サムライズは8月25日、日本アイ・ビー・エム(IBM)とASL(アプリケーション・スペシフィック・ライセンシング)契約を締結し「IBM SPSS Statistics Family」「SPSS Modeling Family」と共に「SPSS Hospitality」サービスの提供を開始した。サムライズは、2014年3月から統計解析のスタンダードツール「IBM SPSS Statistics」を提供しているが、利用者から製品インストールまでの手順の複雑さの指摘を受けたり、詳細な情報が得られる場所がほしいという要望があったことを受け、サムライズからの購入者の利便性を高めるサービスを提供するために今回の契約を締結した。「SPSS Hospitality」サイトは、「IBM SPSS Statistics Family」「SPSS Modeling Family」 購入者向けに、さまざまな情報の提供やソフトウェアのダウンロードを行うサービスとなり、インストールファイルや、マニュアル、DVDメディアなどを無償で提供し、顧客への製品サポートも実施するという。「SPSS Hospitality」開設を記念してサマーキャンペーンを実施しており、2015年9月18日までに最新バージョン(Ver23 保守有)を注文すると、特別価格での提供となる。
2015年08月26日マーベラスと日本IBMは8月21日、マーベラスが開発を進めるオンラインゲームの新タイトルのインフラとして、IBMのクラウドサービス「SoftLayer」を採用し、7月より実証実験を開始していることを発表した。今回、実証実験を行うオンラインゲームのインフラは、「SoftLayer東京データセンター」を利用し、即時対応が求められるゲーム開発において効率的な開発環境の構築を目的としている。また、SoftLayer上でネットワークエンジン「Photon Server」(GMO)を採用することで、リアルタイム、マルチプレイヤー、マッチメイキングに対応したオンラインゲームの開発がより柔軟なサーバ構成で実現される。世界20カ所以上あるIBMのデータセンターをグローバルなネットワークで利用できるため、オンラインゲームの海外展開においても柔軟に迅速に対応することができる。SoftLayerはサーバ費用などのコスト面においてもメリットがあり、オンラインゲームの運用コストの削減にも貢献する。マーベラスは、今回の実証実験をもとに2016年にリリース予定のタイトルで本格的にオンラインゲームの運用を開始する予定。
2015年08月21日米IBMは8月13日(現地時間)、同社の開発者用Platform as a Service(PaaS)である「Bluemix」向けの新しい一連のサービスを発表した。これらのサービスにより、開発者はクラウド・ベースのアプリケーションに、新しいアナリティクス機能を素早く採用できるようになる。現在オープン・ベータ版で提供している「IBM Streaming Analyticsサービス」は、クラウド上で、データを即座に分析する機能を提供し、何千ものソースを分析し、効率的かつ容易にデータを可視化。完全にスケーラブルで、必要に応じてインフラストラクチャーを動的に拡大できる。また、スケーラブルなクラウド・データ・ウェアハウス・サービスである「IBM dashDB」は、MPP(超並列処理)機能の追加により高速な照会処理が可能となったことに加え、OracleやNetezzaとの互換性により既存のデータベース資産との接続が容易となった。また、組み込みのNetezza Analyticsのライブラリーや、Watson Analytics、R、Cognos、サード・パーティー製BIツールセット(Looker、Aginity Workbench、Tableauなど)と統合され、より難しい問題をすばやく解決できるようになったという。また、Twitterデータやオープン・データとも統合できるようになった。
2015年08月20日IBMは8月17日(米国時間)、「IBM LinuxONE - Enterprise Linux on z Systems」において、企業向けの新しいプロダクトライン「IBM LinuxONE」を発表した。IBM LinuxONEは同社の提供するメインフレームにLinuxおよび各種ソリューション(セキュリティ、クラウド、データ解析、アプリケーション開発など)を提供するというもの。メインフレームプロダクトのオペレーティングシステムとしてLinuxのみを提供している点が特徴といえる。IBM LinuxONEで提供されるメインフレームは「IBM LinuxONE Emperor」および「IBM LinuxONE Rockhopper」。「IBM LinuxONE Emperor」が上位モデルとされており、単一のシステムで8,000台の仮想サーバ、何万台ものコンテナ、数百万のアクティブユーザをホスティングすることが可能だとしている。141個のメインプロセッサに10TBの共有メモリ、640個のI/Oプロセッサを搭載可能など高いスケーラビリティを持つ。使用できるLinuxディストリビューションはUbuntu、SUSE Linux Enterprise、Red Hat Enterprise Linuxなど。またKVM、z/VM、LPARといったハイパーバイザが利用できる。ランタイム環境にはさまざまなオープンソースソフトウェアが利用可能。IBMとしては幅広いユーザを抱えるLinuxをオペレーティングシステムとして採用することでメインフレームプロダクトの販売促進を狙っていくものとみられる。
2015年08月18日日本IBMは8月5日、モバイルアプリの開発・運用基盤「IBM MobileFirst Platform」に、行動解析などの新たな機能を付加したと発表した。日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当 小池裕幸氏によると、現在は企業の半数以上が今後12カ月間に6個以上のアプリの開発を計画している状況だという。「企業は多くのモバイルアプリを作成するようになってきているが、バックエンドのシステムと複数のアプリを連携させることは、メンテナンスが大変なうえにセキュリティ上の問題もある。そこで、プラットフォームが必要となってくる」(小池氏)MobileFirst Platformは、独自のモバイルアプリ開発環境に加えて、他社が提供する開発ツールで開発されたアプリとの統合や、CordovaやODataなどの業界標準技術、HTML5/JavaScriptによるハイブリッドアプリ開発、ネイティブ/Webアプリ開発、またこれらを組み合わせた開発アプローチに最適化されたプラットフォーム。今回、新たにBeaconやWi-Fiなどの屋内位置情報による行動解析機能「Presence Insights」が追加。またNoSQLデータベースサービス「IBM Cloudant」が利用可能となり、バックエンドシステムとの連携も強化された。日本IBM クラウド事業 クラウド・テクニカル・ソフトウェア 佐々木志門氏によると、MobileFirst Platformは「開発ツールだけではなく、それを含めた形で(モバイルアプリ開発)全体を提供するもの」。フロントエンドの開発ツールは自由に選択することができるため、現在の開発技術をそのまま継続して利用することができる。各コミュニティ、ベンダーとパートナーシップを正式に結び、連携を強化させているという。発表会では、セイコーエプソン ウエアラブル機器事業部の加納俊彦氏が、MobileFirst Platformを利用して慶応義塾大学と共同で開発したゴルフ練習用のアプリケーション「M-Tracer For Golf」を紹介した。同アプリでは、角速度と直線加速度の高精度センサーが搭載されたデバイスをゴルフクラブのグリップに装着して振ることで、運動力学の観点からスイングを解析。ストロークや打点、方向などの結果を、3Dアニメーションやグラフで把握することができる。加納氏によると、これまではiOSとAndroidの2チームで並行して開発するか、またはiOS版が終わった後にAndroid版の開発へ取り掛かるといった開発の進め方をしていたが、MobileFirst PlatformでiOSとAndroidの開発を共通化できたことで、開発工期が3割程度短縮され、メンテナンスも容易になったという。MobileFirst Platformの参考価格は、135万円(税別、200アドレス可能デバイス=アプリ数×デバイスの総数)。日本IBMならびにIBMパートナー経由で提供される。
