東芝と東芝テックは11月5日、訪日外国人向けのビジネス拡充に取り組む企業や団体に対し、ICTを活用した集客・接客をサポートする「トータルインバウンドサービス」の提供を開始した。同サービスは、東芝のメディアインテリジェンスや位置情報、クラウド基盤技術などのICT技術と、東芝テックのPOSシステムや免税処理サービス、各種決済サービスを組み合わせたもの。「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」と「訪日前プロモーションサービス」「位置情報サービス」「電子決済サービス」で構成する。2016年1月からの提供開始を予定する「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」は、日英・英日、日中・中日に対応する商業施設向け会話の同時通訳サービスで、来店者と店員の会話がリアルタイムにスマートフォンなどの画面上に表示され、コミュニケーションをサポートするほか、各店舗で異なる商品名などの訳語を辞書登録しておくことで、精度の高い通訳を実現する。「訪日前プロモーションサービス」は、電通と連携し、東芝が運営する現地SNSや広告を活用して地域・イベント・店舗・商品などの情報提供を行うもの。訪日前から地域・施設・店舗の認知や関心を高め、購買を喚起する紹介プロモーションなどに活用することができる。また、「位置情報サービス」は、BLEビーコンを施設・店舗などの各チェックポイントに配置することで、BLEビーコンと訪日外国人の持つスマートフォンのアプリケーションが連携し、チェックポイントを通過した訪日外国人のスマートフォンに観光情報やイベント情報、店舗情報などの情報を提供できるというもの。これら2つのサービスは、2016年3月からの提供開始を予定する。「免税処理サービス」は、訪日外国人が利用する商業施設や店舗の免税オペレーションを効率化し、免税販売・購入明細・内容物明細レシートを発行するPOSシステムにより訪日外国人を待たせない免税処理システムを提供。2015年4月に施行された「手続委託型消費税免税店制度」に対応する端末と一括免税管理システムにより、ショッピングセンターや商店街などの各テナント・免税事業者の免税額・必要書類を一括管理することで、訪日外国人の商業施設内でのスムーズな買い回りを支援するほか、店舗側の業務負担を軽減することで、免税関連業務の効率化と訪日外国人へのサービス向上を図る。なお、「免税対応POSシステム」は既に販売されており、「一括免税管理システム」は2016年2月のリリースを予定。「電子決済サービス」では、訪日外国人にスマートフォンを活用した時間と手間のかからないストレスフリーな決済サービスを提供。初期サービスとして、2015年10月からネットスターズが訪日中国人向けに提供を開始したWeChat Paymentサービスの提供を予定する。(販売時期は未定)なお、具体的な取り組みとして、福岡県天神地下街で11月中旬から開催されるイルミネーションやクリスマスイベントにおいて、「訪日前プロモーションサービス」と「商業施設向け同時通訳サービス」「位置情報サービス」を提供し、集客力・回遊性・接客のサービス向上のための実証実験を実施する。また2016年1月からは、「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」にて、「商業施設向け同時通訳サービス」が導入される。
2015年11月06日●ICT機器と紙のノートの併用教育の現場では、数年前から知識を伝えるだけではなく、思考力や問題解決力、コミュニケーション力など、従来の学習方法では身に付かない能力を育てる“21世紀型スキル児”教育が注目されている。その“21世紀型スキル”に“情報通信技術に関するリテラシー”、いわゆるICT活用も含まれており、タブレットPCや2 in 1パソコンなどが、学習ツールとして使われるようになっている。ちなみに、低学年の教育にはタブレット、高等教育になるにつれパソコンが教育現場に多く導入される傾向があるという(教育事業関係者)。小学校などではICTから得られる情報量よりも、イラスト作成や手書きなど表現力を育む機器が、高等学校以上では長文作成に対応しやすい機器が求められるのがその理由ということだ。とはいえ、ICTの活用はまだまだ始まったばかり。ICTを学習のサポートとして活用している学校もあれば、ICTを学習の中心に据えて先進的な授業スタイルを実現している学校もある。