【シリーズ高齢出産 第2回】働く女性が知りたい妊娠力と高齢出産の実情【シリーズ高齢出産 第1回】を読むいずれ子どもが欲しいと思っていても、妊活より前に婚活だ、仕事だ!と、高齢出産のリスクを聞いてもまだピンとこない人の方が多いのでは?でも、今のうちに自分の妊娠力がどの程度なのか、性感染症はないかなど、事前に調べておくことは未来の妊婦計画にとても有意義なこと。現代の医療では、卵巣年齢や残りの卵子数が分かるAMH(抗ミュラー管ホルモン)検査を、血液採取だけで気軽に受けることができるのです。赤ちゃんを作ろう、と思った時に不妊原因を知るのは時間的にロス。だからこそ、今からできる妊活を始めておきませんか?そこで、京野アートクリニック高輪の京野廣一先生に、“働く女性が知っておくべき医療の現状”についてお伺いしました。その内容を詳しく3回シリーズでお届けします。●既婚未婚問わず知っておきたい“MY妊娠力”!女性は年齢が上がると卵巣機能が低下して卵子の数も少なくなります。妊娠力には個人差が大きく影響するものですが、今の自分はどういう状態なのかをある程度把握しておくことは、プレママにとって大切な事です。「女性にとって産婦人科で検査を受けることは抵抗があり気が重いものだと思います。ですが、当医院で行っているファシリティーチェックでは、まずは問診と血液検査。血液検査でAMH値や過去のクラミジア感染の有無などが分かります」(京野アートクリニック高輪京野廣一先生)卵管周囲の癒着や卵管閉塞を引き起こして不妊症の原因になるクラミジア感染は、自覚症状が出ない場合が非常に多いので要注意。「最後に超音波検査と子宮頸がん検診を調べれば、卵巣の状態や子宮の病気についても正確に分かるので、必要最低限の妊娠力を知ることができます。全部の検査を受けても2時間以内で終わるので、独身女性にも積極的に受けて欲しいです」(京野先生)既婚未婚問わず、高齢妊娠の可能性があるなら今のうちに勇気を出して検査を受けてみるとよさそうです。●妊娠に理想的な卵子の数ってどれくらい?AMH検査で分かる卵巣年齢や卵子の数。卵子を保有している数のピークはなんとお母さんのお腹にいる胎児期で700万個!ところが産まれた時点ですでに70~200万個にまで減少し、初潮を迎える頃には30万個にまで激減。そして卵子は1か月で約1000個ずつ(1日30~40個も!)猛スピードで減り続けていくのです。減り方には個人差がありますが、だいたい35歳で5~6万個、37歳で2~3万個まで数が減るそうです。では、妊娠するのに理想的な卵子の数はどれくらいなのでしょうか。「妊娠するには、5~20万個の卵子があるのが理想的です。ただ、量の多さと質は無関係なので、同じ卵子数でもやはり若い卵子のほうが妊娠に有利になります」(京野先生)高齢の妊娠は「年齢問題」が浮上しやすいもの。でも個人差があるので思い悩んでストレスにならないようにしましょうね。●ピルを使えば産める年齢が上がる、というのはウソピルを服用すると排卵が抑制されます。そうすることで卵巣と子宮をお休みさせてあげる効果があり、子宮内膜症や卵巣がん予防に効果があります。排卵が止まることで、その分産める年齢が上がるという噂もあるようですが、それは全くのデタラメ。卵子は、排卵するしない、治療をするしないに関係なく毎月減っていくのです。根も葉もない噂で妊娠適齢期を逃さないように厳重注意ですよ!ファシリティーチェックは男性用もあるそうです。不妊原因は男女半々だそうなので、パートナーがいる方はぜひ一緒に検査を受けてみてはどうでしょうか。<文:西村亜希子取材協力:京野アートクリニック高輪>
2014年02月18日わたしは38歳のときに第二子を産みました。立派な高齢出産ですね。今でこそあまり珍しくなくなった高齢出産ですが、珍しくないからといってリスクがないわけでも、しんどくないわけでもありません。出産も育児もアラフォーの老身にはきつい。これは事実です。でもね、それでも産むことができれば、それだけでも幸運なのかもしれません。アラフォーの妊娠は、まさに授かり婚~高齢出産とリスク~今年40歳を迎える私の周りには、昨年からラストチャンスとばかりに30代のうちにと、子作りに励む女性が増えました。既婚、未婚に関係なく、です。「やっぱりひとりくらいは産んでおきたい」、「産まない。ファイナルアンサー?って聞かれたら、即答できない」、「妊娠できたら、結婚する」アラサーのみなさんは、40歳間際にもなって、こんな風にあがく姿をみっともないと思うでしょうか。でも、5年後、10年後、同じ状態にいないと言い切れますか?