは控えましょう。先ほどお伝えしたとおり、今は5年間の領収書などの保管義務がありますし、いつトラブルになるか分かりません。あくまで税法ルールに沿った正しい節税を心掛けましょう。確定申告での申請方法は「人ごとにまとめて入力」最後に、確定申告における医療費控除の交通費の申請方法をお伝えします。現在の確定申告では、医療費については専用の明細書を添付しますが、その内訳は以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額そして交通費については、2を「JR・〇〇バス」などとして、3を「その他の医療費」を選択し、4に交通費の額を入力します。ちなみに国税庁は、1人あたりの年間交通費をまとめて入力・記載するよう促していますが、1件ごとに入力しても問題ありません。少なくとも、医療費控除の交通費の申請は難しいものではないといえます。申請できるのにしないのは損なだけですから、できる場合はちゃんと確定申告で医療費控除の交通費についても申請しましょう。書き方などが分からないときは税務署や国税庁へ相談を「これは医療費控除の交通費になるのか?」「明細書の書き方が分からない」など、初めて遭遇・経験する場合は何かと不安になるのが一般的です。そのような場合は自分で勝手に判断せず、事前に近くの税務署や国税庁に相談するのがおすすめといえます。少なくとも、税理士などと違って税務署や国税庁なら相談するのにお金はかかりません。それに、医療費控除の交通費は本当にケースバイケースなので、相談してみないと分からない部分も大きいといえます。今回お伝えした内容は、あくまで「基本」です。事情によっては話が通ることもありますから、申請を諦める前にまずは税務署などに相談してみましょう。医療費控除は交通費も含めて正しく申請しよう!医療費控除は、本体となる医療費だけでなく関連する交通費についても対象になります。久しぶりに病院に行ったような方ならともかく、定期的に通院しているような方なら交通費も相応な額になるはずです。ただし、医療費控除の対象外になる交通費も意外と多いですから、事前にしっかり知っておき、対象になる場合に限ってしっかり申請しましょう。
2020年06月24日こんにちは、婚活FP山本です。最近では売上が減少傾向なものの、まだまだ根強い人気を誇っているのが「宝くじ」といえます。ただ一方で、仮に高額な当選金が当たった場合、税金がどうなるのか気にする方も多いです。ぜひ正しい宝くじの仕組みを知っておき、そして高額当選を狙っていきましょう。そこで今回は、宝くじの基本的な仕組みや当選金に対する税金について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。宝くじの購入は自発的な所得税の納税と同等?まずは、宝くじの基本的な仕組みについてお伝えします。そもそも宝くじとは、一般の個人や企業が発売することはできず、できるのは「地方自治体だけ」です。具体的には、宝くじの法律で定められた全国の都道府県と20の指定都市だけが発売することができます。つまり、あなたの宝くじの購入代金は地方自治体に入る流れです。見方を変えれば、宝くじの購入とは自発的な所得税や住民税の納税・寄付のようなものといえます。そして当選金も、見方によっては「税金の還付金」のような性質があるお金です。ちなみに宝くじの売上から当選金などを差し引いた残りの利益は、公共事業などに充てられます。言ってみれば、宝くじの購入とは「一種の社会貢献」です。存分に購入していきましょう。配当金などと違い、当選金は金額に関わらず非課税株式の配当金などと違い、宝くじの当選金は金額に関わらず非課税と法律で定められています。確定申告する必要もありません。当たる可能性は極めて低いものの、もし当たったら丸々もらえるのですから、未だに根強い人気があるのも分かるところです。また株式投資と比べれば、「特に勉強する必要がない」点も嬉しい特徴かもしれません。株式投資などと比べれば投資金も微々たる額で済みますから、一発逆転を狙うには最適とも言えます。ぜひ未経験の方は、宝くじにチャレンジしてみましょう。当選金を贈与する時は「贈与税」に注意!次は、宝くじに関する注意点についてお伝えします。先ほどお伝えした通り、宝くじの当選金は非課税です。しかし、もらった当選金の「使い方」によっては税金がかかる可能性があります。代表例は、やはり「親兄弟などへの贈与」でしょうか。高額な当選金をもらったからといって、その一部を誰かに贈与すると「贈与税」が発生します。贈与税は極めて高額ですから、110万円を超える贈与をする時には注意が必要です。とりわけ、複数人のグループで宝くじを購入した時には、贈与と判断されないよう全員で受け取りに行くなどの対策が必要になります。また、当選金を自分で普通に使うにしても、普通に消費税は必要です。お金というのは大金になるほど税金問題が付きまといますから、しっかりと理解して使っていきましょう。10万円を超える現金振込はできず、手数料も必要高額な当選金は、基本的にみずほ銀行で受け取ります。ただ、10万円を超える現金振込はできませんし、振込手数料も必要という点には注意が必要です。持って帰るにしても、おおよそ1億円で10キロ程度になります。「どうやって受け取るか」も考えておきましょう。特に問題ないのであれば、これを機にみずほ銀行で口座を作れば大丈夫です。ただし、1000万円以上のお金は銀行が破綻したときに保証されません。その後は、複数の銀行にお金を分散させることをおすすめします。1億など高額当選者の情報は税務署に伝わっている?今度は、宝くじに関する補足情報についてお伝えします。普段、税金について疎い人は、つい「黙っていればバレないはず」などと考えがちです。しかし1億円など、高額当選者の情報は税務署に伝えられていると言われていますから、注意が必要といえます。もちろん伝わっていても、ヘンな使い方さえしなければ大丈夫です。ただ先ほど触れた贈与などのことを知らず、税務署に指摘される方も意外と多いのが実情といえます。時には、税務署から「お金の出所」を聞かれることもありますから、気を付けましょう。ちなみに高額当選の場合、銀行から「当選証明書」をもらうこともできます。周囲に当選がバレることもありますが、自分の身を守るためにも必要となる大切な書類ですから、なるべく受け取っておきましょう。ネット購入なら「もらい忘れ」防止になる最近の宝くじは、売り場で買う以外に「ネット購入」という方法もあります。ネット購入なら、100円につき1ポイントの「宝くじポイント」がもらえますし、24時間購入可能です。当選時には自動的に登録口座へお金が振り込まれますから、「もらい忘れ」防止にもなります。さらに、クレジットカードなどでも購入できますし、「継続購入」による買い忘れ防止も可能です。売り場での購入による「調べるまで当選したか分からないドキドキ感」は失われますが、特に時間がなくて売り場に行けない人はネット購入を試してみましょう。[adsense_middle]高額当選者の「破滅」は想像以上に多い?今度は、宝くじに関連する補足情報についてお伝えします。そもそも、宝くじを購入する人の多くは当選金が目当てです。何億円もの当選金が当たれば、バラ色の人生になると考えて宝くじを購入しています。しかし……実際には、そうはならないことも多いのが現実です。というのも、様々なアンケート結果によると、高額当選者の7~8割は「経済的に破滅」しています。思わぬ大金が手に入った結果、一気に金銭感覚が緩んでしまったのが原因です。一度おかしくなってしまった金銭感覚は、簡単には元に戻らないのが実情といえます。これは、「一度上げてしまった生活水準は簡単には下げられない」のと同じ理屈です。本当に高額当選者になった暁には、十分に気を引き締めることをおすすめします。2億3億などは1年2年で使えてしまう金額!一日100万円使えば、一年で3億6500万円使えます。一日50万円でも、一年あれば2億円程度を使うことが可能です。2億3億と聞くと、中には「一生使いきれない金額」のように感じる方もいますが、意外と簡単に1年2年で使えてしまいます。「そんなアホな使い方するわけない」と普段なら考えられる人でも、大金は人を狂わせるのが実情です。本人もさることながら、周囲の人間を狂わせることも多いですから、十分に注意しましょう。高額当選した時こそライフプランを立てよう!最後に、宝くじについて大切なことをお伝えします。もし宝くじで高額当選したなら、それは紛れもなく大ラッキーです。注意が必要な要素もありますが、それでもあなたの人生を大きく好転させてくれる可能性も高いといえます。ここで大切なのが「ライフプラン」です。仮に7億円当たったら、あなたはどう使いますか?多くの方は「必要になるまで貯金」という選択をしがちですが、「こんなにあるんだし少しくらい……」と無計画に使ってしまうことも多いです。大金が入った時こそ、しっかりライフプランを立てて計画的に使うことが大切といえます。ちなみに一番のおすすめは、何らかの投資に回して「当選金を増やす使い方」です。自分の人生をしっかり考え、先々を見据えて当選金を有効活用していきましょう。税金や控除の勉強をして、正しく使っていこう大金には、どうしても税金問題が付きまといます。当選金そのものは非課税でも、その使い方次第では多額の税金が必要です。このため、高額当選者となった暁には、今後のためにも税金や控除の勉強をしていくことが大切といえます。適当に無計画に使うと、高い確率で破滅するのが宝くじです。ぜひ勉強を通して正しく使っていきましょう。宝くじが当たった時は税金に注意しよう宝くじの当選金そのものは非課税です。しかし、その後の「使い方」によっては税金が発生します。思わぬ高額当選をしたからこそ破滅した方もかなり多いですから、宝くじに当たったら素直に喜ぶ一方で、ライフプランを立てて計画的に使っていきましょう。
