「第2回 日・ASEAN音楽祭」が2018年10月4日(木)に東京・NHKホールにて開催される。2013年の第1回以来5年ぶりの2回目の開催となる「日・ASEAN音楽祭」。第1回は日本だけでなく、ASEAN各国でもその様子が放送され、広い規模で好評を博した。今回も日・ASEAN特別大使を務める杉良太郎の呼びかけに賛同し、日本とASEAN各国から豪華アーティストが集結。日本からは関ジャニ∞、乃木坂46、w-indsなどのグループをはじめ、三代目J Soul Brothersの今市隆二、登坂広臣らが出演。人気アーティストたちが日本と東南アジアの友好の懸け橋となり、イベントを盛り上げる。また、男性司会者として、芸人・古坂大魔王が扮し高い世界的認知度を誇る「ピコ太郎」が登場。アーティスト以外も国際イベントならではのスペシャルなゲストで彩られる。【詳細】第2回 日・ASEAN音楽祭開催日時:2018年10月4日(木) 19:00開演会場:NHKホール住所:東京都渋谷区神南2丁目2-1チケット料金:8,000円(全席指定)<出演アーティスト>関ジャニ∞/乃木坂46/今市隆二(三代目J Soul Brothers)/登坂広臣(三代目J Soul Brothers)/w-inds/伍代夏子/ファクルーウ・ラジ/プレアップ・ソバット/アンディン/アレクサンドラ/シティ・ヌルハリザ/サイ サイ カンレン/サラ・ヘロニモ/タウフィック・バティサ/パラポン/ドン・ニー【問い合わせ先】日・ASEAN音楽祭実行委員会事務局TEL:03-3478-6152
2018年06月01日photo:PIXTA東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体が2015年12月31日発足した。加盟10カ国の人口は約6億2000万人。EUを上回る巨大経済圏の誕生に、多くの人々が旅行やビジネスの活発化を期待している。しかし、ASEAN共同体が描く道のりは平たんなものではなく、多く課題があるのも事実。そこで今回は、ASEAN共同体とはどのような枠組みなのか、そして共同体誕生で東南アジア域内の旅行がどう変わるのかに焦点を当ててみたい。そもそもASEAN共同体とはASEAN共同体とは、「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3つの共同体からなる超国家的枠組み。経済ニュースで良く目にするASEAN経済共同体(AEC)とは、これら3つのうちの1つ(経済)のこと。AECが目指すのはASEAN域内を単一の市場・生産基地にすること。これを実現するためにASEAN先行加盟6カ国(インドネシア、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、タイ)の域内関税の大部分を撤廃し、後発4カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)でも2018年までに原則撤廃する見込みだ。©TRIPPING! シンガポール マリーナベイしかし、域内の経済格差がまだ大きく、シンガポールやマレーシアなどの高所得国が低所得国の経済を飲み込むとの懸念がある。最も所得ギャップが大きいのがシンガポールとカンボジアで、一人当たりGDPは約52倍の差がある。©ASEAN-Japan Centre カンボジアプノンペン「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3つのうち経済が先行しており、「政治・安全保障」「社会・文化」に関する枠組みは今後具体化される見込みだ。社会・文化に関してはこのほどベトナムのグエン・タン・ズン首相が「ASEAN共同体」の一つ、社会文化共同体(ASCC)のマスタープランを承認したばかり(ベトナム通信)。同マスタープランでは2025年を達成目標年度としており、各省庁・機関、市・省などが年内に行動計画を策定する。ASCCは、社会の格差是正、福祉・サービスの平等、人材育成、国民の健康への脅威に対する公共力の強化などを目指す。「政治・安全保障」分野でもこれから具体的な施策が話し合われる予定だ。フィリピンとインドネシアのASEAN航空自由化批准がカギphoto:PIXTAASEAN共同体発足で域内観光が活発化すると期待されていた理由は、AEC発足に合わせて域内航空市場が自由化される計画だったからだ。しかし、フィリピンとインドネシアが航空自由化協定への批准を見送ったため、まだ実現していない。他の8カ国は批准している。航空自由化が実現すると、自国から他のASEAN諸国のすべての都市に乗り入れが可能になる。現在、フィリピンはマニラ以外の都市、インドネシアはジャカルタのみに乗り入れを限定している。