2015年08月06日米IBMは8月5日(現地時間)、企業のITインフラにMacを組み込む新たなクラウドベースのITサービスをIBM MobileFirst Managed Mobility Servicesに追加した。新しいモビリティサービスは、IBMが社内のセキュアなエンタープライズ環境においてスケーラブルかつ簡単にMacを導入できるようにしたMac@IBMプログラムがベースになっている。IBMでは支給されるパソコンにMac、Windows、Linuxを選択できるが、Wall Street Journalによると、すでに110,000台以上のMacがIBM社内で使われており、このままMacユーザーが増加していくと、いずれ380,000人のIBM社員の半数以上がMacを選択し、200,000台を超える可能性があるという。Mac向けモビリティサービスはSaaSソリューションとしてクラウドを通じて、または顧客のデータセンターのオンプレミス・ソリューションとして提供される。サービスには、ノート型およびデスクトップ型のMacの導入をサポートするJAMF SoftwareのCasper Suiteが組み合わせられている。セットアップ、イメージングやコンフィギュレーションの手間なくすぐに使用できる状態で顧客にMacが提供され、顧客は購入したMacが直接社員に配送されるように注文することも可能。またBYOD環境において社員が個人所有のMacをエンタープライズ環境に組み込むこともサポートしている。こうしたシンプルな導入プロセスに加えて、IBMのエンタープライズ統合ソリューションでは、OSおよびイメージ管理、アプリケーションのアップデート管理、企業向けアプリケーションカタログ、コンプライアンスおよびセキュリティ・アップデートといった導入後のサポートも充実している。IBMとAppleは昨年7月に企業向けモバイルソリューションで業務提携を結んだが、新サービスはIBMのMobileFirstポートフォリオを拡張するものでもある。Apple製品の使用体験を評価する企業やビジネスマンがiOSデバイスを用いた既存のエンタープライズサービスにMacも組み込み、企業のITインフラにおいてスマートフォンからタブレット、パソコンまで全てのデバイスでApple製品を利用できるようになる。
2015年08月06日日本IBMは8月3日、クラウド環境に対応した資産管理/サービス管理の統合ソフトウェア「IBM Control Desk」を提供開始すると発表した。同製品はオンプレミスとSaaS形式で提供される。オンプレミスの場合、ライセンス料金は1管理者当たり30万9500円(税別)から、SaaS提供の利用料金は管理者1人当たり1万4200円(税別、30管理者からの契約)から。同製品は、IITLに準拠した形で、「サービス要求管理」「変更管理」「構成管理」「リリース管理」「IT資産ライフサイクル管理」などといった機能を提供する。特徴としては、セルフサービス形式の新しいポータル画面で、ユーザー問い合わせの自己解決や、サービス要求の自動的な対応により、受付対応業務の負担を大幅に軽減する点が挙げられる。また、アナリティクス技術の採用とレポート機能により、IT運用コスト削減やワークロード最適化の取り組みを支援する。外部の管理ソリューションとの連携により統合された運用管理基盤を実現し、テーラリング機能により、きめ細かなインタフェースのカスタマイズやワークフローに適用することで、円滑な導入を実現する。
2015年08月04日日本IBMは7月30日、米国本社からシニア・バイス・プレジデント IBM Watson事業 マイク・ローディン氏が来日したことに合わせ、Watson事業に関する最新動向を説明した。マイク・ローディン氏は、冒頭、なぜWatsonが必要なのかを、次のように説明した。「(最近のビジネスにおいて)もっとも重要なことは、情報が人間の消費できる量を越えている点だ。業界の人は情報革命と呼んでいる。これは、産業革命と同等の現象だ。18世紀には産業革命があり、20世紀はビジネスを拡張していく時代だった。これらの革命はいまでも続いており、現在ではコンピュータやインターネットを使うようになっている。その副産物として、情報の生成のスピードが今のシステムでは処理できなくなっている。SNSなどからは非構造化データが生まれ、センサーデバイスからはIoTの一部として新しいデータが生まれている。これらのデータはそれぞれが相関性をもった形で処理していかなければならない。 しかし、今のツールではこういった状況に対処できない。そのため、新しいツールを作らなければならない。我々は今、新しい革命を起こすタイミングにいる。そうしないと我々は、ナレッジを拡張していくことができない」(マイク・ローディン氏)そして、Watson(新しいツール)の役割を、「それぞれのデータそのものは独立しているが、そのデータを意味あるものに変換することが重要で、アナリティクスを活用する。 アナリティクス自体が普遍的なトレンスレータ(翻訳機)となる。それによって、情報が生まれる。 その情報を新しいツールを使って、ナレッジに変えていかなくてはならない。ナレッジが最終の製品で、これが新しい革命だ。これらを集約し、グローバルで共有することで、イノベーションの民主化が起こる。競争優位性は誰が最高の情報にアクセスできるかになる」と述べた。マイク・ローディン氏は、今後のWatsonプロジェクトの戦略として、商用化を挙げた。「これまでWatsonプロジェクトの商用化に取り組んできた。IBMはBtoBの会社だが、Watsonにおいてはコンシューママーケットにも適用できると思っている。そのために、大きなプロジェクトを行い、大学や研究機関とも深いパートナーシップを結んでいる。さらに、Watson技術をオープンプラットフォームでスタートアップ企業に開放していくことも行って、Watsonプロジェクトを新しいルートで世界市場に展開することを考えている」(マイク・ローディン氏)日本での展開について同氏は、「日本ではソフトバンクとパートナーシップを組んでいる。ソフトバンクの持つ知見とIBMのマーケティングやクライアントを組み合わせことでWatsonの可能性を最大限に引き出すことができる。大学との連携では、東京大学の連携を発表した」と語り、なぜソフトバンクと組んだのかについては、「日本ではソフトバンクと戦略的な提携(エコシステムの構築の委託)をしている。日本市場でWatson市場を広げていこうと考えたとき、ソフトバンクさんのような企業と提携することにより、スタートアップ企業のなどに良いチャンスを与えられると思った。ソフトバンクさんはこの市場において、すでに大きなリーチを獲得しており、アップルともパートナーだ。さらに、通信事業を持っており、これをエコシステムで活用することができる」を説明した。また、同日、日本IBM内に新たにワトソン事業部が設立されたことも発表された。そして、日本IBM 執行役員 ワトソン事業部長 吉崎敏文氏は、「ワトソン事業部は、ソリューション、マーケティング、システム構築に分かれている。これから日本で新しい市場をつくり、ビジネスを拡大するために、スキルやナレッジを蓄積していく。 日本では1つのアライアンスモデルとしてソフトバンクさんと提携した。ソフトバンクとわれわれのお客様に一緒に営業し、アプリケーションを増やしていく」と挨拶した。
