学校法人谷野学園 春日東野幼稚園(大阪府枚方市、園長:谷野 重夫)は、令和5年4月から、3~5歳児クラスの全在園児を対象に、タブレット端末を使用した教育カリキュラムを正課保育時間内で導入します。タブレットを使う園児2020年より4年かけて行われる予定の施策だったGIGAスクール構想は、新型コロナウイルスの流行により、全国的に前倒しで実施されました。現在小学1年生から児童一人一人に専用のタブレットが支給されています。一方、保護者のスマホ・タブレットを用いての動画視聴等、幼児期の子ども達の中でも既に「テレビの見過ぎ」から「動画の見過ぎ」に、懸念が移行している環境にあります。あそんでまなぶ!forスクール本園では、スマートデバイスを娯楽目的だけでなく、楽しみながら学ぶツールとして子ども達に使用してもらいたいと考え、子どもの好奇心を活かせる、これまでの紙のワークブックにはない教育教材を検討してきました。その中で、株式会社フレーベル館(本社所在地:東京都文京区、代表取締役社長:吉川 隆樹)サポートのもと、株式会社ユニティ(本社所在地:大阪府大阪市西区、代表取締役:山下 優之)が開発する「あそんでまなぶ!forスクール」の導入を決定しました。言葉や計算、プログラミング等、子どもの発達段階に合わせた教育アプリを利用したカリキュラムを、年少・年中・年長組の全園児向けに令和5年度より実施します。これまでも課外クラブでは、タブレット端末を使った教室は行ってきましたが、今回は就学前学習として全園児を対象に行います。併せて、使用時間を決めて学ぶなど、心と体に影響を及ぼさない適切なデバイスの使い方の習慣を身につけていくことを目指します。協賛企業:株式会社坂口使用機器は、本園卒園児の勤務先:株式会社坂口(大阪府枚方市、代表取締役:坂口 貴啓)提供のもと、園所有のタブレット端末30台を導入します。今回の取り組みでは、学習意欲や思考力だけでなく、「卒園した園のために何かしたい」「子ども達への投資が、地域への貢献になれば」との想いで協賛いただいたこと自体も園児達と共有し、新しい形で『地域で子どもを見守り、育ててもらう』ことへの感謝の心を育みながら、次世代の地域社会の担い手を育むことも目指してまいります。■施設概要学校法人谷野学園 春日東野幼稚園所在地: 〒573-0137 大阪府枚方市春日北町4丁目20番1号代表者: 園長 谷野 重夫設立 : 昭和49年2月URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月18日創造力はICTで育つ!理想の自分(ゆめ)が見つかるICT教育の事例紹介麗澤中学・高等学校(千葉県柏市/校長:櫻井讓)では、生徒が主体的に学ぶことができるICT環境づくりに日々取り組んでいます。2022年9月には、全教室に電子黒板と最新のオンライン授業用機器を常設し、ハイフレックス型授業が可能な環境を実現しました。加えて、全生徒が同時に海外の講師とビデオ英会話ができる強固なネットワークが校内全域に整備されています。他にも、動画やアニメーションの制作、DTM制作ができる高性能ゲーミングPCや本格的な配信機材等も充実しています。電子黒板を活用した授業の様子将来に活かせる本物の技術力を養い、創造性・思考力が育つ環境があるのが麗澤の強みです。中学3年生では、探究学習の一環として、プログラミング言語Pythonを利用した電子工作を行っています。身近な問題を解決できるシステムを生徒自ら考案・設計・構築する授業を展開し、大学入学共通テスト「情報Ⅰ」を見据えたプログラミング教育を実践しています。このように、本校で実践しているICT教育の主役は、教員ではなく「生徒」です。その象徴的な取り組みが、有志の生徒で構成される「チームICT」の活躍です。【ICTの学びによって活躍できる!有志の生徒で構成される「チームICT」】チームICT文化祭配信の様子このチームは、生徒が自主的にICTの活用方法について研究し、様々な取り組みを実施しています。・体育祭や文化祭などのイベントでのライブ配信・ダイジェスト動画の制作・外部コンテストや大会に向けた創作活動やeスポーツの取り組みこれらはすべて、生徒自身の「やってみたい!」という気持ちから実現し、やりたいことができる感動を実感しながら日々成長しています。ICTの主体的な活用を通して、自ら学ぶ力、協業する力が自然と身につき、その経験から、将来の進路を決めた生徒も数多くいます。情報科主任でDX推進チームゼネラルマネージャーの野口紘司教諭は、「ICT教育はデジタルに重きを置くのが一般的ですが、デジタルネイティブな生徒たちにとっては「アナログの良さ」を知ることもICT教育を行う上では重要です。例えば、相手に感謝の気持ちを伝えるとき、手紙とメール、どちらがより良いのかを考えた際、その時に応じてアナログツールを使うべきか、デジタルツールを使うべきか変わります。アナログかデジタルか、どちらがより良いのか瞬時に判断できる力こそが、これからのSociety5.0の社会で求められている能力のひとつと考えています。」とコメントしています。【麗澤中学・高等学校について】麗澤中学・高等学校は昭和10年、 創立者の廣池千九郎(法学博士)が「道徳科学専攻塾」を現在のキャンパス(千葉県柏市光ヶ丘)に開塾したことから始まります。2015年には中高一貫コースの「叡智コース」を新設。グローバル社会の中で、冷静かつ客観的に物事の本質を見抜き、複雑な諸問題を解決していく総合的な人間力である「叡智」を携えた真のリーダーを育成するため、開校以来、蓄積してきた研究成果と実績を活かし、さらに麗澤らしい教育活動を展開していきます。ICTプレスリリース.pdf : 麗澤中学・高等学校(千葉県柏市の中高一貫・共学校) : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月08日ベンキュージャパン株式会社(本社:東京都千代田区、以下:BenQ)は、西武学園文理小学校(所在地:埼玉県狭山市)がICT教育の環境構築を目指し、BenQの短焦点スマートプロジェクター「EW800ST」を導入したことを発表します。参考になる答えを書いた児童のiPadの画面をミラーリング「最高の環境で、学びの喜びを体感させ確かな学力を育成する」ことを目指し、早くからICT教育を実践してきた西武学園文理小学校では、従来の天吊りタイプのプロジェクターは移動させることができず、配線が多いためメンテナンスやデバイスの接続に手間とコストがかかることが課題となっていました。これらの課題を解決するべく、2.6kgと軽量で手軽に持ち運びができ、ワイヤレスでミラーリングが可能な短焦点スマートプロジェクターとして、「EW800ST」が採用されました。「EW800ST」は、アプリケーションのインストールが不要で、最短3ステップで簡単にミラーリングが可能です。そのため、児童1人につき1台のiPadを導入している西武学園文理小学校では、参考になる答えを書いた児童のiPadの画面を直接投影し、その場ですぐに全員に共有できるようになり、生きた授業を行うことが可能になりました。また、ミラーリング中でもインターネット接続ができるため、ネット上の資料や動画を使って補足したりと学びを深めることができます。さらに、付属のWi-Fi ドングルを使用することで、外部での学校説明会など外出先にWi-Fi環境がなかったとしてもミラーリングを行うことが可能です。また、設置場所から85cmの距離に投影可能な短焦点設計で、教卓に設置して授業を行うことができるため、プロジェクターを持ち運ぶ先の教室サイズを問わずに使用が可能です。さらに、ワイヤレス接続のため、どのケーブルに接続すれば良いのか迷うことがなく、ICT機器に苦手意識を持つ教師でも扱いやすいプロジェクターとなっています。本導入に関する詳細は、下記の導入事例動画をご覧ください。URL: <EW800ST製品情報> ■BenQについてBenQ Corporationは、1984年の設立以来、「Bringing Enjoyment and Quality to Life」をコーポレートビジョンとして掲げ、生活に楽しさとクオリティをお届けすべく、最新のテクノロジーとライフスタイルを結びつけるユニークな製品を生み出してまいりました。現在ではライフスタイル、ビジネス、ヘルスケア、教育という4つの事業領域にフォーカスし、お客さまの生活にとって大切なコト(さまざまな出来事や場面)をさらに輝かせる価値のあるモノ(製品やサービス)のご提供を続けています。※2021年度 4Kプロジェクター アジア太平洋地域 マーケットシェアNo.1■お客様お問合せ先ベンキュージャパン テクニカルサポートセンター 0570-015-533月曜から金曜 9:30~17:00 土日祝日・弊社指定日を除く※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、時間短縮とさせていただいております。E-mail お問合せ: support@benq.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月01日積水ハウス株式会社は、横浜市の小学校における生物多様性の環境教育支援に向けて、横浜市環境教育出前講座に参画します。出前講座では校庭樹木を題材にした積水ハウスの環境教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」を実施します。2022年12月1日から、横浜市の小学校を対象に、横浜市環境教育出前講座のウェブサイトにて申し込み受付を開始します。校庭樹木を活用した環境教育の様子横浜市では、生物多様性保全や地球温暖化対策といった環境問題への理解を深めるため、市内の小中学校や地域の方を対象に、市民団体、企業、国際機関、市役所など専門知識を持った講師が講義を行う「環境教育出前講座」を実施しています。積水ハウスは、2001年から生物多様性保全の取り組みとして、地域の在来樹種を生かした庭づくり・まちづくりの提案である「5本の樹」計画を開始しています。「5本の樹」計画では、お客様のご協力のもと、日本全域で都市の住宅地にネットワーク型の緑地を作り、生物多様性保全を推進しています。2006年には、「5本の樹」計画から得た知見や経験を活かして、生徒向けの環境教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」を開発しました。「Dr.フォレストからの手紙」は、子どもたちが校庭などにある樹木や様々な生き物と触れ合うことを通じて、緑と生き物の関わりを理解し、自らの自然環境への関わりが地域や地球環境全体の保全につながることを考え、行動を促す“体験思考型”環境教育プログラムです。また、積水ハウスは、横浜市がSDGsを推進する企業・団体等の事業者を認証する「横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”」の最上位であるSupreme(スプリーム)に、2022年7月に認証されています。積水ハウスは、これからも横浜市における生物多様性保全の推進を支援していきます。横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”今回積水ハウスが、参画する横浜市環境教育出前講座では、環境教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」を提供します。講師として、樹木医等の植栽や造園の知識・資格を持つ当社社員が、緑の専門家であるDr.フォレストとして学校で出張授業を行います。子どもたちがDr.フォレストから与えられる課題を解決していく中で、生態系や在来種・外来種問題を考え、身近な自然環境に興味をもち、授業や体験を通して得た知識や考え方をこれからの自分たちの行動につなげていくことを目指します。積水ハウスは、生物多様性保全への取り組みの経験を活かし、未来を担う子どもたちの環境教育の推進を支援します。*プログラム受講日は必要となる校庭の樹木の状態次第で、時期をご相談させていただく場合があります。横浜市環境教育出前講座: 横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”: ●積水ハウスの「5本の樹」計画について「5本の樹」計画は、積水ハウスが 2001 年から生物多様性保全の取り組みとして、お客様のご協力のもと、生態系に配慮した造園緑化事業として開始したプロジェクトです。“3 本は鳥のために、2 本は蝶のために、地域の在来樹種を”という思いを込め、日本古来の里山をお手本として、その地域の気候風土・鳥や蝶などと相性のよい在来樹種を中心とした植栽にこだわった庭づくり・まちづくりを提案しています。2021年度の「5本の樹」をはじめとした年間の植栽本数は101万本、2001年の事業開始からの累積植栽本数は1,810万本を達成しました(2022年1月現在)。2019年からは琉球大学久保田研究室・株式会社シンクネイチャーと共同検証を進めており、2021年には、生物多様性保全効果の実効性を、樹木本数・樹種・位置データと生態系に関するビッグデータを用いて、世界で初めて都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築し、「ネイチャー・ポジティブ方法論」として公開しました。●Dr.フォレストからの手紙について積水ハウスでは、「5本の樹」計画から得た知見や経験を活かして、2006年に開発した生徒向けの自然教育プログラム「Dr.フォレストからの手紙」を無償で提供するとともに、小学校への出張授業にも取り組んでいます。「Dr.フォレストからの手紙」は、子どもたちが校庭などにある樹木や生き物などの身近な自然環境での観察(フィールドワーク)や講座を通して、緑と生き物の関係を理解し、自らの自然環境への関わりが地域や地球環境全体の保全に繋がることを考え、行動することを促す“体験思考型”環境教育プログラムです。Dr.フォレストティーチャーズガイド・ワークブック積水ハウス 生物多様性保全の取り組み : 積水ハウス「ネイチャー・ポジティブ方法論」: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月30日子どもたちが高校生や大学生になると、教育費の負担が増えてきました。その分、仕事を増やして教育費をねん出することに。しかし、仕事量をこなせず家族とクライアントに迷惑をかけることになってしまったアラフォーでシングルマザーの私の体験談を紹介します。★関連記事:猛烈な睡魔との闘い!家事と仕事の両立のため無理なく続けられた体づくり1日分の家事と仕事の両立ができない大学生の娘たちの教育費や生活費などが必要となり、副業を増やしました。会社員の収入だけでは、生活できないのでWebライターの副業を増やせばいいと簡単に思っていたのです。しかし、実際は思った以上にスムーズに副業の仕事をこなせず、家事がおろそかになりました。副業を増やして娯楽の時間を削っていたのですが、それでも間に合わず。体力が思った以上になく集中力がなかなか保てませんでした。仕事をしていても気付けば寝ていて、慌てて起きて仕事をするのですが完成度がいまいちとなったこともあります。私の家事がおろそかになり、少しイライラしているのが子どもたちにも伝わり、これではいけないと生活を見直すことにしたのです。教育費とデート費用が負担となる少し仕事をセーブして家事もできるようになったのですが、新型コロナの影響で会社も休業となり収入が減り、また副業を増やそうかと迷いました。しかし、子どもたちにまた負担をかけてはと思い、しばらくはそのままの生活を送りました。数カ月してから新型コロナの感染拡大が本格的となり、いよいよ生活も厳しくなってきたので副業を増やしました。起きている時間は仕事している時間といった生活となり、家事も最低限のみとなってしまいました。子どもたちとの会話も減り、すっかり私は家庭でひとりぼっちに。とても寂しかったですが、子どもの教育費のためと割り切って仕事を続けていたのです。また当時交際していた人とのやり取りのために、私自身のおこづかいが欲しく仕事を増やしたことも理由の1つです。子どもたちも私が交際していることを知っていました。だから、彼に私を取られたと思い、寂しい思いをさせてしまったことをとても後悔しています。そんな生活を送ること数カ月、子どもたちは私と話をしなくなりました。話しかけても冷たく、反抗期だから仕方ないと諦めて、仕事に没頭する日々に。ごはん中も無言で、食べ終わったら逃げるように自分の部屋へ戻りました。そして、とうとう私の体も限界が来て、夕食後にパソコンに向かうものの、しばらくすると寝てしまうといった状態に。副業の仕事も後回しになり、すべてがうまく回らなくなったのです。体はつらいけれど最低限の家事と副業をこなし、さらには教育費を何とかしないといけないと必死でした。副業を増やしたものの迷惑をかけてしまう子どもたちは私が忙しくて、なかなか構ってあげられないことのほかに、家事をおろそかにして今までの私とは違う母親になってしまったことに、少し戸惑っていました。私自身は家事がおろそかになった程度に思っていたのですが、子どもたちからしてみると人が変わってしまったように映ったのでしょう。「ママはどうせ私たちよりも、他のことが優先でしょ」と子どもたちが言うようになり、寂しい思いをさせていると思いました。私が彼との交際のためにお金を稼いでいると思われ、子どもたちはお金のない生活に不安を抱えていました。それに加えて、いつ給与が入るのか、いつ私の仕事が安定するのかと気にしていました。そんな状況を抜け出したく、まずは経済的に落ち着かせようとあれこれと仕事を抱えたのです。しかし、私が忙しくするばかりに子どもたちとの時間を削りコミュニケーションが減りました。そして、子どもたちとの関係にヒビが入ってしまいました。とても不安なときこそ、話してあげられる環境を作れず後悔しています。これからは、少しずつ改善して子どもたちの信用を取り戻せるように努めたいと思っています。また、仕事面でもクライアントさんに迷惑をかけないように、仕事に真摯(しんし)に取り組みたいです。まとめコロナ禍で会社が休業となり生活に不安がある中、子どもたちとクライアントさんに迷惑をかけました。仕事量と教育費のバランス、家事とのバランスに苦労したことを思い出し執筆いたしました。まだこれらのバランスは修復途中ですが、家族との時間をしっかりと作り、副業は余った残りの時間をあて、無理のない範囲でしたいと思います。※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。イラスト/サトウユカ著者/Y.N.(44歳)大学生の子どもが2人。自宅で過ごすことが多くなり、パン作りやお菓子作りに励む。季節感を取り入れた生活が好きで、フルーツシロップ作りもしている。