産むのか産まないのか、その前に、妊娠できるのかできないのか、もう相手は誰でも良いから、妊娠したい。たぶん、高齢出産の最大のリスクは、妊娠しなかったときに、産むことを諦められるのかという葛藤だと思います。だから20代のみなさんも、今から考えてみて欲しい。産まない人生を受け入れることができるかどうかを。キャリアも夢も捨てたくないけれど、出産はもっと捨てたくない~高齢出産とリスク~妊娠のせいで、キャリアも夢も諦めることになったら、旦那や子どものせいにするかもしれない。そうならないように、結婚、出産前にやりたいことをやりつくせたら、それが一番良いけれど、人生ってそんなにシンプルじゃありませんから。産むことを先延ばしにしてきたアラフォー女性たちが、キャリアも夢も手に入れて、なおも幸せを実感できないでいるというのは、それほどに出産が女性に大きな影響を与えているからでしょう。もう産まない、子どもはいらないと達観できるほど、誰もが強くはないのです。「いつかは、私も子どもが欲しい」と思っている人は多いと思いますが、そのいつかが確約されている未来はないことを知っておいた方が良い。高齢になるほど妊娠と出産のリスクが上がることは事実です。だからこそ、妊娠したときが産みどきと、腹をくくることも、時には必要だと思います。「じゃあ私のキャリアはどうするの」と思うかもしれないけれど、出産が人生の次のステップになることだってある。森田文菜さんがこちらのコラムで言っているように。東北大学大学院経済学研究科の「子ども人口時計」によると、このまま少子化が進むと2000年以内に日本人は絶滅するそうです。だから産めってことではもちろんないのだけど、迷うなら産むことをおすすめしたい。自分の子は文句なくかわいいとか、そんな綺麗ごとじゃなく、もっと自分のエゴの問題。出産を諦めることは、そんなに簡単ではないのだから。※参考: 日本の子供人口時計Photo by Pinterest
2014年02月16日35歳以上での出産である「高齢出産」。妊娠、分べん時においてリスクがあるとされているが、女性の高学歴化、晩婚化により、年々高齢出産の傾向にある。様々な覚悟をしながらも、実際に高齢出産に挑み、育児を続ける女性たちに、高齢出産ならではの苦労や感じることをたずねてみた。まずは実際に妊娠・分べん時にリスクを乗り越えたと答えた人の経験談から。「妊娠糖尿病になりかけたり、分べん時間が異常に長かったりと、高齢出産じゃなかったらこんなに苦労しなかったのかなと思った」(36歳会社員 0歳女児)。「2人目が39歳で高齢出産。28週で前期破水で入院し、34週での出産となった上に、陣痛中に逆子になるなどトラブルが続いた。産んだ後も身体が大変。1人目は何の問題もなかったので、明らかに年齢の差を感じた」(45歳パート 15歳女児・6歳男児)。一方、妊娠・分べん時は問題なく過ごせたものの、その後の育児では肉体的な困難を挙げる人がほとんどだった。「生後2カ月くらいの時に、抱っこによるけんしょう炎と腰痛に悩まされ、もっと若かったらこんなことで悩まなかったろうに……と思った」(39歳会社員 0歳男児)。「33歳と37歳で出産したが、男児のパワーについていくことに体力不足を感じたり、2人目の妊娠中はぜん息気味になり、1人目の時にはない衰えを感じた。年齢的にも体力的にも3人目はないと思った」(38歳主婦 5歳男児・1歳女児)。○日常生活でも感じる"年齢の差"やはり高齢での妊娠・出産は可能ではあっても、子育てには相応の体力が必要で、覚悟がいるようだ。また、日々の行動などで高齢出産を実感するという声もあった。「ベビーカーを乳母車と言ってしまうとき、年齢を感じる」(38歳会社員 1歳女児)。「自分自身は高齢出産ではなかったが、高齢出産の人はママ友に溶けこむのも大変そうだなと思うことがある。妙に距離を置かれて、"さん"付けで呼ばれていたり……」(37歳主婦 7歳・3歳男児)。確かに、子供が保育園や幼稚園、学校へ通って社会生活を送るようになると、保護者の年齢層の幅の広さに驚き、年齢を意識せざるを得ない機会が多くなる。高齢出産は無事に産んでからも闘い。その後も続く葛藤は年齢には関係ないものだが、子宝という恵みを噛みしめながら苦難を乗り切っていきたいものである。