©ASEAN-Japan Centre マニラマカティ地区ASEAN域内での乗り入れ自由化が達成された先には、完全な単一航空市場を創設する計画がある。この計画が実現すると、域内他国から域外国に就航したり、域内他国間で路線を運航したりできるようになる。完全な単一航空市場が実現すると、航空運賃の低価格化、サービス改善など旅行者への恩恵は大きい。フィリピンとインドネシアが批准を見送った理由は、セキュリティ上の問題に加え、競争激化で自国航空会社が影響を受けるというもの。こうした問題への対処枠組みを作り、懸念を払拭するのが、批准の促進につながるはずだ。日本人旅行者の東南アジア人気や、東南アジアからの訪日需要の高まりを考慮すると、単一航空市場の創出で日本ー東南アジア間の路線が一気に増えることも考えられる。そうなると東南アジアがより身近になり、旅行をする機会も増えることになるだろう。(text : 細谷 元)ビジネスコラム「アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報」>その他の記事はこちら
2016年03月04日写真:PIXTA東南アジアで航空市場の単一化を目指す「ASEANオープンスカイ」が2015年末までに完全実施されるのに備え、東南アジア各国の空港、航空会社はインフラ投資に力を入れている。オープンスカイは、航空サービスを自由化し航空会社が域内を自由に航行できる協定のこと。観光産業に力を入れたいシンガポール、ベトナム、タイの動向を紹介するとともに東南アジア域内の旅行がどのように変容するのか考察したい。シンガポールでは2030年までに空港利用者数が1億人に達する見込み©TRIPPING! チャンギ空港シンガポールではこのほど、チャンギ空港の第5旅客ターミナルや第3滑走路を整備する拡張工事「チャンギ・イースト開発」の事業費について同国政府が民間会社と共同出資し、工事を加速することを明らかにしている。シンガポール政府が共同出資することを決定した背景には、韓国、香港、タイなどアジア太平洋地域の空港との競争激化がある。シンガポール政府の狙いは、チャンギ空港を域内の航空ハブとして地位を強固にすることだ。開発用地は、現在の空港用地の約4分の3の規模に及ぶ1000ヘクタール(東京ドーム約210個分)。新ターミナルや滑走路に加え、タクシー用道路、駐機場、カーゴ施設なども建設する予定だ。©TRIPPING! 第5ターミナル工事の様子(ターミナル間を繋ぐスカイトレインの中から撮影)チャンギ空港第5ターミナルは2020年半ばの完成が予定されている。第5ターミナルの旅客処理能力は、当初年間5000万人とされているが、必要に応じて7000万人に拡張される可能性もある。これは現在稼働している第1~3ターミナルの合計を上回る処理能力になる。専門家らによると、チャンギ空港の旅客数は30年までに1億人に達する可能性がある。14年の年間旅客数は5410万人だった。同年の羽田の旅客数は7000万人、成田は約3500万人。チャンギ空港ではすでに第4ターミナルの建設工事が始まっている。また、第1ターミナルの拡張工事も進んでいる。第4新ターミナルと第1ターミナルの拡張工事が完了する18年には年8500万人に拡大する見込み。ベトナムでは、新たに4空港を建設予定©TRIPPING!ベトナムでも空港インフラへの投資は加熱している。ベトナム航空はこのほど、ボーイング787ドリームライナー19機とエアバス350-900XWB14機を15~19年に導入することを発表した。これら新型機では飛行中にWiFiも使えるようになる。格安航空ベトジェットエアも機材購入を発表。14年にはエアバスと購入・リースで合計100機を調達する契約を締結し、15年にもエアバスA321を6機を発注した。また、タイの航空会社カンエアーとの合弁でタイ・ベトジェットエアを設立。ベトナム南部カントー市とバンコクを結ぶ路線に就航するなどしている。また同国のタンソンニャット国際空港でもT2国際ターミナルの拡張計画が進んでいる。拡張工事が完了すれば、年間に約1300万人(現在比300万人増)の利用が可能となる。10~14年のベトナム国内の旅客数は年平均12%の成長となり、年間旅客数は2107万人から3316万人に増えた。貨物輸送も年平均12.67%伸び、年間輸送量は46万トンから74万1000トンに急増している。国内にある各国際空港の利用も増加している。伸び率は、カムランで年平均25.5%増、ビンで34.8%増、フークオックで24.7%増などとなっているほか、タインホア省のトースアン空港では過去2年間に年平均70.5%という驚異的な伸びとなった。この需要増を背景に、ベトナム政府は空港数を現在の22から、20年までに26に増やす計画だ。タイでは国内6空港の拡張に計1400億バーツを投入予定©TRIPPING!