意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「社会主義国」です。***資本主義国のアメリカと社会主義国のキューバは、お隣にありながら半世紀近く国交を断絶していました。ところが、ここ最近オバマ大統領が「国交を復活させましょう」と交渉を始めたことが話題になっています。これは、再来年、オバマ大統領の任期が終わるので、それまでに功績を残したいからなのでは……?と言われています。そもそも「社会主義」とは何でしょうか。資本主義国家では個人が自由に利益を追求できますよね。自由競争なので、労働量や能力に応じたお金が支払われますが、その結果、貧富の差が生まれてしまいます。貧しい人をなくし、国民が平等に豊かになるために、国民が働いた全利益を国が管理して、平等に分け与える。その仕組みの理想形が「共産主義」なんです。資本主義から共産主義方向をめざす、間の段階を「社会主義」と呼んでいます。共産主義社会では、全員が国家に勤めているようなもの。職業選択の自由が制限されるケースもあるんです。基本的に、すべての事業を国が管理し、計画的に進めていきます。国民が平等に富むことを理念にしているって、いいことのようにも聞こえますが、実情は、どんなにたくさん働こうが、手を抜こうが、お給料は一緒。すると「いいよ、テキトーで」と、働く意欲がなくなってしまうんですね。みんなが働かないので、国家事業も計画通りに進まない。国全体が富まない。また、国家が権力を持つので、独裁政治に結びついたり、官僚が賄賂で買収されて腐敗政治を引き起こしたりするんです。最大の社会主義国は、ソビエト連邦でしたが、1991年にソビエトが崩壊してロシア連邦になりました。それを機に世界の社会主義国は減ってきています。現在は、共産主義の中国、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム、ラオス、インドやキューバなど。いま資本主義の国では格差が問題になっていますよね。自由競争を放置していると、貧富の差が増すばかりで、国が介入しないといけないのではないかと疑問視されています。政治的には社会主義でも、経済は資本主義を導入していたり、ふたつの境目は少しずつ解け合ってきているんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年7月29日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年07月25日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは格安航空会社「LCC」についてです。* **最近もてはやされているLCC。みなさんは利用したことはありますか?「LCC」とは「Low Cost Carrier」の略で、サービスを簡素化したり、コストを削減した格安航空会社のことです。日本に飛んでいるのは、ANAが出資している「ピーチ航空」や「バニラエア」。JALとカンタス航空の提携の「ジェットスター」、中国の「春秋航空」などがあります。アジアに1万数千円、成田‐沖縄間も1万円ぐらいで行けたりと、便利になりましたね。LCCは地域間のローカル線がメインで、ヨーロッパやアメリカにはたくさんの便が飛んでいて、最近では東南アジアでの便が増えています。アジアの新興国の経済発展とともに、モノや人の行き来が活発になり、バスのような手軽な感覚で近距離を移動できるLCCの需要が高まっているんですね。航空会社としても、従来の普通料金のものと、格安ブランドの航空会社と2段構えでビジネスを広げています。航空会社のLCCの占める割合は2001年で総座席数の8%でしたが、2011年には24.3%。10年間で約3倍にまで増えました。この背景には、IT化が進んで、オンラインで航空券の販売ができたり、顧客管理をしやすくなったことも後押ししています。ただ、コストを下げるために、機内サービスは制限されますし、機長や機体のやりくりがうまくいかずに、便が遅れたり欠航になることも。なので、利用者は圧倒的に観光目的。時間に余裕があって、お金をかけずに移動したい若い世代が多くを占めています。LCCラインの増加にともない、実はパイロットの育成が間に合わないというのが世界的に問題になっているんです。3月のジャーマンウィングス(ルフトハンザのLCCライン)の事故など、パイロットの過労が問題視されましたよね。人手不足によって、元軍人や自衛官など、戦闘機パイロットがLCCを操縦するケースも増えているのだそうです。LCCラインは今後も増えるかもしれませんが、経済的な合理性ばかり優先されて、最も大切な安全確保がおろそかにならないよう注意してもらいたいですね。