トーワ電機は27日、米BOXX Technologies製の映像編集、プロダクトデザイン(CAD 設計・製品開発)向けワークステーション「APEXX5」シリーズにおいて、筐体デザインの変更に伴い、モデルを刷新。「APEXX 5 8903」の販売を開始した。ベーシックモデルの本体価格は税別689,500円から。「APEXX5」シリーズは、Intel Xeon E5-2600 v3シリーズの搭載に対応するほか、5基のGPU、最大20台のSSDも搭載可能(別売りの内蔵拡張ベイ利用時)なハイエンドワークステーション。3DCG制作や高解像度映像制作における作業効率を上げ、製品の開発期間の短縮につなげるとしている。ベーシックモデルの主な仕様は、CPUがIntel Xeon E5-2603 v3(1.6GHz/6コア/6スレッド)、水冷CPUクーラー、チップセットがIntel C612,メモリが32GB (8GBx4) ECC Registered DDR4-2166、ストレージが500GB SATA3 HDD、ビデオコントローラがOnbord Graphics(3D非対応)、光学ドライブがブルーレイディスクドライブ、電源が1500W 80PLUS認証電源、OSがWindows 8.1 Pro 64bit。
2016年01月27日National Instruments(NI)の日本法人である日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は1月26日、同社3回目となる年次レポート「NIトレンドウォッチ2016」を発表した。同レポートは、同社がどういった分野に注力しているかをカスタマなどに広く知ってもらうことを目的に発行を行ってきたもので、今回取り上げた話題に関しては、2016年ならびに2017年の事例発表や新製品発表につながるものとなる。具体的には、IoTならびにIoTがデータの管理方法に与えるインパクトを主要なテーマとして扱っており、「5Gの実現に向けたプロトタイピング」、「Big Analog Data」、「IIoT向けネットワーク規格」、「膨大な数のスマートデバイスのテスト」、「ソフトウェアのコンシューマ化」といったトピックスが取り上げられている。「Big Analog Data」については、IoTの流れとして、センサをあちこちに設置し、さまざまなデータを収集しようという動きを示すもので、センサが生み出すデータは基本的にアナログであることから、こうした名称となる。また、集めたデータは分析・解析を行う必要があるが、多くのデータが活用されていないのが現状で、そうした問題をいかに解決していくか、というトレンドも含められている。「膨大な数のスマートデバイスのテスト」については、さまざまな機能を集約したスマートデバイスが登場することはコンシューマにとっては歓迎すべき事柄ながら、エンジニアにとっては、複雑な単一システムに対し、どのような試験をどのように行っていくか、という課題に直面することになる。特注のテスト製品を組む方法も考えられるが、製品ライフタイムが短いコンシューマ製品に対し、その都度、そういったことはコスト面でかなり厳しい問題となる。そこで同社としては、共通の要素を組み合わせてプラットフォーム化していく必要があるとしており、コア要素として「無線」、「電池」、「センシング」の3つを軸に、用途に応じてソフトウェアを組み替えることで、同じ周波数で異なる通信規格のテストに対応したりすることを提案している。「5Gの実現に向けたプロトタイピング」については、同社の見解として、2016年、遂に5Gの試作が実際に進み、開発が進むであろうという見方で、特にプロトタイピングが重要になってくるとする。実際の5Gの実現に向けた開発の方向性としては、多数のアンテナを用いた「Massive MIMO」、ワイヤレスを用いたバーチャルネットワークといった「高度なワイヤレスネットワーク」、NOMAやGFDM、FBMC、UFMCといった「次世代の無線アクセス技術(RAT)」、60GHz帯や70GHz帯を活用した「ミリ波」の4つの技術がトレンドとして挙げられ、これらを活用した機器の試作が進められることで、現実味が増していくとしている。「IIoT向けネットワーク規格」については、次世代規格として、IEEE802.1 Audio/Video Bridging(Ethernet AVB)をベースにした「IEEE802.1 TSN(Time-Sensitive Networking)」の策定が進んでいることを挙げており、IIoT時代の産業用ネットワーク規格の決定版になる可能性があるとしている。一般的なEthernet規格をベースに開発が進められているもので、コスト面とセキュリティ研究の面でメリットを得られるほか、ソフトウェア側で低レイテンシの実現などを目指しているため、適用可能範囲が広いこともメリットになるとしている。そして「ソフトウェアのコンシューマ化」については、同社がソフトウェアを重要視している証であり、現場での手軽な開発環境の実現に向け、LabVIEWの各種プログラムを機能ごとにコンポーネント化し、それを用途に応じて必要な機能のみを組み合わせることでアプリケーションとすることで、技術の根底は同じながら、特定市場で活用してもらいやすい姿へと変更してユーザーに届けることを可能とするというものとなっている。なお同レポートについては、同社Webサイトからダウンロードすることが可能となっている(ユーザー登録が必要)。
2016年01月27日デンマーク発のインテリアプロダクトブランド・ヘイ(HAY)が2月4日から18日まで、東京・神楽坂のキュレーションストア・ラカグ(la kagu)にてポップアップショップ「HAY MINI MARKET」をオープンする。HAYは、デンマークの50年代、60年代のデザインをリスペクトしながらも、北欧デザインのカテゴリーにはとどまらずに世界のデザインシーンに向けた広い視野と自由な発想で新たなアイテムを生み出すインテリアプロダクトブランド。充実した生産ネットワークを活用することでリーズナブルな価格帯のアイテムを提供している。今回オープンするポップアップショップでは、毎回入荷後即完売となる「Kaleidoシリーズ」始め、ステーショナリー、デコレーション、キッチン、バスルーム、テキスタイルの5つのカテゴリーに分けて新作プロダクトを展開。砂時計やペンシル、クリップなどのアイテムが取りそろえられる。
2016年01月27日米Appleが1月26日(現地時間)に発表した2016年度第1四半期(2015年10~12月)決算は過去最高の売上高を記録し、利益も12月期の記録を更新した。しかしながら、Appleの快進撃を支えてきたiPhoneの販売台数の伸びにブレーキがかかっており、2016年1~3月期について減収を予想するなど、不安材料も多い決算になった。12月期の売上高は758億7200万ドルで前年同期比2%増。アナリストの予想平均(766億ドル)を下回った。米国以外の国・地域からの売上高が全体のおよそ3分の2を占めており、為替の変動が売上高を押し下げた形だ。為替変動の影響を除いた恒常為替ベースでは売上高808億ドルで8%増になる。純利益は183億6100万ドルで2%増、一株あたり利益は3.28ドルだった。1株利益はアナリストの予想(3.23ドル)を上回った。粗利益率は前年同期の39.9%から40.1%に上昇した。iPhoneの販売台数は7477万9000台(前年同期から横ばい)で、売上高は516億3500万ドル(1%増)。Appleの売上高に占めるiPhoneからの売上の割合が前期の63%から68%に拡大した。iPadは販売台数が1612万2000台で前年同期比25%減。売上高は21%減の70億8400万ドルだった。11月にiPad Proを発売したが、iPadの不振は続いている。Macの販売台数は531万2000台(前年同期比4%減)。売上高は67億4600万ドルで3%減だった。サービス(インターネットサービス、AppleCare、Apple Pay、ライセンス事業など)は、過去最高の売上高60億5600万ドルで前年同期比26%増。Apple TV、Apple Watch、Beats Electronics製品、iPod、Appleブランドのアクセサリなど「その他の製品」は、売上高43億5100万ドルで62%増だった。2016年度第2四半期(2016年1月-3月)については、売上高500億-530億ドル、粗利益率39-39.5%を予想している。これはアナリストの予想(売上高550ドル)を下回っており、また予想の範囲内の場合、昨年3月期の売上高580億ドルを下回る。
2016年01月27日ユニクロは3月4日、パリ発のファッションブランド「LEMAIRE(ルメール)」とコラボレーションした「UNIQLO AND LEMAIRE(ユニクロアンドルメール)」の2016春夏コレクションを世界17の国と地域の「ユニクロ」店舗と同社オンラインストアで発売する。LEMAIREは、トップデザイナーのクリストフ・ルメールとサラ-リン・トラン率いるパリ発のファッションブランド。UNIQLO AND LEMAIREでは、選び抜いた素材を使い、流行に左右されない日常着をつくりあげることを目指し、着る人が自分らしいと感じられるファッションを提供するという。今回発売するコレクションは、体をゆったり包むシンプルなラインと、機能的なディテールを融合させたデザインが特徴。ジンジャーやマホガニー、ブルーグリーン、アッシュグレイなど、年月をかけて夏の太陽の光を浴びたような風合いのあるカラーがベースとなっており、ブラックとホワイトをアクセントに仕上げている。素材にはシアサッカーやシャンブレー、オックスフォードなど着心地の良い素材を使用。また、シューズもユニセックスで初登場する。アイテムは、「アウター」(税別7,900円~1万4,900円)、「ニット」(税別2,990円~5,900円)、「カットソー」(税別1,990円~2,990円)、「シャツ」(税別2,990円~3,990円)、「ボトムス」(税別2,990円~3,990円)、「ドレス」(税別4,990円~5,990円)、「シューズ(4月下旬販売予定)」(税別2,990円)。コレクションの詳細は、スペシャルウェブサイトにて公開している。