2014年01月07日講談社は、『本当は怖い高齢出産妊婦の4人に1人が35歳以上の時代』(週刊現代編集部編)を、12月17日(首都圏基準)に全国の書店・オンラインブックストアで発売した。価格は971円。○東尾理子さんなど著名人も多数登場同書によると、現在35歳以上で出産する高齢出産の割合は、妊婦の4人に1人に当たるという。妊娠・出産年齢が上がるごとに流産や先天異常のリスクも増加すると言われ、胎児の異常有無の判定を目的として、妊娠中に実施する「出生前診断」が注目されている。同書は、「週刊現代」で連載された特集記事「高齢出産・不妊治療・出生前診断」を加筆再構成。「高齢出産は、本当のところはどうなのか?」「出生前診断って、具体的にどんなことをするのか?」など、高齢出産の本当のリスクや、出生前診断について詳細に紹介している。内容は、「出遅れ不妊に注意」「卵子の老化」「母体に迫る危険」「先天異常のリスク」「本当は多い男性不妊」「卵子提供の真実」「新型出生前検査で分かること」「命の選別という問題」「妊娠前検査とは」など。また、高齢出産・不妊治療を経験した著名人の体験談も多数掲載している。著名人は、東尾理子さん、ジャガー横田さん、野田聖子さん、ダイアモンドユカイさん(※)、太田光代さん、松野明美さんなどが登場する。また、産婦人科の最前線で活躍する医師が、女性に知ってほしい妊娠・出産の最新事情についても語っている。同社は、「妊娠・出産を考えている20代後半以上の女性」「特に高齢出産ゾーンにさしかかる35歳前後の女性」「妊娠・出産を考えている20代後半以上の女性や35歳前後の女性をパートナーに持つ男性や、娘に持つ親」に特に手にとって欲しいという。※ダイアモンドユカイさんの正式名称は、「ダイアモンド」「ユカイ」の間に六芒星が入る
2013年12月19日セーラー万年筆は2013年1月より、高齢者の安否確認や防犯対策サービス「アンシーン」の展開を開始する。同サービスは、室内の人間の動きを赤外線センサーで感知し、あらかじめ設定した時刻に指定のPCや携帯電話宛てにメールで検知結果を通知するシステム。同社が今年8月に業務提携した鈍渡技研電子工業が開発したもので、独居老人の日々の生活動作を感知する、あるいは単身女性宅などへの不審者侵入を感知し警報を発信するなど、離れた場所から人間の活動反応を感知することができる。通信モジュールを内蔵しているため、工事不要で家庭用電源につなぐだけで利用可能。また、上下2個のセンサーによって監視エリアの動きを検知するため、人間以外の動きを検知することによる誤検知が少ないという特徴があるという。3つのモードを備えており、「生活状況のお知らせモード」では、1日1回指定の時間に、装置が感知した結果を指定の携帯電話やPCにメール送信。「異常事態のお知らせモード」は、前回の検知から一定時間センサーが検知しない場合に、「異常事態発生」のメールを送信。「警備モード」は、センサーが何かを検知するごとに警報音を鳴らしたり、短い間隔で数回センサーが感知するごとにメール送信したりする。装置価格4万7,500円(税別)、月額サービス料2,800円(税別)にて、2013年1月より提供を開始。その他、詳細は同社Webページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日国民生活センターは12月6日、「消費者問題に関する2012年の10大項目」について発表した。2012年は、詐欺的なもうけ話を中心に高齢者の消費者トラブルが目立つ年となった。今年の10大項目で特徴的なのは、「高齢者トラブルの増加」「買え買え詐欺」「サクラサイト商法」といった詐欺商法が横行したこと。契約当事者が65歳以上の相談は、2012年で消費生活相談全体の約1/4(23.2%)を占めている。また、サクラを使い、有料サイトに誘導させる「サクラサイト商法」は、サイト登録や支払いが簡単にできる仕組みであることから、支払額も高額化しているという。さらに、貴金属等の訪問購入をめぐってトラブルが多発したことを受け、8月に特定商取引法が改正された。同法で規制される7番目の取引類型として「訪問購入」が追加、訪問購入業者に対する行為規制やクーリング・オフ制度などが盛り込まれた。2012年はスマートフォンの普及が一層進んだが、それとともに相談件数も増加している。通話料や機器・通信サービスなどスマートフォンそのものに関する相談が、2011年は2,383件だったのに対し2012年は5,276件に増加。また、スマートフォンを利用した有料サイトからの料金請求やオンラインゲームに関する相談も増えている。また、消費者庁は2012年5月、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」が景品表示法で禁止される「カード合わせ」に該当するとの見解を示した。アイテムをそろえるまで高額な料金を支払ってしまう等のトラブルがあることから、関連事業者は相次いでコンプガチャを廃止。