2020年04月15日2020年4月7日に発令された新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」ですが、すでに新型コロナウイルスの影響が経済的におよんでいる方もいらっしゃると思います。2020年4月8日現在の主な支援の制度についてお伝えします。 子どものいる世帯向けの特別支援制度【1】児童手当の加算2020年6月支給分の児童手当を現在の金額にプラスして1万円を臨時給付する予定です。【2】小学校休業等対応支援金小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために仕事ができなくなった場合に支援金が支給されます。①会社員等・・・勤務先(事業主)に助成金が支払われ、有給休暇等の原資となります。個人での申請はできません。 ②フリーランス等・・・小学校等の臨時休業前に業務委託契約を受けている個人が対象です。詳細や申請書類のダウンロードは厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」をご確認ください。生活福祉貸付制度と電気・ガス料金の支払猶予【1】生活福祉資金貸付制度新型コロナウイルスの影響で収入の減少や失業等で生活が厳しくなった場合にお住まいの市区町村の社会福祉協議会で最大20万円の貸付が受けられます。あらかじめ電話での問い合わせをしてのお手続きをおすすめします。主に休業の場合は「緊急小口資金」、失業の場合は「総合支援資金」となるケースが多いようです。 【2】電気・ガス料金の支払猶予上記の「緊急小口資金」または「総合支援資金」での貸付を受けている利用者が電気・ガス料金の支払いを延ばすことができる場合があります。支払いを延長したい人は電気会社・ガス会社のコールセンター・お客様窓口等で確認をしてみましょう。 生命保険料の支払猶予と通信料金の一部無償化【1】生命保険料の支払猶予現在加入している生命保険・医療保険等の保険料を申し出により最大6か月延長できるようになりました。保険料の支払いを延ばしたい場合は、保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【2】生命保険の貸付緩和学資保険、終身保険、養老保険、個人年金等の貯蓄性のある生命保険は、ある程度の期間を経過すると貸付が受けられます。通常は金利が掛かりますが、一定期間無利息で貸付が受けられます。こちらの利用をする場合も保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【3】通信料金の一部無償化25歳以下の契約者または利用者を対象に携帯電話・スマートフォンの通信容量の追加を一部無償で行います。通信会社によっては手続きが必要な場合もありますので、各通信会社のサイトを確認してください。 上記でお伝えしたのは2020年4月8日現在の支援制度の一部です。現金給付等は条件や手続き方法を検討している段階ですので、決まりましたら改めてお伝えいたします。また、雇用保険(失業保険)など既存の制度も使えますので、必要に応じて各所窓口のサイトの確認をしましょう。外出自粛もあり家計も普段とは異なりますが、支援制度も使って新型コロナウイルスの影響が収まるまで乗り切っていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月14日4月から新しい年度が始まるとともに、制度が始まったり、変更となったりするタイミングでもあります。2020年4月から、法律などの変更によって多くの手続きや考え方が変わりますので、概要やポイントをお伝えします。 養育費の取り立てがしやすくなります2020年4月に“民事執行法”が改正され、財産の強制執行についての取扱いが変わりますが、養育費の取り立てにはプラスになりそうです。 厚生労働省『平成28年度(2016年度)全国ひとり親調査結果報告』によると、離婚した父親から養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3%である一方「養育費を受けたことがない」が56.0%でしたが、今回の民事執行法の改正で、この状況が改善されそうです。 改正前は、手続きに手間が掛かったり、音信不通後に支払いが止まったりすることも少なくなかったのですが、改正後は所定の手続きを取ることによって、勤務先の情報開示や給与の差し押さえが可能となります。詳細は裁判所や弁護士に確認をしましょう。 敷金の取扱いが変わります住宅を借りている場合は、入居時に敷金を大家さんや管理会社に預けることが多いと思いますが、2020年4月の“民法”の改正によって敷金についての内容が明文化されます。 今までは、慣習的なルールで貸主と借主の主張が異なり、場合によっては、借主の責任ではない破損や汚れについてもクリーニング費用や修理費用として、敷金が戻らないといったトラブルにもなったケースがあります。今回の改正で敷金は退去時に原則返金を行い、原状回復についても経年劣化や通常損耗の部分は借主の負担としない点が明文化されました。 今後は曖昧に敷金からクリーニング費用や修理費用を差し引かないことなりましたが、敷金とは別に退去時のクリーニング費用や修理費用について、契約時や更新時に説明を受け、同意する必要があります。 その他の始まる制度・変更される制度【1】受動喫煙防止の対応健康増進法が改正され、原則屋内は禁煙となります。喫煙を屋内でする場合には、喫煙専用室の設置とともに室外への煙の流出防止対策が必要です。自宅や喫煙を目的とする施設や個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店は対象外です。なお、東京都はさらに条件が厳しく、個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店でも従業員がいる場合は原則禁煙となります。 【2】同一労働同一賃金の範囲拡大パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正し、同一の勤務先で同じ仕事をする場合の正社員とパートタイマーや契約社員・派遣社員の賃金や待遇の差を解消することになりました。 【3】民法が約120年ぶりに改正されます上記の敷金の明文化もこの影響ですが、それ以外に保証人や約款(不特定多数の顧客と取引する際の契約条項で、携帯電話や生命保険やクレジットカード、電気・ガスなど生活の多くの手続きに使われています)、法定利率などが変更になります。金銭や権利関係が生じる手続きは変更となる可能性がありますので、この民法改正が影響していると覚えておきましょう。詳細は法務省のホームページを確認してください。 上記は多くの方に関わる法律上の変更点ですが、それ以外に生活環境が変わる方の多い時期でもあります。手続きをする際は上記の件も変更されたことを覚えておかれるとよいでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月01日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「年金制度改革」です。年金制度存続のために様々な案が出ています。令和2年の通常国会では、「年金制度改革関連法案」が閣議決定されました。少子高齢化により、このままの状態では、年金制度の存続が危ぶまれています。昨年も老後のお金の問題が大きくニュースになりましたよね。そこで、年金制度の様々な改正案がいま審議されていますが、その一つは、定年を延長して高齢者の働く期間を延ばし、老齢年金の受給開始を60~75歳まで幅をもたせるという案です。受給を先に延ばした人には、そのぶん受給額を増額するというもの。実際、いまの60代はとても若い。60歳以上の働く方々のうち8割が65歳以降も働きたいと答えています。また、働く高齢者の年金を減らすという案も出ています。もう一つ注目されているのは、厚生年金に加入できる人のハードルを下げるというもの。現状では、パート従業員やアルバイトは厚生年金ではなく、国民年金です。しかし、年金の加入と納付は国民の義務にもかかわらず、国民年金は未納者も多くいるので、厚生年金に一本化していこうという改革です。現在は、従業員501人以上の会社が加入要件でしたが、それを段階的に引き下げて、2024年には51人以上の規模の会社であれば厚生年金の対象にしようとしています。これにより新たに65万人、加入者が増えると試算されています。また、自分で掛け金や運用を決められる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できる年齢も、20歳以上60歳未満から、65歳未満に変更します。昔は60歳定年で、定年後も年金だけで十分生活ができていました。しかし、高齢者は増えますし、寿命も延びますから、これからは自分でなんとかしなければいけない割合は増えていくと思います。100年時代の人生設計のプランを教えてもらいたいですよね。とくにお金に関する教育は、アメリカやヨーロッパのように、国が積極的にやってほしいと思います。何も知らないままでは、資産運用には怖くて手が出せませんし、失敗しても自己責任と突き放すのは問題なのではないでしょうか。これから何歳まで働くことになるのか。みなさんの将来に関わる問題なので、注目していてください。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年4月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月30日政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支払う医療費を現状の1割から2割負担に引き上げること。2つ目は紹介状なしで大病院を受診したとき、今は初診料に最低5,000円が上乗せされますが、この上乗せ額を増やし、対象となる病院も増やすこと。医療費はますます上がっていきそうです」こう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで、医療費を節約できる方法を2択クイズ形式で荻原さんが出題!正解はどっち?【Q1】いつもの薬どっちが安い?病院で処方してもらう or 安売りしているドラッグストア正解は、病院で処方してもらう。「最近は、病院で処方される薬が、市販薬として販売されるものも増えてきました。『時間がない』『混んだ病院に行きたくない』などの理由で、こうした市販薬を使っている方も多いと思います。ですが、病院で処方される薬は、現役世代だと3割負担。6歳未満と70〜74歳は2割負担で、75歳以上なら1割負担(いずれも現役並みの所得がある方は3割負担)。ドラッグストアで、1割引きで売っていたとしても、特に高齢者は、薬は病院でもらうほうが安くなります」(荻原さん・以下同)【Q2】胸にしこりを発見!まず、診てもらうのはどっちの病院?乳がんの権威がいる大病院 or いつもかかっている開業医正解は、いつもかかっている開業医。「ささいな病気でいきなり大病院に行くと、高い初診料を取られるのをご存じの方も多いと思います。でも、いざ、がんの疑いがあると思ったら、平常心ではいられず、できるだけいい病院で診てほしいと思うのが人情でしょう。ただ、明らかにそうだと思えるのでなければ、『まずはかかりつけ医』が鉄則です。紹介状なしでの大病院受診は、今は最低5,000円上乗せです。でも今後は、数千円の値上げが検討されていて、ますます高くなります。まずはかかりつけ医の診察を受け病院を紹介してもらうほうが、医療費も安くなりますし、素人考えでいきなり大病院に行くより、自分の病状に適したいい病院が見つかるのでは」【Q3】10日間入院することに。入院費用は15万円だと、どっちの日程が安い?3月27日〜4月5日の10日間 or 4月1日〜4月10日の10日間正解は、4月1日〜4月10日の10日間。「医療費が高額になった場合は、『高額療養費制度』が利用できます。年齢や収入に応じて自己負担の上限が決まっていて、申告すると、負担上限を超えた額が返金される仕組みです。一般的な収入の現役世代の方だと、月の自己負担額は9万円ほど。入院費用が15万円なら、約6万円が返金されます。ここで注意したいのが、高額療養費制度は月ごとに計算すること。『4月1日〜4月10日の10日間』の入院期間は4月中なので、入院費が15万円なら、問題なく高額療養費制度を利用できます。6万円の返金を受け、実質負担は9万円です。しかし、『3月27日〜4月5日の10日間』のように月をまたぐと、3月分と4月分に分けて計算。たとえば3月分が8万円、4月分が7万円だとすると、どちらも負担上限の9万円を超えないため、高額療養費制度は利用できません。つまり、『3月27日〜4月5日』の入院費は15万円です。あまり急がない入院などは、月をまたがないように、医師と相談するとよいでしょう」新型コロナウイルスの流行は収まる気配もなく、先行きの不透明感が強いなかで、「残念ながら今年も給料は上がらないでしょう」と荻原さんは語る。「私たちは、医療費を含めた小さな節約を重ねて、家計防衛に努めるしかありません。ほかにも、保険など家計のムダをなくす方法を『保険ぎらい「人生最大の資産リスク」対策』(PHP新書)に詳しく書きました。参考にしてください」「女性自身」2020年3月10日号 掲載