2015年07月31日日本IBMは7月30日、東京大学医科学研究所(東大医科研)と日本IBMが「Watson Genomic Analytics」(ワトソン・ジェノミック・アナリティクス)を活用して先進医療を促進するための、新たながん研究を開始すると発表した。「Watson Genomic Analytics」の利用は、北米以外の医療研究機関では初だという。がん細胞のゲノムには数千から数十万の遺伝子変異が蓄積しており、それぞれのがん細胞の性質は変異の組み合わせによって異なっているという。そこで、がん細胞のゲノムに存在する遺伝子変異を網羅的に調べることで、その腫瘍特有の遺伝子変異に適した治療方法を見つけ、効果的な治療法を患者に提供することが可能となるという。インターネット上には、がん細胞のゲノムに存在する遺伝子変異と関連する研究論文や、臨床試験の情報など膨大な情報があり、東大医科研では、「Watson Genomic Analytics」の活用により、特定された遺伝子変異情報を医学論文や遺伝子関連のデータベース等の、構造化・非構造化データとして存在する膨大ながん治療法の知識体系と照らし合わせる。そして「Watson Genomic Analytics」は科学的に裏付けられたエビデンスと共に、有効である可能性を持った治療方法を提示するという。今回のがん研究では東大医科研が有するスーパーコンピュータ「Shirokane3」と、クラウド基盤で稼働する「Watson Genomic Analytics」が連携し 、研究を進めていくためのビッグデータ解析基盤とする。また、 将来的には臨床応用への可能性を検証していくという。
2015年07月30日パソナは日本IBMと協業し、企業の人材採用や人材管理に係る業務の受託とITソリューションを提供する「RPO(リクルートメント・プロセス・アウトソーシング)サービス」を10日1日から提供すると発表した。同サービスでは、SNSなどを活用した人材採用を行う「ダイレクト・ソーシング」において、採用したい人材に求められるスキルなどの人材情報の分析に基づいた人材採用をサポートするという。また今回の協業で、パソナはIBMのタレント・マネジメント・ソリューション「IBM Kenexa」の導入を企業に提案する専門チームを設けることも発表。「IBM Kenexa」は、「ダイレクト・ソーシング」を実現する採用ポータルの構築や自社に適した人材傾向の情報分析機能を提供するサービス。これにより、総合的な「RPOサービス」による適切な人材の採用とその育成を支援するとしている。
2015年07月29日大日本印刷株式会社(DNP)と日本IBMは7月23日、DNPがマーケティング向けに利用するビッグデータ分析基盤を構築したと発表した。同基盤は、ビッグデータを超高速処理するために設計・開発されたというプロセッサ「POWER8」搭載サーバをはじめとする、IBMのデータ分析ソリューション群を使用しているとのこと。DNPは現在、購買履歴やWebサイト閲覧履歴などの各種ビッグデータを利用・分析して企業のマーケティング活動を支援するサービスを推進している。今回同社は、今後も需要が拡大するという各種ビッグデータの分析環境を整備するために、IBMのソリューション群を使用して新たなビッグデータ分析基盤を自社のデータセンター内に構築することで、生活者に最適なプロモーション施策の立案が行える高度なマーケティング活動の実現と、収益性向上および競争力強化を目指す。その第1弾として、購買履歴やアンケートの回答からライフスタイルや購買・生活行動などの観点で生活者の価値観を分析する「DNP生活者情報活用支援サービス」のデータ分析に、同基盤を利用する。同基盤は、POWER8を搭載するLinux専用機「IBM Power Systems S812L」サーバ12台と、大容量の非構造化データを並列分散処理するHadoopの機能を備えるソフトウェア製品「IBM InfoSphere BigInsights」を組み合わせ、高速な分析を実現したという。また、最新のデータ分析テクノロジーを専門のメンバー以外も容易に利用可能にするため、従来のデータベース技術者のSQLスキルをそのまま生かしてHadoopを利用できる「IBM InfoSphere BigInsights」のBigSQL機能により、既存の「IBM PureData System for Analytics」と「IBM SPSS Modeler」により構成する分析システムとデータを連携し、ユーザーが一元的にデータを加工・分析可能になったとしている。今後DNPは、今まで別個の環境で運用していたマーケティング支援サービスの分析を同基盤に集約することで、運用コストの軽減、対応スピードの向上、分析に関する知見の社内での共有などを実現するという。また同基盤を、社内の各種の分析業務のプラットフォームとして利用していく。同基盤でバッチ処理高速化、アクセスログ解析、予測ロジック開発などを行うとともに、生活者の同意を前提として多様な企業のデータと連携することで情報活用の可能性を広げ、生活者動向の把握によるWebサイトでのリコメンデーションやモノのインターネット(IoT)分野などでの利用を目指す。なお同基盤は、DNPと日本ユニシスが2012年8月9日に発表した業務提携における、企業とその顧客への対応力やスピードを強化する「マーケティングプラットフォームの共同開発・展開」の一環として構築したという。同基盤の構築に関しては、日本ユニシスがプロジェクトおよび品質の管理を支援し、日本情報通信がシステム構築(SI)を担当したとのことだ。
2015年07月24日IBMは7月23日、次世代の開発者のイノベーションの推進を目的としたIBM Cloudテクノロジーを用いた支援プログラム「アカデミック・イニシアティブ・フォー・クラウド」を新たに発表した。これにより、IBMのPaaS(Platform as a Service)クラウドであるBluemixを使ったクラウド開発用教育コースおよびプログラムを、36カ国の200を超える大学(日本は、東京大学)の20,000人を超える学生が利用できるようになった。これは、学生自身がビジネスを立ち上げたり、業界リーダーとなるために必要な、どこでも通用するスキルを身に付けることで、高等教育コースと現場のニーズのスキル・ギャップを解消することを目的としたもので、すでに、ビックデータ・アナリティクスおよびコグニティブに関するアカデミック・プログラムなどが実施されている。今秋より、世界各国の大学で、IBMの教材、テクノロジー、手法を利用した250を超えるコースおよびプログラムが開始される予定で、いずれもBluemixの活用を中心に、コンピューター・サイエンス、情報テクノロジー、アナリティクス、データサイエンス、モバイル、起業家育成など、さまざまなコースを提供。講義やデモに加え、クラウド開発関連の実習をカリキュラムに取り入れることで、Watson AnalyticsやIoTなどのコグニティブ機能を学生が実際に触れることができるようになる。このプログラムでは、教員にBluemixフリートライアルへの教員用アクセス権(12カ月間)と学生用アクセス権(6カ月間)が付与される。教員用アカウントと学生用アカウントのいずれも更新可能で、クレジット・カードは不要。また、IBMは、数万人の開発者が参加するハッカソンへの取り組みと女性プログラマー向けのダイバーシティー・プログラムを発表。いずれもBluemixを活用した実践経験を積むことで、クラウド・アプリケーション開発において新しいアイディアとイノベーションを促すことを目的としている。