ここでは、日本マイクロソフトが展開している教育機関向けのプログラム『Microsoft Showcase Schools』へ参加して、ICTの活用を積極的に進めている小学校の公開授業の様子を元に、教育現場でICTがどのように活用されているか紹介していこう。まずは、熊本県人吉市立人吉東小学校(以下、人吉東小学校)でで実施された“公開授業研究会”を見てみよう。人吉東小学校では、電子黒板に加えて、2 in 1パソコンを導入しているが、授業では普通のノートを利用しており、ICTを学習のサポートに使うタイプだ。各グループで1台のパソコンを使う方式で、端末にはOneNoteがインストールされている。教諭の端末と生徒の端末は、ネットワークでつながっており、生徒の端末で入力した内容を教諭が確認したり、入力した内容を電子黒板に表示したりしながら、授業を進められる仕組みになっている。公開授業のうち、4年生の理科では“実感を伴った理解を図る”や“考察を深める協働的な学び”がテーマとなっており、生徒自身が入力したデータや撮影した写真を画面で確認しながら、観察の記録を振り返る。なお、黒板に板書された内容は普通のノートに書き、学習した内容のチェックなどは、そのノートを通じて行われる。人吉東小学校では、従来の授業スタイルにICTを無理なく採り入れ、思考力・表現力をより高めるためにICTを活用する。●タブレットを使って宿題に取り組む一方、学校だけではなく、産学官が共同で取り組むことにより、強力にICTの活用を推し進めているのが、東京都の日野市立平山小学校(以下、平山小学校)だ。実施された公開授業の中でも、もっとも印象的だったのが「タブレットPCで宿題に取り組もう」をテーマとして掲げた6年2組の授業。校内にある図書館とメディアセンターを自宅に見立てて、教室から家庭へ戻った生徒がタブレットを使って宿題に取り組み、また教室へ登校してくるといった内容で、生徒がタブレットPCを持ち帰り、自宅で学習するための練習というわけだ。授業では、生徒ひとりに1台のタブレットPCが渡される。それぞれの端末にはOffice 365 Education版のOneNoteがインストールされており、クラウドを利用して相互に通信ができる仕組みだ。タブレットPCを自宅に持ち帰って利用する際のポイントを確認したのち、生徒たちが図書館・メディアセンターへ移動する。移動を終えた生徒は、ランドセルからタブレットPCを取り出し、端末を起動。配信された問題に対して、解答を書き込んでいく。タブレットPCの操作には慣れているようで、着々と宿題を進めていくが……ここからが従来の学習とは少々異なる。書き込んだ解答が、すぐに採点され、間違えた箇所などにはアドバイスが表示されるのだ。教諭がクラウド越しに、生徒の解答を確認して、すぐに対応しているのである。さて、公開授業を通して、教育現場でのICT活用をみてきた。授業をサポートするツールとして使う人吉東小学校、ICTをフルに活用して新しい手法にチャレンジする平山小学校。2つの小学校で、ICTへの取り組み方の違いはあるものの、今後の授業でICTの活用を前提としていることに変わりはない。そこで、気になるのは、システムの構築や運用、デバイスの導入など、学校だけでは解決できない事柄だ。今回紹介した2つの小学校も、冒頭で紹介した通り、マイクロソフトの教育機関向けのプログラム『Microsoft Showcase Schools』に参加するなど、IT企業の支援を受けながら仕組みをつくりあげている。つまり、IT企業の動向を探れば、ICT活用の将来が垣間見えるのだ。さっそく、日本マイクロソフトの文教本部で教育現場のICT活用に取り組む原田英典さんに、今後の同社の狙いを伺ってみた。「現在、授業でのICT活用には、2つの段階があると思います。1段階目は教諭が電子黒板を使って教材を映して生徒が見るというケースです。2段階目は人吉東小学校や平山小学校などのように、生徒が端末を持ち、ICTを活用しているというケースです。この第2段階に入ってきたタイミングだと感じています。今後は、そういった環境を広げていくのが目標になりますね」原田さんによれば『Microsoft Showcase Schools』に参加している教育機関は、ICT化が進んでいる学校だという。そういった環境を定着させるのが、目の前の目標ということだろう。それでは、その先には、どんな世界が待っているのだろうか。「第2段階の学校が増えて、ICTが身近な存在になり、論理的思考などのいわゆる21世紀型スキルが身についてきたら、次はさまざまな課題を解決するための道具として、パソコンを活用してほしいですね。総務省のドリームスクールという実践授業がありまして、プログラムの授業を弊社で受託しているんですね。