2020年02月28日年が明けて2019年分(平成31年1月1日~令和元年12月31日)までの還付申告の受付が始まり、書類を整理している方もいらっしゃると思います。その中で医療費控除の対象となるかどうか分かりにくい項目もあります。その中で妊娠・出産に関わる項目を中心にお伝えします。 医療費控除とは医療費控除とは、所得税・住民税(市区町村民税・都道府県民税)に適用され、自身や家族のために医療費を支払った場合に対象となる所得控除です。手続きは原則として医療費が10万円を超えた場合、住所を管轄している税務署に確定申告書を提出し、その後所得税・住民税が減額または還付されます。医療費控除の対象となる医療費には該当するもの、該当しないものがあります。次の項目で妊娠・出産に関して該当するもの、該当しないものの概要をお伝えします。 妊娠・出産について医療費控除に該当する主なもの医療費控除に該当する「医療費」の範囲は医療機関に支払わないものでも、病院までの公共交通機関の交通費のように該当するものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当する費用等は以下のとおりです。①妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用②妊娠と診断されてからの通院費用③通院・入退院時に電車、バスなどの通常の交通手段での通院・入退院が困難な場合、タクシーを利用した場合、そのタクシー代④病院に対して支払う入院中の食事代⑤助産師による分娩の介助費用⑥病院都合による差額ベッド利用料、個室利用料⑦不妊治療の費用 なお、平成29年分の確定申告から、医療費控除に関する領収証は提出が不要となり、「医療費控除の明細書」を添付する代わり領収証は申告者が保管することとなりました。 妊娠・出産について医療費控除に該当しない主なもの医療費控除に該当しない「医療費」の範囲は医療機関に支払うものでも、診断書の費用や予防接種費用のように該当しないものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当しない費用等は以下のとおりです。①里帰り出産するために実家に帰省する交通費②通院・入院時の自家用車のガソリン代、駐車場代③入院の際の寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用④病院食以外の外食、出前、売店などで購入した食事費用⑤無痛分娩講座の受講費用⑥予防接種の費用⑦自己都合で希望する場合の差額ベッド利用料、個室利用料⑧診断書の作成費用 該当しないものの考え方としては、治療・療養・分娩に直接関わらない費用です。予防や美容に関する費用、テレビ料金や文書料金などの医師や看護師等の治療行為に該当しない費用は原則医療費控除の対象外と考えてください。不明な点は最寄りの税務署への確認または国税庁ホームページをご参考になさってください。 出産時には普段よりも医療費がかかるケースが一般的で、家計への負担も少ない場合があります。そのためにも医療費に関する領収証をまとめ、お早めに還付申告をしてその負担を軽減できるようになさってください。また、出産直後で手続きが難しい場合でも確定申告期間にかかわらず5年間は申告できますので、余裕のあるタイミングで還付申告をすることをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月03日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75歳以上の高齢者でも、’22年度からは一定所得があれば2割負担に引き上げられる見通しです。身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」そこで50代女性が罹患しやすい糖尿病の医療費が、92歳(将来的に現在の平均寿命87歳よりも5年ほど長くなることを想定)までに、どのくらい膨れ上がるのかを算出してみた。糖尿病は40歳以上の4人に1人が患者か予備軍といわれる国民病。「インスリンは血糖値を下げる働きがありますが、その能力を超える糖質を摂取して高血糖状態が続くと、血管内皮細胞が傷つき、血管が狭く、細く、血栓ができやすくなります。その結果、腎症、網膜症、神経障害を合併するリスクを高めることに」(久住さん・以下同)月に1回の診療費は、概算で再診料720円+処方箋料680円+糖尿病が適用される特定疾患療養管理加算2,250=3,650円。3カ月おきに行う血液検査は4,020円だ。「薬は、インスリンの働きを促すメトホルミン(10.1円)を1日4錠、血中の糖分を尿として排出させるSGLT2阻害薬(195円)と、血糖値の高さに応じてインスリンを分泌させるDDP-4阻害薬(127円)を、それぞれ1日1錠とします。薬局で支払う調剤費は1種類につき800円ほどなので、3種類で2,400円になります」診療費、薬代、調剤費を合わせると、年間で22万956円となる。現在は69歳までは医療費の自己負担が3割、一般的な所得であれば70~74歳は2割、75歳以上は1割だ。よって、50歳で糖尿病に罹患した場合、生涯の医療費は194万4,385円となる。だが、現在検討されている“75歳以上2割負担に引き上げ”が実施された場合、医療費は234万2,113円と、約40万円もアップしてしまうのだ。「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日あけましておめでとうございます。今年も良い年になりますように。今年1回目の記事は、株式投資の話になります。■銀行の定期預金を見て愕然…!休眠預金の記事を新聞で読んだときに、自分の通帳が気になったので、長女が生まれたころに作ってそのままにしてある定期預金を銀行へ行って確認したことがありました。すると、数年たってもその利息はほとんど増えていないということに気づき、愕然としました。今は、お金を銀行に預けていても、ほとんと増えないのだと実感。この定期預金は解約し、株式投資で使おうと決心しました。私は若い頃に株式投資をした経験があります。でも、久しぶりなので、本や昔、株式投資をしていた頃につけていたノートを読んで勉強し直しました。そのとき、新たにネットの証券会社で特定口座とNISA口座を開設することにしました。開設はネットで申し込みしてから1週間くらいかかりました。NISA口座だと、毎年一定額の非課税の投資枠が設定されるので、普通の証券口座とちがい、利益が出ればその分の税金分はお得になります。■子どもたちも投資ができる制度を発見!そのNISA口座について調べたりしていたときに、「ジュニアNISA」という制度があるということを知りました。これは未成年者を対象とした投資の非課税制度(※)です。これからの時代「お金を投資して増やす」という方法を、子どものころから学ぶことが必須になってくると思います。そういう勉強をするために娘たちにこの制度を利用させることがあるかもしれません。ジュニアNISAは18歳までは払い出し制限はありますが、その制度を活用することは、少額を預け入れて損をしながらも子どもが投資を学んでいくいい機会になるとも思います。親としては、挑戦してもらいたいと思っていますが、現在小学校3年生の長女には、まだ「株式投資」といってもピンときていないようで、ちょっと早い気がしました。でも、娘がもう少し大きくなって挑戦したいといったら、ぜひやらせてみたいです。使える制度は活用して、投資の知識や経験をもった子に育てたいなと思います。※ジュニアNISA対象年齢:0歳から19歳(口座を開設する年の1月1日時点)※株式投資にはリスクがあり、投資の判断は自己責任になります。
2020年01月06日母子家庭では、病気やケガをしたときが不安だと思います。手術や入院をすれば、医療費の負担は大きくなってしまいます。経済的に厳しい母子家庭の医療費は免除してもらえるのでしょうか?今回は、母子家庭でかかる医療費を支援する制度や申請方法について解説しますので、これから離婚を考えている方は参考にしてください。母子家庭でかかる病院代や手術費用は免除になる?低収入で生活していくのが精一杯という母子家庭では、病気やケガの際にかかる医療費も心配です。健康保険では実際にかかる医療費の2~3割の負担ですみますが、長期間の通院や入院では負担が大きくならないかが心配でしょう。しかし、母子家庭には公的な援助の制度があります。母子家庭の数はどれくらい?まず、日本では現状どれくらいの母子家庭があるのかを見てみましょう。直近の国勢調査によると、母子世帯の数は約75万世帯です。ここでいう母子世帯には、離婚、死別、未婚のシングルマザーすべてが含まれます。また、母親と20歳未満の子供のみからなる世帯で、実家で親と同居しているケースは含まれていません。平成17年までは母子世帯の数は増加傾向でしたが、それ以降は横ばい状態になっています。一方、父子世帯の数の方は、ここ30年であまり変化がありません。母子家庭の収入は?次に、母子家庭の収入の状況を見てみましょう。厚生労働省が行った「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円となっています。収入の分布は、次のような割合です。平均年収が200万円と言っても、一部の高収入世帯が平均収入を押し上げているだけで、母子世帯の過半数が年収200万円未満であることがグラフから読み取れます。母子家庭の現状はかなり厳しいのが現実です。母子家庭には公的な医療費の助成がある収入の少ない母子家庭でも医療費の心配をせずに病院にかかれるように「ひとり親家庭医療費助成制度」が設けられています。ひとり親家庭の医療費は、一部を自治体が助成してくれます。助成制度があるおかげで、生活に余裕がない母子家庭でも安心して病院にかかれる仕組みになっています。医療費の負担が軽くなる!ひとり親家庭医療費助成制度とは?シングルマザーはひとり親家庭医療費助成制度により、医療費の負担を軽減できます。離婚する際の不安を解消するために、助成制度について知っておきましょう。自己負担額を超えると無料で診察が受けられる医療費助成制度の内容は、自治体によって異なります。一般には、自己負担額が決まっていて、それを超える金額の医療費を市町村に負担してもらえる内容になっています。金額は市町村によって異なるひとり親家庭医療費助成制度は自治体ごとに定められている制度なので、医療費の自己負担額も市町村によって違います。【例:大阪市の場合】1医療機関ごとに、入院・通院それぞれ1日あたり500円が限度額です。同一医療機関では自己負担額を月2回まで支払えばよく、3回目の診察料は無料になります。また、病院で院外処方箋を交付されて薬局を利用した場合には、薬局での費用は無料になります。大阪市では1か月の医療費負担額の上限は2,500円となっており、超過分は払い戻しが可能です。入院費も助成してもらえるひとり親家庭医療費助成制度でお金を払ってもらえるのは、通院の際の診察料だけではありません。