2022年11月19日株式会社東洋経済新報社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋 憲一)では、教育に関する深掘りした情報を提供するメディア『東洋経済education×ICT』主催で、教員、各地域教育委員会など教育従事者の皆様を対象としたウェビナー『いま必要なデジタル・シティズンシップ教育 事例編 ー鳥取県「デジタル・シティズンシップ教育」の第一歩ー』をオンデマンド配信中です。セミナー詳細・お申込: ウェビナー バナー■開催概要これまで日本では、情報社会の危険性を強調して、ICTを安全に使うための知識やスキルを学ぶ「情報モラル教育」が行われてきました。しかし、GIGAスクール構想が着々と進行している今、これまでの「情報モラル教育」ではカバーしきれないことが明らかになり、世界では一般的になりつつある、自らが善しあしを判断しながら賢くICTを活用できる力を身に付ける「デジタル・シティズンシップ教育」に注目が集まっています。GIGAスクール構想を意味のあるものにするためにも、この教育を取り入れることは教育界全体にとって最重要事項といえます。基礎編に続き、今回はまさに今「デジタル・シティズンシップ教育」と向き合い始めた鳥取県教育委員会の皆様をスピーカーに迎え、「デジタル・シティズンシップ教育」への取り組み状況や、推進する上での問題点など、学校現場での試行錯誤の状況をお話いただきます。■セミナー概要申込期限: 2022年12月7日(水)※お申し込み後、すぐに視聴いただけます。視聴期限: 2022年12月14日(水)開催形式: オンデマンド配信参加費 : 無料(事前登録制)主催 : 東洋経済education×ICT ■申込方法公式サイト: 上記、URLにアクセス、申込フォームに必要事項を入力の上、お申込ください。視聴リンク(URL)をメールにてご案内いたします。■プログラムI. 鳥取県の「デジタル・シティズンシップ教育」その第一歩とは?<内容>・鳥取県が「デジタル・シティズンシップ教育」を推進する理由・「デジタル・シティズンシップ教育」推進のため教育現場にむけて実践していることII. 鳥取県の学校内外における「デジタル・シティズンシップ教育」の実際<内容>・小学校におけるICT教育活用をからめた「デジタル・シティズンシップ教育」・学校外での「デジタル・シティズンシップ教育」に関する取り組みIII. 「ESD」+「デジタル・シティズンシップ教育」で探究力を育むには<内容>基礎編でも取り上げた「ESD」と「デジタル・シティズンシップ教育」の深い関係について振り返り、どのように授業に取り入れ、実践していくのかについて考えていきます。■SPEAKER鳥取県教育委員会事務局 教育次長 中田 寛氏鳥取県教育委員会事務局 鳥取県教育センター GIGAスクール推進課 係長 岩崎 有朋氏鳥取県教育委員会事務局 社会教育課 社会教育主事 戸板 正哉氏倉吉市立小鴨小学校 校長 大羽 省吾氏法政大学キャリアデザイン学部 教授 坂本 旬氏■会社概要商号 : 株式会社東洋経済新報社代表者 : 代表取締役社長 駒橋 憲一所在地 : 〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1創立 : 1895年11月事業内容: 雑誌事業、 書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など資本金 : 1億円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】株式会社東洋経済新報社東洋経済education×ICTオンラインイベント事務局MAIL: corporate@toyokeizai.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月08日ベンキュージャパン株式会社(本社:東京都千代田区、以下:BenQ)は、2022年11月8日(火)に、インターナショナルスクールにおけるICT活用事例やICTを活用してどう探求学習を促すのかを紹介するイベントをアオバジャパン・インターナショナルスクール 文京キャンパス(東京都文京区)にて開催します。会場では、11月発売予定の電子黒板新モデルを展示し、実機を体験いただくことが可能です。当日は、インターナショナルスクールの元理事長である株式会社ビジネス・ブレークスルーの宇野 令一郎 氏より、教育現場でのICT導入におけるヒントを語っていただくほか、ICT先進校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールのICT導入事例やICT管理の方法を紹介します。また、ゲストや参加者同士の交流会も予定しており、ICT教育に関する情報交換もしていただけます。会場では、BenQが展示する新発売の電子黒板の実機を体験でき、実機を通じての活用術も学べます。<イベント概要>◆日時 :2022年11月8日(火) 18:00~19:30◆会場 :アオバジャパン・インターナショナルスクール 文京キャンパス(東京都文京区本駒込6-18-23)◆内容・ゲスト:【インターナショナルスクールの動向やICT導入に関するアドバイス】株式会社ビジネス・ブレークスルー グローバル人材育成事業本部長 宇野 令一郎 氏【電子黒板の実践、活用方法紹介】アオバジャパン・インターナショナルスクールグループ情報システム部テクノロジー ディレクター チェイスン・スタール 氏【新発売の電子黒板のご紹介】ベンキュージャパン株式会社プロダクトマネージャー 高見 祐介【交流会】◆対象者:学校や塾など教育機関の関係者詳細は、イベント特設ページ( )でご覧いただけます。■BenQについてBenQ Corporationは、1984年の設立以来、「Bringing Enjoyment and Quality to Life」をコーポレートビジョンとして掲げ、生活に楽しさとクオリティをお届けすべく、最新のテクノロジーとライフスタイルを結びつけるユニークな製品を生み出してまいりました。現在ではライフスタイル、ビジネス、ヘルスケア、教育という4つの事業領域にフォーカスし、お客さまの生活にとって大切なコト(さまざまな出来事や場面)をさらに輝かせる価値のあるモノ(製品やサービス)のご提供を続けています。※2021年度 4Kプロジェクター アジア太平洋地域 マーケットシェアNo.1■お客様お問合せ先ベンキュー ジャパン テクニカルサポートセンター 0570-015-533月曜から金曜 9:30~17:00 土日祝日・弊社指定日を除く※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、時間短縮とさせていただいております。E-mail お問合せ: support@benq.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月25日株式会社東洋経済新報社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋 憲一)が運営する『東洋経済education×ICT』は、「教育大喜利Twitterキャンペーン2022」を開催いたします。サイトはこちら 対象ツイートはこちら 「マスクして 素顔知らずに クラス替え」どんな素顔?メインビジュアル<概要>題材は、2022年5月実施の「教育あるある川柳キャンペーン2022」の最優秀賞作品。東洋経済education×ICT Twitterアカウントをフォローし、対象ツイートに「#東洋経済教育大喜利」をつけて引用リツイートで応募完了!皆さんのクスッと笑える力作をお待ちしております。選考は、東洋経済education×ICT編集部と、土佐兄弟・卓也が担当します。入選者には、Amazonギフト券や土佐兄弟・卓也のサイン、オリジナルグッズをプレゼント!<応募期間>2022年10月18日(火)~11月20日(日)<応募の流れ>(1) 東洋経済education×ICT Twitterアカウント( )をフォロー(2) 対象ツイート( )を引用リツイート―「マスクして素顔知らずにクラス替え」――どんな素顔?の大喜利回答をツイート画面に記入―「#東洋経済教育大喜利」をつけて引用リツイート<応募条件>●「東洋経済education×ICT Twitterアカウント」をフォローしている●東洋経済education×ICT TwitterアカウントからDMを受け取れる●引用リツイートに大喜利作品と「#東洋経済教育大喜利」の記載がある<選考~入賞者へのご連絡の流れ>●選考・東洋経済education×ICT編集部と土佐兄弟・卓也が選考特別選考者:土佐兄弟・卓也●入賞者へのご連絡(1) 入賞者には東洋経済education×ICT TwitterアカウントからDMを送付(2) 入賞者はDM内のフォームに賞品発送先の住所を記入し、回答を送信(3) 当社から賞品を発送※選考期間:2022年12月中、結果発表:2023年1月中、賞品発送:2021年2月中(予定)<賞品内容>●最優秀賞(1人):Amazonギフト券5,000円オリジナルグッズ+土佐兄弟・卓也のサイン●優秀賞(2人) :Amazonギフト券3,000円オリジナルグッズ+土佐兄弟・卓也のサイン●入賞(3人) :オリジナルグッズ+土佐兄弟・卓也のサイン 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月20日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役社長:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した学校法人あけぼの学園あけぼの幼稚園(所在地:大阪府豊中市、園長 安家 周一)の導入事例インタビューを無料公開したことをお知らせします。▼あけぼの幼稚園様の導入事例インタビューはこちら 大阪府・あけぼの幼稚園の導入事例を大公開!■「園支援システム+バスキャッチ」導入のキッカケ〇導入の決め手は、実際に使用するメンバーの意向プレゼンは主任や事務スタッフなどを含め5名ほどが参加。この参加メンバーは、導入したら中心的に使うであろうメンバーで、そのメンバーがプレゼンを受けた結果、「園支援システム+バスキャッチ」を活用する上での難易度はそれほど高くないと感じ、使いこなしていけそうだと判断したため、導入を決めた。〇働き方の管理にICTを活用し、業務の削減をしたいと考えた。先生たちの1日の働き方を時間で区切って見てみると、電話による欠席連絡への対応など、保護者とアナログでつながっていないといけない部分が、結構な割合を占めていた。アナログでの対応が必要となる業務や現場にいる先生たちがやらなきゃいけないと思っている業務の一部は、システムを上手に活用すれば置き換えられるという認識してもらう機会を作ることが、「園支援システム+バスキャッチ」導入のスタートだった。〇園として、ノーコンタクトタイム(保護者から園への電話を受けない時間)など、働き方の見直しを行うために、・園から保護者へお渡しをするお便りなどは、WEBサイトに掲載してペーパーレス化・保育者が主体の時間に変えられるように、連絡帳の記入や返信に割かざるを得なかった時間をラーニングストーリーを通して育ちを共有などを、システム導入する前から進めていた。■システム導入後の園業務の変化〇お手紙の電子化は、メール配信で「れんらくアプリ」を通じて保護者に確認してもらえるようになり、体調不良やお迎え変更などの連絡は、「れんらくアプリ」の欠席連絡機能に集約することで、保育者が手書きで返信をする負担をなくすことができた。「園支援システム+バスキャッチ」を導入して、何か新しい取り組みを行ったというよりも、園として取り組んできたことが「園支援システム+バスキャッチ」に集約し、置き換えることができた。■システムは保育者が「子どもと向き合う時間を作り出すもの」「園支援システム+バスキャッチ」は、非常に便利に活用していて、園にとってなくてはならないものの一つになっていることは事実である。ただ、保育者としてやらなければいけないこと、学ばなければならないことをシステムに取られてしまうのは必ずしもいいことではない。システムやICTの活用は本来、保育者に求められる「子どもたちと向き合う時間を作り出すためのもの」である。管理する立場の園長や副園長が、運用の仕方をきちんと考えて、上手く使っていくことが大事である。■「園支援システム+バスキャッチ」について園支援システム2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2022年9月1日時点で、全国で2,100以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト: ■VISH株式会社 会社概要会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役社長 田淵 浩之本社所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX 5F企業ページURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月21日茨城県笠間市(以下笠間市)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)及び株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2022年8月24日に「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」(以下 本協定)を締結しました。