2015年07月24日日本IBMは7月17日、ソーシャル・アナリティクス機能により利用者にとって重要な関係者や実行すべき作業を提案する同社のクラウド・メール環境「IBM Verse」(バース)において、iPad向けアプリケーションを提供開始した。IBM Verseは、PC/iPhone/Android搭載スマートフォンなどのモバイル端末への対応に加えて、新たに提供開始したiPad向けアプリにより、タブレット端末でも利用できるようになったとのこと。Eメール、カレンダー、オンライン・ストレージ、その他の企業向けソーシャル機能を統合し、1つの画面から簡単な操作で各種の機能を利用できるという。新アプリは、ユーザーがその時に実行すべき業務や連絡すべき関係者を1つの画面で確認できる「ダッシュボード」が特長。例えば、ユーザーにとって重要な人からのメールの通知や作業予定を一覧でき、メールの受信ボックスの中から仕事を探す時間を削減し、対応すべき仕事の見落としを防ぐとしている。同アプリはApp Storeから導入でき、IBM Verseのライセンスを持つユーザーが利用できるとのこと。
2015年07月21日日本IBMは7月15日、IoT事業に関する説明会を開催し、新しく設立したIoT専門チーム「IoT事業開発推進室」の概要を発表した。同日より本格的に始動したというIoT事業開発推進室は、IoTの世界において、IBMが日本以外で培ってきた知見を日本のマーケットにフィードバックして、国内の顧客がIoTを強みとできるような取り組みを推進すること、ならびに日本の顧客の先進的かつ競争優位性の高いサービス・ソリューションをグローバルに打ち出していく活動を推進することをミッションとする。そうした活動を支えるために、ビッグデータの情報管理やコンサルティングで培ってきた知見や、研究開発部門の先進技術を組織横断的に束ねる役割を担うという。また、IoTがキーワードとして盛り上がりを見せている一方で、企業によって定義や位置づけがバラついている現状を踏まえ、IoT事業開発推進室ではIoTという領域を「狭義のIoT」と「広義のIoT」に分けて考えて事業を展開していく。まず、「狭義のIoT」について同推進室長の村澤賢一氏は「『狭義のIoT』とは製造業における生産設備の保全・保守を強化していくという世界。」と説明する。具体的には、「日本の製造業の強みである品質を支えているのは現場の熟練工。そうした技術の伝承は難しいが、『狭義のIoT』を突き詰めることで、こうした強みをIoTによって企業として伝承していく」(村澤氏)ことなどをイメージしているという。これに対し「広義のIoT」は例えばコネクテッドカーなど、人とモノがつながる領域を指し、同氏はこれを「企業の活動と実際のサービスの受益者の行動がつながっていく世界づくり」と表現する。今年度は「狭義のIoT」に注力していくとのことで、製造業に向けてIoTをスムーズに運用するために必要なプラットフォーム作りを進めていき、以後ヘルスケア、流通、保険などの分野に向けたソリューションを提供していくとしている。
2015年07月15日米IBMはこのほど、ベアメタル・クラウド・サーバ上でNVIDIA Tesla K80デュアルGPUアクセラレータの提供を開始したと発表した。これにより、企業はIBMのクラウドサービス「SoftLayer」上でスーパー・コンピューティング機能を利用できるようになるほか、テストや開発のワークロード用に数台のマシンとGPUアクセラレータのみを利用する小規模環境から始めることが可能になる。Tesla K80 GPUアクセラレーターは、IBMクラウドが提供する他のNVIDIA GPUオファリング(NVIDIA GRID K2 GPU、Tesla K10 GPUなど)に加えられる。
2015年07月13日日本IBMとトレンドマイクロは7月7日、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策として、製品連携を強化すると発表した。両社は、QRadarとDDIを組み合わせたソリューション展開を推進、対応するビジネスパートナーの拡充を図るという。多種多様な機器からの脅威情報をリアルタイム検知して高度な相関分析を行うIBMのソフトウェア「IBMSecurity QRadar(QRadar)」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector(DDI)」の連携を強化ビジネスパートナーの第一弾としては、SCSKが7月7日より、同ソリューションのシステム構築サービス「DDI×QRadar連携サービス」の提供を行なっている。この製品連携強化により、脅威の早期発見と早期対処を支援する高度なログ分析が可能となる。具体的には、トレンドマイクロのセキュリティリスク分析基準をQRadarにテンプレートで搭載。これにより、セキュリティ専門家の知見を活用し、QRadarが自動的にリスク分析を実施。より高度なログの相関分析が可能になる。また、企業IT管理者の監視運用の工数を低らすことや、脅威の早期発見や対処につながるメリットもある。今後、日本IBMとトレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」や、企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション」などとの連携も進め、組織内ネットワークにおける各層のセキュリティログを集約し管理する多層防御の実現を目指すという。
2015年07月08日日本IBMは7月3日、ビッグデータを容易に分析し、そこから得た発見や予測を迅速かつ低コストでビジネス戦略に活用できるクラウド上で利用するデータベース「IBM dashDBEnterprise MPP」、IBM DB2をクラウドで提供する「IBM DB2 on Cloud」を発表した。「IBMdashDB」は、表計算ソフトウェア、各種ビジネス・インテリジェンス・ツール、R言語、地図アプリケーションおよびNetezzaテクノロジーの分析関数などの利用に対応することで、業務データの単純な分析やレポート作成の業務効率化に加えて、分析ロジックの検証や開発が可能。また、分析およびレポートツールである「IBM SPSS」「IBM Cognos」「IBM Watson Analytics」などと連携して、高度なアナリティクスを行うことも可能。データ容量や稼働環境に応じて、IBM Bluemix上で無料で利用を開始することができる。「IBM dashDB Enterprise MPP」は、増加するデータ・ボリュームに合わせて水平拡張可能なアーキテクチャ、並列処理(MPP)環境におけるクエリの分散処理でさらなる高速化、データ分析を高速化する「IBM DB2 with BLU Acceleration」のインメモリ・アナリティクス技術と、Netezzaテクノロジーに基づく高度な分析をデータベース上で行うIn-Databaseアナリティクスを融合するサービスなどを備えている。「IBM dashDB Enterprise MPP」の利用料金は月額224万9100円(12TBのデータ容量まで)から、「IBM DB2 on Cloud」の利用料金は月額14万2800円から(いずれも税別)から。