入院費も助成の対象になります。手術費用がかかっても、保険適用の治療なら、自己負担額を超えた分は払わなくてもかまいません。親の医療費も対象自治体によっては子供の医療費が無料だったり、子供の医療費の一部が助成される制度が設けられていたりすることがあります。離婚しなくても子供の医療費の心配はないという人も多いでしょう。ひとり親家庭医療費助成制度のメリットは、親の医療費も支援してもらえる点です。自分一人で子供を守らなければならないシングルマザーだからこそ、体調を崩したときには病院にかかって早く治すことを考えなければなりません。医療費の心配なく病院を受診できることは、大きな安心感につながるでしょう。医療費助成の申請方法と受け方ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けたいなら、自治体で申請手続きをする必要があります。離婚したときには忘れないように役所で申請手続きをしましょう。[adsense_middle]申請方法は各市町村で確認医療費助成制度は自治体ごとに定められているので、申請方法も市町村によって異なります。自分の住んでいる市町村の役所で、申請手続きについて確認しましょう。申請に必要な書類は?健康保険証のほか、戸籍謄本が必要になることがあります。必要書類についても、自分が住んでいるところの役所で確認しましょう。医療費助成の受け方医療費助成の方法も、各自治体によって違います。【例:大阪市の場合】ひとり親家庭医療費助成の対象者には、医療証が発行されます。大阪府内の病院を受診するときには、保険証と一緒に医療証を病院の窓口に提出すれば、自己負担額の500円までしか請求されません。一方、大阪府外の病院では医療証は使えないため、通常の健康保険適用の金額を病院で支払った後、大阪市医療助成費等償還事務センターで払い戻しを受けることになります。医療費助成が受けられない人はいる?母子家庭であれば、必ず医療費助成が受けられるわけではありません。支援が受けられないケースについても知っておきましょう。所得制限をオーバーすると受けられないひとり親家庭医療費助成にも、所得制限があります。シングルマザーでも高所得の人は医療費助成が受けられません。所得制限については、ひとり親家庭向けに支給される児童扶養手当と同じになっているところも多くなっています。つまり、高収入シングルマザーは、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの優遇制度は受けられないということです。ひとり親家庭向けの優遇制度は、生活に困っている母子家庭や父子家庭を支援するためのものです。単に母子家庭というだけで優遇されることはありません。収入には養育費も加算される医療費助成の所得制限限度額を判断するときには、児童扶養手当と同様、働いて得た収入だけでなく、元夫からもらっている養育費も加算した収入が基準になるのが一般的です。無職のシングルマザーでも、養育費をたくさんもらっていれば、優遇が受けられない可能性があります。生活保護を受けている人は対象外生活保護受給者は、ひとり親家庭医療費助成の対象にはなりません。生活保護では、医療扶助として医療費を全額支援する制度があります。生活保護を受けていれば、ひとり親家庭医療費助成を受けるまでもなく、医療費は無料ということです。医療費助成を受ける際の注意点母子家庭になって自治体から医療費助成を受けることになったとき、注意しておきたいのは次のような点です。公的医療保険の対象とならないものはカバーされない医療費助成制度で負担してもらえるのは、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)が適用される医療費です。保険適用外の治療には助成が受けられません。たとえば、風邪やインフルエンザで病院にかかった際の治療費はカバーされますが、ホクロの除去などで美容外科にかかった際の費用や歯科インプラント、眼科のレーシック手術などの費用はカバーされません。医療費控除で税金を安くできることも母子家庭向けの優遇ではありませんが、医療費の負担を軽減する制度として、医療費控除があります。医療費控除は所得控除の1つで、年間で払った医療費の合計額が10万円(総所得金額200万円未満の人は総所得金額の5%)を超えた場合に控除が受けられるというものです。保険適用外の治療でも、医療費控除が受けられるものはあります。医療費の負担を軽減するためには、医療費控除も忘れずに活用しましょう。助成が受けられるのは子供の高校卒業まで母子家庭でかかる病院代を自治体に支援してもらえるのは、子供が18歳になった次の3月31日までです。子供が高校を卒業すると、親も子供も医療費の助成が受けられなくなってしまいます。継続的に病院に通っている場合、子供が高校を卒業した途端負担が増えることが考えられます。早めに病院に行って治療ができるものは、早めにすませておくのがおすすめです。シングルマザーも保険に入った方がいい?もしものときの不安を解消するためには、生命保険や医療保険に入っておくのが有効です。保険に入るとなると保険料の負担があるため、生活の厳しいシングルマザーは躊躇してしまうことも多いでしょう。保険に入らなくても、公的な支援が受けられることもあります。シングルマザーが保険に入る必要性について考えてみましょう。[adsense_middle]社会保険による補償も受けられるシングルマザーの場合、自分に万一のことがあったら、子供のことが心配です。リスクをカバーするために、公的な社会保険制度によっても補償が用意されています。保険に入る前に、社会保険制度からどのような補償が受けられるのかを知っておきましょう。遺族年金シングルマザーが亡くなったら、子供には遺族年金が支給されます。遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は年額で約78万円です。これに、社会保険の加入状況により遺族厚生年金が加算されることになります。生命保険に入っていなくても、ある程度の補償は受けられます。遺族年金で足りない分をカバーしたいなら、無理のない範囲で生命保険に入ることを検討しましょう。傷病手当金病気やケガで会社を休まなければならなくなったとき、健康保険から給付が受けられるのが傷病手当金です。傷病手当金としては、給料の3分の2程度の金額が、最長1年6か月の間支給されます。病気等で働けなくなって給料が入ってこなくなっても、会社員なら傷病手当金があるので当面の不安は解消できます。なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないので、自営業やフリーランスの人は民間の所得補償保険や就業不能保険に入っておくと安心です。もしものときのリスクは収入保障保険でカバーシングルマザーが入っておくと安心できる保険として、収入保障保険があります。収入保障保険は、あらかじめ定められた保険期間中に亡くなった場合に、死亡保険金を年金形式で受け取れるものです。収入保障保険に入っておくと、死亡または高度障害になった場合に、残された子供の生活費を賄うことができます。収入保障保険は保険料も安いので、シングルマザーでも入りやすい保険です。遺族年金と組み合わせれば、もしもの場合の安心感が得られます。学資保険で教育費を確保子供が小さいうちに学資保険に加入している人は多いと思います。学資保険に入っていれば、親に万一のことがあっても予定している子供の教育費を用意できます。学資保険では、貯金と同様、毎月保険料を払って学資金を積み立てます。貯金と違うのは、保険期間中に親が亡くなったら、残りの保険料の支払いが免除されるという点です。たとえば、子供の大学進学前に200万円が支払われる学資保険に入っていれば、死亡により保険料を払いきれなくても、必ず200万円を受け取れることになります。シングルマザーの場合、自分が亡くなったせいで子供が進学できなくなってしまうことは避けたいでしょう。学資保険に入っていれば、もしものことがあっても教育費を確保できるというメリットがあります。シングルマザーが医療保険に入るならシングルマザーは医療費助成が受けられるので、治療費についてはあまり心配する必要はありません。しかし、母親の入院によって収入が途絶えてしまうと、子供の生活にも影響が出てしまいます。医療保険に入るなら、入院保障によって子供の生活費を賄うことをメインに考えるとよいでしょう。母子家庭の医療費に関するまとめ母子家庭には医療費助成制度があるので、通院や入院でかかる治療費については心配いりません。ただし、シングルマザーが働けなくなって収入が途絶えたら、子供が即困ってしまいますので、そのための準備はしておいた方がよいでしょう。社会保険でカバーできない部分については、民間の保険を活用し、リスクに備えておくのがおすすめです。
2019年11月21日返礼品の充実で利用者が増えたふるさと納税ですが、過剰となった返礼品競争を抑制するために2019(令和1)年6月1日から制度が変更となりました。返礼品の上限や条件が定められ、対象とならない自治体も出てきました。年末は駆け込みでのふるさと納税が多い時期ですので、新たなふるさと納税のルールや活用法についてお伝えします。 新しいふるさと納税の制度2019(令和1)年6月1日に変更となったふるさと納税については、総務大臣が以下の要件に該当した自治体のみをふるさと納税の対象として指定することとなりました。その要件とは、以下のとおりです。 (1)寄付金の募集を適正に実施する自治体(2)返礼品を送付する場合は、以下の2要件を満たす自治体①返礼品の返戻割合を3割以下とすること、②返礼品を地場産品とすること この要件に該当しない小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みやき町(佐賀県)と申し出を行わなかった東京都の5団体(2019年6月1日現在)に寄付(ふるさと納税)を行っても、所得税・住民税の控除対象とはなりません。なお2019年10月現在、泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査の申し出を行い、結論は出ていない状況です。新しいふるさと納税と返礼品の考え方新制度では返礼品が寄付金の3割以下になったため、単純に返戻品が欲しい場合にはお得度が減った形になりました。例えば、旧制度では1万円の寄付(ふるさと納税)に対し5000円相当のお米やお肉などの返礼品が届いたこともありますが、新制度ではお米やお肉などにしても3000円相当が上限となっています。自己負担額が2000円ですので(※)1万円の寄付をした場合は1000円程度のお得度合いとなります。そのため、自己負担額が2000円以内の範囲であれば、寄付金額を増やした方がお得な度合いが増える形となります。 【寄付金の比較例】寄付金1万円の場合返礼品上限3,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額 8,000円 寄付金3万円の場合返礼品上限9,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額28,000円 返礼品の要件に上限額や地場産品が求められているため、各自治体も工夫を凝らし、花火大会やキャンプ・バーベキュー、地元施設のレジャー券等の体験型のものや、寄付をした人限定の見学ツアーなど独自色が強くなっています。