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年7月22日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年07月19日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマはテレビなどでもよく耳にする言葉、「格差社会」。***格差社会になって何が問題かというと、ひとつにはそれが原因でテロや紛争が起こり得るということです。貧困によって安定した生活を送れない。先進国の一部に富が集中し、一方で虐げられる人が出てしまう。そんな現状に不満が渦巻いているのです。私たち日本人にとっても無関係ではありません。たとえば、いまとても安く衣料品が手に入りますよね。優良企業の手厚い指導のもとで作られている場合もありますが、開発途上国の安い労働力を利用して成り立っている場合もあります。私たちの豊かな生活は、何に支えられているのか?世界に意識を向けることは大切です。民主主義は、人権を保障され、各々がそれぞれの努力によって幸せを追求できる社会です。ところが、生まれながらに貧しくて教育が受けられない。教育が受けられないから、高収入を得る仕事につけない…というふうに格差が固定化してしまう悪循環に陥ってしまうことも。格差があること自体は、「お金持ちになろう」「偉い学者になろう」と頑張るモチベーションになるかもしれません。だから、格差はあってもいいのだけれど、教育や仕事を得る“機会”は平等に与えられる社会でないといけないのだと思います。いま日本では、子供の貧困が問題になっています。一日の食費が300円という子もいます。親が働いているのに貧しいというケースが多い。表面的には衣食住がまかなえているので、「貧困」という自覚はないんです。でも、貧困はじわじわと襲いかかってきます。余裕のある人たちがサポートできるようになるといいのですが。他人事ではありませんね。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年7月8日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年07月05日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回は、「ジェネリック医薬品」です。* **最近は病院で「ジェネリック医薬品」を選択できる機会が増えましたね。今日はその話をしたいと思います。たとえば新薬を作る場合、開発し製品化にこぎつけるまでには、莫大な研究費用と時間がかかります。それを回収するために、製薬会社は特許をとって、一定期間、その薬を独占販売します。薬の特許の期間は20年間ですが、次の薬の研究開発費もまかなわなければいけないので、新薬はどうしても高額になってしまいます。けれど、特許が切れれば、他社でもそれを真似て同じような効果の薬を作ることができる。開発費をかけないぶん、安く販売できる後発の薬のことを「ジェネリック医薬品」と呼んでいます。昨年は「バイアグラ」の特許が切れて、ジェネリック医薬品が大量に作られ、ED治療に明るいニュースとなりました。私たちにとって、薬をより安く手に入れられるのはありがたいことです。でも、新薬を開発した大手製薬会社にしてみたら、後から出た薬が売れるのは面白くない話。現在TPP協定が交渉中ですが、多くの巨大製薬会社を持つアメリカは、ジェネリック医薬品に規制をかける項目を入れているらしく、新興国の反発を買っています。実は新興国の貧困層の間では、エイズ(HIV感染症)の蔓延が深刻な問題になっているんですね。高額な治療費を払えませんから、それらの国ではジェネリック医薬品が治療を支えている状態。国境なき医師団の調査によると、新興国では2000年以降、およそ900万人もの人が、ジェネリック医薬品でHIV治療を受けたのだそうです。そのため、2000年に年間1人あたり100万円かかっていた治療費が、現在6000円にまで抑えられたのだとか。けれど、TPPの交渉次第では、今後救えない命が出てくるかもしれません。日本も今後は、高齢者の医療費負担が問題になってきます。年金も貯金も見込めない将来、医薬品が安くすむかどうかは大事な問題になってきます。TPP協定は基本、秘密交渉なので、締結するまで詳細をつかみにくいのですが、ジェネリック医薬品をめぐる動きにはぜひ注目していてください。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年7月1日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年06月29日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回は、「日経平均株価」です。* **ニュースのなかで「1ドル●円●銭」という為替レートとともに「日経平均株価(略称:日経平均)」が発表されますね。