2015年07月04日米IBMは6月22日(現地時間)、エンタープライズ・クラウド・アプリケーションの開発者向けにDockerベースのコンテナ・サービスを提供すると発表した。同コンテナの利用により、ユーザーは自社のハイブリッド環境で実働するアプリケーションを容易に配信可能になるという。同コンテナにより、開発者は1度開発するだけでアプリケーションを柔軟に移動可能になるため、コードを再度作成してデプロイする必要が無くなるとのこと。同社のPaaSである「Bluemix」上で構築したDockerベースの「IBM Containers」は、統合の迅速化とアナリティクス/ビッグデータ/セキュリティ・サービスへのアクセスの高速化を可能にする、より効率的な環境を実現するとしている。これにより多くの企業が、IBM/Docker/Cloud Foundry/OpenStackを組み合わせて利用し、移植性に優れる新世代の分散アプリケーションを構築可能になるとのことだ。同社は併せて、オープン・コンテナ・プラットフォーム(OCP)の開発を通じてコンテナの相互運用性を確保することを目的とした、パートナーとユーザーによる協力体制の創設メンバーとなったことを発表した。OCPの開発により、コンテナ・ベース・ソリューションの急速な普及を促す協力体制を築き、業界共通のアプローチと方向性を開発者に提供することを目指すとしている。IBM Containersサービスは、早期市場投入/アプリケーションのシームレスな移植性/エンタープライズ・アプリケーションの信用と信頼性の向上に重点を置くエンタープライズに、大きなビジネス上の利点を提供するとのこと。これにより、DevOpsバリュー・チェーン全体の構成管理を効率化でき、開発時間の短縮とコストの削減が実現するという。また同社は、Docker上でJavaの業界最高のパフォーマンスを実証したという。「IBM Java」は同サービスと組み合わせて利用することで2倍の速度を達成するよう最適化しており、メモリ消費量が半分になるとしている。さらに、DockerベースのサービスであるIBM Containersは、オープンな機能と新しいDocker Composeオーケストレーション・サービスなどのインタフェースを搭載しているとのこと。同コンテナのDevOpsサポートにより、企業はマルチ・プラットフォーム/マルチ・コンテナ/通常のワークロードの展開を、複数のアプリケーション環境で同時に構築・自動化・調整できるとしている。アプリケーションやデリバリー・パイプラインの開発/テスト/ステージング/実働の段階に関わらず、同コンテナはエンタープライズ・クラスの管理とセキュリティを利用して、多様なクラウド環境間のワークロードの移動を支援するとのこと。開発者はハイブリッド・クラウドの枠を超えて取り組み、オンプレミスのDocker Trusted Registryとクラウド・ベースの同コンテナのサービスを統合することで、クラウド開発に必要なものをナビゲートできるとしている。
2015年06月29日米IBMはこのほど、同社がスポンサーとして出資するPonemon Instituteが「データ漏えいコストに関する調査報告書:世界分析(Cost of Data Breach Study: Global Analysis)」を公開したと発表した。報告によると、11カ国350社へのベンチマーク調査報告書では、データ漏えいの連結コストの平均額は380万ドルで、2013年から23%増加した。Ponemon Instituteのデータ漏えいコスト調査は、米国で10年前から実施されている。調査は、現場ベースの調査手法と活動基準コストのフレームワークを活用して企業で集められた数百の間接、直接のコストカテゴリーの実データに基づいており、この手法は11カ国で過去10年間にわたり、重要なデータ漏えいを経験した1600社以上の解析により実証されている。2015年版の報告書は、データ漏えいの財務結果に関する詳細な情報が含まれているのが特徴だという。取り扱い注意対象のデータや保護/機密データが紛失あるいは盗まれ、データ漏えいが発生し危険にさらされたケースを調査している。調査は、Ponemon Instituteが11カ国の350団体を代表するIT、コンプライアンスおよび情報セキュリティーの担当者1,500名以上にインタビューを実施した。報告書のサマリーでは、取り扱いに注意を要する機密情報が含まれる記録の紛失や盗難に対して発生した平均コストが連結平均の145ドルから154ドルと6%増加。医療業界は、盗難記録1件あたりのコストが最も高く、企業の平均コストは363ドルに達した。さらに、小売業の盗難記録1件あたりの平均コストは昨年の105ドルから165ドルと大きく増加した。調査結果を受け、以下のようにポイントをまとめている。役員レベルの参画と保険加入がデータ漏えいのコストを低減できる今回の調査で初めて、企業がデータ漏えいの被害に遭遇した際に、役員がより積極的な役割を担う必要ががあるという結果が出た。役員の参画により1件あたりのコストは5.5ドル削減され、保険による保護は、1件あたり4.4ドルのコスト削減になる。データ漏えいコストにおいて事業継続マネジメントが重要な役割を担う漏えいの修復に関わる事業継続マネジメントが、損傷した記録1件あたり平均7.1ドルのコストを削減することがわかった。最もコストがかかる漏えいは引き続き米国とドイツで発生している損傷した記録1件あたり米国では217ドル、ドイツでは211ドルコストが発生していることがわかった。一方でインドとブラジルが最も少なく、それぞれのコストは56ドルと78ドルであった。データ漏えいコストは業界で異なる紛失または盗難された記録1件あたりのデータ漏えいの世界平均コストは154ドル。医療業界がデータ漏えいに遭った場合、平均コストは363ドルに上り、教育業界では平均コストが300ドル。最も低いのは、運輸業界(121ドル)と公共部門(68ドル)。ハッカーと社内犯罪者が最もデータ漏えいを引き起こす漏えい全体の47%が意図的、あるいは犯罪的な攻撃により引き起こされていることがわかった。こうした攻撃を解決するために必要な1件あたりの平均コストは170ドル。一方、システム異常は1件あたり142ドル、人為的エラーまたは不注意によるコストは1件あたり137ドル。米国とドイツは、意図的、犯罪的な攻撃の解決に最もコストをかけている(それぞれ230ドルと224ドル)。通知に関するコストは低迷、営業損失に関連するコストは着実に増加営業損失に関わるコストは、顧客への信用を挽回する活動を行う必要があり急激に増加している。平均コストは2013年の123万ドルから2015年は157万ドルに増加している。一方、漏えいの事実を顧客に通知するコストは昨年の19万ドルから17万ドルに低下した。データ漏えいを検知し抑止する時間はコストに影響する今回の調査で初めて、組織がデータ漏えい事故を検知し抑止する時間と売上損失の影響との関係が明らかとなった。人為的エラーによる漏えいの識別に平均158日要する一方、悪意ある攻撃の識別には平均256日かかる。このほか、企業が24カ月以内に1回以上データ漏えいに遭遇する可能性を調査した。その結果、ブラジルおよびフランスの企業は、最低でも1万件の記録が漏えいする可能性が高いという結果が出たという。すべての場合において、企業は10万件以上の大量のデータ漏えいよりも1万件以下の漏えいに遭遇する可能性があると指摘している。