住民サービスの充実と市民が快適に暮らせるまちづくりをめざし、「デジタルデバイド」「シェアリングエコノミー」「ツーリズム」「カーボンニュートラル」をテーマとした連携を図り、地域課題の解決に向け、ICTを活用した住民サービスの検討や実証実験を行います。1.背景これまで笠間市、NTT Com及びドコモは、市民や来訪者の周遊性の向上をめざし、2020年にシェアサイクルの実証実験を行い、2021年に笠間市内で本格運行を開始するなど、コロナ禍の中での各種の研究を進めてきました。2022年度以降は、連携協定を締結し、シェアサイクルのエリア拡大や新たなモビリティのシェアリングに関する実証実験などを実施し、さらなる地域交通の充実を図ります。また、笠間市は2025年に総人口に占める割合として、生産年齢人口(※1)が約55%と減少傾向、老年人口(※2)が約34%と増加傾向になることが予測されており、人口減少、少子化・高齢化を背景とした地域生活における多様な課題の解決に向け、本協定ではさまざまな分野において連携しICTを導入します。同市におけるデジタルデバイドの解消や、新しい住民サービスの在り方の検証に取り組み、市民が快適に暮らせるまちづくりを進めます。2.本協定の概要笠間市とNTT Comとドコモは、本協定に基づき以下を実施します。(1) 市民のデジタル技術活用の推進に関すること<笠間市におけるデジタルデバイドの解消と市民のICTリテラシー向上>・笠間版デジタル田園都市モデル事業(福原地区の住民対象)でのスマートフォンを貸与・同事業での市民向けスマートフォン教室を開催(2) 生活課題の把握、必要なサービスの研究および実施に関すること<モビリティサービスの充実による笠間市内の周遊性向上・既存施設の有効活用>・シェアサイクルのエリア及びポート(※3)数を拡大・シェアサイクルのプラットフォームを活用した近距離電動モビリティの実証実験を実施・ICTを活用した空き家・空きスペースの新たな活用用途の検討(3) 交流人口(※4)・関係人口(※5)の拡大、促進策の研究および実施に関すること<笠間市の主要産業である観光を生かしたまちづくり>・ICTを活用した新たな観光コンテンツの検討・ビッグデータを活用した来訪者増加施策の検討・ワーケーション環境整備の検討(4) エネルギーマネジメントの普及、促進に関すること<カーボンニュートラルをめざした活動>・カーボンニュートラルに向けた活動について、情報交換を実施3.今後の展開笠間市は、本協定および各種施策の成果を踏まえ、同市における住民サービスの品質向上を推進していきます。また、NTT Com及びドコモは、笠間市の課題解決に向けたデジタル技術の提供を継続、発展させるととともに、各種施策で得られた知見を活かし、他自治体の地域課題解決に貢献していきます。(※1):生産年齢人口とは、生産活動に従事しうる年齢の人の数です。(※2):老年人口とは、65歳以上の人の数です。(※3):ポートとは、多数の自転車を共同で利用する場合に、自転車を停め置き、利用者が借用・返却する場所です。(※4):交流人口とは、その地域に訪れる人の数です。(※5):関係人口とは、その地域に住む人の数を表す定住人口や、交流人口ではない、地域と多様に関わる人の数です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月24日株式会社東洋経済新報社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋 憲一)が運営する『東洋経済education×ICT』が2022年5月1日から同6月30日で実施した「教育あるある川柳キャンペーン2022」において、応募総数5553作品の中から最優秀賞(1名)、特別賞(3名)、入賞(4名)が選ばれましたので、結果を発表いたします。「教育に関するすべてのあるある」をテーマに、教員や教育従事者、親世代や学生の皆様から幅広い観点からの作品が寄せられ、中には全国の学校からの団体応募もいただくなど、前年を大きく上回る多くの方にご参加いただきました。力作の数々をご覧いただくとともに、ぜひ、来年の「教育あるある川柳キャンペーン」もよろしくお願いいたします。メインビジュアル■結果発表サイトURL: ※サイト内から、各SNSでのシェアができます■キャンペーン特設サイト: <結果発表>▼最優秀賞1名(Amazonギフト券10万円分+オリジナルグッズ9種セット(※))『マスクして 素顔知らずに クラス替え』 作・あるあるかーくんさん・審査員から:こういってるうちに卒業してしまいそうで、嗤えない現実に「ほろり」と来ました。最優秀賞作品▼特別賞3名(Amazonギフト券5000円分+オリジナルグッズ9種セット(※))『生徒から 「ミュートですよ」と 照れワーク』 作・ももぴさん・審査員から:生徒とのいい関係が伝わってきます。一生懸命話したのに「ミュート」だと生徒から突っ込まれた何とも言えない気恥ずかしさが、見事に伝わる作品でした。『部活顧問 無休と無給 二刀流』 作・天和さん・審査員から:うまい!大谷選手の二刀流と掛けるとは脱帽です。『ICT 推進お達し FAXで』 作・うさぎだ つきえさん・審査員から:学校の現状が浮き出ています。お達しを笑い飛ばしてる職員室が目に浮かびます。特別賞作品▼入賞4名(オリジナルグッズ9種セット(※))『未提出 催促「いいね!」で返される』 作・明治屋さん『帰宅部に 入りたいよ 先生も』 作・オメガさん『難解語 講義念仏 夢浄土』 作・ノブちゃんさん『前髪が 少し長いな 眉下げよ』 作・ちきさん入賞作品※タンブラー、USBハブ、エコバッグ、コーヒー、ボールペン、クリアファイル、ステッカー、週刊東洋経済、教育特別冊子<審査員からの総評>▼情報通信総合研究所ICTリサーチ・コンサルティング部特別研究員 文部科学省ICT活用教育アドバイザー平井 聡一郎 氏今回の審査は、あくまで2022年としての川柳と言う基準で判断しました。ウイットに富みながらも、何かメッセージを持つ作品を選んだつもりです。選んだ作品はコロナ流行という未経験な環境で、ICTを使いこなし、新しい学びに取り組む先生と生徒の姿が伝わってくる作品でした。そして、応募された、どの作品からも学校の現状が伝わってきます。大変な状況の中でも、それを上手に受け止めている様子に嬉しくなります。私たち大人は大変だ大変だと悲観的になってる場合じゃないですね。▼東洋経済新報社 専務取締役執行役員 田北 浩章今年は大変豊作だったと思います。コロナ、在宅ワーク、オンライン授業、そして教員の労働環境まで、巧みに“世情”を掬いとっており、どの作品にもクスリと笑ってしまいました。上位作品は甲乙つけがたく、特に天和さんの作品は大谷選手の二刀流と引っかける鮮やかさには恐れ入ります。川柳は「嗤い」の中に風刺を効かせるのが重要です。来年も力作をお待ちしております。▼東洋経済education×ICT 編集長 細川 めぐみ『東洋経済education×ICT』は、今年の7月で開設から丸2年が経ちました。川柳キャンペーンも今回で2回目となりますが、昨年を大幅に上回る約5500件もの応募をいただき、本当にありがたく思っています。その内容も社会課題となっている学校の長時間労働や部活動問題から、コロナ禍の学校生活、ICTの活用、苦労、微笑ましい家庭での子育て中の1コマまで幅広く!素敵な作品ばかりで選出には困難を極めましたが、日々の取材活動や子どもを持つ親として大きく共感できたものを中心に選ばせていただきました。今後も読者の皆様の興味、関心に応える情報発信を目指していきますので、今後もよろしくお願い申し上げます。審査員◆「東洋経済education×ICT」からのご挨拶東洋経済新報社は創業以来、「健全なる経済社会を牽引する」を企業理念とし、教育においても、その次代の担い手となる子どもたちの健全な育成を目指しています。本キャンペーンで皆様から寄せられた教育への思いや学校現場の声は、記事配信や情報提供に生かしていく所存です。今後もこうしたキャンペーンやSNSを通して、ぜひ皆様のリアルな声をお寄せいただけますと幸いです。東洋経済education×ICTは、先生をはじめとする学校教育の関係者、子どもを持つすべての保護者の方々と変わりゆく日本における新しい教育のかたちを共に考えながら、1つのムーブメントとして改革を後押しする有益な情報をお届けすべくスタッフ一同精進して参ります。引き続きよろしくお願いいたします。ロゴ・東洋経済education×ICTサイト: ・東洋経済education×ICT Twitterアカウント: ・東洋経済education×ICT Facebookアカウント: ・東洋経済education×ICT YouTubeチャンネル「探求T V」: ■会社概要商号 : 株式会社東洋経済新報社代表者 : 代表取締役社長 駒橋 憲一所在地 : 〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1創立 : 1895年11月事業内容: 雑誌事業、書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など資本金 : 1億円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】株式会社東洋経済新報社 東洋経済education×ICT編集部TEL:03-3246-5598お問い合せフォーム: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月23日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した学校法人奈良学園 奈良文化幼稚園(所在地:奈良県葛城市、園長:角田 道代)の導入事例インタビューを無料公開したことをお知らせします。▼奈良文化幼稚園様の導入事例インタビューはこちら 奈良文化幼稚園の導入事例を公開!■「園支援システム+バスキャッチ」導入のキッカケ・2017年当時、奈良県私立幼稚園連合会の会長を務めていた畿央大学付属幼稚園の宮本先生が「バスキャッチはとても役立つし、非常に良い」と発信されているのをお聞きした。・日々の業務の中で、朝の電話による欠席連絡、バス運行管理、預かり保育が特に困っていた。・園業務を支援するシステムは他にも各社提供はしているものの、欠席連絡とバス不要連絡、そしてGPSによる位置情報配信など、これらを網羅しているシステムはバスキャッチを除いて他社にはなかった。・奈良文化幼稚園のバス運行は他の園とは異なる運用をしており、その対応ができることが大きな決め手となった。■システム導入後の園業務の変化・システム化する一番の目的である「先生や事務職員の業務負担軽減」には非常に役立った。今まで時間がかかっていた作業を省力化することでできた時間を、現在では保育や保育の準備に充てることができている。・GPSによるバス位置情報配信機能では、保護者の方を必要以上にバスで待たせたり、遅延によるバス運行の不安解消だけではなく、バス運転手が運行により集中することができ、安全な運転への心がけにも繋がった。・預かり保育をシステム化することで、料金体系の見直しを行うことが実現できた。これにより保護者の方は利用時間を必要な時間だけ指定して予約できるようになった。また、今までは「預かる」という情報しか園では把握できなかったが、「何時に迎えが来る」という情報を管理することができ、迎えに来てから帰る準備をすることが削減でき、保護者の方を待たせることなくスムーズな運営を行うことができている。・以前は手書きで作成していた指導要録も、バスキャッチを活用することで負担軽減に繋がった。園児データは学年が繰り上がっても自動で進級して引き継がれる仕組みになっていることから、入力の二度手間もない。年度末、次年度の準備もある中で行っていた指導要録の作業が効率化できたことは非常に助かった。園支援システム導入によるビフォーアフター■2023年には認定こども園へ移行。新たな取り組みとして外部連携サービスにもチャレンジ・奈良文化幼稚園は2023年度から認定こども園に移行予定。それに伴い今後は、「保育」の部門が入ってくる。それに伴い先生間の情報共有や保護者の方への連絡も毎日となり、やり取りが非常大変になることが予想される。「園支援システム+バスキャッチ」の“連絡帳機能”を活用することで、その負担軽減を実現していけるよう準備の段階に入っている。・さらに、「園支援システム+バスキャッチ」の外部連携サービスであるスマートエデュケーション社の『きっつ(Kits)おうちえん』も導入を検討しており、ドキュメンテーション作りにもチャレンジをしていくため、こちらも準備を行っている。コロナ禍によって保護者は子どもの活動を見る機会が減ってしまったので、ドキュメンテーションの活用によって、保護者の方に見て安心してもらいたいと奈良文化幼稚園では考えている。■「園支援システム+バスキャッチ」について2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2022年8月1日時点で、全国で2,000以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。園支援システム公式サイト: ■VISH株式会社 会社概要会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役 田淵 浩之本社所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F企業ページURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月22日株式会社東洋経済新報社は、教育に関する深掘りした情報を提供するメディア『東洋経済education×ICT』主催で、教員、各地域教育委員会など教育従事者の皆様を対象としたウェビナー『いま必要なデジタル・シティズンシップ教育 基礎編 -「危険性の強調」から「賢く活用できる力」の育成へ-』を2022年9月3日(土)にオンライン配信で行います。「デジタル・シティズンシップ教育」を取り入れる前に、知っておくべき基礎情報これまで日本では、情報社会の危険性を強調して、ICTを安全に使うための知識やスキルを学ぶ「情報モラル教育」が行われてきました。しかし、GIGAスクール構想が着々と進行している今、これまでの「情報モラル教育」ではカバーしきれないことが明らかになり、世界では一般的になりつつある、自らが善しあしを判断しながら賢くICTを活用できる力を身に付ける「デジタル・シティズンシップ教育」に注目が集まっています。GIGAスクール構想を意味のあるものにするためにも、この教育を取り入れることは教育界全体にとって最重要事項といえます。今回は基礎編として、情報モラル教育との違いは?「デジタル・シティズンシップ教育」を実践する際のポイントは?など、「デジタル・シティズンシップ教育」を取り入れる前に、知っておくべき基礎情報を法政大学キャリアデザイン学部教授の坂本 旬氏を迎えてお伝えします。■セミナー概要セミナー名: いま必要なデジタル・シティズンシップ教育 基礎編-「危険性の強調」から「賢く活用できる力」の育成へ-開催日時: 2022年9月3日(土)14:00~15:30 終了予定開催形式: オンラインライブ配信(Zoom)参加費: 無料(事前登録制)主催: 東洋経済education×ICT申込: (画像はプレスリリースより)【参考】※申し込みURL