これは株式相場の流れを表す指標の一つ。東京証券取引所の第一部に上場している企業、約1700ある銘柄のうち、食品や電機、自動車など、様々な業種から代表的な225銘柄を選んで平均値を出したものです。日本全般の株の動きをみるための指標なので、株価の値動きのより激しい大企業をセレクト。トヨタやユニクロのファーストリテイリングなど、おなじみの企業が含まれています。同じような場面で「TOPIX(トピックス)(東証株価指数)」という言葉も耳にしますね。こちらは約1700の株価や株の発行数を基に計算しています。ですから、1~2の銘柄が急激にアップダウンしても、数字にはあまり反映されません。ざっくり言うと、日経平均株価が上がれば、日本の大企業の調子がいいことを示し、その株を持つ投資家たちは儲けて大喜び、というわけです。「日経平均株価が上がる=景気回復」とよく言われますが、投資をしていない人にとっては、なかなか実感しにくいですね。日経平均はここ数年、上がり続けていますが、儲けているのは一部の投資家と大企業だけで、一般のサラリーマンにまで恩恵が回っていないのが実情。また、安倍政権はいま、デフレから抜け出すための政策として、物の値段を引き上げています。「物価を上げる→企業の収益が増える→給料が上がる」というのを見込んでいるんです。ところが、まだ給料アップに到達せず、物価だけ上がっているので、家計は実質苦しくなっています。日本経済を支える大企業は、主に輸出が中心です。政府は日本経済を活性化させるために、輸出に有利な円安に傾く政策をとっています。大企業にとってはありがたい話ですが、円安になると逆に輸入品が高くなります。日常生活でも、輸入品に頼りがちな食品やガソリンなどが値上がりしますので、これも市民のお財布には痛い!日経平均が上昇しているのに、我が家の景気回復にはならず、一部の投資家に富が吸い寄せられている。これは格差問題にもつながっているんです。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年6月24日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年06月20日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。第6回となる今回は、いつの世も絶えない「政治献金」の問題についてです。***ロッキード事件やリクルート事件をはじめ、「政治と金の問題」、企業と政治家の癒着は昔から取り沙汰されていますよね。日本には、アメリカのように“個人が政治家に寄附をする”という習慣はあまりなく、企業が献金(寄附)をするというのが主流です。そうなると、お金でバックアップしてくれた特定の企業には、その企業にとって有利な政策を通してお返しをする、というような“利益誘導型”の政治が起こりやすくなってしまうんですね。現在は「政治資金規正法」という法律で、企業が政治家に対して直接お金を渡すことは禁じられています。ただ、政治団体を通じて寄附をすることはできるんです。そもそも国会議員ってどれくらいのお給料をもらっていると思います?年間約2000万円の給与に加え、交通費や通信費として1年に1200万円の手当が出ます。さらに、3人の秘書を公費で雇うことが許されています。政治活動にはそれでもお金が足りないというので、不正な金の受け渡しを防ぐために、国民 1人当たり250円ずつ「政党助成金」というものを支払っています。それは総額にすると320億円(!)あり、各政党の議席数に合わせて振り分けられているんです。3月には安倍総理が、国の補助金を交付することが決まっていた複数の企業から事前に寄附を受けていたことが発覚しました。これは補助金をもらうための賄賂のようなものになるのでは、と問題になりかけたんですね。ところが、総理の「交付対象に決まっていたとは知らなかった」という一言で、あっさり許されてしまったんです。法律で規制されているものの、法案自体、当の政治家本人たちが作っているのでどうしても自分たちに甘い部分が出てきてしまうんですよね…。だから政治家の金に関する規制法案は、政治家本人ではなく、国会の外で作る必要があります。さらに、企業に監査法人が入って会計を厳しく調査するのと同じように、政治家にも、公平にチェックをする第三者を入れるというのが必要だと思います。そういう新たな仕 組みを作らないと、献金問題は改善されないのかもしれませんね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年6月17日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年06月15日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」が今回からスタート。