ガイドライン作成、自主規制や啓発活動のための業界団体を発足させるなどの対応を行った。一方、減少傾向となっているのは「サラ金・フリーローン」に関する相談。2009年以降減少に転じ、改正貸金業法等の完全施行後である2011年は6.7万件と5万件以上減少した。2012 年はさらに減少傾向にある。消費者保護に関しては、2012年8月に消費者安全法が改正され、10月1日に「消費者安全調査委員会」が発足。同委員会では、生命・身体分野の消費者事故等を対象に、その再発・拡大の防止を図るための原因究明が行われる。また、消費者教育の総合的・一体的な推進を図ることを目的として、8月に議員立法による「消費者教育の推進に関する法律」が成立した。さらに、食品表示に関するルールは、食品衛生法、JAS法、健康増進法で分かれている。しかし、消費者、事業者双方から複雑で分かりにくいとの指摘があるため、消費者庁では2011年9月に検討会を立ち上げた。2012年8月に食品表示ルールの一元化に関する報告書をまとめ、検討が進んでいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日ファミリーマートは12日より、シニアライフクリエイトが展開する高齢者向け弁当の配送サービス「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」(宅配クック123)の配送網を活用した宅配事業を開始する。同サービスは、「宅配クック123」の弁当と一緒に、カタログ掲載のファミリーマート商品を注文することで、無料で商品を宅配する。前日18時までの注文で、翌日に弁当と一緒に届けられる。回数は昼と夕の1日2回。また、宅配と同時に利用者の安否確認も実施する。現段階で宅配する商品は、“食べやすさや栄養バランスを考慮した食品”や“高齢者から買い物を依頼されることが多い日用品”など45種類。商品は、利用者の要望を聞きながら随時拡大・変更していくという。同事業は、鹿児島県鹿児島市を皮切りに、本年内に東京都豊島区・文京区、愛知県岡崎市、兵庫県神戸市、岡山県岡山市の全国5つの地域に拡大する。注文受付開始日は、鹿児島県鹿児島市が12日、東京都豊島区東部・文京区が17日、兵庫県神戸市須磨区・垂水区が19日、愛知県岡崎市は21日、岡山県岡山市が26日。その他、利用方法の詳細などは、ファミリーマートWebページで確認を。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日老いの工学研究所は8月1日から31日にかけて、50~86歳の男女を対象に「老後の充実について考える調査」を実施。このほど結果を発表した。同調査は高齢者分譲マンション事業を展開するディベロッパー各社の協力を得、高齢者分譲マンションの購入を検討していた人など約6,000人を対象に実施。その中から「延命治療」「希望する寿命」の項目について回答した、約300 人のデータを発表している。まず「心身の自立性が失われた場合、医療機器・医療行為による延命を望みますか?」と質問。すると、「はい」と回答した人は全体で2.8%(男性3.6%、女性2.3%)にとどまった。反対に望まない割合は全体で81.3%。世代別に見ても同じような割合で、延命治療を望まない人が圧倒的に多いことが分かった。続いて「自分の寿命として、何歳くらいを望んでいますか?(※)」と聞くと、男性はおおむね平均余命より長く生きることを希望していることが分かった。しかし女性は、希望する余命が平均余命を各年代で下回っており、平均寿命まで生きたくはないと考えている様子がうかがえる。※上記表組の「現在の年齢」は、回答者の年齢の平均。「希望余命」は、「自分の寿命として、何歳くらいを望んでいますか?」という質問に対する回答の平均。「平均余命」は「現在の年齢」を四捨五入し、2010年に厚生労働省が発表した第21回生命表に当てはめたもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日ホスピタリティ事業を手掛ける「グリーンハウス」は1日、介護食おせち「初福-はつふく」の予約を開始した。この介護食おせちは、高齢者向けに一般販売されているおせちとは異なり、専門の管理栄養士が監修した介護食で介護を行う家族の、食事を用意する時間にも配慮したもの。摂食・嚥下(えんげ)機能の低下レベルに合わせ、通常の食事を歯茎または舌でつぶせる程度のやわらかさに加工。