2022年08月06日株式会社東洋経済新報社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋 憲一)は、教育に関する深掘りした情報を提供するメディア『東洋経済education×ICT』主催で、教員、各地域教育委員会など教育従事者の皆様を対象としたウェビナー『いま必要なデジタル・シティズンシップ教育 基礎編 -「危険性の強調」から「賢く活用できる力」の育成へ-』を2022年9月3日(土)にオンライン配信で行います。ウェビナーバナーセミナー詳細・申込: ■開催概要これまで日本では、情報社会の危険性を強調して、ICTを安全に使うための知識やスキルを学ぶ「情報モラル教育」が行われてきました。しかし、GIGAスクール構想が着々と進行している今、これまでの「情報モラル教育」ではカバーしきれないことが明らかになり、世界では一般的になりつつある、自らが善しあしを判断しながら賢くICTを活用できる力を身に付ける「デジタル・シティズンシップ教育」に注目が集まっています。GIGAスクール構想を意味のあるものにするためにも、この教育を取り入れることは教育界全体にとって最重要事項といえます。今回は基礎編として、情報モラル教育との違いは?「デジタル・シティズンシップ教育」を実践する際のポイントは?など、「デジタル・シティズンシップ教育」を取り入れる前に、知っておくべき基礎情報を法政大学キャリアデザイン学部教授の坂本 旬氏を迎えてお伝えします。■セミナー概要セミナー名: いま必要なデジタル・シティズンシップ教育 基礎編-「危険性の強調」から「賢く活用できる力」の育成へ-開催日時 : 2022年9月3日(土)14:00~15:30 終了予定開催形式 : オンラインライブ配信(Zoom)参加費 : 無料(事前登録制)主催 : 東洋経済education×ICT 申込 : ■申込方法公式サイト: 上記、URLにアクセス、申込フォームに必要事項を入力の上、申込ください。事務局より事前登録完了のお知らせをメールにてお送りいたします。また、開催日の前日までに視聴リンク(URL)をメールにてご案内いたします。■プログラムI. はじめにII. 「デジタル・シティズンシップ教育」とは何か<内容>米国で誕生し現在のデジタル・シティズンシップの内容になるまでの変遷と急速に注目を浴びたことで生まれた「デジタル・シティズンシップ教育」にまつわる誤解を解説し、正しい「デジタル・シティズンシップ教育」の基礎情報をお伝えします。III. 今こそ、「デジタル・シティズンシップ教育」の実践が必要な理由<内容>日本の教育現場全体でデジタル・シティズンシップ教育の実践が必要な理由について、大きく3つの観点から解説いたします。IV. 「デジタル・シティズンシップ教育」を教科学習に取り入れるためには?~ESDとデジタル・シティズンシップ教育の深い関係~<内容>なぜESDとデジタル・シティズンシップ教育が結び付くのか、さらにカリキュラムマネジメントの視点から学校授業における実践ポイントを解説します。V. まとめVI. Q&A(皆様から事前にいただいた質問にお答えします)■SPEAKER PROFILE坂本 旬氏法政大学キャリアデザイン学部教授、図書館司書課程担当。教育系出版社や週刊誌などの編集者を経験したのち、新聞社を中心に雑誌執筆者として活躍。1996年より法政大学教員。ユネスコのメディア情報リテラシープログラムの普及を目指すアジア太平洋メディア情報リテラシー教育センターおよび福島ESDコンソーシアム代表。基礎教育保障学会理事。■会社概要商号 : 株式会社東洋経済新報社代表者 : 代表取締役社長 駒橋 憲一所在地 : 〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1創立 : 1895年11月事業内容: 雑誌事業、 書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など資本金 : 1億円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月05日京セラ株式会社のグループ会社である京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社(社長:長井 孝、以下、当社)は、教育市場を活性化する西日本最大級の教育ICT展示会「第7回関西教育ICT展」に出展し、教育現場の皆様へICTの導入や利活用を促進するさまざまなソリューションをご提案いたします。文部科学省が主導する新しい教育政策の一つGIGAスクール構想※1のスタートにより、パソコンやタブレットなどの通信端末を1人1台所有する学習環境が整い、教育現場では次々とICTを活用した学習の実践が行われています。当社ブースでは、大学向けソリューションとして、学生が持ち込む端末(スマートフォン、個人用パソコン)から構内に設置してある複合機やプリンターを介した印刷を可能にする管理システムや、教師の方向けのソリューションとして、テストやアンケートの集計業務を効率化できるシステムをご紹介します。また、アフターGIGA※2に対応する学習関連ソリューションや、機能性タブレット、電子書籍配信サービスなどもご紹介する予定です。ぜひ、小・中・高校、大学、教育委員会を含めた、学校関係者の皆様のご来場をお待ちしております。※1 GIGAスクール構想とは、「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字を取った言葉で、全国の児童や生徒のために1人1台ずつパソコンやタブレットを配布し、学び方の多様性を実現する手段として、文部科学省が主導している新しい教育政策の一つです。※2 アフターGIGAとは、GIGAスクール構想が実現された後、その新しい教育環境におけるシステム・設備の運用体制のことです。「第7回関西教育ICT展」の開催概要開催期間 :2022年8月4日(木)〜5日(金) 各日10:00~17:00会場 :インテックス大阪(大阪市住之江区南港北1-5-102)当社小間番号802主 催 :一般社団法人日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)、一般財団法人大阪国際経済振興センター(インテックス大阪)、テレビ大阪株式会社、株式会社テレビ大阪エクスプロお申し込み:主催者ページより来場登録のうえ、会場へお越しください。(無料) 公式サイト: 当社出展概要: ※ ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月22日生きる上でなくてはならないお金。だからこそ、子どもには正しい知識を身につけてほしいと願うものです。でも、親である私たちはお金について学校で習う機会が少なかった世代。お金に対して、苦手意識がある方も多いのではないでしょうか。「お金の知識に自信がなくても、大丈夫。お金の教育は “生きる力を育むこと” で、“知識”よりも先に伝えるべき大切なことがあるんです」と話すのは、金融教育ディレクターの橋本長明さん。日本銀行出身でお金についての講演も多数おこなっている橋本さんですが、「じつは私も資産運用は苦手で…」と苦笑い。親しみやすい人柄とポジティブなわかりやすい解説で、2月に上梓された 『すてきな相棒! おかね入門』 (リトルモア 刊)も評判をよんでいます。そんな橋本さんに、家庭でいつからどのようにお金の教育をしたらいいのか、2回に渡ってお話を伺います。前編の今回は、 親が知っておくべきことや4つの基礎教育についてです。橋本長明 プロフィール金融教育ディレクター、ブランディングディレクター、選曲家ほか。東京生まれ。大学卒業後、日本銀行入行。静岡支店、情報サービス局、金融広報中央委員会事務局、調査統計局などに10年在籍し退職。日銀では、学校教育における金融教育の概念作りや「金融教育元年」事業に注力したほか、広報、ブランディング、景気分析などを経験。その間、いろいろな個人活動で人々と出逢い、現在は金融教育やブランディングを軸とした講演・執筆活動、企業や個人のブランディング、銀行の金融教育企画・運営、選曲家/DJ、ISETANの企画など、人や社会が楽しくなり、何かを考えるきっかけを創る活動をしている。文化服装学院特別講師、日本FP協会会員。「お金の教育」とは “生きる力を育むこと”この春から高校の授業で “債券” や “投資信託” が教えられることになった、というニュースはご存知ですか? じつは2020年には小学校、2021年には中学校ですでに新たな金融教育がスタートしています。このタイミングでお金の教育をはじめなきゃと考えるご家庭も多いかもしれません。でも、何からはじめていいのか悩みますよね。「“お金の教育”というと、イメージで投資や資産運用など、金融商品やお金を増やすテクニックの話に偏りがち。でも、そもそもお金自体に価値はありません。だって無人島にお金を持っていってもただの紙切れで、何の役にも立ちませんよね。お金は、使う場所があってこそ機能するもの。あくまでいまの経済社会のなかで役立つ “便利な道具”なんです。まずそこをきちんと理解したうえで、その道具=お金を使ってどんな夢や目標を叶えたいか、どんな暮らしをしていきたいかを考えることが重要です。それを理解していないと、お金だけを追い求めたり詐欺に関与してしまったり、人生が大きく狂ってしまいます。まずはお金とは何か、そのお金を使ってどうなりたいかをお子さんといっしょに考えてみましょう!」選曲家/DJの顔も持つ橋本さんのご自宅兼オフィスには、大切にしているレコードやアートが並ぶ。大好きで集めているという愛らしい鳥モチーフのオブジェも。もともと先進国の中では遅れをとっていた日本の金融教育。しかし、キャッシュレス社会でお金を使う実感が乏しくなるなか、成年年齢が18歳に引き下げられて、高校生のうちからクレジットカードや住宅ローンが組めるようになったことなどから、金融教育の授業が必修化されました。また、少子高齢化が進み、自分たちで資産形成しなくてはならない状況が差し迫ってきていることから、幼い頃から金融リテラシーを身につけて、お金の管理をできるようにしておくことが重要視されるようになってきました。「そういう時代だからこそ、自分の軸をしっかり持って、将来叶えたいことは何なのか、そのためにお金がどれだけ必要なのか、その必要な分をどうやって稼ぐかという思考プロセスを経ることが大切。たとえば、子どもが“大金持ちになりたい!”といったら、“何のために?”と問いかけてみましょう。その答えが、“お菓子がたくさん食べたいから!”でもいいんです。自分がどうなりたいか、そのために何が必要かを考えると、社会の仕組みを知ろうとするし、どういう社会にしていきたいかを考えることにもつながります。また、その過程で決断する力も育まれていくはずです。お金の教育は、広義にいえば“生きる力を育む”こと。日本の金融教育プログラム(金融広報中央委員会<事務局:日本銀行情報サービス局内>)でも掲げられているんです」基礎教育 1:お金の価値観まずは、お金そのものには価値はなく、道具であるという認識を持たせること。つぎに、その道具を使って自分はどうなりたいのか考えること。そしてその過程を経てから、金融教育の基礎教育である4つの分野「お金の価値観」「お金を使う」「金銭管理」「お金を稼ぐ」をマスターするといいそう。「お金の価値観では、お金自体に価値はないと覚えてもらうことです。1万円札の場合、製造費用は約22円。国の信用で1万円となるが、戦争・紛争などで紙屑のようになることも。一方、お金には『価値交換、価値尺度、価値保存』という3つの大変優れた機能を有した、経済社会にはなくてはならない便利な道具。生きるため、夢や目標を叶えるために必要であり、道具であるお金を追い求める人生はおかしいんです」金融広報中央委員会では、小学生から高校生まで年代別に教えるべき金融教育の目標をまとめています(※)。金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局内)とは、政府や日本銀行、地方公共団体や民間団体等が協力して、中立公正な立場から、暮らしに役立つお金の情報提供や、金融教育の支援をおこなっている団体。橋本さんは日本銀行時代にこの委員会にたずさわり、まだ身近ではなかったお金の教育に親しみを持ってもらえるようブランディングに尽力するなど、いまの金融教育のベース作りに注力しました。※金融広報中央委員会「 金融教育プログラム 学校における金融教育の年齢層別目標 」(2021年3月改訂版)基礎教育 2:お金を使う前出の 金融教育プログラム でも、小学校低学年では“ものやサービスを購入するとき、お金を払う必要があることを理解”とあります。そしてもうひとつあるのが、“実際にものやサービスを購入する”こと。これが基礎教育の「お金を使う」にあたります。「使う」とは、「消費」と「投資」、そして「浪費」の3つに分類できます。くわしくは後編で!「実際にお金を使う経験をさせるときは、現金を使うことがポイントです。実際のお金に触れて人とやりとりしないと、リアルな体験にはなりません。また、お金を使って何かを購入する前に、それは自分にとって必要なもの=ニーズ(needs)なのか? 欲しいもの=ウォンツ(wants)なのか? ニーズ or ウォンツを考えさせるのが大切です。たとえば、鉛筆。勉強に使うために足りない分を買うならニーズ、鉛筆の絵柄が気に入って家にあるのに買うならウォンツになります。それを考えることで無駄づかいを防ぐことができるし、ウォンツなら我慢しようかと問いかけることもできます」基礎教育 3:金銭管理ニーズかウォンツかを考えてお金を使ったり、お小遣いやお年玉でもらったお金を貯金しようなどと自分で決断できるようになったら、「金銭管理」を学ぶチャンスです。金銭管理にはお小遣い帳が最適。ロードマップでは小学校中学年(3~4年生)から実践することが推奨されています。お小遣いの学習では、子どもたちの将来の健全な金銭管理能力を養うほか、「お金は無尽蔵なものではなく、働く対価としてやってくる」、「我慢することの大切さ」、「目標に向かって努力すること」など、道徳的なこと、社会における大切なことを学ぶことができます。「お小遣い帳って大人でも挫折することがありますよね。正確につけようと神経質になるよりも、お金を使ったら記録するという習慣をつけることが大切。スタート時期はいつからでもいいので、1年間を目標につづけてみてください。私が監修した お小遣い帳 には、最初に今月の夢や目標を書く欄があったり、ニーズ・ウォンツの記載もできるようになっているので、お子さんとの対話のきっかけにもなるはずです」基礎教育 4:お金を稼ぐお小遣い帳をつけるようになるとお金の出入りがひと目でわかるようになるので、「お金を稼ぐ」ことについても興味が沸いてくるかもしれません。ここでいうお金を稼ぐとは、お金を得るにはどんな手段があるかを知ったうえで、働き方を考えること。そして働くとは、お金を稼ぐためだけではない。働く時間は、人生の多くを占めることになるから、その多くの時間を使って、単にお金を稼ぐだけではもったいないよね! という話に繋げていきます。(これについては、後編でご紹介します)。実際に子どもがお金を稼ぐことはなかなか難しいのですが、お手伝いのお駄賃(対価)としてお金をあげるというルールを決めているご家庭もあるのではないでしょうか。「アメリカではお手伝いを報酬制にしている家庭も多いですよね。働いた対価としてお金がもらえるということを幼いうちから体現できるのはいいこと。お金をあげないとお手伝いをしなくなるかもと心配される親御さんもいるようですが、子どもって頼りにされたり人の役に立つのがうれしいもの。たとえお金を渡し忘れても続けてやってくれているという声はよく聞きます。もしお手伝いが適当になってしまったり、逆に回数をねだられる不安があるなら、ひと月にこれだけやったらいくらというサブスク制にするのもおすすめです」次回の 後編 では、具体的に子どもにお金に関する質問をされたときにどう答えるべきかや、 親がした方がいい行動・NGな行動 について、Q&A形式でご紹介します。 「すてきな相棒! おかね入門」 橋本長明 著(リトルモア刊) 日本銀行出身・金融教育ディレクターの著者が今こそ伝えたい、「おかね」との付き合い方。おかねの知識やマナーから、経済のしくみ、将来の自分を思い描くヒントまで授業形式でさまざまなワークをこなしながら、楽しくポジティブに学べる本です。今までにない切り口で、子どもも大人もいっしょに考える「おかねってなに?」。取材・文/佐々木彩子 撮影/村上未知(*を除く)