内容としてはプログラミングの教育なんですが……。プログラミングの技術を覚えるだけはなく、論理的思考やコミュニケーション力など、第2段階で身につけたスキルを組み合わせて、チームで課題に取り組んでみたり、アプリの使い方を工夫してみたり、プログラムというお題のもとに、より論理的な学びを促す教育を実践していこうとしています。それで、将来的にWindowsパソコンを利用していただけるとうれしいですね(笑)」教育現場でのICT活用は、まだまだはじまったばかりで、いまだ模索している段階だ。とはいえ、今回紹介したマイクロソフトのほか、富士通や東芝といったIT企業が積極的に教育分野に取り組んでいる。今後、教育機関がICTとどう向かい合っていくのか興味深いところだ。
2015年10月07日三省堂は17日、IT(ICT)用語を解説した書籍『ICTことば辞典』(大谷和利、三橋ゆか里、江口晋太朗 著)の電子書籍版の配信をKindleストアおよび楽天Kobo電子書籍ストアで開始した。希望小売価格は税別1,600円。iBookstore、BookLive!、Reader Store、ブックパスなどからも購入可能。同書は、画像、図版、やさしい言葉を用いて、身近な事例を交えながら、IT(ICT)用語を解説した辞典。収録用語は250ワード。時代のニーズや話題性の高い項目を選び、"読む"ことにも重点を置き、一般書の面白さも兼ね備えたものになっているという。また、脳科学者の茂木健一郎氏や言語学者の投野由紀夫氏、グラフィックデザイナーの佐藤卓氏、劇作家の柴幸男氏など、各界の第一線で活躍する10名のコラムも収録、幅広い視点からIT(ICT)の知識が身につくという。電子書籍版は前ページがフルカラーとなっており、文字の大きさや行間を任意のサイズに設定できる。
2015年08月17日東芝と松屋は7月15日、東芝のICTソリューションを適用した百貨店づくり進める共同プロジェクトを7月22日から松屋銀座で開始すると発表した。プロジェクトでは、浴衣のバーチャルフィッティング、中国語と日本語の同時通訳システムによる案内サービスなどを実施する予定。浴衣のバーチャルフィッティングでは、東芝が開発したバーチャル試着システムで好みの浴衣の写真を利用者が選択すると、その浴衣を着用した姿が画面上に表示される。バーチャルフィッティングで選択した浴衣は、松屋銀座1階の「GINZAゆかたステーション」で購入できる。同時通訳システムによる案内サービスは、東芝が開発中の中国語と日本語を同時に通訳するシステムを用いて、来店者と店員の会話をリアルタイムにタブレットの画面上に表示し、来店者と店員のコミュニケーションをサポートする。同サービスは、外国人旅行客をターゲットに8月中旬から9月中旬まで松屋銀座2階インターナショナルブティックのアニヤ・ハインドマーチ/3.1 フィリップ リム/ジミー チュウ/ジュゼッペ・ザノッティ・デザイン/マルニで実施する。両社は、松屋創立150周年にあたる2019年、東京オリンピックが開催される2020年に向け、東芝のICTソリューションと松屋の銀座を中心とした流行発信力を組み合わせ、顧客に感動を提供する百貨店づくりへの取り組みを展開していく。
2015年07月16日ICT総研は6月22日、2014年度のスマートデバイスの市場動向調査の結果を発表した。調査結果によると、2014年度のスマートデバイス出荷台数は、前年の3679万台から微増の3683万台にとどまった。出荷台数規模としては過去最多だが、急激な勢いで拡大していた2013年度までと比べると、市場規模の拡大ペースは鈍化する結果となった。同社は、鈍化の原因について、格安SIMカード市場が伸びたことでスマートフォンの販売台数が減少したことと分析している。スマートフォンの販売台数は前年比で93%、7%の減少となった。ただ、今後もスマートデバイスの出荷台数の増加は確実視しており、2018年度には2014年度比21%増の4470万台となる見込みだという。スマートデバイス以外の端末であるフィーチャーフォンとノートPCは依然として減少傾向が続いている。その理由としては、スマートデバイスへの乗り換えが挙げられている。タブレット端末は堅調な伸びを示していいる。スマートデバイスに占めるタブレット端末の割合は、2013年度が19.4%であったの対し、2014年度は24.9%となった。2015年度のタブレット端末の年間出荷台数は1054万台となる見込みで、同年のノートPCの出荷台数見込み(793万台)を逆転すると推測している。タブレット端末は、マイクロソフトの「Surface 3」など法人市場へのラインアップも充実し、セキュリティや運用コストに対する不安も徐々に解消されつつあるなど、法人向け市場も拡大傾向が続いている。