また、返礼品はないものの被災地への寄付も自己負担2000円でできますので、被災地支援を考えている人は従来のふるさと納税と合わせて、利用を検討してみましょう。 6月1日以前にふるさと納税で返礼品を受け取っていた人には物足りない制度変更ですが、本来の目的である出身地や応援したい自治体に寄付をすることで、地場産品の返礼品を受け取れるという形になりました。上記の比較にもあるように制度変更後の3割を上限とした返礼品でも、寄付金額次第では実質負担より返礼品の価値が高くなる場合もあります。今後も自己負担額が2,000円となる寄付の上限を確認した上で、ふるさと納税の利用を引き続き検討されると良いでしょう。 ※ふるさと納税は所得などに応じた範囲内の寄付であれば、2,000円のみが実質負担となります。(範囲を超えて寄付をすると自己負担額が2,000円以上に増える)一例として、ある地方自治体に1万円を寄付して、返礼品として5,000円相当のお米をもらったとします。それだけでは、1万円を払って5,000円のお米をもらっただけになりますが、2,000円を超えた部分は手続きすれば、所得税・住民税が8,000円が減額されるので、実質2,000円で5,000円のお米を手に入れたことになるのです。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月01日いわゆる不倫関係にあった相手の奥さんから連絡を受けて、慰謝料の請求をされたが請求金額があまりにも高額で困っているとの連絡を受けました。ご相談者様の配偶者はまだ事実を知らないところ、相手方は本日のうちに回答しなければ配偶者に全て話をすると揺さぶりをかけてきていたため、弊所でその日のうちに介入。ご相談いただいたその場で相手方に電話で連絡をして、弊所が代理人として介入することになったこと、今後、本人や配偶者など家族、職場への連絡はお控えいただくこと、必要な連絡は全て弊所宛にするようお伝えしました。また、事実関係について争いはないが、請求金額は高額に過ぎるところ、裁判例等を踏まえた相場や支払能力、早期解決のメリットなどをお話し、再度金額を検討いただくようお伝えしました。いきなり弁護士から連絡が来たことで、相手方は当初激高しましたが、当職からの説明を繰り返し受けているうちに落ち着いてきました。後日、裁判例等を踏まえた相場から大きく外れるものではない金額の提示があり、ご依頼者様としては早期解決の観点からこれを受け入れることとしたのですが、相手方は和解の条件として、本人が直接金銭を持参し、目の前で謝罪をすることを出してきました。なお、相手方は地方にお住いの方でした。当職からは、直接お会いするとなれば新たなトラブルともなりかねないので代理人限りでお話をしたいと申し入れしましたが、相手方が和解の絶対条件であると全く譲らなかったため、当職がご依頼者様と相手方指定の喫茶店に同行、その場で謝罪と金銭の支払、合意書の取り交わしを行いました。不倫の慰謝料請求の事案では、相手方から「直接謝罪に来い」と言われることが少なくありません。そのような場合に誠意を見せるべく謝罪に伺うという選択肢もあるところですが、やはり直接の接触はリスクのあるところです。極めて高額な慰謝料請求を受けたり、直接の謝罪を要求されたりしたときは無理をせず、お気軽に弁護士にご相談ください。 *執筆弁護士:若井 亮(若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)*画像はイメージです(pixta)【実録|弁護士は見た!】不倫相手の妻から高額な慰謝料を請求された事件はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【実録|弁護士は見た!】不倫相手の妻から高額な慰謝料を請求された事件はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年10月01日手取り20万円でもHappyに暮らすことをモットーに、夫、1歳のお子さんと3人で暮らしているインスタグラマーのsetsukoさん(@setsuko_20)。一番削減効果の高い固定費である通信費を見直して、年間28万円節約できた方法を教えてもらいました。 夫婦合わせて通信費が年間306,000円かかり家計を圧迫! わが家の通信費は、ネット代は賃貸料に含まれているので携帯代のみなのですが、夫婦合わせて年間306,000円もかかっていました。 手取り20万円で家族3人暮らしのわが家では、月25,500円の通信費はかなりの金額。家計をかなり圧迫していたのです。 ちなみにわが家の固定費は家賃41,500円(家賃補助あり・ネット代込み)電気代7,000円ガス代5,500円(節約模索中)水道代4,000円(節水シャワー導入で月1,000円安く)携帯代25,500円(家計を圧迫)保険料14,300円小遣い30,000円(もう少し削りたい…)計127,800円 手取りの半分以上が固定費に消えていました……。そこで、思い切って携帯会社を乗り換えることにしました。 格安スマホに乗り換えて年間306,000円→28,800円に! 携帯会社は元々ソフトバンクで、夫がiPhoneXで月13,500円×12カ月=162,000円、私がiPhone7で月12,000円×12カ月=144,000円、計306,000円かかっていました。 それがUQモバイルに乗り換えた結果、 夫がiPhoneX(9GB・通話5分無料)で月1500円×12カ月=18,000円、私がiPhone7(3GB・通話5分無料)で月900円×12カ月=10,800円になり、年間28,800円に。 なんと年間287,200円も削減することができたんです! ポイントサイト経由で乗り換えて4000円ゲット!UQモバイルで携帯本体とSIMを31,212円で購入して、本体はメルカリで15,000円で売りました。SIMは元々使用していたiPhoneに入れて使っています。 乗り換えの際、ポイントサイトを経由したことも功を奏しました。「ポイントインカム」を経由して4000円分ゲット! ソフトバンクからUQモバイルに乗り換えましたが、本体は元々使用していたものですし、使い心地は何も変わっていません。 変動費を節約しようとすると食費や交際費を削ることになりますが、これらを我慢すると日々のストレスが積み重なり、結局、物欲が増したり浪費につながったりすることも。だからこそ、固定費の削減は家計を黒字へと導いてくれる大切なポイントなんです。重い腰を上げて本当によかったと思います!少しでも節約したい方は格安スマホへの乗り換えを検討&乗り換えの際はポイントサイトの経由を試してみてはいかがでしょうか? この投稿をInstagramで見る 節約のせっちゃんさん(@setsuko_20)がシェアした投稿 - 2019年 5月月14日午前7時12分PDT 著者:節子手取り20万円で夫、1歳の子どもと暮らすママ。めんどくさがりのズボラ主婦で、無理なく楽しく家計管理をしている。ゆるポイ活も実践中。Instagram:@setsuko_20 ※本記事の内容は公開時に確認した情報のため、商品によっては変更となっている場合があります。
2019年08月30日2019年10月に消費税が10%に増税されますが、注文住宅は引き渡しが2019年9月30日以降になる場合は、増税前の契約でも消費税10%として手続きをする必要があります。 この増税を緩和する目的として“次世代住宅ポイント”制度が設けられ、2019年6月3日から申請が始まりました。今回は新築だけでなくリフォームにも適用される“次世代住宅ポイント”についてお伝えします。 要件を満たした住宅の新築・購入・リフォームを対象にポイントが支給次世代住宅ポイント制度は2019年10月の消費税増税に備え、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅の新築やリフォームをされた人に対して、多くの商品と交換できるポイントを発行する制度です。 2019年6月3日から申請が始まり、2020年3月31日までを限度に(申請が予算を超える前に受付終了)申請を受け付けます。主な要件は以下のとおりです。 1)「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資すると国土交通省が選定した、①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入、③リフォームが対象となります。 2)新築では、①エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)、②長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)、③耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)、④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)に適合すると1戸当たり30万ポイント付与されます。 3)リフォームでは、①窓・ドアの断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、④耐震改修、⑤バリアフリー改修、⑥家事負担軽減に資する設備の設置、⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等がポイント付与の対象となります。 工事の内容によって2,000ポイントから150,000ポイントが付与され、合計の上限を1戸当たり300,000ポイントとしています。 ポイントの交換商品は食料品や日用品、家電など次世代住宅ポイントの申請はすでに始まっていますが、ポイントの交換申込は2019年10月1日以降の予定となっています。対象商品は米・肉・魚等の食料品、キッチン用品やバス用品等の日用品、テレビや空気清浄機等の家電等が用意されています。アウトドア用品や防災用品、キッズ用品等のカテゴリーもあり、2019年6月12日時点では、約2600件の交換商品が登録されており、今後も増える予定となっています。 ポイント交換があるから住宅を購入したり、リフォームをしたりと考える人は少ないと思いますが、消費税増税を理由として住宅購入を迷われている人はこの次世代住宅ポイントで付与されるポイントと合わせて住宅購入の総費用を検討すると良いでしょう。 現在、新築の住宅購入やリフォームを検討されている人は不動産やリフォームの担当者にこの制度の対象となる部分があるか確認してみてください。なお、この制度の詳細は、次世代住宅ポイントのサイトから確認できますので、参考になさってください。監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月22日最近相次いで、超高額な新薬が保険診療に組み込まれている。高額な治療も、保険が利けば1~3割負担になる。しかも「高額療養費制度」が利用でき、負担はかなり軽減される。そんな「高額療養費制度」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。5月22日から保険適用になったのが、白血病の新薬「キムリア」です。全額自己負担だと1回3,349万円。