2022年07月12日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「世界の女子教育」です。ジェンダー意識に限らず、構造的な問題にも関わる。世界では、6歳から17歳の約1億3200万人の女子が教育を受けられていません。また、非識字人口の約3分の2が女性。発展途上国では約3人に1人の女子が、18歳未満で結婚(児童婚)を強いられています。これらは貧困が大きな原因になっています。女子教育が遅れている地域は主に新興国や発展途上国ですが、「ジェンダー意識が低いから」という単純な理由に限りません。これは産業構造やコミュニティの維持と深く絡んだ問題なんですね。古い慣習のなかでは、女性は家を守り、男性が外に働きに出る暮らしが根付いています。一方では、女子が1年でも長く初等教育を受けると、その子が将来手に入れられる収入が11%アップするという世界銀行の調査結果もあります。つまり、村の豊かさを得るためにも、女子に教育が必要であることを知ってもらう必要があります。カンボジアのある農村部では、男は外へ出稼ぎに行き、女性とお年寄りが留守を守っていました。女性たちは稼ぐ力がないので、病気になっても現金が手元になく亡くなるケースも。そこで日本のNGOが入り、地域に溜め池を作り、家庭菜園で付加価値の高いハーブを作り、それを都市部の自然食品店に売るなどして、女性たちが現金収入を得られるようになりました。このような知恵は、教育を受けることによってより手に入れやすくなります。アフガニスタンのタリバン政権は、3月に女子の高等学校の再開を撤廃しました。ナイジェリアでは過激派組織、ボコ・ハラムが教育を受ける女子をさらい世界を震撼させました。「ボコ=西洋式」「ハラム=禁じる」。イスラム原理主義的な考えでは、女子教育は西洋的だからと禁じられています。日本でも複数の大学の医学部入試で、女子の合格者数を減らすために女子を不利に扱う判定基準があったことが判明しました。それも、女性はキャリアを離れる時期があるとか、深夜勤務をさせられないといった思い込みがあり、男性医師の数を増やそうとする作用が働いているのでしょう。男女平等に教育機会を得ることにより、逆に、男性にとっても生きやすい社会になるという認識が広がるといいなと思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年7月13日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年07月08日VISH株式会社(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)は、幼稚園・保育園・認定こども園の園業務負担軽減を支援するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した明福寺ルンビニー学園幼稚園・保育園(所在地:東京都江戸川区、理事長:福井 徹人)の導入事例インタビューを無料公開したことをお知らせします。明福寺ルンビニー学園幼稚園・保育園の導入事例を大公開▼明福寺ルンビニー学園幼稚園・保育園様の導入事例インタビューはこちら ■「園支援システム+バスキャッチ」導入の経緯・「園支援システム+バスキャッチ」の導入前は、アナログなやり方だが、30年~40年にわたり、かなりシステマチックに運営をしてきた。・2015年に知り合いの幼稚園関係者から紹介してもらった。・VISH株式会社に連絡を取り、詳しい内容をお聞きしたところ、これは使えそうだし面白そうだと思い導入を決めた。■「園支援システム+バスキャッチ」導入の効果・欠席・遅刻の連絡やメール配信など基本的な管理業務は一括して管理している。・園から保護者への緊急時のメール配信は1回ではなく、何回も行う場合もあれば、突然にというケースもあり得る。至急保護者に連絡をしなければならない場合、幼稚園も保育園も同じ「園支援システム+バスキャッチ」で管理することによって、時間短縮を実現することができ、スムーズな連絡を行うことができた。・「園支援システム+バスキャッチ」の機能が充実していくことにあわせて、徐々にシステムへの切り替えを行うことで、アナログからシステム化への移行をスムーズに実現できた。■外部連携サービスの活用で「保育の見える化」を実現・2021年からは「園支援システム+バスキャッチ」と連携している株式会社スマートエデュケーションの「きっつ(KitS)おうちえん」を導入し、ドキュメンテーションを作成し、保育の見える化に取り組んでいる。・保育の見える化により、保護者は普段見ることができない園での子どもたちの活動を見ることができ、連続性もあるため、それにより園の教育方針であったり、やり方に対して理解が進むことを期待している。・ドキュメンテーションを作成する際には、今までよりもさらに子ども1人1人をしっかり見る必要があるので、先生たちの成長にもつながることができる。■「園支援システム+バスキャッチ」について2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスです。2022年6月1日時点で、全国で2,000以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。公式サイト: ■VISH株式会社 会社概要会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)資本金 : 11,500,000円代表者 : 代表取締役 田淵 浩之本社所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX5F企業ページURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月29日教育ICT用ソリューションを提供するゼッタリンクス株式会社(東京都荒川区、代表取締役:山田 邦裕)は、先生のICT利活用をサポートするためにGoogle Workspace for Education(以下、Google Workspace)用の便利なアドオンツールを定期的に配信するサービス「こどもSuite(R)(スイート) 先生ツール」を2022年7月1日(金)より提供開始いたします。第一弾として探求学習をサポートする機能やテンプレート、先生の教材作りを支援する縦書き・ルビ機能やプリント作りのための学校イラストを提供いたします。「こどもSuite(R) 先生ツール」URL: ■開発背景政府のGIGAスクール構想により児童生徒に1人1台の端末が配布され、ICT教育の環境が一気に整備されました。しかし実際の学校現場では授業に合ったコンテンツの不足や操作を教える先生の負担などが増え、端末の利活用がなかなか進まないという課題も浮かび上がっておりました。そこでゼッタリンクス株式会社は、先生がICT教育を行う中で必要と感じる機能やコンテンツをGoogle Workspaceのアドオンとして提供し、先生のICT利活用をサポートするためのアドオン配信サービスを開始いたします。■「こどもSuite(R) 先生ツール」アドオン配信サービスの概要サービスロゴ(1)ICT教育をサポートするGoogle Workspace用アドオンの定期配信先生がICT教育を実践する中で必要となるアドオンを配信します。第一段として探求学習をサポートするふせん機能やテンプレート集計機能を提供します。○ふせん機能こどもSuiteのふせん機能で、Googleスライド(TM)上にふせんを貼り付けて文字を入力することができます。ふせんは色や形を変えたりすることができ、キーボード入力に不慣れな子どものために五十音順のソフトキーボードで入力することも可能です。Googleスライドの共有機能を使ってみんなで分類わけをして色を付けたり、新たな意見を投稿することができます。ふせん機能画面こどもSuite 先生ツールのふせん集計機能を使うとふせんの色ごとに集計してグラフ化し、ふせんに入力された内容をGoogleスプレッドシート(TM)で一覧表示が可能です。一覧で見ることで投稿された意見の整理や分析を行うことができます。ふせん集計画面○テンプレート集計機能Googleスライドのテンプレートに入力された内容を集計してGoogleスプレッドシートに展開。理科の実験結果などの数値データはグラフ化することができます。テンプレート集計実験結果の集計が簡単に行える理科のテンプレートや、探求学習で活用できる探求ワークシートなどを用意しております。(2)授業の中ですぐに活用できる教材テンプレートや学校用イラストの提供先生が授業を行う中ですぐに利用できる教材テンプレートを提供します。とくに新学習指導要領で求められる探求学習のための思考ツールテンプレートを多数ご用意しております。思考ツールテンプレート○プリントや教材作りに活用できる出町書房のイラストを搭載先生が校務でも活用できるよう、季節や行事のイラストから飾り枠、ラインなど先生向けのイラストを多数追加しました。保健指導や学校生活に関するテキスト入りのイラストも多く、ポスターなどの掲示物としてそのまま活用できます。授業用の資料はもちろん、保護者向けの配布資料にも使用可能です。出町書房のイラスト(3)学校のご要望や地域学習にあわせたオリジナルテンプレートの作成サービス学校独自のご要望や地域学習のためのオリジナルのテンプレートを作成いたします。作成されたテンプレートはテンプレート集計機能でGoogleスプレッドシートに展開することができます。地域学習用テンプレート作成例(4)Google Workspaceやテンプレート活用についてのオンライン研修の実施Google Workspaceの学校での活用方法やテンプレート活用についてのオンライン研修を実施いたします。研修テキストのサンプル■サービス概要商品名: こどもSuite(R) 先生ツール発売日: 2022年7月1日(金)価格 : オープン価格 ※詳細はお問い合わせください。URL : ※こどもSuiteはゼッタリンクス株式会社の登録商標または商標です。※Googleスライド、Googleスプレッドシート及び関連する名称並びにそれぞれのロゴは、Google LLCの商標です。※その他記載されている法人名、団体および製品名は、各社の登録商標または商標です。※製品の画像、機能名等は開発中のものおよびイメージ画像を含みます。■会社概要会社名 : ゼッタリンクス株式会社代表者 : 代表取締役 山田 邦裕所在地 : 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-14-4 KYビル6階設立 : 2011年7月事業内容: 教育ICT用ソリューションの開発・販売資本金 : 1,490万円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】ゼッタリンクス株式会社TEL : 03-5615-3761お問い合わせフォーム: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月22日株式会社ハイパーブレイン(愛知県名古屋市、代表取締役:馬渕 雅宣)と特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会(東京都中央区、会長:永野 和男 聖心女子大学名誉教授)が開発した、e-ラーニング教材「ICT支援員養成講座」が、名古屋市ICT支援員派遣業務委託における派遣要員の資格要件等に掲載されました。GIGAスクール構想で、児童生徒一人1台の環境が整備され、その活用を支援する人材の育成が喫緊の課題となっています。ICT支援員の育成には、学校、教員、児童生徒、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク関連知識等幅広い知識が必要です。それらを適切に指導できる人材は少なく、地域によって格差があるなど大きな課題がありました。かねてより教育情報化のご支援を全国に先駆けて実施してきたハイパーブレインは、その事態を打開するべく、特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会様と共同で、全国のICT支援員またはこれからICT支援員を目指す方々がどこにいても学べるe-ラーニングとして「ICT支援員養成講座」を開発いたしました。ICT支援員に必要とされる知識を網羅したe-ラーニングの受講が仕様となることで、一定程度の知識を持ったICT支援員が学校をご支援することになり、先生方も、ICT支援員も双方安心し、信頼しあってICT活用を進めていくことができるようになります。この講座は、将来ICTや情報システムを活用した仕事への発展を目指す人向けの「A 情報技術基礎コース」とICT支援員の資格取得を目指す人、現場で活躍しているICT支援員向けの「B ICT支援員自己研修コース」からなり、主に小中学校におけるICT利活用にスポットを当てたカリキュラムです。【Aコース概要】A 情報技術基礎コースはIPA 情報処理推進機構が示した「IT人材に求められるITスキル標準(ITSS)V3」レベル1のカリキュラムを元に実施されます。ICTの基礎となる必要最小限の知識や用語の意味が学べます。これからの社会で最低限必要なリテラシーとなりえますから、学生や、社会人経験の浅い人にもうってつけです。ICT活用に悩む現場の先生にも役立つ基礎的な知識を学ぶことができます。A1-8 ネットワーク技術の活用これは、A1-8 ネットワーク技術の活用(1)の冒頭です。最初にこの章で学ぶ内容の問が設定されており、続いて重要語がピックアップされています。本文は、必要最小限の情報や知識を濃縮した内容となっています。また、図や動画を使ってイメージしづらいネットワークの仕組みについても丁寧に説明しています。DNSによる名前解決の流れ【Bコース概要】ICT支援員自己研修コースは特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会「ICT支援員評価研究プロジェクト」が示したICT支援員養成カリキュラムに基づいて構成されています。学校・教員とその支援、知っておくべき教育情報化の知識、知っておくべき法令・ポリシー、授業・学習とその支援の4つのサブコースから成っており、教育ICTに関わる社会の流れから現場レベルでの実践的な内容までも網羅して体系的に学ぶことができます。B4-6 GIGAスクール構想と一人1台の学習端末これはB4-6 GIGAスクール構想と一人1台の学習端末の冒頭です。このように最新の情報であるGIGAスクール構想や、新しい学習指導要領の要点、著作権法、情報セキュリティポリシーなどは、どれも幅広い分野ですが、特に重要な情報や知識にスポットを当てて身に付けるために最適な教材になっています。学習内容の本文では解説だけではなく、学校現場で発生した事例やICT支援員へのアドバイスなどが取り入れられています。ICT支援員はもちろん、学校で働く人にとって、このカリキュラムで学習する内容は仕事をとてもスムーズにするでしょう。また、先生、事務職員、学校図書館司書、GIGAスクールサポーターなど、カリキュラム内B3-8 個人情報保護法で紹介されている事例などは知っておくと学校の情報だけでなく、自分の身を護ることにも繋がります。B3-8 事例【料金・受講形態】(税込み)e-ラーニング形式 個人・団体で受講申し込みができます。開講特別価格:個人申し込みAコース 5,100円Bコース 7,900円AB同時申し込み 10,700円※団体受講料についてはWebサイトをご確認ください。 【詳細】特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会サイト 詳細 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月16日VISH株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)は、リンクエイジ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:藤田 俊)との共催で2022年4月25日(月)に開催したオンラインセミナー『幼児教育現場におけるICTの活用について -園がICT化するまでの試行錯誤-』のセミナーレポートを公開いたしました。4月25日(月)開催のセミナレポート公開■詳しいセミナーレポートはこちらよりご覧いただけます。URL: また、ご好評に伴い、共催オンラインセミナー第3弾を開催させていただきます。2022年7月12日(火)開催予定で、詳細が確定しましたら、追ってご案内いたします。■開催概要・開催日時:2022年4月25日(月)15時00分~16時30分・開催方法:Web開催(Zoom)・参加費用:無料・参加者数:69名・主催 :リンクエイジ株式会社、VISH株式会社■プログラム1. オープニング2. 