第4回のテーマは「21世紀の資本」です!***600ページを超える、分厚い経済の専門書が、世界10数か国で100万部以上売れているのを知ってますか?それが、フランスの気鋭の経済学者トマ・ピケティの書いた『21世紀の資本』。ピケティは1月に来日して、テレビや雑誌を賑わせていましたよね。彼は、みんなが薄々感じていた、“社会の格差が年々開いている”ということを、明らかにしたんです。彼が、20か国以上の税務データを200年分集め、15年かけて検証した結果わかったのは次のこと。汗水垂らして働いて「勤労所得」を得るよりも、投資や資産運用で「不労所得」を狙ったほうが儲かる。つまり、資金のある人ほどお金を殖やすことができるので、お金のある人とない人の格差が、開いていく一方になるということです。金融の電子取引が発達し、1クリックで株や為替の売買ができる現在では、世界中のお金が瞬時にかけめぐるようになっています。そして大手の証券会社は、ギャンブル性の高い金融商品をこぞって開発しています。それが歪んだ金融資本主義を招いてしまっていると、ピケティは考えました。格差社会を証明する衝撃的なデータもあります。2010年の時点で、アメリカでは上位1割の高所得者が、国の約半分の利益を独占しているそうです。日本でも10%のお金持ちが、国中の4割の富を握っています。今後はさらにその傾向が進み、1%の富裕層が国の半分の資産を持つことになるだろうともいわれています。ちなみに、それに対してピケティが提案しているのは、高所得者に対する課税方法を変えて、格差を食い止めるということ。ただ、これを1国が単独で行うとなると、その国の経済を支える資産家が一気に別の国に逃げてしまうことになりかねません。そこで、世界で足並みを合わせて、同時に税法を変える必要がある、と言っています。いずれにしても、格差はすでに差し迫った問題。このまま進行すると、経済状態によって教育を受ける機会が失われたり、住むエリアが決まってしまったりすることもありえます。ピケティの構想にも賛否両論ありますが、国のかじ取りを見守りたいところです。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年6月3日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年06月02日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、オバマ政権です。***ご存じ、バラク・オバマ大統領は、第44代アメリカ合衆国大統領。民主党に所属していて、リベラルでクリーンなイメージで知られています。2009年、黒人のオバマ氏が大統領になったことは、民主主義国家アメリカの底力を表す画期的な出来事で、世界的にもとても歓迎されました。彼はアメリカに今でも残る人種差別 や、そこから生まれる経済格差を改善することを掲げて、大統領に立候補しました。支持者からの寄付も、オバマは大企業だけじゃなく、個人の10ドルの寄付も受け取れるようにして、「個人の声が届く政治家」であることをアピール。そして、経済的な不安を抱えている人たちの支持を集めました。オバマが行った政策で代表的なのは「オバマケア」と呼ばれるもの。アメリカは日本と違い、国民全員が保険で保障されているわけではありません。お金のある人は自分で保険に入るから問題ありませんが、貧しくて保険に入っていない人は、いざ病気になったとき、高い医療費を自分で払わなければ なりません。「オバマケア」は、そういった人たちも、保険で医療を受けられるようにするシステムでした。他にも、オバマは失業率を下げたし、 国の借金も3分の1くらいまで圧縮したし、数字上の成果は一応挙がっているのです。でも、実は多くの国民の実感はそうじゃないんですね。「格差が縮まらないし、お給料は上がらないし、 景気が回復しない」と、不満が募って います。「オバマケア」にしても、その資金源は税金ですから、国民の負担は増えているともいえます。こうして支持者が離れ、対抗勢力の共和党が勢力を拡大。共和党は、オバマケアをすぐにやめるべきだと主張しています。アメリカは上院下院の2院制なんですが、昨年の選挙で、ついに両院ともが共和党の勢力になってしまいました。だからオバマが政策を議会にかけても承認されないという状態になっていて、これは来年の退任まで続くことになりそうです。アメリカが今後どうなって いくかは、日本にも大きく関係することですから要チェックです。オバマの失墜にも大きく関わる、格差社会の問題については、次回にお話しします!◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年5月27日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年05月21日