投与1回当たりの薬価としては、過去最高です。また、6月1日からはがんの「ゲノム医療」も保険適用です。ゲノム医療とは、がん細胞の遺伝子を多数、同時に検査し、患者それぞれに最適な治療を行うこと。検査には56万円かかります。’14年には、皮膚がんの新薬として「オプシーボ」が保険適用になり話題になりました。当初、年間3,800万円だった薬価は、改定が進み、今では年約1,090万円です。こうした高額な治療も、保険が利けば1~3割負担になります。しかも「高額療養費制度」が利用でき、負担はかなり軽減されます。高額療養費制度は、1カ月に払った医療費が、負担上限を超えたときに返金される制度です。負担上限は、年齢と年収で決まります。たとえば70歳未満で、年収が約370万~約770万円のAさんの負担上限は、(1カ月にかかった医療費-26万円7,000円)×1%に、8万100円を足した額です。1カ月の医療費が100万円だった場合、100万円-26万7,000円=73万3,000円。この1%にあたる7,330円に8万100円を足した、8万7,430円が負担上限です。では、Aさんが3,349万円のキムリアを使ったとします。3割負担だと1,004万7,000円ですが、高額療養費制度の負担上限は、先のとおり計算すると41万2,330円。これを超えた分は返金されます。ただ返金されるとしても、いったん病院に1,000万円も払うのはきびしいでしょう。そんな方は「限度額適用認定」を受けておくと、負担上限までの支払いで済みます。また、70歳以上で年金収入が年80万円以下の世帯なら、負担上限は月1万5,000円など、高齢者や低収入の方は負担上限も下がります。さらに、家族で医療費の合算や、介護サービス費との合算など、負担を軽くする仕組みもあります。2年さかのぼっての申請もできますから、自治体窓口にご相談を。いっぽう、新薬・新治療に備える目的で、民間の医療保険には「高度先進医療特約」があります。高度先進医療は厚生労働省が定めた医療ですが、安全性や治療効果などが確立できないため、保険適用外です。つまり10割負担で、高額療養費制度も使えません。加えて、重粒子線治療は約310万円、陽子線治療は約270万円などがよく取り上げられ、先進医療には高額なイメージがあります。とはいえ、この2つの実施件数は年間約2,700件。1年に約100万人が新たにがんと診断されることと比べると、かなりレアケースと言えるでしょう。また、先進医療の特約保険料が月100~150円という安さからも、該当する確率の低さがうかがえます。「月150円なら念のため」か、「レアケースの備えはいらない」かは考え方しだいですが、内容を理解したうえで判断してくださいね。
2019年06月14日「ペット保険って必要かな?」「そもそもペット保険って何?」と、ペット保険について疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ペット保険は現在、多くの保険会社が様々な補償内容のものを販売しているため、複雑で分かりにくくなっていると感じています。実際、筆者はこれまで2頭のゴールデンレトリバーと暮らしてきましたが、ペット保険の詳細をよく調べずに加入したため、愛犬が手術を受けたときには気絶しそうな自己負担額を支払った経験があります。そこで本記事では、筆者の実体験に基づいてペット保険に加入するメリット・デメリット、選び方など、ペット保険の疑問や不安を解消していくべきポイントをお伝えしていきます。1回目は、筆者の経験をもとに「ペットの治療費は意外と高額」ということについてお話ししたいと思います。■ アレルギー体質のゴールデンレトリバーbee / PIXTA(ピクスタ)先代のゴールデンレトリバーは、小さい頃からアレルギーによる皮膚炎に悩まされていました。とにかく皮膚が弱く、特に喉や顔周り、両手足の先は毎日かゆそうにしていました。最初の頃は簡単にかゆみを止められるステロイド剤を処方してもらっていたので、治療費はそれほど負担に感じる額ではありませんでした。けれども、どんどんアレルギーの症状はひどくなり、週に一度は獣医さんの元へ車を走らせるような生活を送っていましたので、治療費は膨れ上がるばかり……。1回の治療費は15,000円ほどかかっていました。幸い、当時は自己負担額が50%、通院回数の制限がないペット保険に入っていましたので、かなり負担が低く済んでいました。■ 高額な手術を経験doghakusyaku / PIXTA(ピクスタ)その先代が11歳の生涯を閉じたあと、半年後に2代目のゴールデンレトリバーが我が家にやってきました。幸いアレルギー体質ではなかったものの、体はヒョロヒョロと細く、手足が長いという全体的にバランスの悪い犬でした。愛犬が3歳になったある日、ドッグランでボール遊びをしていたとき、急に愛犬が足を引きずりだしました。捻挫でもしたのかと思い、その日は早々にドッグランを後にしたのです。takumy00 / PIXTA(ピクスタ)次の日になっても治るどころか、ますます足を上げて痛そうにしていたため、獣医さんの元へ車を走らせました。診断の結果、後ろ左足の「前十字靭帯断裂」というひどいケガで、すぐに手術が必要だとわかりました。けれども、手術をせずに前十字靭帯断裂を治した知人の犬の話を聞いた筆者は、手術なしで治療することにしたのですがそれが間違いでした。大型犬の場合は、前十字靭帯断裂とわかったら、さらなる損傷を防ぐために、早期に手術をするべきだと後で知ったのです。改善しない民間療法の末、結局手術をして治療することにしました。治療費は手術費用、入院費用すべて込みで40万円を越えていました。筆者は気絶しそうな金額に震えがとまりませんでした。その当時のペット保険は、何も考えずに先代のゴールデンが入っていた同じ保険会社のものに入っていました。通院回数の制限はないものの、1回の手術で保険がおりるのはたった12万円だけ。筆者は30万円近くも治療費を支払ったのです。これが最初に支払った高額治療費でした。■ 不幸は2回やってきたmarcinm111 / PIXTA(ピクスタ)その後、愛犬の足は順調に回復して普通の生活を送っていました。手術をしてから3年が経過した頃、散歩から帰ると今度は後ろの右足を上げています。痛がっている様子を見て血の気が引いていくのがわかりました。「また手術だ……」予感は的中。診断の結果、またもや前十字靭帯断裂だったのです。片方の足の前十字靭帯断裂を経験すると、反対側の足も70%の確率で断裂すると獣医さんに言われていたのを思い出しました。今度は間髪を入れず、すぐに手術の予約をしました。2回目の手術費用は30万円を越えました。毎月の家計の負担額を計算しながら別のペット保険に加入していたため、このときは自己負担が50%で済み、負担額は15万円ほどでした。それでも、我が家には大きな打撃でした。■ まとめ通院回数の多いアレルギー体質の愛犬と、負担額の大きい手術を2回も経験した愛犬。この2頭の治療費の違いを目の当たりにし、「選ぶペット保険の違いでこんなにも負担額が変わってくるのか」ということを学びました。それからというもの、「愛犬の体質や体格によって、入るべきペット保険が変わる」と考えるようになったのです。
2019年04月22日ブリトニー・スピアーズが精神療養施設に入所した。「People」誌によると、ブリトニーはこの施設で1か月に渡って心と身体の健康を目指した総合的なケアを受けるという。結腸破裂を患った父の看病に専念し、疲労がたまってしまったブリトニー。約3か月ぶりに更新したインスタグラムの投稿で、「私たちみんな、“自分のための時間”をとることも大事よ」と説き、100万以上の「いいね!」を集めている。妹のジェイミー・リン・スピアーズはブリトニーとの思い出の写真を投稿する形で声援を送り、母のリン・スピアーズは「どんなに状況が悪くても、どんなに行き詰まりを感じても、何日間泣いたとしても、何日間物事の変化を望んでも、どんなに絶望して落ち込んでも、こんなふうに感じることは一生続くわけではない。だから、突き進みなさい」という力強いメッセージをブリトニーに送った。(現在、この投稿は削除されている)。恋人のサム・アスガリも、ブリトニーの投稿をリグラムすることで彼女の決断をサポート。「弱さじゃない。それは間違いなく強さの証なんだ。みんなも刺激を受けるべきだよ。少なくとも、ぼくは受けた」と綴っている。さらに、元夫のケヴィン・フェダーラインも「彼女が立ち止まるべきだと認め、現在の自分の状況にしっかりとした方法で理性的に向き合っていることは称賛に値します。みんなの幸せを願っています」と弁護士を通して声明を発表した。(Hiromi Kaku)
2019年04月05日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。ほかにも、介護状態になったときに利用を検討したい制度がある。「割と見逃されがちなのが、『障害者控除対象者認定』です。これは確定申告する際に、この認定を受けているかいないかで、税金の控除額が大きく変わってきます」ここで言う障害者とは、障害者手帳がなくても、“障害者に準じており、障害者控除が必要な人”のこと。ただし、自治体によって判断基準が異なり、要介護1から認定されるところもあれば、要介護4からというところもある。「家族の誰かが障害者控除の認定を受けたら、生計を一にするなかで最も多く稼いでいる人が、確定申告の際に控除を受けて節税できます。とてもお得な制度です」要介護に該当するような人ではなくても、65歳以上で生活機能の低下を感じた場合、ぜひ利用すべきだと、横井さんがすすめるのが「総合事業サービス」だ。「『要介護1、2』の人、または要介護認定を受けていない人で、25問のチェックリストを受けてサービス事業対象者と判断された人が対象です。対象となった人は、生活支援や介護予防のためのさまざまなサービスが受けられます」訪問サービスでの部屋の掃除やゴミ出し、通所リハビリテーション(デイケア)など、生活支援、介護予防の両面からサポートしてくれる。ただし、内容や利用料は、自治体によって異なる。「このサービスを利用しようと思ったら、必ず地域包括支援センターに行くことになります。そこで自分の介護についての不安を相談できるうえ、認知症の前段階から利用すれば、介護予防にもつながります」