2015年06月25日日本電産と日本IBMは6月22日、日本電産グループのモーターを組み込んだ各種の生産設備・機器において、早期異常検知による稼働率向上と要因分析の効率化による停止時間の短縮を主な目的とする、ビッグデータ解析技術に関する取り組みを共同で開始したと発表した。日本電産は2030年度の売上高10兆円を目指して新規大型事業を創生するため、自社グループ製品をIoT化して付加価値を高める戦略を展開しているとのこと。従来の売り切りモデルからIoTを活用したソリューション・ビジネスモデルへの転換を図り、保守サービスを含めたライフサイクル・サービスを提供することが大きな課題という。そのためには、故障を事前に把握する予知診断と、故障時に的確な対策を打つ要因分析の効率化が必要としている。これを進めるために、日本電産はIBMとのオープン・イノベーションを進めているとのこと。IBMは、同社グループがグローバルで蓄積してきた異常検知・予知保全におけるスキルや知見を生かし、コンサルティング、ソフトウェアの活用、システム構築を提供するという。具体的には、日本電産シンポのプレス機で早期異常検知による稼働率向上の技術開発を始めたとのこと。従来は、プレス機の熟練技術者が監視システムの画面を見て異常発生の有無およびその対処法の判断を行っていたが、今回は各種センサーの相関関係から得られるデータを分析して、人が気付く前に異常を検知し、不具合発生前に対処できるシステムの構築を目指した。最初に顧客ニーズを分析した結果、プレス機現場での不良要因の多くが金型起因であることが判明し、金型起因の問題を事前に予知することで稼働率の向上に繋がることが分かったという。具体的には、業界として初めてというプレス機に各種センサーを装着して集めたデータを分析し、その結果から金型を含む製品異常発生の検知が可能になったとのこと。これにより、顧客サイドでは金型の状態を金型ヘルス・スコアという数値で監視すれば、金型起因の停止時間の低減や金型寿命を延ばすことができ、プレス機の稼働率向上に繋がるとしている。今回発表のIoT化したプレス機とビッグデータ解析技術は、7月15日から18日に東京ビッグサイトで開催予定の「MF-Tokyo 2015(プレス・板金・フォーミング展)」に、日本IBMの技術支援を受けて出展する予定だ。今後は、2015年中に日本電産グループの海外プレス機工場で異常発生時の要因分析に取り組むという。具体的には、従来のプレス機では製造不具合の要因究明と対策は個人の技量に依存していたが、今後はビッグデータ分析により高い精度で短時間に要因を究明し、属人化しない適切な対策が可能になり停止時間の短縮に繋げるとしている。日本電産グループへの今後の展開では、今回開発のビッグデータ解析技術を利用した異常検出モデルを、プレス機以外の日本電産グループの機器・装置に展開して稼動率の向上に繋げるという。日本電産で十分に実証できた段階で、IoTソリューションとして同社グループの機器・装置に実装し、同社による外販も進めていく意向だ。
2015年06月23日日本IBMは6月16日、企業におけるWebアプリケーションの迅速な開発・導入やハイブリッド・クラウド環境への移行を支援するためとして、同社の「IBM WebSphere Application Server」のアプリケーション基盤を拡充すると発表した。具体的には、「Liberty Profile(リバティー・プロファイル)」のDevOps機能の強化と、「IBM Application Server on Cloud」の提供の2点。Liberty Profileは、WebSphere Application Serverの軽量ランタイム。今回の機能強化では、業界標準仕様であるJava Platform, Enterprise Edition 7(Java EE 7)やオープンなコンテナ技術のDockerに対応する。Java EE 7対応では、HTML5対応をサポートする機能の追加、開発生産性の向上、企業向けアプリケーションへの対応強化を実施。またDocker対応により、DockerコンテナへのLibertyプロファイル・サーバの組み込みが可能になるという。WebSphere Application Serverの、Liberty Coreエディションの1プロセッサ・バリュー・ユニットあたりのライセンス利用料金は3,801円(税別)から。Application Server on Cloudは、WebSphere Application Serverのフル・プロファイル機能をSoftLayer上の専用インスタンスで提供するもの。サーバ/OS/WebSphere Application Serverの設定を事前に構成しており、アプリケーション基盤の構築時間を短縮し、迅速なアプリケーションのデプロイが可能としている。また、フル・プロファイルが提供していたワークロードのプロビジョニング機能やHA機能の利用も可能とのこと。同サービスは使用量に応じた月額料金であり、短期間だけ使用したいアプリケーションの実行環境に最適としている。従来はオンプレミス環境で稼働していたアプリケーションを容易にクラウド環境に移行することができるとし、ハイブリッド・クラウド環境を必要とする企業に最適のプラットフォームという。利用料金は、SoftLayer上の4コア/32GB RAM/1TBディスクの占有インスタンス環境の場合で月額117万5,000円(税別)から。
2015年06月17日日本IBMは5月28日、営業店174カ店の外訪営業する渉外課担当者とコンサルティング窓口担当者に合計1200台のタブレット端末を配備し、本格稼動を開始したと発表した。北洋銀行では、CRMシステムとデータウェアハウスの導入により、今までシステム毎で個別に扱ってきた顧客情報を一元化し、顧客一人ひとりにあわせて、最適なタイミングで最適な商品やサービス提供。タブレット端末の活用により、顧客への提案力の強化や事務手続きの効率化を図る。また、顧客の情報を安全に保護するため、端末に情報を残さないシンクライアント環境を利用し、セキュリティ強化と情報活用を両立する。さらに、マーケティング分析により、迅速に取扱商品や提供するサービスへ活かしていく。システムの導入にあたっては、日本IBMのグローバル・ビジネス・サービスが国内外の金融業界向けの取り組みで培った実績をもとに技術支援。また、タブレット端末の接続はKDDIの技術支援を受けて、環境構築を行った。新しいデータウェアハウスでは、膨大なデータ収集、分析を迅速に行う「PureData System for Analytics」、本部での柔軟な分析、戦略策定を支える「IBM Cognos」、高度な分析により的確なセグメンテーションを可能にする「IBM SPSS」、顧客情報の名寄せ、関連付けを柔軟に実現する「InfoSphere Master Data Management」を採用している。
2015年06月01日幾つかの海外報道によれば、米IBMが企業規模で従業員が使用するパソコンとして、MacBook Pro、MacBook Airを採用した模様である。IBMではBYODプログラムですでに15,000のMacが使用されているが、2015年末までに50,000のMacBookが導入されるとも報じられている。9 to 5 Mac、Apple Insider、Mashableによれば、米IBMの従業員は、使用するPCとして、MacBook Pro、MacBook Air、またはPC(Windows、Linux)のいずれかを選択できるようになったとのことである。従業員に支給されるマシンは、何を選択しても、VPNやセキュリティツールなど、必要なソフトウエアが予めインストールされた状態で渡されるようだ。IBMではBYODプログラムですでに15,000台のMacが使用されているが、2015年末までに50,000台のMacBookを導入する計画もあるという。IBMとAppleは2014年の7月、企業向けモバイル分野において、広範囲に亘る業務提携を行うと発表し、エンタープライズ向けソリューション「MobileFirst for iOS」の提供を開始した。今年5月には日本郵政グループとも手を携え、高齢者向けのサービス開発で業務提携していくことを明らかにしている。中には「協業の恩恵」といったツイートを投稿している従業員もおり、かつては競合関係にあったIBMとAppleだが、昨年の発表以降、良好なパートナーシップの元、事業が推進されている様子である。