見た目の形態を通常の食事に近づけた”ソフト食”で、素材の風味を活かす伝統的なおせち料理とした。食欲が高まり、食事量が増えて健康の維持・向上に効果があるという。価格は1万2,600円。東日本地域のイオングループ一部店舗(東北40店、北関東及び南関東97店の合計137店舗)で12月10日まで予約を受け付ける。詳細は「グリーンハウスのプレスリリース」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日株式会社エスプロジェクトは、高齢者の悩みや問題の相談を受ける事業として、6月より「孫トーク」サービスを開始した。現在、新規登録者のみ1,500円分無料サービスを実施している。同サービスは、24時間365日利用できるシニア向けの有料悩み相談サービス。「夫婦や子どもなど家族の悩みを話したい」「一人で寂しいのでおしゃべりしたい」「ちょっとした不安や悩みで落ち込んだ時に励ましてほしい」「急に深夜に誰かと話したい」など、高齢者の突然の「話したい、聞きたい」欲求に電話で対応する。現職の学校講師や元ホテルスタッフなど、多彩なキャリアを持ったスタッフが、「孫」のように、日々の問題や悩みについてやさしく聞き、対応に取り組んでいくという。同サービスは、昼夜を問わずいつでも気軽に電話できるように24時間365日対応(営業時間が変更になる可能性もあり)。料金はデポジット制で、1分間で150ポイント(1ポイント1円~2円・税込み)、現在は新規登録者のみ1,500円分無料サービス中(5分間相当)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日第一興商は、奈良市が民間活力による施設の再生および都祁地域の活性化を図るために行った、「都祁温泉フィットネスバード」の事業実施者として選定された。「はり温泉らんど共同体」は「温浴日本再生」を旗印に結成された。“道の駅”「針テラス」に隣接する健康増進型温泉施設「都祁温泉フィットネスバード」の事業再生は、その第1弾となる。「都祁温泉フィットネスバード」では、現在の施設を活用し、1) 高齢者を中心に、楽しみながら地域住民の健康づくりが行える場、2) 運動支援などを通じて近隣地域の子供の健やかな成長を支援する場、3) 家族連れ(ファミリー層)が気軽に立ち寄れる場、4) 「針テラス」に立ち寄るドライバーのリフレッシュの場として活用するとともに、6月中旬に、施設内に「DAM倶楽部」をオープンする。「DAM倶楽部」では、高齢者に向けたカラオケ(音楽)や運動、コミュニケーションをテーマに、カラオケ施設や生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」のサービスを展開する。また、施設利用料金を1,400円から700円(税込み)に、営業時間を10:00~21:00から10:00~24:00に変更し、飲食のメニュー・価格の再検討や、エステなどの新サービスを導入。外壁を明るく塗り替え、夜間ライトアップを行う。施設名称も「はり温泉らんど」と改称し、温泉・娯楽施設であることを強く印象付けてゆく。また、キャラクターを採用して親しみやすい雰囲気を構築。B級グルメ屋台など、エントランス前広場でのイベントも定期的に企画する。■「はり温泉らんど」(旧「都祁温泉フィットネスバード」)施設概要・所在地:奈良市針町361番地(“道の駅”「針テラス」隣接)・設備内容:温泉、プールおよびトレーニング室などを備える健康増進型温泉施設・[1F]:プール(スイミングスクール)/サウナ・[2F]:浴室/エントランスホール(物販、ゲーム)/リラクゼーションマッサージジム/スタジオ・[3F]:ホール(コンビニエステ/大広間(休憩、飲食、イベント開催)/健康カラオケルーム/DAM倶楽部【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日高齢者への「化粧の心理的効用」に着目資生堂は6月9日、高齢者施設にて有償で実施する「化粧療法プログラム」を開発し、今年度より事業化することを発表した。既に首都圏の11施設で開始しており、2012年度より全国展開を目指す。資生堂はこれまで、特別養護老人ホームや入院中の高齢者に対し、美容サービスや身だしなみセミナーを実施。病院側が「化粧の心理的効用」に着目し研究を行った結果、症状の緩和やQOL向上の効果が認められ、「化粧療法」として注目され、全国の病院や高齢者施設に広がった。