2016年01月27日亀田製菓はこのほど、「亀田の柿の種」(オープン価格、参考小売価格は税別280円前後)を全国のスーパーマーケットおよびコンビニエンスストアでリニューアル発売した。このリニューアルは、同ブランドが今年で発売50周年を迎えることを機に実施したもの。柿の種で重要な「ピーナッツ」の製法を改良し、まろやかさ、カリッとした食感、香ばしさをアップさせたという。またリニューアルと同時に、新商品「亀田の柿の種 シラチャーソース味」(価格はオープンで、参考小売価格は税別280円前後)を7月まで期間限定販売。同ブランドの発売50周年記念企画である、「世界ピリ辛種紀行」の第1弾商品として登場する。今回はタイ発祥の唐辛子やガーリックが効いた辛口のチリソース「シラチャーソース」を採用したとのこと。さらに、パッケージの「★印」を集めて応募すると、合計1,000人に賞品が当たる「いつでもカリッと!キャンペーン」を3月27日まで実施。詳細は、キャンペーンサイトにて公開している。
2016年01月27日さくらインターネットは1月26日、深層学習など大量の計算資源を必要とするコンピューティング需要の高まりを受け、「高火力コンピューティング」をコンセプトとした演算能力に特化したサービスへの取り組みを開始したと発表した。「高火力コンピューティング」に関する取り組みの第1歩として、自然言語処理技術、機械学習技術分野で技術力を有するPreferred InfrastructureからスピンオフしたPreferred Networksと共同で、Infinibandをインターコネクトとした大規模なGPUクラスタを構築する。さくらインターネットは、昨秋よりGPUクラスタの構築を行っており、実運用してきたノウハウを基に構築を進めていく。GPU以外にも、用途に応じて需要の大きなCPUを利用したサービス、高性能・大容量なストレージを搭載したサービスなどの展開が計画されており、正式サービスとしての提供は2016年夏ごろに開始される予定。
2016年01月27日ニールセンが1月26日に発表した調査結果によると、2015年11月におけるVOD(ビデオ・オンデマンド)の利用者数は、テレビ局系・定額制のいずれでもPCからの利用者をスマートフォンからの利用者が大きく上回ったという。同調査は、同社のスマートフォン視聴率情報である「Nielsen Mobile NetView」(ニールセン・モバイル・ネットビュー)及び、PC版インターネット視聴率情報である「Nielsen NetView」(ニールセン・ネットビュー)のデータを基に分析したもの。2015年11月のVODサービスの利用者数を見ると、テレビ局系のVODはPCからが139万人、スマートフォンからが532万人であり、在京民放5社が連携したVODである「TVer」(ティーバー)は、PCからが57万人、スマートフォンからが251万人の利用者があった。なお、ここで言うテレビ局系VODとは、「NHKオンデマンド」「日テレオンデマンド」「テレ朝動画」「TBSオンデマンド」「テレビ東京オンデマンド」「フジテレビオンデマンド」「TVer」の各サービスを指す。定額制のVOD(SVOD: Subscription based Video On Demand)のうち利用者数上位5サービスの集計では、PCからが269万人、スマートフォンからが781万人の利用者だった。テレビ局系・定額制共に、スマートフォンからの利用者数がPCを大きく上回っている。スマートフォンからの各VODの利用者数を2014年11月と比較したところ、テレビ局系のVODは全体の利用者数が約10倍に増加したが、定額制VODでは全体の利用者数に大きな変化は見られなかった。月間利用時間が5分以上の利用者数の推移に目を転じると、テレビ局系のVODでは117万人増加、SVODでは67万人増加した。平均利用時間では、テレビ局系は2014年11月の2分から2015年11月には12分に、定額制VODでは5分から31分に増加している。スマートフォンからの定額制VOD利用に関して、利用者数上位3アプリの重複利用状況を見ると、総利用者数201万人のうち2つ以上のアプリを利用している人は5%に過ぎず、残りの95%は1つのアプリだけを利用している。同社シニアアナリストの高木史朗氏は、まずスマートフォンからのVOD利用に関して「TVerがサービスを開始したことで、テレビ局系のVODは、全体の利用者数が大きく拡大していた点は注目すべき」としている。「テレビ局系のVOD、SVOD共に利用時間も大幅に増加しており、徐々に日本市場においてもサービスの利用が浸透してきている様子がうかがえました」とする一方で、「NetflixやAmazonプライム・ビデオなどが昨年サービスを開始したものの、SVODでは利用者数は増加していません」と指摘する。また、PCやスマートフォン以外の機器からの利用も含め、「SVOD自体に関心のある人がどの程度増えていくのか、注視していく必要があります。その際、広告モデルのサービスと定額制のサービスの料金形態に対する消費者の意識にも注意が必要です」と指摘している。さらに、「アメリカでは、SVOD利用者のうち2サービス以上利用している人が30%以上を占めています」と、重複利用者が少ない日本の状況と比較した上で、アメリカでは「競合との差別化のために、各社がオリジナルコンテンツの制作に力を入れていることが、重複利用を促進していると考えられます」という。「今後日本市場においても、オリジナルコンテンツが増えていくことで、複数サービスの加入が増えていく可能性はあります。動画視聴サービスの運営企業にとっては、市場全体の利用者数に加えて、複数サービスの重複利用状況も把握していくことが重要です」と提言する。
2016年01月27日アークダイニングは1月25日、「じゃが肉めし」(税込640円)、「じゃが肉皿定食」(税込740円)を「岡むら屋」全店舗で期間限定発売した。期間は、2月下旬までを予定。両商品は、北海道産のじゃがいも(男爵いも)を使った新メニュー。じゃがいもとしらたきを合わせ、大鍋で牛バラ肉、豆腐とともに煮込んでいる。みそベースの味をしっかりと染み込ませ、ご飯がすすむ一品に仕上げたとのこと。
2016年01月27日ロッテは1月26日、「弱虫ペダル ウエハースチョコ」(税別128円)を全国の総合スーパー「イオン」店舗で発売した(一部店舗を除く)。同商品は、ウエハースチョコ1点にアニメ『弱虫ペダル』のプラスチックコレクターズカードが1枚付いている。カードは全20種類で、ノーマルカード17種類と同商品限定デザインのスペシャルカード3種類を用意した。ノーマルカードは人気キャラクター・人気チームの名言や名シーンを両面にデザインしたカードで、スペシャルカードは原作者である渡辺航先生描き下ろしイラストとロッテの商品「ガーナミルクチョコ」「ビックリマンチョコ」がコラボレーションしたオリジナルイラストとなっている。(C)渡辺航(週刊少年チャンピオン)/弱虫ペダルGR製作委員会
2016年01月27日シンガポールNear、博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)の4社は1月26日、屋外行動データを利用するメディア・サービスの共同開発を開始した。スマートフォンのアプリから得られる許諾済み位置情報を保有するというNearの「Allspark」と、月間4億ユニーク・ブラウザを超えるWeb行動データを保有するというDACの「AudienceOne」を連携させ、博報堂DYグループが提供する屋外情報配信プラットフォームで配信を制御する。これにより、NearのDSPや、DACのDSPである「MarketOne」と連携した広告配信が可能となり、屋外行動データとWeb行動データを活用したメディア・サービスを実現するとしている。具体的には、オフライン行動を起点とするオンライン・コミュニケーション(オフラインtoオンライン)、オンライン行動を起点とするオフライン・コミュニケーション(オンラインtoオフライン)、オンライン×オフラインによるアウトドア・コミュニケーションの3形態を挙げる。オフラインtoオンラインでは、屋外行動データを元に顧客セグメントを作成し、当該ターゲットにオンライン広告を配信できるという。例えば、実店舗への来訪頻度が下がった顧客にオンライン接点(Webサイトやデジタル広告)でオファーし再来店を促進するなど、オフライン/オンラインでの多様な顧客接点を横断した情報活用が可能になるとしている。オンラインtoオフラインでは、従来は十分に利用できなかったという屋外行動データをマーケティング・データとして利用できるため、例えば、主要な購入チャネルがECである顧客をリアル店舗へ送客するためにトライアルやサンプル配布のオファーを重点的に行なうなど、オフラインとオンラインを相互に連携したコミュニケーション施策が設計できるとのこと。オンライン×オフラインによるアウトドア・コミュニケーションでは、Allsparkが保有する位置情報により、店舗・交通機関・ランドマークなどへの行動履歴を把握できると共に、AudienceOneが保有するWeb行動データにより生活者の趣味嗜好を把握することができるため、個々の生活者に最適な情報配信が可能になるとしている。例えば、駅貼りや中吊り広告を始めとする交通広告と連動して、当該エリアにおいて個々人の属性に応じた広告配信を行なうなど、従来のオフライン・メディアでの広告展開との相乗効果も期待できるという。今回発表した開発では、博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジー・センターが開発した屋外情報配信プラットフォームを利用しているとのこと。同プラットフォームは、GPS/Wi-Fi/iBeaconなどのセンサー情報や過去の行動履歴等に基づいて配信する情報を変更するなど、屋外での情報配信に対して高い自由度と柔軟性を実現できるとしている。なお、屋外情報配信プラットフォームの運用はDACが担う。