2019年03月25日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。老後を助ける公的制度はまだまだある。将来への不安を抱えている人は、老後資金を助ける制度を覚えておいても損はない。■老後資金を助ける制度【生活福祉資金貸付制度】低所得者や障害者、65歳以上の高齢者世帯を対象に、全国の社会福祉協議会が実施する貸付制度。たとえば、介護サービスを受けるために必要な経費や生計を維持するための資金の貸し付けなどを行っている。保証人、用途や金額などによっては無利子になる場合も。【不動産担保型生活資金】「生活福祉資金貸付制度」のひとつで自宅を担保にお金を借りられる。貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借受人の死亡時、あるいは貸したお金と利息が限度額に達するまで。貸付利子は年利3%、または長期プライムレート(現在1%)のいずれか低い利率。【年金担保融資】年金受給者が対象。たとえば、年金収入が200万円であれば、160万円まで融資される(年金額の0.8倍以内)。急な入院などで、まとまったお金が必要になったときに借りられる。返済は2年6カ月以内で、年金支給額から差し引かれる。1回あたりの返済額は年金支給額の3分の1以下で1万円単位。【年金の繰上げ受給】老齢年金は原則として65歳からの受給だが、希望すれば60歳から繰り上げて年金を受けることができる。ただし、繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、減額率は一生変わらない。1カ月繰り上げるごとに0.5%減。60歳まで繰り上げると30%減。また、高齢者になれば、公共交通機関の割引制度や、運転免許を返納した場合の特典なども受けることができる。これらを活用すれば、現役世代よりも生活費を減らすことができるのだ。■公共料金の割引など【シニア向け優待サービス】映画館や美術館のシニア割引が身近だが、公共交通機関にも、シルバー会員制度などがある。たとえばJR西日本の「ジパング倶楽部」は、女性は60歳から3,770円の年会費で加入ができて、年間20回まで全国JRのきっぷを最大30%引きで購入できる。【シルバーパス】各自治体が発行しているシルバーパス。バスを無料、あるいは少ない額で利用できる。取得できる年齢や負担金は自治体によって違う。【免許返納特典】運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書の交付を申請できる。これを所有している高齢者は、タクシー代の割引や、デパートの配送料が無料になったり、指定の商店などでの買い物が割引される。特典は、各自治体によって異なる。「元気なうちはいいですが、病気や介護が必要な状態になれば、想像以上にお金がかかります。有料老人ホームなどの施設に入る場合、入居一時金などを含めてトータルで1,000万円を超えることも多い。限られた老後資金を有効に活用するためには、公的制度を利用し、無駄な費用をどうやって抑えるかが大切になってきます」逆に、老後資金の計画を立てるときは、こういった制度の活用を前提にしよう。そうすれば、“人生100年時代”とはいえ、天文学的な金額にはならないはずだ。
2019年03月25日保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで!「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。「子どもが独立する前であれば、生活費や学費がかかりますので、公的な遺族年金の不足分を死亡保険金でまかなう、という方法もありますが、すでに独立していれば、妻の生活費だけ考えればいいので、保険は必要ないでしょう。まずは受け取れる遺族年金がいくらになるか計算すること」遺族は受け取る死亡保険金は、一定額、非課税になるので、終身保険は相続対策には有効だが、葬式を挙げる程度の死亡保険金であれば、中途解約時にお金が減るリスクなどもあるので、現金で持っていてもいいという。■“2人に1人はがんになる”と病気への不安をあおる言葉に注意入院一時金、入院・手術給付金などが受け取れる「医療保険」も不要だという。加入が義務づけられている健康保険によって、治療費に何十万円、何百万円とかかっても、治療費の自己負担額3割の上限を超えたら、超過分が払い戻される「高額療養費制度」が使える。平均的な所得の世帯で1カ月100万円の医療費がかかったとしても、自己負担分は約9万円で済む。「最近は入院期間が短くなってきているので、入院給付金が受け取れるタイプの医療保険に加入しても、保険を請求する機会が減ってきています。また、『2人に1人はがんになる時代』と、がんへの不安をあおって、『がん保険』への加入も勧められますが、そもそも2人に1人ががんにかかるのは、男女ともに80歳以降からなのです。しかも、高額療養費制度はがん治療にも適用されます。複数の保険会社の調査や医療関係者の情報では、一般的な費用負担は50万円程度のことが多いです」最近は、「65歳以上の5人に1人は認知症になる」などと認知症へのリスクに備える「介護・認知症保険」が登場している。認知症と診断されたら一時金がもらえる、年額60万円など年金で受け取れるタイプがあるが、50代以降で加入すると保険料が高くつく。また、現在50歳の人が加入したとすると、認知症になって一時金が受け取れるのは30年ぐらい先の話なので、お金の価値も変わり、医療も進歩している可能性がある。加入後の健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が受け取れたりする「健康増進型」の医療保険もあるが、健康増進のための努力は保険契約に縛られなくてもいいはずだ。それでも医療保険に入りたいという人には、保険料が掛け捨ての「都道府県民共済」がある。「『入院保障2型』では、月々2,000円の掛金で、1日1万円の入院給付金があります。剰余金は『割戻金』として、例年30%くらい、加入者に還付されていますから、実質的な掛金は月1,400円程度で済みます。老後までの期間、共済で負担を抑え、その後は健康保険を利用するのが一番と考えても大丈夫です」公的保険や公的年金など、将来受け取れるお金を計算してみると、それを補う預貯金があれば十分だということがわかる。さまざまな“不安”をあおる言葉に気をつけて!
2019年02月20日過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない--。「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」賢見さんと社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんの2人に、月収に応じて5つに区分されている「自己負担限度額」について教えてもらった。【「自己負担限度額」の早見表】医療費100万円、自己負担(窓口支払い)30万円(3割適用)の場合□所得区分(ア)標準報酬月額:83万円以上(報酬月額81万円以上)/自己負担限度額:25万4,180円、支給額:4万5,820円/多数回該当の限度額:14万100円□所得区分(イ)標準報酬月額:53万~79万円(報酬月額51万5,000円以上~81万円未満)/自己負担限度額:17万1,820円、支給額:12万8,180円/多数回該当の限度額:9万3,000円□所得区分(ウ)標準報酬月額:28万~50万円円(報酬月額27万円以上~51万5,000円未満)/自己負担限度額:8万7,430円、支給額:21万2,570円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(エ)標準報酬月額:26万円以下(報酬月額27万円未満)/自己負担限度額:5万7,600円、支給額:24万2,400円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(オ)低所得者・市区町村税の非課税者など/自己負担限度額:3万5,400円、支給額:26万4,600円/多数回該当の限度額:2万4,600円※「報酬月額」は一般的な月収。過去1年間に3カ月以上の自己負担限度額を支払った場合、4カ月目から「多数回該当」となり、月当たり上記減額が適用される。監修:石田周平さん「自己負担限度額」について、詳しい数字を見ていこう。■自分の収入から「自己負担限度額」を確認する「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)その仕組みは、「自己負担限度額」の早見表のとおり。条件はすべて「医療費100万円、自己負担30万円」の場合だ。月収(報酬月額)は、区分(ア)「81万円以上」から(オ)「低所得者や非課税者」までの、5段階に分かれているので、自分が該当する世帯区分を確認してみてほしい。たとえば区分(ウ)は月収27万~51万5,000円の世帯が対象で、標準報酬月額は28万~50万円となり、自己負担限度額は8万7,430円になるとわかる。つまり自己負担の30万円から自己負担限度額8万7,430円を差し引いた21万2,570円が、高額療養費の支給額となる。■「戻ってくるお金がゼロ」になるケースがある「医療費は、すべて『暦月単位』(2月なら「1~28日」まで)で計算されます。たとえば月をまたいで翌月まで入院などをした場合は、当月と翌月の医療費が発生することになり、それは高額療養費の考え方では合算されません。するとそれぞれの月で自己負担限度額に満たないケースが生まれ、高額療養費の制度は使えなくなってしまうのです」(石田さん)医療費50万円、自己負担(窓口支払い)計15万円(3割適用)、自己負担限度額8万2,430円の場合。月またぎで治療した場合、自己負担額の合算はできない。全額を月の1日~末日に支払えば6万7,570円還付されるが、月を真ん中でまたぐと0円に!そうなるとこの約7万円の差に“月初めの入院や月末の退院”を希望する人もいるかもしれないが、賢見さんは「それはおすすめできない」として続ける。「あくまで病気などの治療が目的ですから、“1日から入院”など計画的手段がいいはずがない。必ず医師に相談してください」
2019年02月13日「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんは次のように話す。「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない。そこで賢見さんや石田さんが何度も質問されたことがあるという、高額療養費についての“素朴な疑問”を紹介。【Q1】高額療養費は年何回まで?「回数制限はありませんので、最大で『年12カ月(回)』です。ちなみに自己負担額が過去1年間に3カ月(3回)以上、高額療養費に該当していた場合、4カ月(4回)目からは自己負担限度額が少なくなります」(石田さん)【Q2】高額療養費には時効がある?「診療を受けた日の翌月1日から丸2年間で、高額療養費は消滅します。制度自体を知らなかったり、治った病気のことは忘れてしまったりする人もいますので、各保険者から年数回、郵送される明細『医療費のお知らせ』をしっかりと見ておいてください」(賢見さん)【Q3】入院中の差額ベッド代は?「入院費で保険適用になっていないのが個室代(4床以下の部屋が個室扱い)と食事代で、全額自己負担。保険適用になるのは6人部屋のみです。ただし例外もあり、人を感染させる可能性のある症状や、感染しやすい状態で、個室入院が必要と病院が判断した場合は、請求はされません」(賢見さん)【Q4】家族全員分の医療費を申請する「世帯合算」って何?「世帯のうち2人以上が同月に病気やケガをして受診した場合、1人が複数の病院で受診した場合、1人が同じ病院の『入院』と『外来』を受診した場合は、各2万1,000円を超える自己負担額を世帯で合算することができます。ただし、2人以上の合算をする場合、全員が同一の保険者に所属していなければなりません。共働きで夫婦が違う保険者に加入していれば“世帯合算は無効”となりますので注意してください」(石田さん)最後に賢見さんはこう語る。「『高額療養費』という言葉は知っていても、実際の利用方法は、初めて目にする方も多いはずです。保険者によっては個々のケースで条件が大きく異なることもあるし、制度の改定もあるでしょう。不明点が出るたびごとに、問い合わせることをおすすめします」