現在、資生堂は、社員が無償で行う「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー(SLQセミナー)」を積極的に展開、2010年度の開催実績は日本全国で延べ約3,000件、延べ約46,000名が参加したという。脳を活性化させる科学的知見に基づいた「化粧療法プログラム」「化粧療法プログラム」は、高齢者施設の要望に応じてビューティーセラピストが上記活動を実施することで高齢者のQOLを更に向上させる有償の美容サービス活動。「化粧療法プログラム」は、「お化粧教室」と「化粧療法講座」の2種のプログラムで展開する。●「お化粧教室」専門教育を受けたビューティーセラピスト(BT)が、高齢者のQOL向上の科学的根拠を取得した「化粧療法プログラム」を高齢者施設にて実施する化粧アクティビティ。(1回20,000円を開催施設にご負担いただきます。●「化粧療法講座」BTが高齢者施設スタッフに対し、「化粧療法プログラム」の理論と「お化粧教室」(簡易版)の実践を有料で教育する講座。3ヵ月後のフォロー講座も実施。(1回10,000円を開催施設にご負担いただきます。なお、これまで開催してきた「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー(SLQセミナー)」は、高齢者福祉・障がい者施設を中心に新規での実施を主眼に、継続して展開していくという。元の記事を読む
2011年06月29日贈呈式の翌日に皇居へ昭和25年に創設され、戦後の荒廃した状況から、日本の保健衛生の向上に貢献した個人や団体を表彰する『第63回保健文化賞』の募集が開始された。主催は第一生命で、後援には厚生労働省などが名を連ねる。応募期間は4月15日まで。毎年秋に贈呈式が行われ、翌日には受賞者が天皇・皇后両陛下の拝謁を賜る同賞は、前回までに605団体、311名の個人が晴れて受賞をしている。同賞の対象となるのは、下記の基準を満たしている個人・団体。1.保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人2.保健衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人10年以上の活動を応募は必ず他薦を基準とし、国外の活動も含まれる。また同賞における保健衛生とは、『保健医療』『生活環境』『高齢者保健福祉』『障がい者保健福祉』『少子化対策』などを指している。応募の資格として、団体であれば10年以上の実績、個人であれば50歳以上で、かつ10年以上の活動年数などが必要。平成22年度は、団体・個人合わせた賞金総額が2,500万円となり、神奈川県の『川崎病の子供をもつ親の会』、三重県の『三重県アルコール関連疾患研究会』など多数が顕彰されている。応募や問い合わせなど、詳しくは主催者まで。第一生命CSR推進室(大坪)※CSR推進室は平成23年4月1日付でDSR推進室に改称します。TEL 050-3780-6950受付時間 平日9:00~17:00
2011年02月03日中小企業の会社員とその家族約3,500万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は1月31日、11年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決定した。平均の負担増は年間約3,000円、県での格差は拡大全国平均は、現在の9.34%から0.16ポイント増え9.50%となり、すべての地域で10年度より上昇する。最高は9.60%の北海道(0.18ポイント増)と佐賀県(0.19ポイント増)、最低は長野県の9.39%(0.13ポイント増)で、格差はこれまでの0.16から0.21へと拡大した。景気低迷で加入者の賃金が下がり保険料収入が伸び悩む一方、医療費の伸びと高齢者医療向けの拠出金の増加が影響している。正式決定は厚生労働相の認可を経てからとなるが、4月の給与天引き分から適用される。引き上げは2年連続。協会によると、平均的な加入者(年収380万円)の場合、事業主、加入者とも1人当たり年間約3,000円の負担増になるという。なお北海道・佐賀県と長野県の差は、事業主、加入者ともに年間約4,000円となる。