2016年01月27日三井住友銀行は1月26日、NTTデータと脳科学技術の金融分野への応用を通じたイノベーションの創出を目的とした包括契約を締結したことを発表した。近年、人間の経済的な意思決定の特性も脳の機能・構造に基づいているという最新の研究成果を踏まえ、金融・経済分野への応用について関心が高まっている。こうした背景を踏まえ、同行は、脳科学技術に知見のあるNTTデータおよびNTTデータ経営研究所と協働し、脳科学を活用したサービスの実用検証を進めるとしている。脳科学が想定されている金融サービスの応用範囲例として、「潜在ニーズを把握し、顧客ごとに最適な商品・サービスを提供」「資産運用を始める顧客へ安心かつ快適に利用できる助言サービス」が挙げられている。同行は2014年に、自然言語解析と学習機能を備えた質問応答システムであるIBMのWatsonをコールセンター業務に取り入れるなど、ITを活用した取り組みを積極的に進めている。
2016年01月27日●シンガポール・台湾で駅弁販売を行った担当者の感触前編では、日本独自の食文化「駅弁」がなぜ国内に普及したのか、その背景について追ってみた。後編では、駅弁が「EKIBEN」として外国人に受け容れられるかどうかについて考えてみたい。公益社団法人「米穀安定供給確保支援機構」が開催した「日本の食文化『EKIBEN』とごはんの魅力」という説明会において、NRE大増(エヌアールイーダイマス)で商品開発部長を務める白木克彦氏が、外国人への駅弁訴求について、その糸口を示してくれた。ちなみにNRE大増は、JR東日本の飲食事業に携わる日本レストランエンタプライズ(NRE)のグループ会社。東京駅で販売される駅弁の製造や主要百貨店での弁当販売、スーパー・コンビニ用弁当の製造を手がけている。○国ごとの課題克服が必要NRE大増は、駅弁が海外に受け容れられるかどうか、試験的にシンガポールと台湾で販売を行った。その際の調理責任者が白木氏だ。試験販売とはいえ、日本で製造した駅弁をそのまま海外に持ち込んだわけではない。「日本で製造した弁当を海外に輸出するのは、食品の保存期間を考えると衛生的に難しい。現地で調理できるパートナーが必要になる」と、海外で駅弁を販売することの難しさを強調した。加えて“伊達巻きを卵焼き”にするといった、外国人の嗜好に合うメニューづくりにも苦労したと語る。結果、シンガポールでの取り組みは、“多彩な食材を彩りよく詰める駅弁”が逆に仇をなし、“食べられない食材が入っている”ことに抵抗感を示す客がみられた。また、本当にサンプル写真のように食材が入っているのか、たずねてくる客もあったという。一方、台湾での取り組みは、現地ではすでに駅弁文化が根づいており、事前のPRも功を奏したこともあって大盛況で終わったと報告した。台湾現地では2種類の駅弁を販売したが、さらなるメニューの拡充を求められた反面、多彩な食材調達によるコスト増をいかに抑えるかが課題になったと付け加えた。衛生面・コスト面はさておき、「EKIBEN」が海外に受け容れられるために克服しなくてはならない“文化の違い”が2点、白木氏のレポートから浮き上がってきた。1点目は、米飯が冷たくなってもおいしく味わえるのを理解してもらうこと。台湾では駅弁が根づいていると前述したが、その場で調理した温かい弁当が主流で、冷えてしまった米飯には慣れていない。だが、台湾では味については好評だったというから、食べてさえもらえればこの点は克服できそうだ。もう1点が駅弁ならではのパッケージングだ。ご存じのとおり、大半の駅弁が中身のみえないパッケージを採用している。そのため、何が食材に使われているのか外国人に伝わりにくく、シンガポールの例にみられたように“食べられない食材が入っているかもしれない”という理由から敬遠される可能性がある。また、店頭のサンプル写真と本当に同じように食材が詰められているのか、疑ってかかる客が生じることも考えられる。海外では、食品のサンプル写真と実際の中身が乖離している例が少なくない。“中身がみえないから”という理由で、手に取ってさえもらえない可能性があることも否定できない。コンビニ弁当のような透明パッケージにすれば、この問題をある程度は回避できるだろう。だが、日本人であれば“駅弁のフタを開ける瞬間のワクワク感”すら、旅の楽しみのひとつであると捉えるため、透明パッケージではかえって味気なさすら感じるのではないだろうか。駅弁は、サンプル写真と同じように食材が詰まっていることを、長い時間をかけて外国人に理解してもらうしかないだろう。●駅弁普及のための企業の取り組みさて、駅弁を「EKIBEN」として海外に売り出そうとする施策が活発化してきている。米穀安定供給確保支援機構だけでなく、日本の名だたる企業がEKIBENの推進に乗り出してきているのだ。その筆頭がJR東日本だろう。JR東日本とNREは、2015年10月にパリ・リヨン駅に「EKIBEN」の専門売店を期間限定で出店すると発表した。フランスは、かねてより和食の人気が高かった国。2013年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されてからは、その傾向がより一層加速した。こうした流れをEKIBENで捉えようとしたのがこの施策で、日本ではお馴染みの「幕の内折詰弁当」や「おにぎり弁当」のほか、フランスのシャロレー牛を使用したオリジナル弁当「パリ・リヨン弁当」などの販売を予定する。ちなみに、これらのメニュー開発を担当した調理責任者が前出の白木氏だ。だが、11月に発生したパリ同時多発テロにより、フランスに非常事態宣言が出された。その影響により、残念ながらこの施策は延期されたが、JR東日本もNREも、事態の終息をみて再度出店を試みる考えだ。○名物駅弁を訴求することで地元にインバウンドを呼び込む一方、国内を訪れるインバウンド観光客へ「EKIBEN」の啓蒙を行っているのが、駅弁最大手ともいえる崎陽軒。同社は外国人観光客向けに、英語表記のパンフレットを作成し、神奈川・東京を中心に展開している約150店舗での無料配布を実施した。「駅弁という、日本ならではの独自文化を海外の方たちにも旅行のひとつの楽しみとして味わっていただきたいと考えてこの施策を始めました」(崎陽軒・広報担当者)という。また、横浜名物として昇華した「シウマイ」を外国人に知ってもらうことで、観光地としての横浜の価値を高めるねらいもある。「インバウンド観光客が増加しているなか、横浜は決して優先順位の高い観光地ではありません。シウマイというメニューで横浜を訪れるきっかけにしていただきたいです」(同担当者)。アレルギー表示やイスラム法に合するハラール表示など、国内向けとは異なる対応が必要になると前置きしながらも、「今回の施策の反応をみて、さらなる多言語対応を検討していきたいです」(同担当者)とした。こうした外国人の理解を得られる取り組みが進めば、“食べられないものが入っているかもしれない”という不安が取り除け、中身がみえないパッケージでも手に取ってもらえるようになるのではないだろうか。●老舗イベント出展で知名度が全国区にさて、崎陽軒の「シウマイ弁当」は、駅弁からスタートしたのは確かだが、今ではその枠を越え“横浜名物”とまでいえる存在となった。駅での販売はもちろん、デパートやスーパー、自前のレストラン、横浜スタジアムなど販売チャネルは多岐にわたり、今やその知名度は全国区だ。このように、各地の駅弁がその土地の名物となり、全国に名が知れわたるかどうかが生き残りのカギともいえる。群馬県の横川・高崎で根を張る「峠の釜めし」や、北海道・森駅を発祥とし函館名物にまでなった「いかめし」などは、シウマイ弁当と同じく全国区への歩みをゆるぎないものにしている。では、どのように全国区になっていくのか。「峠の釜めし」も「いかめし」も、都内で行われているあるイベントの常連メニューとなっており、それを足がかりにして首都圏にファンを増やした面がある。そのイベントが京王百貨店・新宿店で毎年1月に行われている「元祖有名駅弁と全国うまいもの大会」だ。同イベントは、期間中の売上が6億円を超える京王百貨店が手がける最大級の催しで、1966年から51回も続く歴史を誇る。イベント内で行われる「駅弁大会」で上位に選出された駅弁の人気に火が付き、全国区に躍り出たということも少なくない。事実、いかめしは第1回大会で1位を獲得。以降、ランキングの常連となり、全国に知れわたるようになった。取材した当日は、首都圏に今年初の大雪が降り、交通機関に大ダメージが生じた日だったが、会場内は多くの“駅弁ファン”でにぎわっていた。