2019年02月13日「生命保険のCMとかでさかんに言われているけど、がんみたいな大きな病気で入院して、手術までするとなったら、急に大金が必要になるんでしょうかね……」50代の主婦がため息まじりにそう話す。かといって、50代から新たに医療保険に入るのも、家計に響くと嘆く。「実際はそうではなく、たとえ重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」賢見さんと社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんの2人に、高額療養費制度の使い方について教えてもらった。医師に「高額な医療費がかかる」と知らされた段階で、高額療養費制度の申請をする場合、次の3つのステップを順に検討することになる。【ステップ1】事前申請で「限度額適用認定証」を入手「治療に高額な医療費が予想される場合、前もって保険者に『限度額適用認定証』発行の申請をすれば、その後の手続きを簡素化することができます」(石田さん)申請書の用紙は、各病院の備え付けやHPからのプリントアウトで入手できる。これに記入し、保険者に郵送することに。「手続きに1カ月かかることもありますが、送られてきた限度額適用認定証を保険証と併せて病院窓口で提示すれば、毎月の支払いは、自動的に“自己負担限度額まで”で済むようになります」【ステップ2】無利子の「資金貸付制度」を利用する「先の限度額適用認定証をもらうことが最善の方法ですが、もし手続きが間に合わない場合は、『高額療養費資金貸付制度』を利用してみてください」(石田さん)協会けんぽでは、高額療養費の支給見込額の8割相当、国民健康保険ではほとんどの自治体が9割相当、健康保険組合では8~9割相当を貸し付けてくれて、直接病院に払い込んでくれる。「たとえば、100万円の医療費がかかった場合、自己負担額(窓口支払い)30万円から、自己負担限度額8万7,430円を引いた額の21万2,570円が高額療養費に該当します。ここで貸付制度を利用した場合は19万1,000円(9割貸し付け・100円以下切り捨て)が貸付金となりますから、高額療養費から19万1,000円を引いた2万1,570円と自己負担8万7,430円を足した10万9,000円を、窓口で支払うことになります」【ステップ3】窓口で自己負担分を支払った後に高額療養費を申請「事前申請や貸付制度を知らずに、自己負担の全額を支払い終えてしまっている場合は、事後申請の手続きをすることになります」(石田さん)退院時などに窓口で自己負担分(3割)をいったん支払い、その後、保険者に連絡して払い戻しを受けるという手順。「通常、病院から保険者への請求は翌月になります。そこから保険者の手続きには1カ月ほどかかりますから、高額療養費分が還付されるのは、約3カ月後というスパンになるでしょう」(賢見さん)これらステップ(1)~(3)の申請は、保険者によって差異があるものなので、少しでもわからないことがあれば、自分が所属する保険者に直接電話で問い合わせをしたほうがよいだろう。過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない。
2019年02月13日平成30年8月から高額療養費制度について改正が行われました。今回の改正の大きなポイントとしては「70歳以上の者の高額療養費の所得区分の細分化」がおこなわれた点にあります。従来の高額療養費制度では、70歳以上の者については、所得に応じて3つの区分に分けて高額療養費の計算を行っていましたが、今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の所得の区分が6つに変更されました。具体的には、上位所得者に当たる人の所得区分を3つに細分化し、低所得者層も2つの区分に分けることになり、70歳未満の者の所得区分に近づける形に区分が改編されました。今回は、70歳以上の者の高額療養費制度の仕組みを解説したうえで、改正によって大きく変化した所得区分について詳しく説明します。平成30年度改正による高額療養費制度の変更点まず、今回の改正によって70歳以上の者の高額療養費制度の何が変わったのかについて、詳細を解説していきます。高額療養費の自己負担額の上限額の変更(現役並み所得者の区分による負担割合の細分化)今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の上限額についての所得区分が3区分(上位所得者・一般所得者・低所得者)から6区分(現役並み所得者Ⅰ~Ⅲ・一般所得者・低所得者Ⅰ・Ⅱ)に変更になりました。これは、70歳以上の者についても、働き方の多様性により、現役並みの所得を有する人と現役並みではないが、就労していることで年金のみを受給している人よりも収入がある人が同じ区分で高額療養費の計算を行うことは、公平性に欠けるとの見方から3つの区分に分けることで、医療費負担の公平性を保つことが狙いといわれています。平成30年8月以降の高額療養費の自己負担の上限額参考:全国健康保険協会HP「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」より70歳以上の高額療養費制度の仕組み70歳以上の高額療養費計算の仕組みは、70歳未満の場合とは異なり、外来診療に支払った医療費についても、別で上限額を設けています。今回の改正により、従来の「現役並み所得者・一般所得者・住民税非課税等所得者」の3つの区分で判断されていたもののうち「現役並み所得者」と「住民税非課税等所得者」の区分が細分化されています。70歳以上の者の高額療養費の計算の流れ70歳以上の者の高額療養費の計算については、70歳未満の者の高額療養費の場合とは大きく異なり、外来診療に関する医療費の自己負担分について、別で上限額の設定がされています。自己負担額の合計を世帯合算分と外来療養の支払い分とに区分する70歳以上の高額療養費計算の流れとして、最初に「外来診療(個人単位)」にかかる自己負担分の払い戻し計算を行います。その上で、残る自己負担額と入院分の自己負担額を世帯単位で合算し、「入院(入院外来)・外来(世帯ごと)の自己負担限度額」から払い戻し額を計算します。窓口負担を行う際の注意点窓口負担を行う際に注意しなければならない点としては、改正が行われた平成30年8月以降に支払った医療費について、現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱに区分される者については「限度額適用認定証」が発行されますが、それ以外の所得区分の者(現役所得者Ⅲ、一般所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ)については限度額適用認定証の発行は行われません。社会保険としての全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)や健康保険組合と国民健康保険の場合の自己負担限度額協会けんぽや健康保険組合が行う高額療養費の自己負担限度額と国民健康保険が行う高額療養費の自己負担限度額については、自己負担限度額は同じです。そのため、保険者が異なるからといって、高額療養費の自己負担限度額が異なるといったことはありません。また、計算方法についても、同様の方法で行われるため、高額療養費の金額に違いはありません。70歳以上の者の所得区分による高額療養費算定基準額の具体例ケース1:適用区分が現役並み所得者Ⅲの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:90万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:60万円(外来診療:20万円、入院等:40万円)標準報酬月額が90万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅲ」に該当します。よって、自己負担限度額は「252,600円+(2,000,000円(60万円÷30%)-842,000円)×1%」=264,180円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「600,000円-264,180円=335,820円」となります。ケース2:適用区分が現役並み所得者Ⅱの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:60万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:45万円(外来診療:10万円、入院等:35万円)標準報酬月額が60万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」に該当します。よって、自己負担限度額は「167,400円+(1,500,000円(45万円÷30%)-558,000円)×1%」=176,820円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「450,000円-176,820円=273,180円」となります。ケース3:適用区分が現役並み所得者Ⅰの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:40万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:30万円(外来診療:5万円、入院等:25万円)標準報酬月額が40万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅰ」に該当します。よって、自己負担限度額は「80,100円+(1,000,000円(30万円÷30%)-267,000円)×1%」=87,430円となります。ケース4:適用区分が一般の所得者の場合(条件):世帯(本人以外)の自己負担額合計が5万円であるとします。被保険者の標準報酬月額:20万円自己負担割合:2割負担医療費の自己負担額:8万円(外来診療:3万円、入院等:5万円)標準報酬月額が20万円ですので、所得区分が「一般所得者」に該当します。一般所得者に該当するため、外来の自己負担分と世帯合算分とに分けて計算する必要があります。よって、外来の自己負担の払い戻し分は「30,000円ー18,000円=12,000円」となります。次に、世帯合算分を含めて高額療養費の計算を行います。世帯合算分の高額療養費は「(5万円+5万円)ー57,600円=42,400円」となります。これより、高額療養費の金額は「12,000円(外来分)+42,400円(世帯合算分)=54,400円」となります。70歳以上の高額療養費制度改正の変更点まとめ平成30年8月の健康保険法の改正により、70歳以上の高額療養費の自己負担上限額の改正が行われました。今回の改正により、上位所得者といわれていた人の高額療養費計算の所得区分が70歳未満の者と同様の所得区分で計算されるようになり、世帯間における違いがなくなります。また、今回の高額療養費の計算について改正により見直しが行われたことで、介護保険料や後期高齢者医療などの周辺の医療保険制度においても、少なからず影響が出るものと考えられますので、今後の改正情報には注意が必要です。
2019年02月07日