バンコク国際空港タイでは、バンコク国際(スワンナプーム)空港の利用客が15年度(14年10月~15年9月)に累計5200万人と、処理能力を15%上回る見込みだ。こうした利用客増を背景に、バンコク国際空港の拡張工事が16年初めから開始される予定になっている。バンコク国際空港の拡張を実施するのは、国営タイ航空会社(AOT)。AOTは、スワンナプームのほかに、ドンムアン空港など計6空港を運営しており、今後5年間でこれら6空港の拡張計画に総額1300億~1400億バーツ(約4200億円)を投資する予定だ。スワンナプーム、ドンムアンの両国際空港は、処理能力を現在の計6350万人から1億2000万人に引き上げる。また、南部プーケット、同ハジャイ、北部チェンマイ、同チェンライの地方4空港の処理能力を引き上げる拡張工事を進める予定だ。©TRIPPING!バンコク国際空港AOTによれば、6空港の15予算年度の当初8カ月(14年10月~15年5月末)の離着陸便数は、前年同期比12.4%増の計47万1499便で、このうち国際線が同7.5%増の24万3213便、国内線が同18.2%増の22万8286便となった。乗客は前年同期比19.6%増の7215万8000万人。内訳は、国際線利用客が16.5%増の4165万7000人、国内線利用客が20.1%増の3050万1000人。国別では、中国人乗客が最も多く、次いで、日本、韓国、ロシア、インドの順だった。オープンスカイ実施で旅行者に大きな恩恵旅行者にとっては、オープンスカイの実施で、東南アジア域内を行き来する便が増えるだけでなく、航空運賃の低下も見込めることから大きな恩恵となるのは間違いなさそうだ。ただインフラ整備には膨大な資金だけでなく、人手やノウハウなども必要になってくる。これらをすべて調達するのは簡単なことではない。特に、東南アジア各国が同時にそれを行おうとすれば、リソースの取り合いになる場合もあるかもしれない。実際、上記紹介した空港の拡張工事では一部遅れが出ている。東南アジアの各空港と航空会社は手探りでオープンスカイへの準備を進めている段階ともいえる。私たちが恩恵を受けるのは早くても2~3年はかかるだろう。ただ、長期的に見れば東南アジア域内の旅行が容易かつ快適になるのは確実だ。また、地方空港の整備や各航空会社が新路線を就航しており、これまであまり知られていなかった場所へ容易に行けるようになることも旅行者にとって嬉しいことだ。東南アジアは同じ国でも異なる民族が暮らしており、それぞれの文化を持っている。多様性を感じる場所に行けることは、旅を一層楽しくしてくれるだろう。(text : 細谷 元)ビジネスコラム「アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報」>その他の記事はこちら
2015年10月27日ジェイ エイ シー リクルートメントは18日、アジア9カ国の給与水準調査「The Salary Analysis in Asia 2015」を発表した。それによると、ASEAN地域の日系企業では、日本語人材の需要が高く、給与もローカル人材と比べて3~4割程高いことがわかった。要因としては、現地のオペレーションを行う日本人の現地駐在員の語学力不足により、ローカル人材よりも選択肢が少ない日本語人材の採用を求める傾向が強いことや、日本の本社が海外の現地法人とコミュニケーションを取る際も日本語を好む傾向があることによるという。国別の給与状況を見ると、マレーシアでは、製造業界の国内営業において、日系企業の英語人材が4.8~6.6万リンギットに対し、日本語人材は3.8~14万リンギットと最大で約2倍の差が出た。このほかの職種でも日本語人材の給与は全体的に高くなっていた。ベトナムでも、製造業界(国内営業)において、日系企業の英語人材より日本語人材の方が3~4割高めに設定されていたほか、エンジニアなどの専門職(機械・メカトロ設計等)でも日本語人材の方が3~4割ほど高かった。一方、中国では、日本語人材より英語人材の方が給与水準は高いことが判明。例えば、製造業界の国内営業は、英語人材が80~200万人民元であるのに対し、日本語人材は60~100万人民元と低かった。これは、中国の就職先は、国営企業、外資系企業、日系企業の順に人気があり、また、給与も日系企業は国営・外資系企業に劣る傾向があるためという。