それでも担当者によると「例日よりも少ない客入り」だという。客層をチェックしてみると、筆者が注目している外国人客はほとんどみられなかった。むしろ、お目当ての駅弁ブースにサッと並び、弁当を手に入れると併設された休憩所で味わう手慣れた客が多いように感じられた。歴史が長いイベントだけにリピーターが多いのだろう。また、新宿ではなく、浅草から秋葉原、有楽町にかけての“インバウンドの通り道”ともいえる地域周辺の百貨店で、このような催しが行われれば、客層は違ってきたかもしれない。余談だが、この日は「のどぐろと香箱蟹弁当」ブースの行列が目立った。北陸新幹線開通でわく石川県の名産であること、テニスの錦織選手が「のどぐろが食べたい」と発言して話題になったことが影響しているのかもしれない。いずれにせよ、“駅弁は駅で買うもの”という至極まっとうな常識から離れなければ、窮地に追い込まれている駅弁の浮上は困難だろう。インバウンド観光客という新しい需要取り込みと、駅以外の販売チャネルの確保といったことが、駅弁復活の課題になるといえる。○過去最高のインバウンド来日数にわく日本文化●インバウンド観光客を「虜」にする日本の“文化財ランドマーク”【前編】●インバウンド観光客を「虜」にする日本の“文化財ランドマーク”【後編】●インバウンド観光客を魅了できるか!? 日本独自の食文化「駅弁」復活への課題【前編】●インバウンド観光客を魅了できるか!? 日本独自の食文化「駅弁」復活への課題【後編】
2016年01月27日東京都・京橋のLIXILギャラリーは、江戸時代の「薬草」に焦点を当てた展覧会「薬草の博物誌 森野旧薬園と江戸の植物図譜 展」を開催する。会期は3月3日~5月21日(水曜休館)。開場時間は10:00~18:00。入場無料。同展は、江戸時代から続く森野旧薬園と当時描かれた薬草を中心とした植物図譜を通して、幅広い本草学の世界とその魅力を紹介するもの。本草学は、私たちにも馴染み深い漢方薬の元になっているもので、江戸時代に発展した学問である。江戸後期には原料の一種である薬草は幕府により国産化政策がとられるほど貴重なものであったという。また、当時人々の関心も高く、多くの本草書や図譜が出版されたということだ。薬草から植物全般へと研究、興味の範囲が広がっていくのもこの時代で、そのころ薬草への造詣が深い人物として現れたのが森野初代藤助通貞(号:賽郭)であった。賽郭は、現存する日本最古の私設薬草園「森野旧薬園」を開設し、晩年には約千種の動植物の姿を、自然科学的な観察眼で色鮮やかに描いた「松山本草」を完成させた。この薬草園には今も薬草に関わる温故知新の知恵が息づいているということだ。同展では、「薬草」に焦点を当て、森野旧薬園を紹介するとともに、江戸の初期から本草学が近代植物学へ移行する時期までに描かれた主要な植物図譜の変遷が、約90点の実資料の他、写真、映像などで展観される。また、同展の開催に際し、LIXIL BOOKLET「薬草の博物誌 森野旧薬園と江戸の植物図譜」が発売された。価格は1,800円。購入など、詳細はLIXIL Webページより。
2016年01月27日アトラシアンは1月26日、同社プレジデントであるジェイ・サイモンズ氏の来日に際し、グローバル事業戦略や国内における市場などについて、説明会を開催した。アトラシアンは、プロジェクト管理ツール「JIRA」やコラボレーションツール「Confluence」、チャットツール「HipChat」などのツール群を提供する企業。2002年にシドニーで設立され、サンフランシスコ、アムステルダム、マニラ、横浜など全世界で6カ所の拠点、約1400人の従業員を抱える。同社の製品は、世界約4万5000社もの導入実績を持ち、2015年12月10日にはNASDAQ上場も果たした。まず始めに、アトラシアン プレジデントであるジェイ・サイモンズ氏が登壇。日本法人設立から3年ほどがたつが、現在でも「日本は急成長を遂げている重要な市場と位置付けている」と述べた。さらに同社製品「JIRA」の名は、映画「ゴジラ」から命名したというエピソードも明かし、日本市場への注力をアピールした。同社の製品は「どの業種、企業、チームでも使えるツール」としており、顧客企業の業種は自動車メーカーから新聞社まで多岐にわたると説明。また、ソフトウェア開発者向けとして製品群を提供していたが、サービスデスクなどへも導入されることを受け、2015年10月に「JIRA」シリーズのラインアップを変更。現在は、IT部門、開発部門、ビジネス部門など各部門に対する訴求方法に変えている。サイモンズ氏は、競業製品との優位点として、「他社よりも安価なライセンス体系、製品の品質、高いユーザーエクスペリエンス」を挙げた。また、オープンソースソフトウェアとの差別化に関しては、サポートの強化や、製品売上の48%を研究開発費に回すなど、積極的に品質向上を図っている点を述べた。次に、アトラシアン株式会社 代表取締役を務めるスチュアート・ハリントン氏から日本市場の特性や同社のねらいなどを説明。現在、日本法人は横浜オフィスに従業員は10名ほどで、マーケティング担当とサポート担当のみで構成されている。社内に営業担当は存在しないというユニークなビジネススタイルを取っており、販売はすべて、「アトラシアン エキスパート」と呼ばれるパートナー企業に委託しているという。現在、アトラシアン エキスパートは14社だが、さらなる拡大に向けて現在募集中とのこと。ハリントン氏は、世界における日本の生産性が低いことを指摘。2014年度の労働生産性はOECD(経済協力開発機構)加盟国34カ国中日本は21位、先進7カ国(G7)の中で最下位だったという。日本の生産性の推移グラフによると、製造業は2008年頃から頭打ち、非製造業は、1970年から横ばいなのが分かる。同氏いわく、製造業は、近年は中国などのアジア諸国の台頭により減衰傾向。非製造業は、米国企業などイノベーティブな企業に押され気味で思うように伸びてないのではと分析している。また、ソフトウェアと生産性を関係性の時代の変化についても言及。PCが普及し始めた1990年代は、ソフトウェアの位置付けは、人間の業務を代行してビジネスを支援する道具だった。しかし、2000年代になると、インターネットが普及し、ビジネスの流れも高速化する。変化に対してより迅速な対応が求められるようになったため、ソフトウェアの重要性が増し、ビジネスへの影響度も高くなったと指摘。現在では、ビジネスとソフトウェアは、相互的に作用する対等な関係に変わったという。また、ソフトウェア開発で実現した効率手法をビジネスに逆展開する流れも起きるようになったと述べた。CIO(Chief Information Officer)が果たす役割に関しても、海外では一般的に、COO(Chief Operating/Operations Officer)やCMO(Chief Marketing Officer)と同等に扱われるが、日本企業内ではまだまだ影響力が低くなりがちだという。これらの背景を受け、同社製品を導入することで、業務の効率化やコミュニケーションを増やし、組織の生産性向上に寄与できるとアピールした。同社は企業の生産性向上に寄与することをミッションに掲げ、今後も日本企業へ貢献していきたいとしている。
2016年01月27日レノボ・ジャパンは1月26日、2015年に発表したLenovoとNutanixとの協業を受け、Nutanixの分散システム「Acropolis」、一元管理ツール「Prism」の各ソフトウェアとLenovoのサーバ「System X」を搭載したハイパーコンバージドアプライアンス「Lenovo Converged HX Series」として「Lenovo Converged HX3500」「Lenovo Converged HX5500」「Lenovo Converged HX7500」の発売を開始した。冒頭にレノボ・ジャパン 執行役員専務の安田稔氏が同社のエンタープライズ戦略について説明し「2016年のビジネスエリアは今後のストレージもSDSの領域が増加していくことが予想されているほか、次世代インフラ市場は2014~2020年までの年平均成長率が64%と予測されている。そのため、われわれの法人向け事業のプライオリティはSoftware-Defined技術に対応したハイパーコンバージードをはじめとしたハードウェアのポートフォリオの拡大を図る『次世代ソリューションの提案』、多様な法人市場向けクライアントデバイスや日本のユーザー向けワークスタイル変革、コミュニケーション変革の提案を行う『働き方を変える多様なデバイスの提案』、日本市場への産業別、業態別にPC・サーバの共同提案を強化する『国内パートナーとのシナジー』となる」と述べた。続いて、レノボ・ジャパン ソリューションスペシャリスト部部長システムエンジニア本部の早川哲郎氏が新機種の説明を行った。ハイパーコンバージドアプライアンスの必要性について「2000年代前半に仮想化システムはVMwareを中心に進んでいたものの、課題としてスタックが増えればユーザーの負荷もかかるということがあった。そして、2010年代前半に統合管理を行うコンバージドアプライアンスの製品が市場に出回ったが、高価格のためハイエンドユーザークラスのみでの使用だった。ハイパーコンバージドアプライアンスはサーバとストレージの機能を一体化したことで、価格、コストともに低減することが可能だ。そのため、スケーラビリティが高く、ストレージの設計の必要がないためストレージのスキルがなくても使用でき、スペースの削減、管理の負荷低減も実現する。また、増設・減設の際にサービスの停止が不要であり、導入・設置も容易だ」と同氏は強調した。