2015年05月29日IBMはこのPC(いろいろな話を読むとIBM自身も、このPC:Personal Computer:個人で持つコンピューターと言う概念については社内でかなり懐疑的にみられていたらしい…)のメインCPUについては社内で作られているメインフレーム用のCPUは使いようもなく、CPUもソフトも外部から調達するという点で、当時はこの製品はIBMの主流から外れたかなり得体の知れないプロジェクトであったことがうかがえる。ただし、さすがはIBM。調達部門はCPUは必ず2次ソースがあることと言う条件を付けていた。ソフトについてはハードのおまけくらいにしか考えていなかったのだろう、マイクロソフト1社に任せた(これがその後大きな付けとなって回ってくるなどとは想像もしなかっただろう)。IBMのビジネスにテンションが上がったIntelだが、2次ソースを探さねばならない。そこで、IntelのCEO Robert Noyce(マイクロプロセッサの生みの親と言われる)が真っ先にコンタクトしたのが、National SemiconductorのCharlie Sporckである。筆者は最近この連載の執筆にあたりCharlie Sporckの手記、「Spin-Off」を読むまでは、IntelはAMDにコンタクトしたのだと思っていたのだが、最初のコンタクトはNationalであったことが判明した。Charlie Sporckの手記には、"ある時、家族とスキーに行っていたらIntelのRobert Noyceから電話がかかってきた。一緒にIBMに納めるマイクロプロセッサをやらないか? と言う話であったが、そんなもの(マイクロプロセッサ)ビジネスになると思わなかったので即断った。今から思ってみれば、あれは間違いだった。"と言う記述がある。しかし、Nationalは、その後Chiarlie Sporckの下でアナログ、ディスクリート製品にフォーカスして大きく成長し、最後にはスピンアウトした母体であったFairchildを買収することになった。シリコンバレーの老舗企業たちの生い立ちについては、番外編で書くつもりである。(次回は5月25日に掲載予定です。)著者プロフィール吉川明日論(よしかわあすろん)1956年生まれ。いくつかの仕事を経た後、1986年AMD(Advanced Micro Device)日本支社入社。マーケティング、営業の仕事を経験。AMDでの経験は24年。現在も半導体業界で勤務。
2015年05月18日日本IBMは5月15日、2015年1月にIBMがAutomotive News World Congressで発表した「Automotive 2025 Global Study」について、日本での傾向を分析し、その結果を発表した。「Automotive 2025 Global Study」はIBMが世界の自動車メーカー、サプライヤー、関連企業、政府、業界団体、学界を対象に調査したもので、世界21カ国・175名のエグゼクティブに対して対面インタビューで実施した。今回の調査の主なポイントは以下の通り。○自動車業界に影響を与える外的要因「2014年と2025年に業界に影響を与える最も重要な外的要因は何か」という質問に対し、「消費者の期待(2014年:53%、2025年:55%)」と「パーソナルモビリティ(2014年:12%、2025年:42%)」が与える影響が大きくなると、世界の自動車関連エグゼクティブは回答したが、日本の自動車関連のエグゼクティブは、2014年も2025年も「技術の進展(2014年:88%、2025年:85%)」が大きな影響を与えると回答し、技術開発に重きを置く日本企業の姿勢が現れた。○消費者との関わり方をどう捉えるかどうやって購入するか、誰から購入するかという両方の点では、消費者の期待は小売りの崩壊を引き起こすが(日本:55%、世界:74%)、日本ではディーラーの役割が劇的に変わるという捉え方が世界に比べて少なかった(日本:39%、世界:74%)。これは、日本のエグゼクティブが消費者との関わり方をアフター・セールス中心と考えているのに対し、世界の自動車関連のエグゼクティブは製品やモビリティ・サービスの企画に活用しようと考えているためだと推察される。○自動化は部分的との意見が多数「2025年までに、自動化されたクルマはどの程度主流となるか」という質問に対しは、日本および世界の自動車関連のエグゼクティブとも、「部分的な自動化」に高く回答し(日本:90%、世界:82%)、「完全な自動化」との回答は少なかった(日本:18%、世界:19%)。具体的には、シニア層などへの運転支援の観点で部分的な自動化が進むとみられているほか、クルマを所有しているか、利用しているかに関わらず、クルマを経由して消費者のデジタル情報の移動が可能になるとの考えは日本と世界で共通だった。○他業種との協業が成長のカギに日本および世界の自動車関連のエグゼクティブは、2025年に向けて「他業界とのコラボレーション」が業界が成長する最も有効な機会だと回答している(日本:84%、世界:73%)。また、2025年には「今までと異なるプレイヤー」が自動車業界で重要な役割を担うと答えた(日本:62%、世界:75%)。一方、世界の自動車関連のエグゼクティブの73%がモビリティ・サービスを「消費者との共創」の重要な領域であると回答したのに対し、日本では43%に留まった。これは、世界においても日本においても自動車関連のエグゼクティブは消費者を重視しているものの、日本では、消費者との関わりよりも、他業界との関わりをより重視している傾向があるためと考えられるという。
2015年05月15日東芝と日本IBMは5月14日、両社の技術・知見を融合させ、ドライブレコーダーやGPSなどの従来情報にドライバーの生体情報を加え、安心・安全・省エネルギーを実現する自動車運行管理ソリューション分野で協力していくと発表した。東芝は、2015年中に欧州での実証実験を開始する予定で、将来的には運送会社・タクシー会社・保険会社など幅広い企業へのサービス提供を目指す。具体的には、リストバンド型活動量計で収集したドライバーの睡眠状況や生体情報とドライブレコーダーで計測した道路交通情報を、タイムリーにクラウド上のプラットフォームを利用してデータ解析を行い、最適運転経路への誘導や、事故率の高い経路を回避することで、低燃費で安全なフリートマネジメントソリューションの検討を進めていく。想定事例としては、ストレスが過度にかかる道路の通行を避ける運行ルートの作成や、生体センサの情報をもとにしたドライバーへの休憩の指示・睡眠データによるシフトの組み替えなど、従来にない生体データを加味したソリューションの展開を目指す。日本IBMは、同社が全世界で展開している「Smarter Planet」に関するプロジェクトで蓄積された技術や知見を活用し上記調査に協力するとともに、2015年中に開始することを目指している実証実験で必要となるIT環境、具体的にはIBMのクラウド、ビッグデータ解析技術・プラットフォームを提供していく計画。
2015年05月15日東芝と日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は5月14日、生体情報を活用した自動車運行管理ソリューション分野で協力すると発表した。東芝はリストバンド型活動量計で収集したドライバーの睡眠状況や生体情報と、ドライブレコーダーで計測した道路交通情報を、タイムリーにクラウド上でビッグデータ解析行うことで最適運転経路への誘導や、事故率の高い経路を回避するソリューションの検討を進めている。具体的にはストレスが過度にかかる道路の通行を避ける運行ルートの作成や、生体センサの情報を元にしたドライバーへの休憩の指示・睡眠データによるシフトの組み替えなどを想定しており、将来的には運送会社・タクシー会社・保険会社など幅広い企業への提供を目指している。日本IBMは同ソリューションの予備調査に協力するほか、2015年中に欧州などで実施予定の実証実験で必要となるクラウド、ビッグデータ解析技術・プラットフォームなどのIT環境を提供する。