『園がICT化するまでの試行錯誤』亀山 秀郎(学校法人七松学園 認定こども園 七松幼稚園 理事長・園長)3. ディスカッション亀山 秀郎(学校法人七松学園 認定こども園 七松幼稚園 理事長・園長)藤田 俊(リンクエイジ株式会社 代表取締役)西尾 真吾(VISH株式会社 バスキャッチ担当)■セミナー開催背景企業や行政で進むICT化の波に乗りそこねている印象の強い幼児教育業界ですが、2020年から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をきっかけに、全国の多くの幼稚園・保育園・認定こども園では端末整備が進み、Wi-Fiやクラウドサービスを活用できる環境が整いつつあります。業務効率化のICT化だけではなく、教育活動のICT化に興味関心のある先生方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。2022年4月25日(月)に開催された本セミナーでは、学校法人七松学園 認定こども園 七松幼稚園の亀山 秀郎(かめやま ひでお)理事長をゲスト講師に迎え、コロナ禍より実践されているICTを活用したポートフォリオの作成、タブレットやカメラ・プロジェクターを活用した園児との教育活動、YouTubeを活用した家庭向けの保育動画配信、ビデオ会議システムZoomを活用したオンライン保育など、全教職員でICT化に奮闘してきた具体的なエピソードを語っていただきました。■セミナーまとめ(亀山理事長のまとめより抜粋)保育充実化に向けた試行錯誤について、私たちがやってみたことをお話ししました。保育者の発想を広げるきっかけになれば幸いです。保育充実化では、保育の時間を豊かにするために保育者自身の発想を広げて、子どもたちにデジカメを渡すだけでいろいろと話が広がります。またデジカメでもiPadでも動画撮影ができます。写真や動画を子どもの目線で撮影し、子どもたちにドキュメンテーションづくりをぜひやらせてあげてください。子どもたちが園のドキュメンテーションをすると、子ども自身が好きなところで写真を撮ってくれます。先生が意図して用意したところは、意外と子どもに伝わっていないことも見えてきます。例えば、子どもたちに危ないところってどこ?と訊ねると、子どもたちは危ないところの写真を撮ってくれます。ここで押されたことがある、ここで転んだ、とかが写真になります。それは子どもたち自身の直接的、具体的な体験とつながっていて、体験したことで子どもたちの発想も広がるんです。先生自身も直接的・具体的な体験とのつながりを常に意識してやってみてください。すると2つも3つも進んだ取り組みを子どもたちが考えてくれます。そして、対話、情報活用と探究心を育む道具がデジカメやiPadです。これらを折り紙、ハサミと同じように使ってみる感覚が必要となります。ハサミなどの道具と同様にデジカメやiPadの使い方も教えてあげてください。例えばパシャパシャ撮るけれども、それは撮られるお友だちが撮って良いって本当に言っていたのかも大切です。子どもたちにとっては撮ったら嫌なものもたくさんあります。隠していたのに先生に撮られた、とか言うかもしれません。そういったものに耳を傾けてください。本人にも肖像権があるし子ども自身が隠しているものに著作権があるかもしれません。安易に撮影して良いわけじゃないんです。保育者のリテラシーを上げることは、とても大切なことになります。主体的・対話的で深い学びを実現し、小学校以降に学びや生活の基盤を育成することにリンクされるよう皆さんも、チャレンジしていただければと思います。■VISH株式会社 会社概要VISH株式会社は、日本の真ん中・愛知県名古屋市からインターネットを活用し、皆さまの想い(Vision)を共有(Share)するクラウドサービスの開発・提供を行っています。2010年にリリースした「園支援システム+バスキャッチサービス」は、園バス運行情報、園児管理を中心に、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革に寄与する低価格なクラウドサービスで、2022年6月1日時点で、全国2,046の施設で利用されています(解約・閉園除く)。▼バスキャッチサービス WEBサイト ▼園支援システム+バスキャッチサービス WEBサイト ■リンクエイジ株式会社 会社概要リンクエイジ株式会社は、インターネット写真サービス「memoridge」を運営しています。教育機関を中心にスポーツ団体や、さまざまなイベントの写真や動画撮影、インターネット上での販売を行うサービスです。現在は延べ全国1,700団体以上の導入実績があります。2021年10月には新サービス「memoridge drive(メモリッジドライブ)」を開始いたしました。「全ての愛を力に変える」をミッションに写真1枚から、愛情を増幅させ、世の中に変わらない愛の循環を生んでいきたい。 そして、その愛はきっと明日を生きる力に変わる。そんな愛ある会社を目指しております。▼memoridge WEBサイト ▼memoridge drive WEBサイト 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月14日株式会社東洋経済新報社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:駒橋 憲一)は、2022年5月1日から同6月30日までの2ヵ月間、教育に関する深掘りした情報を提供するメディア『東洋経済education×ICT』において、すべての方にご参加いただける「教育あるある川柳キャンペーン2022」を昨年に引き続き開催いたします。「教育に関するすべてのあるある」をテーマに、学校行事の思い出、教室や職員室の光景、PTAなどでのあるあるをはじめ、教育業界への期待や懸念など、幅広い観点からの作品を募集します。メインビジュアル最優秀賞(1名)、特別賞(3名)、入賞(3名)にはそれぞれ賞品を贈呈します。お1人様何作品でも応募可能ですので、ぜひお気軽にお送りください。皆様の思いの詰まったたくさんの作品をお待ちしております。キャンペーンサイトURL: ◆「教育あるある川柳キャンペーン2022」への思いロゴいま、日本の教育が大きく変わろうとしています。学習指導要領の改訂や大学入学共通テストの導入に加えて、GIGAスクール構想に伴い教育のICT化が進められるなど教育現場は改革の真っただ中にあります。そこで昨年に引き続き、先生をはじめとする教育関係者、児童・生徒や保護者の方、そして学生時代に思い出のある方や、子どもたちと日本の教育の未来にご意見を持つすべての方を対象に、教育への思いや現場からの声を募る場として本キャンペーンを企画いたしました。東洋経済新報社は創業以来、「健全なる経済社会を牽引する」を企業理念としており、教育においても、その担い手となる次代の子どもたちの健全な育成を目指しています。とくに生まれ育った環境や地域などによる「子どもの格差をつくらない」ことを目的に、本キャンペーンで寄せられた皆様の川柳から垣間見える教育への思いや現場の声を、今後の記事制作や情報提供に生かしてまいります。ぜひ、皆様のリアルな声をお寄せください。<キャンペーン概要>●キャンペーンサイトURL: ●応募期間 : 2022年5月1日(日)~6月30日(木)期間中、何度でも応募可能●結果発表~賞品発送 : 2022年8月中●賞品/受賞人数 : 最優秀賞/1名、特別賞/計3名、入賞/3名●応募条件:(1)応募規約・プライバシーポリシーの規約にご同意いただける方 (2)必要事項を記入いただける方※必須項目は、川柳作品、雅号、氏名/フリガナ、メールアドレス、職業(3)応募期間内に作品をお送りいただけた方※フォームの場合は6月30日(木)24:00まで※はがきの場合は6月30日(木)当日消印有効●応募方法:(1)応募フォーム (2)はがき郵送(キャンペーンサイトから記入例をご確認ください)宛先〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1丁目2-1 東洋経済ビル東洋経済education×ICT編集部宛はがきの記入項目●記入事項:(1)川柳作品(5・7・5でご記入ください)(2)雅号(ペンネーム)(3)氏名/フリガナ(4)メールアドレス(5)職業(選択制)会社員、自営業、教員、教員以外の教育従事者、公務員(教員以外)、パート・アルバイト、専業主婦・主夫、学生、無職、その他(6)所属(会社・学校)※任意(7)役職 ※任意●受賞発表 : 受賞者には応募時に記入のメールアドレス宛に、当社( @toyokeizai.co.jpから )からメールにて通知します●賞品の発送 : 受賞者にはメールにてご希望の送付先の住所をお伺いし、郵送します●応募フォームURL: ※応募の際は、必ずキャンペーンサイトから応募規約をご確認ください<賞品紹介>最優秀賞:Amazonギフト券10万円分+オリジナルグッズ9種セット(※)※タンブラー、USBハブ、エコバッグ、コーヒー、ボールペン、クリアファイル、ステッカー、週刊東洋経済、教育特別冊子特別賞 :Amazonギフト券5,000円分+オリジナルグッズ9種セット(※)入賞 :オリジナルグッズ9種セット(※)賞品紹介賞品写真<審査員紹介>審査員<テーマ例>一般の方なら…学生時代の思い出、恩師からの言葉、あの時の後悔など保護者の方なら…わが子の成長、学校行事やPTAでの出来事、先生とのエピソードなど学校の先生なら…教育現場に思うこと、生徒の発言での出来事など現役の学生なら…授業中の様子、試験前の行動、理想の学校や授業など投稿テーマ例<昨年受賞作品>昨年受賞作品銀賞 タブレット 子供の期待 受けて立つギガスクール 職員会議は 紙でやるめざましは 授業が始まる 5分前我が校の ダウンロードは おっせぇわ!※その他、昨年の受賞作品一覧は下記サイトに掲載しています ■会社概要商号 : 株式会社東洋経済新報社代表者 : 代表取締役社長 駒橋 憲一所在地 : 〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町1-2-1創立 : 1895年11月事業内容: 雑誌事業、 書籍事業、デジタルメディア事業、データベース事業、ビジネスプロモーション事業(セミナー・広告・カスタム出版)など資本金 : 1億円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】株式会社東洋経済新報社 東洋経済education×ICT編集部TEL : 03-3246-5598お問い合せフォーム: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月01日施工管理ソフトの開発・販売を行うKENTEM(株式会社建設システム、所在地:静岡県富士市、代表取締役:重森 渉)は、静岡大学 教育学部 塩田 真吾准教授(専門:教育工学・授業デザイン)と共同開発した、小学生・中学生向けの楽しく動画で学べるオンライン教材“スクールエンジニア検定『エンサップ』”が、リリース1周年を迎え、156校、1万7,000人が利用するサービスに発展いたしました。また、ご要望の多かった管理面の向上を目指して2022年4月25日(月)にバージョンアップし、「学校管理機能」をリリースしました。■「エンサップ」( )についてエンサップは、動画で手軽にICTについて学べる、無料の学習サイトです。現在進められているGIGAスクール構想には、様々な問題が想定されており、その中でも、重要視されるのが「ICTに対する知識不足」です。教員をはじめとし、現在ICTや情報モラルなどに関して学べる環境は不足しているといえます。知識の不足は、実際に端末を利用する際の問題解決能力の不足、指導教員不足、保護者の不安などに繋がります。これらのリスクを軽減させるため、小学生・中学生・高校生から大人(教員や保護者など)まで、ICTについて手軽に学べる動画コンテンツを公開しております。本サービスは無料でご利用いただけます。ICTお役立ち動画につきましては、今後も拡充していく予定です。■「学校管理機能」についてエンサップを自治体単位や学校単位で導入・活用していただくケースを想定して、GIGAスクール構想による新たな課題でもある、IDやパスワードの複数管理を解決するために、シングルサインオン連携(GoogleまたはMicrosoft)に対応することで、新たなアカウント管理を追加することなく、エンサップをご利用いただけます。また、管理者権限の教職員や教育委員会、ICT支援員が児童・生徒の利用者一括登録や年次更新対応を手軽に行える機能をご用意しました。エンサップでは、学校関係者様、教育委員会様向けに、オンライン説明会も随時行っております。ご興味ございましたら以下のフォームよりお問い合わせください。▼学校管理機能のお問い合わせはこちら ■シングルサインオン連携(GoogleまたはMicrosoft)イメージシングルサインオン連携■学校管理画面Top学校管理画面Top■「学校管理画面」リリース日2022年4月25日(月)■『エンサップ』サイトURL ■会社概要会社名 : 株式会社建設システム所在地 : 静岡県富士市石坂312-1代表者 : 代表取締役 重森 渉設立 : 1992年7月2日URL : 事業内容: 建設業向けの施工管理ソフトウェアの開発・販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月26日ICT教育先進国オーストラリア発の充電保管庫メーカーLock and Charge Japan合同会社(以下「LocknCharge」)は、2022年5月11日(水)~13日(金)に東京ビッグサイトで開催される「教育総合展 第13回 教育ITソリューションEXPO(EDIX東京)」に出展します。USB Type-C Power Delivery対応充電保管庫、モバイルバッテリー/スマートフォン用の急速充電保管庫、クラウドで管理し学生証で開閉可能な次世代スマートロッカーなど、日本初披露となる新製品と共に、アフターGIGAの端末運用や教育現場の業務効率化を成功に導くためのソリューションをご提案します。生徒たちの学びを継続させるため、そして貴重な時間の損失を防ぎ、教職員の働き方改革のためにも、ぜひ実際に製品を体験してください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。充電保管庫メーカーLocknCharge【LocknChargeブースでの展示内容】幼稚園/保育園、小中学校/高校、大学など、カテゴリー別にソリューションをご提案します。■USB Type-C PD対応ソリューション複数のUSB Type-C 端末を一度に充電できる新製品をご紹介します。USB Power Delivery規格により、従来よりもはるかに高い電力を供給できるため、充電時間を短縮し、端末を使う時間を増やすことができます。※ BOLT 12 USB-C PDは主に医療・物流業界向けとなります。USB Type-C PD対応<BOLT 12 USB-C PD>12台のスマートフォンやバーコードリーダーなどのハンディ端末をまとめて充電・保管・盗難防止病院内外でのスムーズな連絡が必須な医療現場や高速化が進む物流拠点などで、多数のスマートフォンやハンディ端末を効率的に管理運用できます。<Putnam 8/16 USB-C PD>8または16台のiPadを省スペースで充電・保管・盗難防止iPadを先生がそれぞれ持ち出し/返却する用途に最適です。ダイヤル式ロックなので、鍵の持ち運びも不要です。<iQ10 USB-C PD>iPad10台の充電・保管・盗難防止・持ち運びiPadを事務室や職員室で充電・保管し、各クラスへ持ち運ぶ用途に便利です。壁にも設置できるのでスペースを有効活用できます。<CarryOn USB-C PD>5台のiPadをまとめて充電・保管・盗難防止・持ち運びiPadを事務室や職員室で充電・保管し、各保育室やクラスへ持ち運ぶ用途に最適です。■小中学校・高校向けソリューションアフターGIGAの今、一人一台端末を運用する現場で新たな課題が生まれ、先生・生徒の貴重な機会が失われています。それぞれの課題に注目し、LocknChargeの充電保管庫だからこそ可能な解決策を導入事例と共にご紹介します。小中学校・高校向け<BOLT 12G USB-C PD>12台のLenovoモバイルバッテリーをまとめて充電・保管・盗難防止端末のバッテリー劣化による駆動時間の短縮を低コストで解決し、バッテリー切れによる学習の中断を防ぐとともに、端末の買い替えサイクルの延長にも貢献します。