2011年02月02日引き上げ幅は月内に決定1月14日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自賠責(自動車損害賠償責任)保険の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)は、11年度と13年度の2段階に分けて保険料を引き上げることに合意した。保険料の具体的な引き上げ幅は、20日に開く第2回の審議会で審議し、政府が月内にも最終決定する見通しだ。※画像はイメージ激変を避ける緩和策背景には交通事故被害者への保険金の支払い増加により、想定以上に収支が悪化していることがあげられる。計画していた13年度の引き上げが大幅負担増となり、激変をさけるために緩和策がとられた。値上げは07年度以来の4年ぶりである。加入が任意の自動車保険の保険料についても、大手の損害保険各社が4月以降、高齢者を中心に順次引き上げる予定である。高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げになりそうだ。
2011年01月20日4月から損保各社で続々値上げ2011年4月から、損害保険会社各社で自動車保険料の値上げが始まる。特に高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げとなりそうだ。多くの損害保険会社では、自動車保険の保険料の設定に、損害保険料率算出機構というところが提供している参考純率(契約1台あたりの純保険料が、契約1台あたりの支払い保険料と等しくなるように算出されたもの)を使用している。昨年、参考純率を全体で5.7%ほど水準を引き上げたため、保険料も値上げとなる。高齢者では8%上がるケースも!水準が引き上げられた理由は、自動車保険の収支が悪化である。ここ数年、保険料が安い車が増加したり、無事故割引の割引率が高い契約者が増加したため、保険料収入が減少している。一方、保険金の支払額は、対人賠償保険、登場者傷害保険を中心に増加傾向である。自動車保険料の引き上げ時期は各社で異なるが、損保ジャパンが4月から、東京海上日動が7月から、三井海上火災保険が11月からになる見通しである。高齢者の保険料の引き上げが高く、70歳以上は現行の8%も上がるケースが出てくる模様。高齢者ドライバーには厳しい値上げとなりそうだ。
2011年01月20日最近の高齢者事故の増加で、自動車保険の保険金支払いが増えているため、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くするという。これを朝日新聞が報じている。保険料体系を見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針で、損保ジャパンが来年4月から、東京海上日動火災保険は同7月から、それぞれ補償開始となる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高いという。現在の保険料率の設定は、運転に不慣れな若者を対象に細かく年齢で区切ってあるが、「35歳以上」は区分がなく同じ料率となっている。30歳以上も10歳ごとに年齢区分、特に高齢層を引き上げこれに対し新しい仕組みでは、30歳以上の運転者でも「30歳以上40歳未満」のように10歳ごとに区分し、最も高齢な層は「70歳以上」として、グループごとに料率を決める方向で、特に高齢層を引き上げるという。保険料率については、損害保険料率算出機構の「参考純率」というのがあり、これを損保各社が料率を決める目安としている。同機構は昨年7月、これを平均で5.7%引き上げると発表、同時に10歳ごとに区分する案も示し、「60歳以上70歳未満」や「70歳以上」の参考純率を大幅に引き上げたとのことだ。仮にこの参考純率を適用したとすると、運転者の無事故年数が短い「10等級」で保険契約(対人・対物無制限、車両保険金額150万円、家族限定)を結んだ場合、年間10万円の保険料を払う人では、「26歳以上30歳未満」は3千円ほど増え、また「60歳以上」では6千円程度増える見通しという。
2010年11月20日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日高齢者福祉の研究助成日本興亜損害保険株式会社は4日、同社が1991年に設立した財団法人「日本興亜福祉財団」が行っている、高齢者福祉の研究助成事業の成果を冊子としてまとめ、発行したことを公表した。今回発行されるのは非売品の『ジェロントロジー研究報告 No.9』(B5判、149ページ)と題されるもので、2008年5月下旬から7月にかけて、全国の大学や研究所、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象として行われた助成と、そのおよそ1年にわたる研究の結果がおさめられている。