2014年度はスマートデバイス全体の10.4%(383万台)が法人向け出荷となった。法人市場は、新規需要、ノートPCの代替需要ともに今後さらに増加していく見込みで、個人市場よりも伸び率が高いと見られる。そのため、法人市場への浸透が、今後のスマートデバイス市場拡大のカギになるという。○腕時計型端末を欲しい人が多い今回、ユーザーが現在所有している端末および1年後にどんな端末を所有したいのかについても調査を実施。インターネットユーザー1102人対し、Webアンケートの形式で質問した。その結果、現在1人当たり平均1.6台のモバイル端末を所有していることがわかった。端末は、スマートフォンが59.9%で最多となり、フィーチャーフォンが44.7%、タブレット端末(Wi-Fiモデル)が21.9%で続いた。タブレット端末の合計(回線付きモデルとWi-Fiモデルの合計)は29.7%で、モバイルノートPC(15.8%)の2倍近い割合となった。。1年後に所有していたい端末では、フィーチャーフォンが27.6%と大きく割合を落としているが、一方で「腕時計型端末」が7.4%と、現在所有から4.6倍のポイントを記録した。Apple Watchが4月に発売されたことで、腕時計型端末の市場は今後大きく成長していくことが期待されており、このアンケートでもその傾向が現れる結果となった。
2015年06月23日ICT総研が16日に公開した「公衆無線LANサービス(Wi-Fiサービス)市場に関する調査結果」によると、スマートフォンユーザーのうち56%が公衆無線LANサービスを利用しているという。同社が2015年3月に4,412人を対象として実施したアンケート調査では、スマートフォンユーザー2,159人のうち、56.1%にあたる1,212人が公衆無線LANサービスを利用していると回答した。同社は、スマートフォンユーザーの多くが契約時にキャリアの公衆無線LANサービスに加入することもあり、契約者数は今後も増え続ける見通しだと分析している。しかし、屋外でのWi-Fi利用設定をオフにするユーザーも多いため、契約数と利用者数は乖離しているという。また、公衆無線LANサービスの2014年度末(2015年3月末)利用者数は2,278万人で、そのうち個人利用者は1,987万人、ビジネス利用者は291万人だった。同社は、今後も利用者数は増加し、2015年度末には22%増の2,779万人、2016年度には3,000万人、2018年度には4,000万人を超えると予想している。そのほか、公衆無線LANサービスのユーザー満足度も調査。キャリア系事業者の公衆無線LANサービスでは、「OCN ホットスポット」(NTTコミュニケーションズ)が59.5ポイントで1位、「フレッツスポット」(NTT東西)が57.3ポイントで2位、「ソフトバンクWi-Fiスポット」が57.1ポイントで3位となった。施設運営事業者では、「atSTARBUCKSWi2」(スターバックスコーヒージャパン)が65.8ポイントで1位だった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月17日福岡市と日本電信電話(NTT)は4月14日、ICTの利活用などによる多様な連携を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として包括連携協定を締結すると発表した。福岡市とNTTグループは、福岡市無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」の環境整備、訪日外国人へのサービスとして昨年10月からJTBグループと共同で展開している。サービスと観光アプリを連動させた「J Guidest Fukuoka」のトライアル、また、3月20日の「市民防災の日」に、サイネージやビーコンといった新技術を活用した災害時における緊急情報発信のデモなどに取り組んでいる。こうした取り組みを進める中で、観光や防災情報の発信をはじめ、地域の活性化、市民サービスの向上など、様々な社会課題をICTの利活用により解決していくという方向性が一致し、今回の包括連携協定締結にいたったという。
2015年04月15日Z会とデジタル・ナレッジは4月10日、学校を対象とする高品質な教育ICT環境の実現に向けた業務提携で合意した。教育のICT化については政府が「2020年までに1人1台の情報端末配備」を閣議決定しており、近年、タブレットやスマートフォンなどの技術の発展から、今後は一層の市場拡大や関連事業のニーズ増大が予想される。今回の提携により、両社の強みである教育および技術や、蓄積してきたノウハウや技術力、販売力を相互に活用・融合し、従来は実現できなかった新たな事業機会の創造、ICT事業のニーズへの対応、教育の発展を進めていくという。