※展示協力:レノボ・ジャパン合同会社【Lenovo Go USB Type-C ノートブックパワーバンク 20000mAh(ブラック)について】Lenovo Go USB Type-C ノートブックパワーバンク 20000mAh(ブラック)は、20000mAhのリチウムイオンポリマーバッテリーを内蔵し、ノートパソコンへ最大65Wの給電が可能です。本製品にはUSB Type-CポートとUSB Type-Aポートがそれぞれ1つあり、ノートパソコンを充電しながら、その他のデバイスへの充電も可能となります。最大3つのデバイスを同時に充電することができます。本パワーバンクは過電圧保護回路および加熱保護回路を搭載し、バッテリーへの過度な電圧による損傷と加熱を防ぐ設計を採用しております。Lenovo Go USB Type-C ノートブックパワーバンク 20000mAh■幼稚園・保育園向けソリューション幼稚園・保育園では、先生・保育士の負担軽減と働き方改革のためにタブレットの導入が進んでいますが、端末を机の空いたスペースで充電・保管しているケースが多く、園児の接触や個人情報のセキュリティ面、ケーブルが絡まるなど、小さな不便・不安が山積みになっています。また、保育ICTシステムの導入時は端末の管理方法は後回しになりがちです。LocknChargeでは手軽な小型充電保管庫を軸に、ICTシステム、ネットワークや端末の準備など、トータルソリューションとしてご提案します。幼稚園・保育園向け<Putnam 8/16 チャージングステーション>8または16台のiPadを省スペースで充電・保管・盗難防止iPadを先生がそれぞれ持ち出し/返却する用途に最適です。ダイヤル式ロックなので、鍵の持ち運びも不要です。<iQ10 USB-C PD>iPad10台の充電・保管・盗難防止・持ち運びiPadを事務室や職員室で充電・保管し、各クラスへ持ち運ぶ用途に便利です。壁にも設置できるのでスペースを有効活用できます。<CarryOn>5台のiPadをまとめて充電・保管・盗難防止・持ち運びiPadを事務室や職員室で充電・保管し、各保育室やクラスへ持ち運ぶ用途に最適です。■大学・企業向けソリューション特定用途の共有端末や故障した際の代替機の貸し出しなどを非対面+リモートで運用管理できるスマートロッカーの需要が急増しています。全ての管理はクラウド上で行い、持ち出し/返却は学生証や社員証などのICカードで可能なため、大学や企業などの複数のキャンパスや事業所に設置されているスマートロッカーをリモートで集中管理できる、効率的なワークフローを生み出すソリューションとしてご紹介します。大学・企業向け<FUYL Tower 5> ※参考出品さまざまな端末5台の充電・保管・盗難防止・貸出・返却をクラウドで管理【教育総合展 第13回 教育ITソリューションEXPO(EDIX東京) 開催概要】URL : 日程 : 2022年5月11日(水)~13日(金)時間 : 10:00~18:00(最終日のみ17:00終了)会場 : 東京ビッグサイト 西展示棟当社ブース番号: 19-26費用 : ¥5,000(招待券持参者無料)■無料ご招待券のお申込み 【Lock and charge Japan合同会社について】LocknChargeでは、タブレット、ノートパソコン、モバイル端末の保管、充電、運搬、セキュリティのための高品質なソリューションの製造を通じて、教員・生徒の生活をより快適にすることに取り組んでいます。 LocknChargeは現在、オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランド、ヨーロッパを含む世界30カ国以上で事業を展開しており、豊富なラインナップと特徴的なシステムで充電保管庫専門メーカーとして教育分野で世界的に成功しています。LocknCharge公式サイト: 【会社概要】会社名 : Lock and Charge Japan合同会社代表者 : 山川 雅弘所在地 : 東京都品川区北品川一丁目10番6号 BR品川2ビル2階資本金 : 10万円創業 : 2020年3月URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月19日株式会社グローバルアジアパートナーズ(所在地:東京都杉並区、代表取締役:塚本 英二)は、文部科学省が発表した教育改革案を基にAR地球儀「Shifu Orboot(シーフオーブート)」( )を使ってみたい学校を募集いたします。応募は2022年3月1日(火)から4月30日(土)まで。小中高の学校関係者、及びその他教育関係者を対象に、協力いただける学校には、1クラス4個の地球儀を提供いたします。応募ページ: AR地球儀「Shifu Orboot」を使ってみたい学校を大募集●「Shifu Orboot(シーフオーブート)知育地球儀」提供募集の経緯昨今「日本の学校教育におけるICT(情報通信技術活用)は、海外と比べ遅れている」と言う意見が多く聞かれます。そのため文部科学省は、教育改革案GIGAスクール構想の中で、「児童生徒1人1台の学習用端末やクラウド活用を踏まえたネットワーク環境の整備を行い、個別に最適化された教育の実現」を目指しています。一方で、子どもたちは毎日スマホやタブレットで遊ぶのに夢中です。そこで私たちはAR(拡張現実)技術を用いた「Shifu Orboot(シーフオーブート)知育地球儀」によって、子どもたちがスマホやタブレットで遊びながらも学習でき、学校の教室をより楽しく最適化できる可能性があると考え、この度の募集を行うことに致しました。(※)●「Shifu Orboot(シーフオーブート)知育地球儀」とはShifu Orbootは発売以来、学校の先生方からも学習ツールとして活用したいという声が多く届き、キッザニアやABI-STA・玉川聖学院、パソコン教室等に導入され、子どもたちの好奇心を刺激して注目をされています。また海外35カ国100万人以上の教育関係者から高い評価を受けていることに加えて、こうした教育現場とのやりとりを受け、AR地球儀が学習キットとして教育現場の一助となるのではないかと考え、この度の募集を行うことにいたしました。小中高の学校関係者の方、インターナショナルスクール、院内学級・フリースクール・学童保育・科学教室・学習塾など、「学びの場」でクラスを受け持っている方はすべて対象とし、50クラス程度を想定して募集します。使い方は自由で、言語・理科や社会、生活、図工など、教科や学年も問わずに好きなように使っていただき、実際にクラス内での使用後、意見・感想をまとめていただきます。●募集の詳細◎募集クラス数:50クラス(※)先着50クラス子どもたちの地球儀に対する素直な反応、貴重な意見をシェアしていただき、実際にクラス内での使用後、意見・感想をまとめて最後に提出をお願いいたします。◎スケジュール応募期間 :2022年3月1日(火)~2022年4月30日(土)選考結果のご連絡 :5月末地球儀お届け日 :6月上旬頃教室にて使用後の感想:10月上旬頃迄◎ご提供するもの「Shifu Orboot(シーフオーブート)知育地球儀」を1クラスにつき4個ずつ提供いたします。◎応募の際の注意点対応機器・スマホやタブレットは付属していませんので、必要分をご用意いただく必要があります。・アプリのダウンロードにはWi-Fi環境が必要です。・お届けした地球儀を返却する必要はございません。対応デバイス◎応募情報の取り扱い個人情報使用の目的は以下の項目のみとなります。・応募者様へのご連絡目的(選考結果のご連絡等)・地球儀の発送◎応募ページ: ●主なアプリコンテンツOrbootアプリの教育プログラムは、6つのカテゴリー(世界の希少動物、知っておきたい世界の文化、有名な記念碑、偉大な発明、最新の地図、郷土料理)で、400以上の重要知識と1000を超える世界の面白い事実を探究していきます。●製品仕様【価格】 6,960円(税込)※台座付き【本体サイズ・重さ】直径 約26cm・1.2kg【対象年齢】 6歳以上【生産国】 中国【企画制作】 株式会社グローバルアジアパートナーズ【本体製造】 MobilizAR Technologies Pvt Ltd【アプリ開発】 MobilizAR Technologies Pvt Ltd●株式会社グローバルアジアパートナーズの会社概要本社所在地 : 〒167-0051 東京都杉並区荻窪4-12-10代表者 : 代表取締役 塚本 英二会社URL : 主な事業内容: 日本未発売の新商品の輸入・販売●参考URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月23日GIGAスクール構想によるICT教育の浸透は、子どもたちの学習スタイルを大きく変化させました。前編ではICTの活用はサッカーにも必要とされる「主体性」を育みやすい側面があることをリクルートEd-tech総研所長の山下真司さんが解説してくれました。ICT教育による効果をある程度理解すると、次に思うことは親である私たちがどう捉え、寄り添っていくべきかということかもしれません。まず大切なことは「今までとは違う」というマインドセットを行うことだと山下さんは言います。それはどういうことなのでしょうか。ICT教育への親の向き合い方についてアドバイスをいただきました。(取材・文:小林博子)(写真は少年サッカーのイメージ)<<前編:今話題の「ICT教育」はサッカー、勉強で主体的に学ぶ姿勢が身につく!?ICT教育のメリットとは■使う時間も使い方も「自分で決める」こと自宅で画面を見つめる時間が長くなった我が子の姿を見ると、「目が悪くなるのでは」と心配になる方は多いはず。使っていい時間を決めるなどの対策を講じているご家庭も多いことでしょう。ですが、使う時間はひとまず子どもに決めさせてあげましょう。前編でお伝えしたように、学校では今、子どもたちの学び方が大きく変化していて、「主体性のある学び」に重点がおかれています。ICTをツールとして活用することで、その学びがさらに加速すると考えられています。1人1台の端末、つまり子どもたちの学習のためのツールだからこそ、使う時間や使い方といったルールも主体性を尊重してあげるほうがベターだといいます。もしかしたら「好きなだけ使う」と決める子もいるかもしれませんが、そこは少し我慢してください。なぜそう決めたのか、それについてどう思うのかを問い、否定せずに見守ってあげることが大切です。■親が決めたことを守らせると、良くない結果が出た時に「ママ/パパのせいだ」と他責的に子どもは次第に、自分自身で決めたことが自分に良い影響を及ぼしてくれたのかを振り返るときがくるはずです。親にタブレットを使う時間を制限されていたらできないことです。自分の判断をもう一人の自分が客観的に評価できれば、自らの意志で改善に取り組むでしょう。これは「自己調整力」と言われるものであり、学習力に必要な「メタ認知」を強くしてくれます。このようなケースのように、絶対的な正解がないものに対しては、自分で考えて得られる「納得解」を見つけることが大切です。なお、親が決めたことを守らせるスタイルにはもう1つの懸念があります。それは子どもが物事の結果を他責的に捉える習慣がつきやすくなってしまうこと。「宿題が終わらなかったのはママ/パパが決めた制限時間のせい」など、真摯に振り返ることができずに他者のせいにしてしまうかもしれません。■検索は「知識の獲得」であり、思考を阻害するものではない疑問や知りたいことがあるときに、手元にタブレットがあるとすぐに調べることができます。すぐに解答を得られるため、「自分で考える」ことが阻害されはしないかと心配になるという親御さんもいます。それに対しては、「知識と思考は別」と心得るべきです。検索して得られるのは「知識」に過ぎません。大事なのは子どもが持っている知識と得られた知識を組み合わせたり、「活用」したり、「なぜだろう」と考えるクセをつけることです。さらには検索で得られた情報が本当に正しいかどうかも考えることも大切です。ここでの親御さんの役割は、「なぜ知りたいと思ったのか」「それは事実なのだろうか?」「その知識を得てどう思うか」といった問いをお子さんに投げかけてみてください。いわゆる「クリティカルシンキング(前提を疑う思考)」です。情報を鵜呑みにして終わるのではなく、まず「?」を持つこと。そして「?」だったものが「!」になる学習プロセスによって、より深い次元の学びを得られるのです。■子どもではなく「親」が変わらなければならない激動の変化に対し、親はどのように考え、どう接したらいいのでしょうか。学校からGIGAスクール構想やICT教育に関するパンフレットなどが配布されていますが、それを読むだけでは、親はどう捉えどう接していいのかわかりにくいという話をよく聞きます。自分が学生時代に経験していないことなのでなおさらですよね。ご家庭では、子どもの自主的な学びの姿勢を信じて見守ることが今保護者に求められます。子どもが自ら考える姿勢を尊重してあげること。「私が子どもの頃とは全く違う」というマインドセットがとても大切になります。■教員はTeach(教える)ではなく、Coach(導く)立場に変化これからの教育において、学校での教師の立場は「ティーチ(teach)」ではなく「コーチ(coach)」「ファシリテート(facilitate)」に変化しています。リクルートが提供する『スタディサプリ』を活用いただいている学校でも、算数や国語、英語といったような積み上げ学習は『スタディサプリ』のようなICTツールでの学びで効率的におこない、先生たちは生徒と向き合う時間により時間をかけています。教師が一方的に教えるのではなく、子どもたち同士で学び合い、一人一人の学びが深まるように導く授業づくりをするということです。子どもたちは「教えてもらう」ではなく「学び取る」という姿勢になります。学びのベクトルの向きが真逆に変わっていきます。言うならば、子どもを取り巻く学習環境も、それを見守る親御さんのマインドも今は大きな過渡期。戸惑うのは当たり前です。自分たちが経験してきた授業スタイルとは異なるのですから。頭では理解していても心が追い付かないということもあるかもしれませんが、これからの社会を生きる子どもたちに必要な力をつけていくために必要だと捉えてみてはいかがでしょうか。大事なのは学びの本質です。サッカーでも学校生活でも、社会人になっても大事な「主体性」を身につけるために、子どもの考える姿勢をサポートしてあげましょう。