2015年05月14日米IBMは5月6日(現地時間)、IBMコマースとFacebookが協業することを発表した。これにより、IBMのマーケティング・クラウドを利用する顧客は、Custom AudiencesなどのFacebookの広告機能を、IBMのアナリティクスおよび設計機能と併用できるようになった。Facebookの広告テクノロジーをIBMのJourney Analyticsと併用することで、どの顧客グループがFacebookの14億4,000万人のユーザーの中に属しているかを特定し、その顧客グループの関心対象と複数のチャネルを通じた行動との間の全体的な関連性を導き出せるようになる。また、Facebookで成功したキャンペーンを店舗内、Webサイト、モバイル・アプリにおけるその他のブランド・チャネルでも再現することで、顧客の関心を捉えることができるようになるという。たとえば、ランニング用グッズの新しい商品ラインアップの販売を開始した小売業者は、FacebookのCustom Audiencesと顧客特定ソリューションを活用して、長距離ランニングに関心を持つ顧客グループを分類し、対象となる顧客のランニング・グッズの好みに関する集約された洞察を収集したり、場所に基づいて、そのトレーニング環境の気候に適したウェアを提案できるという。また、IBMは、Facebookが、IBM Commerce THINKLabの取り組みに参加する最初の企業であることも発表した。THINKLabとは、企業がブランドを持つ企業と直接協業することで、顧客体験をパーソナライズ化するための新技術の開発を推進する、新しい研究・協業環境のことだという。
2015年05月07日日本郵政グループ(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)、IBM及びAppleは4月30日、ニューヨーク(米国)においてトップ会談を行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレット等を活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。日本郵政グループは、IBM及びAppleと連携して、新しい高齢者向け生活サポートサービスの実現を目指す。両社とともに、2015年度下期より実証実験を開始するとしている。○業務提携の目的日本郵政グループは、暮らしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指しており、「安全、安心、信頼、便利」の拠点である全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層(65歳以上の高齢者数=約3,300万人、2014年9月現在)の生活をサポートするとともに、地域に密着し地方創生にも貢献するサービスを展開していくという。同業務提携はその具体策として、タブレットなどの先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すものだという。○業務提携の内容日本郵政グループは、先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すという。そのために日本郵政グループは、2015年度下期にIBMとAppleで開発した新しい高齢者向けの専用アプリ及びタブレットなどを配布して、それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員などによるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験をIBM及びAppleと共同で行うという。これにより、「みまもりサービス」の拡充を目指すほか、「みまもりサービス」以外のサービスについても段階的に拡充していく計画としている。○高齢者向け生活サポートサービスの概要日本における高齢者に対して、(1)みまもられているという「安心」(2)生活をサポートしてもらえるという「便利」(3)地域・社会との「つながり」という3つの価値をサービスとして提供する。高齢者にタブレットなどを配布し、高齢者がタブレットなどを通じて家族、自治体・地域の事業者及び郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していく。また、全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、高齢者とのリアルのコミュニケーションを強化することで、バーチャルとリアルが融合したサービスを提供していく。○実証実験の概要日本郵政グループの日本郵便株式会社が「みまもりサービス」を展開している地域などから選定し、地域の高齢者を対象に、IBMとAppleが開発した高齢者サービス向けタブレットなどを配布して、各種のネットサービスの提供や郵便局社員等によるリアルな生活サポートサービスの支援を行う。 実証実験は、IBM、Appleと共同で2015年度下期から開始する予定で準備を進めており、サービスコンテンツとしては、次のようなサービスを地域特性に応じて順次提供していく。ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」自宅での申込みによる「買い物支援サービス」自治体と連携した「地域情報サービス」各種相談サービス
2015年05月07日米Lenovoは30日(現地時間)、同社が米IBMのPC事業を買収してから10周年を迎えたことを発表した。2005年5月1日に中国の聯想集団(Lenovo Group)が、IBM PC事業買収の手続き完了を発表。2006年にLenovoブランドのPCを全世界で発売した。2011年1月にはNECと合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.」を設立し、「NEC レノボ・ジャパン」グループが発足した。その後も2014年にはIBMのx86サーバ事業やMotorola Mobilityを買収している。LenovoによるとIBMのPC事業を買収する前、同社の市場シェアは2.3%で世界9位、売り上げは30億ドルだったが、2015年現在の市場シェアは20%、売り上げは10年間で約13倍の390億ドルに達したという。また、スマートフォンでは世界3位、x86サーバでも世界3位の市場シェアを持つまでに成長したとしている。Lenovoでは、10周年のマイルストーンを迎え、2015年5月28日にテクノロジーカンファレンス「Lenovo Tech World」を開催する。スマートフォンやウェアラブルデバイス、スマートコネクッテドデバイスといった将来を見据えた製品のビジョンを示すとともに、研究・開発を進めているコンセプトモデルの披露を予定するという。○レノボ・ジャパン設立10周年の記念キャンペーンまた、Lenovoの日本法人である「レノボ・ジャパン」も設立10周年を迎え、これを記念したキャンペーンを行う。特設サイトで出題されたクイズに答えて、「レノボ・ショッピングEメール・ニュース」に登録すると、Windows 8.1を搭載したThinkPadやThinkCentreのカスタマイズモデルが最大60,000円オフとなる「10周年記念特別キーポン」がプレゼントされる。キャンペーン期間は2015年5月21日まで。
2015年05月01日