2015年04月10日富士通とGlobal Mobility Service(GMS)は4月9日、フィリピンでのICTを活用した電動三輪タクシーの普及に向けて、サービス拡充のための実証を開始すると発表した。GMSは、2014年9月から2015年1月にかけて、車両に搭載することで遠隔からの走行制御を可能にするMobility-Cloud Connecting Systemを開発し、車両の現在位置の把握や、利用料金の支払いに滞りが生じた際に走行を遠隔で停止させることなどが可能なモビリティサービスの実証実験を行っており、今年の春から実サービスの運用を開始する計画だ。富士通とGMSが行う実験では、GMSのシステムと富士通の位置情報活用サービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL」を連携させて、バッテリーの残量と消耗具合から走行可能距離を算出する機能や、給電スポットまで誘導するサービス、電力消費の少ないルートを案内するサービスなどの実証を行う。2015年秋から実証を開始し、2016年度中のサービス開始を予定している。フィリピンではガソリンを燃料とする三輪タクシーが移動手段として定着しており、同国内に350万台以上存在する。そのため、政府が電動三輪タクシーの導入を推進するなど、電動車両の普及に向けた機運が高まっている。
2015年04月09日NTT東日本ら4者はこのほど、千葉県大多喜町は国内外からの観光客の誘致と利便性の向上を目的に、無料Wi-FiサービスとAR技術を活用した新たな観光ICTサービスの提供を開始した。サービスでは、NTT東日本の公衆無線LANアクセスポイントサービス「光ステーション」とテルウェル東日本の公衆無線LANルータ付自動販売機「Wi-Fi自動販売機」を活用。これに加えて、NTTコムウェアの「SmartCloud イメージベース AR」を利用し、観光客向け無料Wi-Fiサービス「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」として提供する。今回、大多喜町内の城下町エリア及び養老渓谷エリアの観光案内所・公共施設・旅館・飲食店等の39箇所に無料Wi-Fi環境を整備。来訪者はWi-Fi対応端末を利用し、インターネットでの情報収集やSNS等による情報発信が可能となる。「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」から自動的に接続される「大多喜町観光協会HP」では、観光情報やイベント情報を発信する。また、観光パンフレット内の指定画像を専用アプリで撮影するとスマートフォンやタブレット上で動画が再生され、写真が動き出したかのような映像体験ができる「SmartCloud イメージベース AR」が観光情報を配信する。なお、「OtakitownYorokeikokuFree_Wi-Fi」では一旦Webサイトに接続する。接続サイトは日本語、英語に対応する。Wi-Fi対応端末であれば通信キャリアに関わらず、時間制限付の無料インターネット環境が利用できる。災害時には、情報入手及び安否情報の発信手段として、時間制限なく無料インターネット環境が利用可能となっている。
2015年03月21日●全国50カ所の速度計測、ワイモバイルがUQ WiMAXに勝利ICT総研は3月4日、全国50カ所で実施したモバイルWi-Fiルーター(モバイルルーター)の通信速度、およびモバイルルーターの購入検討者を対象とした意識調査の結果を公表した。同調査では、モバイルルーターの主要2キャリアであるワイモバイルとUQコミュニケーションズ(UQ WiMAX)の最新機種を用いて、全国50カ所で通信速度を計測。さらに、利用検討者に対し、料金プランを提示のうえ、利用したいプランを選んでもらうWebアンケートも並行して実施した。結果をまとめると、通信速度ではワイモバイルが下り平均25.22Mbps、上り平均7.93Mbpsを記録し、UQ WiMAXの下り平均22.37Mbps、上り平均4.48Mbpsを上回り、上り・下り速度ともに優勢だった。また、利用検討者の意識調査でも、ワイモバイルの料金プランが魅力的とする意見が多い結果となった。本稿では、当調査結果について詳しく紹介するとともに、ワイモバイルが通信速度・意識調査ともに優勢となった理由を考察していきたい。