また同氏は提携の意義について「Nutanixはハイパーコンバージド市場での認知度が高く、米国市場では政府系、製造業、医療関連などにおける導入実績があることを評価している。われわれはハードウェア、サービス網が評価されており、両社の優れた部分を組み合わせれば良い製品ができるのでないかと考えたため提携した」と語った。3機種は仮想サーバ、仮想デスクトップ、ビッグデータ、データベースなど幅広い用途に使用でき、効率性、迅速性、拡張性を重視しながらインフラ構成を簡素化。配備や管理の費用を削減しながら高い信頼性のサーバプラットフォームの構築を実現し、投資効果(投資収益率:ROI)を高めることが可能だ。レノボ・ジャパンではHX3500を主力製品に位置づけており、プラットフォームは2Uサイズ、8×2.5インチドライブベイ、プロセッサはインテル Xeon E5 v3 familyを2基、メモリ(DDR4)は128GB~768GBとなり、デスクトップ仮想化(VDI)、メール、ファイル&プリントサーバ、ウェブサーバ、ミドルウェア、軽量データベース、リモートオフィス環境/支店機能など一般的な仮想化ワークロードに適している。また、HX5500のプラットフォームは2Uサイズ、8×3.5インチドライブ、プロセッサはインテル Xeon E5 v3 familyを2基、メモリ(DDR4)は128GB~768GBで、Hadoopビッグデータ、ファイルサーバ、クラスター環境のバックアップ、Splunk、リモートオフィス環境/支店機能の障害対策の一元化など、比較的大きな容量を要するサーバ仮想化ワークロードに適する。さらに、HX7500のプラットフォームは2Uサイズ、8×2.5インチドライブ、プロセッサはインテル Xeon E5 v3 familyを2基、メモリ(DDR4)は128GB~768GBとなり、MS SQL Server、MS Exchange、SharePoint、Oracle RACなどデータベース、大量データの入出力を伴うワークロードに適している。価格は3機種ともにオープン、2月4日の出荷開始を予定しており、中小規模企業への拡販を図る考えだ。
2016年01月27日VAIOは27日、13.3型ノートPC「VAIO S13」、15.5型ノートPC「VAIO S15」を発表した。店頭モデルは2月5日に発売。価格はオープンで、店頭予想価格は「VAIO S13」が税別149,800円前後、「VAIO S15」が税別169,800円前後。いずれも、新たに第6世代のIntel Coreプロセッサを採用したほか、本体カラーには、同社のコーポレートカラーである紺色を含ませた新シルバーを採用し、見る角度により色が変化する塗装とした。○VAIO S1313.3型ノートPC「VAIO Pro 13 | mk2」の新モデル。11.6型ノートPC「VAIO S11」で初採用した、経年によるトップコートの摩耗や、油脂によるテカリが目立ちにくいフッ素含有UV硬化性樹脂塗装のキートップを採用している。店頭モデルのカラーはブラックとシルバーの2種類。店頭モデルの主な仕様は、OSがWindows 10 Home 64bit、CPUがIntel Core i5-6200(2.30GHz)、メモリが4GB、ストレージが128GB SATA3 SSD、グラフィックスがIntel HD Graphics 520(CPU内蔵)、ディスプレイが13.3型ワイド(1,920×1,080ドット)、光学ドライブが非搭載など。主なインタフェースはUSB 3.0×3、HDMI×1、D-Sub×1、SDカードスロットなど。通信機能はIEEE802.11a/b/g/n/ac準拠の無線LAN、Gigabit対応有線LAN、Bluetooth 4.1など。本体サイズはW322×D216.5×H13.2~17.9mm、重量は約1.06kg。バッテリ駆動時間は約10.5時間(JEITA 2.0)。CTOモデル(VJS1311)では、Windows 10 ProやCore i7/i3、16GBメモリ、タッチ対応ディスプレイなどを選択可能。CTO価格は114,800円(最小構成時)から。○VAIO S1515.5型ノートPC「VAIO Pro 15 | mk2」の新モデルで、プロセッサにH型番のIntel Core i7-6700HQを採用する。店頭モデルのカラーはブラック、シルバー、ホワイトの3色。店頭モデルの主な仕様は、OSがWindows 10 Home 64bit、CPUがIntel Core i7-6700HQ(2.60GHz)、メモリが8GB、ストレージが1TB SATA3 ハイブリッドHDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 530(CPU内蔵)、ディスプレイが15.5型ワイド(1,920×1,080ドット)、光学ドライブがBDXL対応ブルーレイディスクドライブなど。主なインタフェースは、USB 3.0×3、HDMI×1、D-Sub×1、SDカードスロットなど。通信機能は、IEEE802.11a/b/g/n/ac準拠の無線LAN、Gigabit対応有線LAN、Bluetooth 4.1など。本体サイズはW380.3×D260.8×H25.1mm、重量は約2.5kg。バッテリ駆動時間は約5.5時間(JEITA 2.0)。CTOモデル(VJS1511)では、Windows 10 ProやCore i5/i3、16GBメモリ、FHD解像度やタッチ対応ディスプレイ、ピンクカラーなどを選択可能。CTO価格は89,800円(最小構成時)から。
2016年01月27日VAIOは27日、同社製フラッグシップPC「VAIO Z」の新モデルを発表した。新たな「VAIO Z」では、フリップ機構を備えた2-in-1モデルに加え、クラムシェル型モデルも追加する。店頭モデルの発売日は2月26日。価格はオープンで、店頭予想価格は、税別179,800円前後から。「VAIO Z」は、デスクトップPCレベルの高性能を実現したノートPCとして、2015年2月に発表されたフラッグシップPC。フリップ機構の採用で液晶が回転する2-in-1 PCだったが、今回のモデルでは新たに、フリップ機構を省いたクラムシェルモデルが追加された。店頭モデルのカラーはいずれもブラックのみ。仕様面では、プロセッサをTDP 28WのSkylakeプロセッサへ刷新。また、ストレージは、従来のHigh Speed SSD PCIe Gen2から、NVMeに対応したHigh Speed SSD PCIe Gen3へ進化した。これにより、従来機と比べランダムアクセスのパフォーマンスが2倍以上のスコアを記録したとする。Skylake-Uでの最上位省電力モードであるC10ステートにも対応。バッテリ駆動時間は、JEITA 2.0計測で従来15.3~15.5時間だったところ、新しいフリップモデルでは約19.4時間~19.7時間へ伸びた。クラムシェルモデルでは、約20.9時間~27時間の長時間駆動を実現している。2015年12月9日発表の11.6型ノートPC「VAIO S11」で初採用した技術も盛り込まれた。キートップには、経年によるトップコートの摩耗や、油脂によるテカリが目立ちにくいフッ素含有UV硬化性樹脂塗装を採用。また、触れている部分が「指」か「手のひら」かを検知する機能を備えた高精度タッチパッドを搭載し、誤検知の少ないスムーズな操作性を目指した。ディスプレイは低反射コート。○クラムシェルモデル(VJZ13190211B)液晶部が回転しないモデル。VAIOによると「ユーザーからの要望が強かった」として、「VAIO Z」ラインナップへの追加を決めた。タッチ対応ディスプレイだが、デジタイザースタイラスでの入力には非対応。キーボードは日本語配列でキーストロークが約1.2mm、キーピッチが約19mmとなる。店頭モデルの主な仕様は、CPUがIntel Core i5-6267U(2.90GHz)、メモリが4GB(増設不可)、ストレージが128GB SSD(NVMe)、グラフィックスがIntel Iris Graphics 550(CPU内蔵)、光学ドライブが非搭載、ディスプレイが13.3型ワイド(1,920×1,080ドット)、OSがWindows 10 Home 64bitなど。主なインタフェースは、USB 3.0×2、HDMI×1、UHS-I対応SDメモリカードスロット×1など。通信機能は、IEEE802.11a/b/g/n/ac準拠の無線LAN、Bluetooth 4.1。本体サイズはW324.2×D215.3×H15.0~16.8mm、重量は約1.17kg。バッテリ駆動時間が約26.1時間(JEITA 2.0)。店頭予想価格は税別179,800円前後。CTOモデル(VJZ1311)では、Windows 10 ProやCore i7、512GB SSD(第2世代ハイスピードPCIe NVMe)、2,560×1,440ドット解像度の液晶パネル、シルバーモデルなどを選択可能。また、フリップモデルとともに、英語キーボード無刻印モデルを用意するほか、特別オプションとして、Core i7+16GBメモリ構成時、天板のVAIOロゴがコーポレートカラーに輝く「勝色ダブルアルマイト仕様」を有料で選択できる。CTO価格は156,800円(最小構成時)から。○フリップモデル(VJZ13B90111B)フリップ機構を採用し、液晶が回転する13.3型の2-in-1 PCで、クラムシェルモデルでは省かれるデジタイザースタイラス(ペン)とペングリップが付属する。新モデルでは、上述のスペック刷新に加え、ペン入力向けに、下敷き機能「VAIO Pencil Board」、ショートカット機能「VAIO Shortcut Key Menu」といったユーティリティを追加した。店頭モデルの主な仕様は、CPUがIntel Core i7-6567U(3.30GHz)、メモリが8GB(増設不可)、ストレージが256GB SSD(NVMe)、グラフィックスがIntel Iris Graphics 550(CPU内蔵)、光学ドライブが非搭載、ディスプレイが13.3型ワイド(2,560×1,440ドット)、OSがWindows 10 Pro 64bitなど。主なインタフェースや通信機能は、クラムシェルモデルと同等。搭載センサーは加速度、ジャイロ、地磁気。本体サイズはW324.2×D215.3×H15.0~16.8mm、重量は約1.35kg。バッテリ駆動時間が約19.5 時間(JEITA 2.0)。店頭予想価格は税別270,800円前後。CTOモデル(VJZ13B1)では、Windows 10 HomeやCore i5、512GB SSD(第2世代ハイスピードPCIe NVMe)、シルバーモデルなどの構成を選択可能。また、クラムシェルモデルと同じく、英語キーボード無刻印モデルや「勝色ダブルアルマイト仕様」のVAIOロゴのオプションも用意する。価格は199,800円(最小構成時)から。