2015年02月19日みずほコーポレート銀行(以下「CB」)とみずほ銀行(以下「BK」)は28日、国際協力銀行(以下「JBIC」)との間で、CB子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業(日系合弁企業を含む)を投資対象とするプライベートエクイティ・ファンド(通称「Mizuho ASEAN PEFund」)との連携により、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結した。同ファンドは、ASEAN地域での現地企業への出資を通じ、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の同地域への進出を支援することを目指している。具体的には、日本企業が現地企業に出資する際に同ファンドからも共同出資し、共同出資パートナーとして現地企業の運営サポートを行うことや、日系企業の投資先となり得る現地企業に同ファンドが投資し、日系企業と現地企業とのアライアンス構築を促進することを想定しているという。同覚書においては、同ファンドの投資先企業に対し、CB・BKが事業活動支援や日本の中堅・中小企業との連携促進を行うとともに、JBICとの間で融資提供の可能性に関する情報交換を行うことなどを取り決めている。同覚書の締結を通じ、<みずほ>は、JBIC共に、日本の中堅・中小企業のASEAN地域におけるビジネス展開をサポートしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日ASEAN(東南アジア諸国連合)は、先頃、域内のインフラ整備を加速するため、今年5月に「ASEANインフラ基金」を発足させ、6月よりその運用を開始すると発表しました。同基金はASEAN加盟国やアジア開発銀行(ADB)が当初資金を拠出し、2020年までに40億米ドルの融資を行なう計画としています。ASEANは、経済・社会的発展などをめざして東南アジアの10ヵ国(※)が加盟しています。約6億人の人口を擁する同地域のGDPの合計は約1.8兆米ドル(共に2010年)とインドをしのぐ経済圏であるといえます。ASEANでは、モノ、サービス、資本や人の自由な移動を実現し、競争力のある自由貿易圏の構築をめざして、2015年に「ASEAN経済共同体」を創設予定であり、域内のインフラ整備が急がれています。域内の民間インフラ投資をみると、2009年にいったん減少したものの、2010年にはエネルギー関連を中心に伸びています。域内ではインフラ需要が年平均600億米ドルあるとの試算(ADB)もあり、民間資金などを活用したインフラ投資をはじめ、インフラ基金も重要な役割を担うものと考えられます。IMF(国際通貨基金)によると、欧州債務問題などにより世界的に経済成長の鈍化が予想される中、ASEANの2012年のGDP成長率は、2011年の4.8%からやや増加し、5.2%と比較的堅調な成長が続く見通しとなっています。先進国の需要が低迷した場合、ASEAN経済に下押し圧力がかかる可能性があるものの、域内のインフラ整備が進展し産業の生産性が高まることで、さらなる経済成長が後押しされることが期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年4月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日初めての「海外助成」損害保険ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、初めて「海外助成」を実施することを決定し、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を決定しました。損保ジャパン記念財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外で開発途上にある国・地域を中心に社会福祉の向上を目的に、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象に海外助成を行います。損保ジャパン記念財団は、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」 、社会福祉・社会保険・損害保険に関する研究助成や研究会、講演会の開催などが主な活動となっています。助成先の2団体【ジャカルタ】助 成 先 : YPAC-Jakarta(Yayasan Penanggulangan Anak Cacat)助成目的 : 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー(言語聴覚療法)とオキュペーショナルセラピー(作業療法)」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。助成金額 : 50万円【マニラ】助 成 先 : St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc助成目的 : 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。助成金額 : 67万円
2011年01月20日