○全国50カ所の速度調査では、ワイモバイルがUQ WiMAXに勝利ICT総研が実施した今回の通信速度調査では、ワイモバイルとUQ WiMAXの最新機種のモバイルルーターを使用して、全国7都市50地点で通信速度を計測した。50カ所の測定地点は、4月からの新生活で重要となる、各エリア拠点都市の主要駅、ビジネス街、大学などを選定。計測方法は、モバイルルーターとAndroidタブレット「Nexus 7」をWi-Fi接続し、「RBB TODAY スピードテスト」アプリで下り速度、上り速度を各3回ずつ測定する方式を採用した。結果を見てみると、全国50カ所の平均速度では、ワイモバイルが下り25.22Mbps、上り7.93Mbpsとなり、UQ WiMAXは下り22.37Mbps、上り4.48Mbpsで、上り・下り速度ともにワイモバイルがUQ WiMAXを上回った。とりわけ、UQ WiMAXが上り速度で苦戦する結果となった。また、各計測地点の通信速度では、ワイモバイルはすべての地点で下り10Mbps以上となり、下り10Mbps台が8地点、20Mbps台が35地点、30Mbps台が7地点と、全体的に安定した速度を記録した。一方、UQ WiMAXは、下り20Mbps以上を記録した地点が34カ所あったものの、下り10Mbps未満となる地点が3カ所あり、全体の平均を押し下げている。なお、ワイモバイルは全国50地点すべてで高速通信「AXGP」または「LTE」の電波を受信でき、UQ WiMAXも全国50地点すべてで高速通信「WiMAX 2+」の電波を受信できたという。ここで、両社のモバイルルーターの通信方式をおさらいしておくと、ワイモバイルのモバイルルーターでは、ワイモバイル(旧イー・モバイル)の1.7GHz帯LTE、ソフトバンクの2.1GHz帯LTEに加えて、ソフトバンクグループのWireless City Planningが提供するAXGPを利用でき、通信速度は理論値で下り最大165Mbpsとなっている。一方、UQ WiMAXのモバイルルーターでは、WiMAX 2+およびWiMAXを利用でき、オプション料金を支払うことで、KDDIのau 4G LTEも利用可能。WiMAX 2+の通信速度は理論値で下り最大220Mbpsとなる。下り速度の理論値では、UQ WiMAXがワイモバイルを上回るが、今回の通信速度調査では、ワイモバイルが優勢という逆の結果になった。これは、ワイモバイルとソフトバンクのLTE、さらにAXGPという3つの高速通信ネットワークに対応するワイモバイルのモバイルルーターが、カバーエリアの面で優位であったことが要因と考えられる。対するUQ WiMAXのWiMAX 2+は、東名阪エリアからスタートし、全国主要都市へと拡大中だが、カバーエリアの面ではまだ十分とは言い難い。ワイモバイルのカバーエリアの広さが、UQ WiMAXの理論値のアドバンテージを打ち破り、実測の通信速度では上り・下り速度ともに上回る結果につながったと言えるだろう。●意識調査でも支持を集めるワイモバイル○利用検討者は、使い放題で割安のワイモバイル「Pocket WiFiプラン+」を支持Webアンケートで実施された意識調査では、まず、現在モバイルルーターを利用していない1,000人に対して、「月額料金が安かったら、モバイルルーターを利用する可能性はあるか?」を質問。その結果、40.7%が「利用を検討したい」と回答した。利用用途としては、「固定インターネットの代わり」とする回答が約3分の1となり、自宅の固定回線の代替としてモバイルルーターを検討する人が多いことがわかる。次に、モバイルルーターの利用を検討したいと回答した407人に対し、ワイモバイルとUQ WiMAXそれぞれの新料金プランを提示し、どちらが魅力的に見えるかを質問した。なお、対象の料金プランは、ワイモバイルが「Pocket WiFiプラン+」、UQ WiMAXが「UQ Flat ツープラス ギガ放題」。その結果、ワイモバイルを利用したいという回答が45.7%となり、UQ WiMAXの11.8%を大きく上回った。また、「どちらも利用したいと思わない」という回答は42.5%だった。前述の通り、両社のモバイルルーターの通信速度は、理論値でワイモバイルが下り最大165Mbps、UQ WiMAXが下り最大220Mbpsとなっているが、これらはいずれもキャリアアグリゲーション(CA)という技術により実現している。CAとは、周波数帯の異なる複数の電波を束ねることで、通信速度を高速化する最新技術。