2016年01月27日セブン-イレブン・ジャパンは2月3日より、新たに有名チョコレートブランドを投入し、大幅に刷新したバレンタインコーナーを「セブン‐イレブン」店舗で展開する。○「資生堂パーラー」「モロゾフ」「メリー」の人気3ブランドを導入今年のバレンタインは、コンビニエンスストアでは初めて、「資生堂パーラー」「モロゾフ」「メリー」の3ブランドを導入。見た目にも上質感を醸成し、手提げ袋やパッケージ、売り場での陳列もこれまでにないディスプレーで、バレンタイン売り場を訴求するという。展開期間は、2月3日~14日。ブランド数は、資生堂パーラー、モロゾフ、メリー、ゴディバ、ホテルオークラの5つ。アイテム数は24で、店舗により異なる。価格帯は350円~1,836円(税込)となる。
2016年01月27日モスフードサービは2月9日~3月下旬まで、「モスライスバーガー『とりの照り焼き』」を、一部を除く「モスバーガー」店舗で発売する。○ミラノ万博で人気を博した商品が国内初登場同商品は、「2015年ミラノ国際博覧会」(ミラノ万博)で限定販売した商品を国内向けにアレンジしたもの。同チェーンは、2015年5月からイタリアで開催されたミラノ万博(2015年5月~10月)の日本館フードコートに、2015年5月~7月の期間に出店。ハンバーガーに加え日本ならではの商品として「ライスバーガー焼肉」「ライスバーガー海鮮かきあげ」「ライスバーガーテリヤキチキン」の3品を販売したという。今回は「ライスバーガーテリヤキチキン」を国内向けにアレンジし、国内初登場「モスライスバーガー『とりの照り焼き』」として発売する。とりの照り焼きの上に、オニオンスライス、グリーンリーフ、同店オリジナルのマヨネーズを乗せてライスプレートで挟んだ。とりの照り焼きは、塩などでシンプルに下味をつけた鶏のもも肉(一枚肉)を、じか火焼きして余分な脂を落とし、醤油ベースのテリヤキチキンソースに絡めて二度焼きして仕上げている。皮はパリッとこんがり焼き色をつけ、中はジューシーに焼き上げた。緑鮮やかで見た目にも華やかなグリーンリーフは、さっぱりとして柔らかな歯触りで、甘辛くジューシーなとりの照り焼きを引き立てているとのこと。価格は400円(税込)。さらに今回、全ライスバーガーのライスプレートを20%増量し食事性を高め、ボリュームのある商品に仕上げた。また、オープンから10時30分までの「おはよう朝モス」朝限定メニューの「モスの朝ライスバーガー 朝御膳(あさごぜん)」で提供している豚汁を、定番商品として終日単品でも販売する。価格は290円(税込)。同社では、モスライスバーガーと日本食である「豚汁」をセットで注文することで、より"和"の魅力を感じられるようになる、としている。
2016年01月27日ソニーは1月26日、LTEモデムチップの開発を行うイスラエルのAltair Semiconductor(アルティア)を約250億円で買収すると発表した。買収完了は2月初旬を予定している。アルティアは、LTE向けモデムチップ技術と関連ソフトウェアの開発を行っており、高性能ながら低消費電力、低コストのモデムチップを提供している。従業員は約220名で、アメリカと中国、台湾に子会社を持つ。IoT(Internet of Things)に注目が集まっている中、LTEがIoTを実現するコアの技術とソニーは位置づけている。昨今、さまざまな"モノ"に通信モデム機能が搭載され、クラウド・コンピューティングの導入が進む中でビジネス拡大を狙えることから、買収に至ったという。ソニーは、既存ビジネスの拡大だけでなく、買収によって「センシングデバイスの新たな技術開発」も図る。ソニーが保有するGNSS(Global Navigation Satellite System)やイメージセンサーなどのセンシングデバイス技術と、アルティアのモデムチップ技術を組み合わせて「通信機能を持った新たなセンシングデバイスの開発」を行うとしている。アルティアの主な取引先には、ZTEやサムスン、ファーウェイ、エリクソンなどのベンダーのほか、米Verizon Wirelessや英Vodafoneなどのキャリア、日本のソフトバンクも名を連ねている。
2016年01月27日産業技術総合研究所(産総研)は1月26日、有機デバイスに特有のばらつきを利用して偽造を困難にするセキュリティタグ回路を開発したと発表した。同成果は産総研フレキシブルエレクトロニクス研究センター印刷デバイスチームの吉田学 研究チーム長、栗原一徳 研究員、ナノエレクトロニクス研究部門エレクトロインフォマティクスグループの堀洋平 主任研究員、小笠原泰弘 研究員、片下敏宏 主任研究員によるもの。特許庁の報告によれば、2013年度の模倣品による国内総被害額は1100億円にも上る。一部の製品では、個々の製品に固有の番号を付加して、トレーサービリティーを向上させ真贋判定に役立てているが、バーコードやQRコードなどの印刷された情報や、集積回路に電気的に記録された情報は複製が可能であるため、偽造品や海賊版が正規品として流通してしまうリスクがある。そのため、偽造困難なIDタグなどを利用した、真贋を区別できる製品の需要増加が予想されている。研究グループが開発したセキュリティタグは、作製時に有機デバイスに生じるわずかな素子間のばらつきを利用して、同じ設計の回路それぞれが異なった固有の番号を生成する。今回、大気中での安定性が高い有機半導体と、有機材料と無機材料を用いたハイブリット絶縁膜を用いて、わずか2Vで動作するエラー率の低い回路の開発に成功した。この回路はフレキシブル基板上に作成でき、商品パッケージなどにIDタグとして張り付けることで偽造品などの流通防止や回路自体の改ざん困難性の向上への貢献が期待される。なお、同技術の詳細は1月27日~29日に東京ビッグサイトで開催される「プリンタブルエレクトロニクス2016」で発表される。
2016年01月27日アトラエは1月27日、人工知能を搭載した完全審査制のビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」のiOSアプリを公開した。同アプリは、シンプルなユーザーインタフェースで注目を集めた異性とのマッチングアプリ「Tinder」の"ビジネス版"とうたっており、簡易なプロフィール登録とスワイプ操作のみで「会いたいビジネスマンに会える」としている。アプリでは、プロフィール情報やソーシャルデータ、行動履歴を人工知能が解析して、利用者が興味を持つと予測されるビジネスプロフィールを最大10人まで1度にレコメンドされる(昼12時に配信)。TinderライクなUIでスワイプ操作を行うことで、興味がある人物をピックアップする。20時になると、お互いに「興味あり」とした人物同士がマッチングされるほか、利用者を「興味あり」とした人物のレコメンド結果も通知される。マッチング以外にもFacebook上の友達で、「イベントで会っただけ」「旧来の知人」など、友達でも疎遠な関係の人物と関係性を深めるための機能も備えているという。同社によると、昨年12月よりクローズドβテストを行っており、350名の参加者で3000件のマッチングが行われている。
2016年01月27日明治大学は4月に、同学の履修証明ビジネスプログラム「女性ためのスマートキャリアプログラム」第3期を開講する。○「履修証明書」発行のほか、就職支援も同プログラムは、結婚、出産、育児などで離職して家庭に入った女性が、社会に踏み出すきっかけになることを目的としたもの。昨年春の開講以来、これまで65人の主婦らが参加した。修了後に再就職・キャリアアップを実現した履修生も増えており、着実に成果が出始めているという。開講期間は半年間。受講生は半年かけて、マーケティングや財務等ビジネスの現場で役立つ科目について学ぶ。講師を務めるのは、企業での経営指導やコンサルティング経験がある大学教授陣や企業の実務家ら。修了時には大学が学習実績を証明する「履修証明書」を発行する。また、履修生は個別のキャリアカウンセリングや採用企業合同セミナー参加などの就職支援も受けることができる。コースは、生活スタイルに合わせて選べるよう「昼間コース」「夜間・土曜日主コース」の2コースを設計。定員は昼間コースが40名、夜間・土曜主コースが20名。1月27日から3月8日まで、出願を受け付ける。 入校試験(面接)は3月12日~18日。入校式は4月9日。駿河台キャンパスでは、1月27日から相談会を開催する。日程は1月27日、2月6日、20日、24日で、午前・午後各1回ずつ開催。詳細は同大学の「女性のためのスマートキャリアプログラム」特設サイトで案内している。