助成への応募は全部で51件あり、助成件数は16件。助成の総額は793万円で、平均助成金額は49万円であった。研究は共同のものが7件、個人研究が8件。※画像はイメージ身近で切実なテーマ個別の研究を見ると、目をひくものに富山福祉短期大学看護学科に所属する荒木晴美氏の共同研究「在宅療養者を介護している人の自分自身の終末期への思いへの影響」という切実なものがある。また山梨大学教育人間科学部に所属の岡林春雄氏による個人研究「認知症高齢者は、若者との関わりによってどのように変容するのか」など、全体的にきわめて興味深いテーマが並んだ。本格的な高齢化社会の中、誰もが身近に存在する問題への研究助成事業と言えるだろう。
2010年11月06日13年度以降に70歳になる人から2割負担に厚生労働省が25日、13年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、70~74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を見直し、13年度以降に70歳になる人から順次、現在の1割から2割負担に引き上げる新制度案を「高齢者医療制度改革会議」で発表した。共同通信などが報じている。また同会議では、現在の後期高齢者医療制度から新しい制度に移行した場合の将来の保険料見込み額も明らかにされ、国民健康保険に移行する75歳以上の平均保険料は、現在の6万3,000円から、20年度に8万5千円、25年度には9万5千円に増える見通しだ。試算では、新制度は75歳以上の保険料の伸びを現役世代並みに揃えるため、現行制度を続けた場合より20年度で年2千円、25年度で6千円抑制できるとしている。現役世代の負担、今年度比9万4千円増に一方、高齢者の保険料負担を抑える分、現役世代の負担は増え、サラリーマンらが加入する健康保険組合の25年度は、今年度比9万4千円(48%)増の年28万9千円(労使折半)になるという。なお同会議は、年内に新制度案をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことになる。
2010年10月27日高齢者安否確認条例の制定に関して意見を募集大阪府池田市で高齢者が安全で安心に暮らせる社会を実現にむけて、高齢者の安否確認について新たに条例を制定します。池田市に住む方などを対象に、10月19日(火)から11月8日(月)までホームページや市役所で条例に関して意見を募集しています。条例の特徴として条件を満たせば、職員が高齢者の住居などに立ち入ることを認め、調査や質問を行うことが出来ます。池田市のホームページによると民生委員協議会等が高齢者の安否確認ができないと市長に報告した場合に おいて、特に必要があると考えられるときに、市の職員が立入調査ができると規定と条件を規定しています。高齢者の安否確認については一般的に、一定の年齢を超えた場合に健康保険や介護保険などの使用状況を確認する方法等が見当されています。また、立入りや調査を行う際に職員は身分証明書を携帯し、請求があった場合には提示しなければならないと規定しており、プライバシーに関しても一定の配慮がしてあります。
2010年10月23日政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度(13年度導入予定)について、見直しした国民健康保険料見込み額の厚生労働省試算が20日、明らかになった。これは、読売新聞などが報じている。平均の国保料、現行の年6万3千円が年8万5千円にこれによると、現役世代の負担や公費負担増で75歳以上の保険料の伸びを抑えるものの、国民健康保険(国保)に移る75歳以上の約1,200万人の平均保険料は、20年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円(35%)増える見通しだ。同省では、13年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1,400万人のうち1,200万人を国保に、200万人を財政の豊かな大企業の健保組合など被用者保険に移ってもらうことを決めている。現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3千円で、このままでは、13年度に6万8千円に、また20年度には8万7千円になる見込みだが、新制度へ移行させた場合には、13年度は2千円増えるものの、20年度には2千円抑えられるとしている。
2010年10月21日