ワイモバイルのPocket WiFiプラン+は、CAに対応する端末の専用プランとなり、2年契約で「おトク割」を適用することで、2年間の月額料金が3,696円となるのが特長だ。一方、UQ WiMAXのUQ Flat ツープラス ギガ放題は、下り最大220MbpsのWiMAX 2+が使い放題で利用できることが特長のプランで、月額料金は4,380円。なお、キャンペーンにより、最大3カ月は月額3,696円で利用できる。当初の3カ月の料金はワイモバイルとUQ WiMAXともに月額3,696円で同様だが、4カ月目以降はワイモバイルのほうが約700円割安になるため、この料金の差が、ワイモバイルが支持を集めた一因だと考えられる。また、UQ WiMAXの場合、KDDIのau 4G LTEを利用するには、LTEオプション料金として、月額1,005円が追加で必要となる。対するワイモバイルは、最初からLTEとAXGPを利用可能であり、追加料金を支払うことなくLTEを利用できることもメリットとなっている。なお、ワイモバイルの場合、月間の通信量が7GBを超過した場合、通信速度制限が行われるが、速度制限が行われたときに通常の速度に戻す追加料金(500円/500MB)がキャンペーンにより最大2年間無料となるため、2年間は実質使い放題で利用可能となっている。そのため、使い放題が特長のUQ WiMAXのプランと比べても遜色ない内容と言える。ただし、月間の総量制限とは別に、ワイモバイルでは前日までの3日間の通信量が1GBを超えた場合に、当日6時から翌日6時まで速度制限が行われる場合がある。一方、UQ WiMAXでは3日間の通信量制限がないため、この点ではUQ WiMAXが優位と言える。一般的な使い方では3日間の通信量が1GBを超えることはないと思われるが、ヘビーユーザーであれば留意しておくとよいかもしれない。***ICT総研が実施した全国50カ所におけるモバイルルーターの通信速度調査では、ワイモバイルが上り・下り速度ともにUQ WiMAXを上回る結果となった。理論上の最高速度ではUQ WiMAXが優位であることを踏まえると、モバイルルーターを選ぶ際には、ネットワークや機種のスペックだけで判断するのではなく、通信速度調査などの実測値を参考にするのが賢明と言えそうだ。また、料金プランについても、利用できるネットワークの種類やカバーエリア、キャンペーンなどを考慮し、よく比較検討したうえで、もっともお得なモバイルルーターを選択するとよいだろう。
2015年03月06日キーウェアソリューションズ(キーウェア)は3月4日、自治体向けに、農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ICTサービス「OGAL(オーガル)」シリーズの提供を開始した。参考標準価格は、5年分のライセンス込みで約200万円だ。同サービスは、圃場に設置した各種センサーから収集する環境情報を、遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービス。リアルタイムでハウスの内外をモニタリングする「OGALモニター」と、生産者間だけでなく自治体などの農業関係者間でのコミュニケーションが可能な「OGALリンク」、作業情報の収集・管理ができる労務管理サービス「OGAL-TM」にて構成する。これにより、農作物の品質や生産性の向上を実現するほか、経験と勘に頼らず長期間の環境情報を蓄積することが可能なため、次世代の担い手を支援することにも役立つという。また、経験と勘に頼らず長期間の環境情報を蓄積することが可能なため、次世代の農業の担い手を支援することにも役立つ。あわせて、農業情報共有サービスや農業向け労務管理サービスを提供することにより、生産ネットワークの強化と効率的な農業経営を支援する。同社は今後5年間で、売上1億円、OGALシリーズ導入累計100ライセンスを目指す。
2015年03月05日総務省は、2015年3月5日(木)に、ICT分野におけるイノベーション創出支援をメインテーマとしてICTイノベーション創出チャレンジプログラム事業発表会「I-Challenge! ICT Startup 2015」を開催すると発表した。同省では、ICT分野における我が国発イノベーションの実現に向け、同発表会を2014年度より実施。その一環として、地域発の最先端のイノベーションに関する基調講演や、イノベーション創造に最前線で取り組む講演者によるパネルディスカッションなどを行っている。また、「I-Challenge!」を通じて新事業の創出を目指す起業家とその支援者からの事例発表も行っており、同事業の周知を図るとともに、次世代の起業家によるチャレンジを応援する。イベントは参加無料で、現在参加募集を行っている。開催概要は、以下のとおり。