2016年01月27日内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は1月25日、日本のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する方針をWebサイトで公開した。NISCは2015年1月にサイバーセキュリティ基本法の全面施行にともない、サイバーセキュリティに関する政策展開や事案対応の司令塔として発足。行政の情報システムに対する不正な活動の監視・監査・原因究明調査などを行うとともに、国内外のサイバーセキュリティに関する情報収集・分析と国際連携、各省庁の人材育成などを行っている。今回の機能強化の方針は、昨年5月に起きた日本年金機構の情報漏えい問題を踏まえ、政府機関のセキュリティ対策強化や新たに取り組むべき施策について、具体的な方向性を定めるものになる。主な取組強化策は以下の6点となる。不正通信の監視対象を拡大サイバーセキュリティに関わる政府人材の強化大規模サイバー攻撃に備えた官民連携体制の構築重要インフラ事業者に関する取り組み支援の強化マイナンバー事業の円滑導入と推進東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取組の加速化○不正通信の監視対象を拡大NISCは、行政機関の情報システムのセキュリティ監視を行っているが、監視対象を独立行政法人と指定法人(一部の特殊法人と認可法人)まで拡大する。これは日本年金機構の情報漏えい問題を受けての措置とみられ、NISC監督のもと、情報処理推進機構(IPA)が監視体制を構築する。監視体制の構築とともに、対象となる法人の監査や原因究明調査の範囲拡大を行い、「効率的かつ一体的に整備」するという。具体的には、サイバーセキュリティ基本法の統一基準群を見直す。統一規範や細則となる統一基準、解説としてのガイドラインは、政府機関のみの規定となるが、これらを元に運用指針が決められ、政府機関や独立行政法人などの情報セキュリティ対策の策定、運用方法の規定が行われる。府省庁は統一規範・基準を準拠するものの、独立行政法人の情報セキュリティポリシーはガイドラインなどの統一基準の参照を行うことになる。統一基準群は、行政法人への適用拡大や監査強化のほかに、多層防御やクラウドサービス利用時の対策強化といった民間同様の柔軟なセキュリティ強化対策も盛り込まれるようだ。特にインターネット接続の接続口の集約や、重要情報のネットワーク分離、クラウドサービス利用時やデータベースの構築運用におけるセキュリティ対策、アプリケーション利用時のセキュリティ対策など、具体的な対策例も踏み込んで明記されている。○大規模サイバー攻撃に備えた官民連携体制の構築大規模サイバー攻撃への体制では、人材育成の強化や統一基準群の見直しでリスクの顕在化・縮小化を図るとともに、情報共有と連携を進め、インシデント発生時に迅速な初動態勢を構築する。全府省庁でインシデント発生時に初動対応を行う情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT)がいるが、独立行政法人なども監視対象となるため、NISCで事務調整体制の整備を行うほか、これらの職員がIPAでCYMATと同様の業務に一定期間従事して実践的な知見を得られるようにし、2017年度上半期をめどに、体制の運用を開始するという。また、官民連携、産官学連携も強化が必要としており、情報通信研究機構(NICT)が提供する実践的な演習・訓練、教育コンテンツを利用できる法整備を進めるという。産官学連携では、すでに「CYDER(CYber Defense Exercise with Recurrence)」と呼ばれる実践的なサイバー防御演習が行われており、3年目を迎える。今年度は約80組織のLAN管理者が演習に参加しており、年金機構を狙った標的型メール攻撃の演習もすでにこなしているという。来年度以降では、独立行政法人や地方公共団体も演習の対象に加え、年間の演習受講者を増大するとしている。なお、民間に向けては、経済産業省がIPAとともにサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、昨年12月に公開している。ガイドラインでは、「サイバーセキュリティは経営問題」として捉えるように方向性を示しており、「経営者がリーダーシップをとってセキュリティ投資を行う」「子会社や外部委託先などを含めたセキュリティ対策の推進」「平時からステークホルダーへのセキュリティ対策に関する情報開示を行う」といった指針を出している。技術的な対策例についても、同省Webサイトで公開されている。○重要インフラ事業者に関する取り組み支援の強化深刻化するサイバー攻撃については、政府機関だけでなく、地方自治体や重要インフラ事業者にも影響がおよぶとNISCは指摘しており、これらの組織の「サイバーセキュリティ確保のための自主的かつ積極的な取り組み」の支援を行い、インシデント発生時には、国民生活や経済への影響を最小限にするため、適切な対応を行うとしている。この支援は、個々の事業者の防護への着目ではなく、「重要インフラ分野全体を面的に防護する手法などを検討する必要がある」という記述になっている。13分野の重要インフラ事業者や関連が深い事業者・業種への情報共有の拡大など、今後取り組むべき課題を整理するとして、2016年度末に見直しを想定している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」への検討ロードマップを今年度末を目処に取りまとめる。なお、サイバー攻撃に関する情報共有の枠組みとしては、「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」で26日に、自動車業界SIGが運用開始を発表している。現在、サイバーセキュリティ戦略の策定を受けた「重要インフラ専門調査会」では、「重要インフラ保護の範囲などの不断の見直し」「効果的かつ迅速な情報共有の実現」「分野横断的演習の継続的な改善」を検討しているという。重要インフラ保護の範囲見直しは、情報共有範囲を現状以外にも共有を必要としている事業者がいないか見直しを実施し、業種単位でも共有範囲の拡張の検討を図るという。現在は13分野4286者が共有の対象となっているが、"不断の見直し"としていることから、共有範囲の拡大が図られる可能性は高そうだ。一方で、情報共有の範囲だけでなく、"迅速な"情報共有の実現も図られるという。Web技術を活用した情報受付やホットライン(ダイレクト受付)の設置、JPCERT/CCとの連携強化などが短期的に目指す取り組みとなっている。また、分野横断演習も継続的に行い、改善を図る。演習場所を地方にも拡大・追加するほか、バーチャル演習環境(仮)の構築も目指す。
2016年01月27日冬は夏と比べると、日が沈むのも早いし、曇りの日も多いような……。だからこそ、天高く青空が済みきった日には、外へ出て、日光浴をしながら、まったりと過ごしたくなりますよね。私たちが思っている以上に、実は「お日様」の力ってすごいんです。モヤモヤしていても、日光浴をしているうちにリフレッシュできた、という人もきっといるはず。そこで今回は「日光浴」もたらす健康・美容効果についてご紹介してまいります。■日光浴の効果お日様に浴びることによって、私たちの体はみるみるうちに元気になっていきます。たとえば、朝起きて、窓を開けながら朝日を浴びることによって体内時計がリセットされ、スムーズに活動できるように。また、太陽に含まれている紫外線はお肌にとっては大敵になりますが、実は血圧を下げる効果もあるんだとか♪太陽の光を浴びたり、眺めたりするだけでも、アルコール依存やうつといった症状を防ぐセロトニンを盛んにするため、体だけでなく心の健康を保つためにも日光浴は必要なんです!■意外と日光に浴びていない!? 頭の中で一週間を振り返ってみましょう!外出していても、ほとんど職場や家で過ごしているとなると、結局、日光に当たっている時間は意外と少ないのでは?心や体の健康を維持するには、意識的に太陽を浴びることをオススメします。たとえば、起床後は必ずカーテンを開けて、空気の入れ替えを行うのと同時に、ほんの少しだけ外へ出て、日光浴しましょう。あるいは、職場にいるときも、せめてランチタイムは外に出て、お日様の下で過ごすだけでも、体の調子は変わってくるはずですよ♪■「浴びすぎ」に注意!毎日、元気よく過ごすうえでかかせない「太陽」ですが、紫外線は健康効果もある一方で、お肌にとっては最大の敵!特に対策もしないまま、日光浴をしていると、気づいたときには顔中にシミがあらわれているかも。紫外線が強い夏は、数分の日光浴でも十分な効果が得られるといわれています。冬場は30分くらいが目安。くれぐれも、お日様に当たりすぎて、お肌の老化現象を加速させないように気をつけてくださいね。いかがでしたか?冬場はお日様に当たっている時間が少ないからこそ、どことなく心も曇りがちに……。せめてお天気に恵まれた休日は、彼や友達を誘って日光浴をしましょう。きっと体も心もポカポカしてきて、日頃のストレスもどこかへと飛んでいってしまいますよ!