2022年03月18日新型コロナウイルスの影響により、オンライン授業を取り入れた学校も多いと思いますが、子どもがノートパソコンやタブレットの画面に向かっている姿を目にするというこれまでとの変化に戸惑ってしまうという親御さんも多いようです。今後、教育現場に広まっていくといわれるICT教育。ですが、どんな風に取り組めばいいのでしょうか。そんなお悩みにお答えくださったのは、リクルートEd-tech総研所長の山下真司さん。新しい学習指導要領やGIGAスクール構想についての解説と、子どもたちの学びにどんないい効果があるのか、分かりやすく教えていただきました。勉強面だけでなく、サッカーでも必要な「主体的に学ぶ」姿勢がつくのだそうです。(取材・文:小林博子)(写真は少年サッカーのイメージ)【関連記事】大津高校平岡総監督「主体的なチャレンジを後押しするのも信頼関係があってこそ」■ICT教育とはインターネットの技術者を育てる授業ではないICT教育とは何か、皆さんご存じですか。学校関連の情報で目や耳にするけれど、あらためて訊かれるとよくわからないという方も多いのでは。ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを意味します。これまでよく耳にしたITはインターネットの技術そのものを指しましたが、ICTはネットの通信や情報処理だけでなく、情報や知識の共有などコミュニケーションをより重視しています。小学校で導入される「プログラミング」も、システムエンジニアを育てる授業と思っている方もいるようですが、あくまで「論理的思考」や物事が動くロジックを理解するためのものであり、ICT教育もプログラミングもどちらもパソコンやタブレットをツールとして使いますが、Webの仕組みなどを理解することを目的としたものではありません。子どもたちが今、タブレットやPCを使ってオンライン授業を受けていたり、課題を提出したりしているのは、ICTを活用した学習活動の充実を図る文部科学省の「GIGAスクール構想」という教育プロジェクトによるものです。「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字を取り名づけられました。■突如始まったように見えるICT教育、実は日本が遅れている分野GIGAスクール構想とは具体的には、学校における高速通信ネットワークを整備するとともに、小中学生がPCやタブレットなど1人1台の端末を持ち、ICTを利活用した教育を行うというもの。実は日本はその分野においては他国から大きく遅れをとっており、文部科学省が2019年にこの構想を発表したという経緯があります。「子どもたちの学びを止めない。コロナ禍でオンライン授業の必要性が急に高まったことで、学校のICT利用が行われるようになった」とお考えの方も多いようですが、前述したようにGIGAスクール構想はコロナウイルスが蔓延する前の2019年に発表されたものです。もともとは2023年までに5か年計画で順次進める予定だったものを、コロナウイルスにより一気に前倒ししたにすぎません。リクルートが提供する『スタディサプリ』もコロナ禍をきっかけに多くの学校で導入・活用が進みました。「Society5.0」社会 の到来と言われる今、ICT教育の普及に拍車がかかったことは、子どもたちの将来を考える上でよかったとポジティブに捉えるといいでしょう。とはいえ、コロナ禍の混乱の中で学校からタブレットが配布され、必要に迫られて急にオンライン授業が開始されたという印象は否めないですよね。こちらの気持ちや知識の準備がない中で突然端末を手にしている子どもを前に、保護者はどう関わってあげるのが正解なのか悩んでいるという声も耳にします。■「主体性」はサッカーでも教育においても重要なキーワードサカイクの理念である「自分で考えるサッカー」は、子どもが自ら考えて決める「主体性」を育むことを軸においていますが、その考えがまさにこれからの学校教育でも重要視されています。今年の「大学入学共通テスト」でも話題となりましたが、大まかに言うとこれまでのように「過去問の演習を重ねた暗記パターン」の学習スタイルではなく「授業や日常生活の中で課題を発見し、解決方法を構想できるか」「物事の本質を理解しているか」が問われています。それには思考力や判断力、表現力が必要で、これらはいわゆる「主体的な学び」により培われる能力でもあります。■教室では積極的に手を上げられない子もツールを通せば意見を出しやすくなることもICT教育は一人ひとりの子どもたちの主体性を育んでいくのに適したツールとも言えるでしょう。例えば授業中は子どもたちそれぞれが端末を通して自分の意見や考えを発信することができ、それをモニターに映しながら自分とは違う考えを知り、意見交換をして考えを深めたりする学習が取り入れられています。従来のように挙手して先生から指名された人だけが発表をするという授業風景とは異なっています。消極的な性格の子でも自分の考えを発信しやすくなったり、先生は多くの子どもの考えを紹介しながら、気づきを促して子どもたちの思考を深めることができます。それにより、自己肯定感が上がりやすくなり、非認知能力の育成にもつながっていきます。また、色々な考えがあることを知ることは「気づき」を得たり、新たな問いが生まれたりすることで学習意欲が高まります。「もっと知りたい、勉強したい」という気持ちは「主体性」のなによりも大きな原動力になります。■デジタルツールを使うことで実現できる個別最適、協働的な学び専門用語では「個別最適な学び」「協働的な学び」と呼ばれ、文部科学省が新しい学習指導要領の実施において一人一人の子どもたちの学習活動を充実させるためのキーワード。ICTを活用することで実現しやすくなったと言えるでしょう。主体性や協働する力は、学びの現場や入試で問われる力だけではなく、生涯を通して問われるスキルです。社会人になってからも、効率をよくする仕組みや業務の改善、見直しや新ビジネスの検討等など、どの立場の方も求められるスキルなので、社会人である親御さん世代は納得しやすいはずです。親子で戸惑いも多いICT教育かもしれませんが、多様な子どもたちが個性を活かしながらこうしたスキルを身に着けるにはもってこいともいえます。サッカーで必要な「自分で考える」ことにも良い影響を及ぼしてくれるかもしれません。■「文武両道」にもメリットがサッカーをはじめ、スポーツを頑張る子どもにも、ICT教育の活用は良い影響があります。動画や写真を共有してチーム内で意見交換をし、プレーの改善について考える機会が増えたりといったハード面はもちろんのこと、学ぶ場所や時間が制限されにくいため、サッカーをする時間と勉強をする時間のやりくりをしやすくなることも考えられます。ICTの活用により「文武両道」にも追い風が吹くと思えるのではないでしょうか。「自分で考える」を勉強にもサッカーにも。これからを生きる子どもたちにはぜひ、ICTを賢く利用して主体性をしっかり身につけてもらいたいですね。
2022年03月14日施工管理ソフトの開発・販売を行うKENTEM(株式会社建設システム、所在地:静岡県富士市、代表取締役:重森 渉)は、静岡大学 教育学部 塩田 真吾准教授(専門:教育工学・授業デザイン)と共同開発した、無料でICTを学べるサイト『エンサップ』を、2022年1月15日(土)、16日(日)の2日間、「こども冬だいがく」に出展しました。こども冬だいがく1静岡県沼津市にある「プラサヴェルデ」で開催された、静岡新聞社/SBSテレビ主催の「こども冬だいがく」は、こどもたちの「なぜ?」「どうして?」「やってみたい」を応援するイベントです。色の変化の不思議が体験できたり、伊豆半島ジオパークをすごろくで学べたり、災害時などに活躍する車や、普段乗ることができない車も大集合など、親子で楽しめる2日間でした。こども冬だいがく2エンサップは、ブース内でアニメーションによる簡単なICTクイズを提供し、開催期間中は多くの来場者の方にお越しいただきました。今回、ご来場者様からいただいたご意見などを参考に、さらなるサービス改善に取り組んでまいります。■「エンサップ」( )についてエンサップは、動画で手軽にICTについて学べる、無料の学習サイトです。エンサップ現在進められているGIGAスクール構想には、様々な問題が想定されており、その中でも、重要視されるのが「ICTに対する知識不足」です。教員をはじめとし、現在ICTや情報モラルなどに関して学べる環境は不足しているといえます。知識の不足は、実際に端末を利用する際の問題解決能力の不足、指導教員不足、保護者の不安などに繋がります。これらのリスクを軽減させるため、小学生・中学生・高校生から大人(教員や保護者など)まで、ICTについて手軽に学べる動画コンテンツを公開しております。本サービスは無料でご利用いただけます。ICTお役立ち動画につきましては、今後も拡充していく予定です。■『エンサップ』サイトURL ■会社概要会社名 : 株式会社建設システム所在地 : 静岡県富士市石坂312-1代表者 : 代表取締役 重森 渉設立 : 1992年7月2日URL : 事業内容: 建設業向けの施工管理ソフトウェアの開発・販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月24日サービス開始の背景IT機器の設定・トラブル解決を⾏う⽇本PCサービス株式会社(本社︓⼤阪府吹⽥市、代表取締役社⻑︓家喜 信⾏、証券コード︓6025、以下「当社」)は、株式会社日本ビジネス開発(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:石金 正己、以下「日本ビジネス開発」)と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする『e-おうち for School』を2022年1月18日(火)より本格開始します。【背景】当社は独立系の企業として、IT機器の設定・トラブル解決を、全国・年中無休で提供しています。DX化により、デジタル活用が進む中、定額保証サービスに注力し、インターネット回線の提供・デジタル機器のサポート・機器保証までまとめて対応する、家庭のデジタルかかりつけ医『e-おうち』を2021年12月より開始しています。日本ビジネス開発は、学校法人へソフトウェアやパソコンなどを販売し、製品の提供だけでなく教育現場の課題を汲み取り、サービスの拡充をされています。コロナ禍をきっかけに、ICT教育が急速に普及し、オンライン授業の実施、レポート作成やデジタル教材の活用なども進む教育現場では、新たなデジタル課題を抱えていることが見えてきました。生徒の抱える課題当社が実施したインターネット調査では、”オンライン授業を経験、または家族がオンライン授業を受講するサポートをした人“のうち、デジタルに関する困りごとを経験したことがある人は87.4%でした(※)。課題を感じる内容として「通信速度が不十分」「サポートする側(学校)も知識が少ない」などの声があり、生徒宅毎に異なる環境への対応、多岐に渡るトラブルに対応できるサポート体制が不足している様子が伺えます。※調査時期:2021年11月実施/調査主体:日本PCサービス株式会社/調査実施機関:株式会社インテージ/調査対象:平均週1日以上、オンライン授業・講座を実施または、家族が受講するサポートをしたことがある人(n=167) /質問内容:オンライン授業・講座の際に発生したデジタル機器のトラブル・不具合、お困りごとはありますか。学校の抱える課題日本ビジネス開発には、「Zoomの使い方がわからない・接続できないなど、学校の生徒サポートセンターへの問い合わせが増加している」「パソコンに馴染みがないスマホ世代の生徒が多く、WordやExcelの操作相談が増え、教員が多忙になっている」など、オンライン授業の実施やICT教育により、サポートの範囲が広がったことで、相談が寄せられています。e-おうち for Schoolとはこうした課題を解決すべく、定額サービス『e-おうち for School』は、生徒宅の環境に合うインターネット回線の提供と、各種デジタル機器サポートをまとめて定額で対応します。デジタル全般のトラブル解決に強い当社ノウハウを活かし、生徒は困ったときに電話するだけで、必要なサポートを受けることができ、教員や学校の負担も軽減されます。今回の協業で、ICT教育の促進を目指し、日本ビジネス開発の顧客である学校法人を通じ生徒へ『e-おうち for School』を提供します。e-おうち for School でできること基本サポートネット回線・各種サポート含む 5,500円~/月額(税込)・使い放題の電話・リモートサポート(操作レッスン・トラブル対応・設定など)・パソコン・スマホ・ゲーム機の機器保証(修理・ネットトラブル・ウイルス駆除など)・携帯プランの見直し相談・自宅に合わせて選べるインターネット回線オプション・パソコン/スマホ/タブレットのリスク対策5台まで 440円/月額(税込)他新入生応援特典新入生応援特典を用意デジタル関連の活用法をテーマ毎に短時間の動画にまとめ、気軽に試聴ができる『レッスン動画』が何度でも見放題。「ExcelやPowerPointの使い方」、「Zoomの使い方」「デジタルトラブルの初期対処法」など、オンライン授業やレポート作成に役立ちます。『 e-おうち for School 』詳細はこちら: 株式会社日本ビジネス開発代表者:代表取締役社長石金 正己設立:1979年10月資本金:3億3300万円所在地:大阪府大阪市西区江戸堀1-18-11事業内容:システム開発・保守運用、ソフトウェア開発、ソフトウェア・パッケージ販売、アウトソーシングサービス、ソリューション・商品販売他日本ビジネス開発: GoldStoneシリーズ: 日本PCサービス株式会社代表者:代表取締役社長家喜 信行設立:2001年9月資本金:3億6005万円所在地:大阪府吹田市広芝町9-33事業内容:IT機器の修理・設定・トラブル解決などの総合サポートサービス、パソコン・スマートフォン・HEMS・ネットワーク機器等の販売他日本PCサービス: ドクター・ホームネット: ※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。本⽂中でTMマーク、Rマークは表記しておりません。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年01月19日IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービス株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:家喜 信行、証券コード:6025、以下「当社」)は、株式会社日本ビジネス開発(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:石金 正己、以下「日本ビジネス開発」)と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする『e-おうち for School』を2022年1月18日(火)より本格開始します。【背景】 当社は独立系の企業として、IT機器の設定・トラブル解決を、全国・年中無休で提供しています。DX化により、デジタル活用が進む中、定額保証サービスに注力し、インターネット回線の提供・デジタル機器のサポート・機器保証まで、まとめて対応する、家庭のデジタルかかりつけ医『e-おうち』を2021年12月より開始しています。日本ビジネス開発は、学校法人へソフトウェアやパソコンなどを販売し、製品の提供だけでなく教育現場の課題を汲み取り、サービスの拡充をされています。コロナ禍をきっかけに、ICT教育が急速に普及し、オンライン授業の実施、レポート作成やデジタル教材の活用なども進む教育現場では、新たなデジタル課題を抱えていることが見えてきました。■ 生徒の抱える課題表1: ■ 学校の抱える課題表2: こうした課題を解決すべく、定額サービス『e-おうち for School』は、生徒宅の環境に合うインターネット回線の提供と、各種デジタル機器サポートをまとめて定額で対応します。デジタル全般のトラブル解決に強い当社ノウハウを活かし、生徒は困ったときに電話するだけで、必要なサポートを受けることができ、教員や学校の負担も軽減されます。今回の協業で、ICT教育の促進を目指し、日本ビジネス開発の顧客である学校法人を通じ生徒へ『e-おうち for School』を提供します。※調査時期:2021年11月実施/調査主体:日本PCサービス株式会社/調査実施機関:株式会社インテージ/調査対象:平均週1日以上、オンライン授業・講座を実施または、家族が受講するサポートをしたことがある人(n=167)/質問内容:オンライン授業・講座の際に発生したデジタル機器のトラブル・不具合、お困りごとはありますか。■ 【e-おうちforSchoolでできること】『e-おうち for School 』 表3: デジタル関連の活用法をテーマ毎に短時間の動画にまとめ、気軽に試聴ができる『レッスン動画』が何度でも見放題。「ExcelやPowerPointの使い方」、「Zoomの使い方」「デジタルトラブルの初期対処法」など、オンライン授業やレポート作成に役立ちます。■ 株式会社日本ビジネス開発代表者 :代表取締役社長 石金 正己設立 :1979年10月資本金 :3億3300万円所在地 :大阪府大阪市西区江戸堀1-18-11事業内容:システム開発・保守運用、ソフトウェア開発、ソフトウェア・パッケージ販売、アウトソーシングサービス、ソリューション・商品販売 他日本ビジネス開発: GoldStoneシリーズ: ■ 日本PCサービス株式会社代表者 :代表取締役社長 家喜 信行設立 :2001年9月資本金 :3億6005万円所在地 :大阪府吹田市広芝町9-33事業内容:IT機器の修理・設定・トラブル解決などの総合サポートサービス、パソコン・スマートフォン・HEMS・ネットワーク機器等の販売 他日本PCサービス: ドクター・ホームネット: ※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。本文中ではTMマーク、Rマークは表記しておりません。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月18日