2016年01月27日丼ぶりと京風うどんの「なか卯」は2月17日、「サーモン丼」を発売する。○幅広い層に人気のサーモンと天然いくらを丼ぶりに同商品は、海鮮を使った丼ぶりとしては、昨年10月に販売を開始した「天然いくら丼」に続く、第2弾商品。食べやすい大きさにしたサーモンの切り身と、プチプチとした食感の天然いくらを、ほんのりと寿司酢をあしらったご飯に乗せた。サーモンは、白醤油とだしで作った特製の"漬けタレ"にサッと漬け込むことで、クセがなく、さっぱりとした味わいに仕上げているという。別添えの特製醤油と、お好みで安曇野産本わさびをつけて楽しめる。アスタキサンチンを豊富に含むサーモンは、疲労や生活習慣病の予防や、美肌効果が期待できるという。単品価格は並690円、ミニ450円(各税込)。なお、同商品の持ち帰りはできない。
2016年01月27日CCPRの年金運用調査委員会は25日、「税金に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月5日~6日、対象は企業年金に加入していない会社員と自営業500名。○7割が「税金が高い」と回答「自身の税金についての考え」を聞いた所、71%が「税金を多く感じる」と回答した。「税金は妥当な額だと思う」という人は21%、「税金を少なく感じる」は8%だった。税金を多く感じると回答した人に「節税に興味があるか」を尋ねたところ、89%が「興味がある」と回答。「興味が無い」は11%だった。「節税を行っているか」という質問には、72%が「行っていない」と回答。「行っている」は28%だった。節税している人に具体的な内容を聞いたところ、「積立型生命保険」が9%、「ふるさと納税」が7%、「住宅ローン減税」が6%、「NISA 投資減税」が5%、「個人型DC(確定拠出年金)」が1%だった。「個人型DCを始めるにあたって相談したい窓口」は「銀行」が46%、「ファイナンシャルプランナー」が24%、「個人型DC専用の相談窓口」が19%、「証券会社」が11%だった。
2016年01月27日楽天は1月26日、同社のプライベートイベント「楽天新春カンファレンス 2016」を東京・品川のホテルで開催。この中で、同社 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、「2016年は病的なまでにクオリティにこだわりたい」と語った。同氏は2016年のテーマをクオリティに決めた背景を、「楽天市場を始めた20年前は通信販売の代替だったが、現在はあらゆる社会、生活、人間関係のあり方が変わっており、どんなにプロモーションを打ったとしても、100分の1、100分の2の店舗のマイナスの評判のほうが大きくなってしまう。楽天市場4万店舗のクオリティを維持していくためには、1店舗ごとの意識が必要だ」と述べ、「悪質な店舗には一旦閉鎖してもらうこともありえる」と強い決意を表明した。また、店舗のレビューにおいて低い評価が行われた場合は、2分以内に楽天から評価を行った顧客に連絡を取り、どのような点がダメだったのかを聞き出し、改善に役立てるという。○楽天が進める4つの戦略最近の技術トレンドについて三木谷氏は、「Smart」、「オウンドエコノミーからシェアリングエコニミーへ」、「Automation」の3つを挙げた。「Smart」では、スマートフォン、スマートウォッチといったスマートデバイスが台頭し、人間の行動様式に大きくかかわっている点を指摘。「オウンドエコノミーからシェアリングエコニミーへ」では、オウンドエコノミー(所有型経済)からシェアリングエコニミー(共有型経済)へのシフトが進んでおり、三木谷氏は「自動車もシェアする時代がそこまで来ている」と述べた。そして「Automation」では、車の自動操縦など自動化が進んでおり、これには「Deep Learning(機械学習)」や「AI(人工知能)」の技術が大きくがかかわっているとした。楽天では、これらの変化に対して「データ戦略」、「ジャンル戦略」、「ロジスティクス」、「ユーザー高還元」の4つの戦略を実施していくという。「データ戦略」では、ページ診断サービスやA/Bテストサービス提供によるCVRの改善や、へビーユーザーとライトユーザーで表示する内容を変えるなど、ユーザー最適化による購買促進、購買行動分析による最適な商品・プランの自動提示など、よりパーソナライズされたサービスの提供などを行っていくという。「ジャンル戦略」では、ファッション、グルメ、リテール、ホームライフ、スポーツ、美容、キッチンの7つのジャンルに分け、それぞれのジャンルごとに個別の取り組みを実施していくという。たとえばファッションでは、フィット・アドバイザーやバージャル・フィッティングルームなどのサービスを提供する。「ロジスティクス」では、当日締め切り時間までに注文した商品は翌日に配送する「あす楽」やローソンやファミリーマートなどでのコンビニ受け取り、注文から最短で20分で配送する「楽びん」など、ラスト1マイル施策を強化。そのため、これらのサービスに対応できる店舗を優遇していくという。また、三木谷氏は「楽びん」は今後フードサービスにも対応するとした。そして「ユーザー高還元」では、楽天カード、楽天市場アプリ、楽天プレミアムカード、楽天モバイルをそれぞれ組み合わせて利用することで、ポイント還元が4倍、5倍、7倍になるスーパーポイントアッププログラムを推進。このプログラムの中心となるのが「楽天カード」で、昨年11月現在の会員数1200万人から2000万人に拡大していくほか、現在業界3位の一人当たりの利用額を2年以内に1位にし、ロイヤルユーザー獲得施策を推進していくという。
2016年01月27日恋人のことは大好きだけれど、あの趣味はちょっといただけないんだよなぁ……。恋人に「その趣味はやめてほしい」と思ったことがあるか、またその趣味は何だったかを、マイナビニュース会員の383名(女性200名、男性183名)に聞いた。Q.恋人の趣味に対して「正直やめてほしい」と思ったことはありますか?女性:はい 17.0%/いいえ 83.0%男性:はい 9.8%/いいえ 90.2%Q.それはどんな趣味ですか? 「正直やめてほしい」のはどうしてですか?○女性編・「ギャンブル系。お金の無駄遣いだから」(28歳/機械・精密機器/技術職)・「車いじり。自分には全く興味がないから」(32歳/金融・証券/営業職)・「アニメのフィギュア収集など。高額なので」(24歳/その他/事務系専門職)・「試食めぐり」(45歳/マスコミ・広告/クリエイティブ職)・「ギャンブル系の趣味。結婚相手には向かないと思うので」(24歳/食品・飲料/専門職)・「エアガン。カッコいいつもりのようだがイケてなかった」(32歳/医療・福祉/専門職)・「四六時中、歯を磨いていること」(33歳/金融・証券/専門職)・「私はお酒を飲まないが、飲みたがる」(28歳/小売店/販売職・サービス系)・「SMなどの変な下ネタ系」(38歳/人材派遣・人材紹介/販売職・サービス系)・「アイドルの追っかけ」(31歳/アパレル・繊維/事務系専門職)・「ゲーセン通い」(34歳/生保・損保/秘書・アシスタント職)・「携帯ゲーム。家にいるときのほとんどをゲームに費やしているから」(31歳/金融・証券/専門職)・「草野球。毎週末試合で私も連れていかれるから。野球は興味ないし、そのチームの人とも関わりたくないから」(29歳/金融・証券/営業職)・「ゲーム。課金しすぎ」(31歳/その他/その他)・「飲酒。飲み過ぎだし体も心配だから」(33歳/小売店/秘書・アシスタント職)・「うどん打ち」(32歳/その他/その他)○男性編・「カフェめぐり。混んでて並ぶのも面倒臭いし、お金もかかるから」(33歳/電機/技術職)・「ボーイズラブ。自分にも勧めてくるので」(26歳/農林・水産/技術職)・「アイドル。どんどんグッズを買ってお金の消費が激しかったから」(28歳/情報・IT/技術職)・「ジャニーズの追っかけ」(29歳/建設・土木/事務系専門職)・「ゴスロリ。なんか怖かったので」(32歳/商社・卸/営業職)・「鉄道部品集め。最近は寝台車の座席を買うとか張り切って長野まで連れていかれました」(27歳/運輸・倉庫/技術職)・「クラブに行くこと(笑)」(37歳/印刷・紙パルプ/クリエイティブ職)・「服とかをたくさん買う性質があること」(28歳/金融・証券/専門職)・「コスプレ。なんだか恥ずかしいから」(37歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)・「ゲームのグッズにお金をたくさん使うのは、正直やめてほしいです。自分自身も『ときメモ』で経験していますが、冷めたときのショックが大きくなります」(39歳/印刷・紙パルプ/技術職)■総評恋人の趣味に対して「正直やめてほしい」と思ったことはありますか?という質問に「はい」と回答した女性は「17.0%」、それに対し男性は「9.8%」。男性のほうがかなり少ないという結果となった。男性が恋人の趣味に対して寛容なのか、単にどうでもいいのかは不明。女性のほうが恋人に対して厳しいという見方もできそうだ。やめてほしい趣味について、女性が男性にやめてほしいのは「アニメ」や「ギャンブル」「車」「ゲーム」などが多い。また、趣味自体は違っていても、やめてほしい理由としては「お金の無駄だから」というのが目立っていた。変わったところでは、「うどん打ち」「草野球」「アイドルの追っかけ」「歯磨き」なども挙げられている。男性が女性にやめてほしい趣味は、ジャニーズなどの「アイドルのおっかけ」が最も多かった。お金がかかるという理由などもありつつ、やはり、自分以外の男性に熱心な姿を見るのは複雑な気持ちなのかもしれない。ほかには、「コスプレ」「鉄道部品収集」「フィギュア集め」などの意見も。趣味は千差万別で、生きてきた背景や価値観が大きく関わってくる。なかにはその趣味が生きがいという人もいるだろうから、長くお付き合いしたいなら、ある程度は大目に見てあげられる方がお互いにとって幸せなのかもしれない。※画像は本文と関係ありません調査時期:2015年10月22日~2015年10月31日調査対象:マイナビニュース会員調査数:女性200名、男性183名調査方法:インターネットログイン式アンケート
2016年01月27日