2015年02月09日東芝は1月22日、IoTを活用した事業推進を加速するために、4月1日付けでグループ内のICTソリューション関連部門を社内カンパニーであるクラウド&ソリューションに統合すると発表した。具体的には、コーポレート部門の情報システム部、ソフトウェア技術センターと、システムインテグレーション事業を行う東芝ソリューションの一部事業を統合する。また、同社グループ向けに情報システムサービスを提供している東芝インフォメーションシステムズをクラウド&ソリューションの傘下とする。東芝は今回の統合により、ビッグデータ解析技術やリアルタイムに情報を処理する技術などのICT関連技術の開発力を強化するとともに、各事業グループの知見やノウハウを融合することでIoT共通基盤を開発し、新たなIoTサービスやソリューションを創出するとしている。
2015年01月22日ソニービジネスソリューションは11月18日、10月に早稲田大学新3号館にICT教育支援システムを納入したと発表した。納入した製品は、レーザー光源プロジェクター「VPL-FHZ55」「VPL-FHZ700」の合計72台とHDネットワークカメラ「SNC-VB630」が32台。早稲田大学ではこれらの機器を組み合わせて、Web上で授業内容を公開。ネットワーク上から各教室のAVシステムを監視できるほか、FeliCaを搭載した職員証からシステム起動ができる。また、ビジョンプレゼンター「PWA-VP100SET1」を納入。ビジョンプレゼンターは、動画や静止画などの画像データとスライド、Webサイト、ビデオ会議といった複数のソースを大画面に表示できる。早稲田大学では、CTLT(Center for Teaching, Learning and Technology)教室でビジョンプレゼンターを利用する。なお、ソニービジネスソリューションと早稲田大学は、以前からデジタルペーパーの実証実験も行っている。
2014年11月19日ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社「Classi(クラッシー)」を設立し、学校教育におけるICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスの提供を2015年度から開始すると発表した。両社によると、「学習状況などの記録・共有で、生徒一人ひとりの学習の見える化」「量と質を備えたコンテンツの活用により、生徒の学習を充実化」「安心安全なICT環境の構築」を実現するという。Classiは、小テストや宿題で活用できる問題などのコンテンツと、教師が生徒の学習状況などを記録し、面談などで活用できる各種指導用アプリケーションを提供。これらのアプリケーションは、教師がタブレットなどに簡単に記録・閲覧できるようなユーザーインタフェースを採用しており、自動集計や情報共有の促進により世界一勤務時間が長いと言われる日本の教師の校務の効率化を可能にする。ソフトバンクグループは、各学校の必要に応じて、安心安全なセキュリティシステムを備えたタブレットやクラウドサービスなどを提供。一方でベネッセは、全国各地区の学校担当者によるコンサルテーションを通じて、各学校に最適な提案を行うなど、それぞれの強みを生かして、ICT教育を推進するための総合的なサービスを提案する。Classiは4月4日に設立しており、今年度は全国100校がモニターとして利用。学校現場の課題や先生の活用実態についての検証を重ねた上で、2015年4月より、高校および中学校向けに正式サービスを開始する。今後、小学校や大学などにも順次拡大していく予定だという。また、教科書や問題集、動画などの教材を持つパートナー各社と連携することで良質なコンテンツを拡充し、生徒の状況に応じた教師の個別指導や生徒自身の個別学習を支援していく。3社は、教育におけるICT活用の重要性と今後の一層の高まりを見据え、学校教育、家庭学習の両方の領域で、最新のテクノロジーも活用しながら、未来を生きる子供たちによりよい学びを提供できるよう新たな教材・サービスの開発に取り組んでいく。
2014年11月12日ICT総研が4日に発表した、「2014年度 モバイルニュースアプリ利用動向」に関する調査結果によると、利用率1位は「Yahoo!ニュース」、2位は「Gunosy」、3位は「SmartNews」だった。同社は、PCやスマートフォンのYahoo!ポータルサイトを利用しているユーザーは、5,000万人以上いるため当然の結果であると分析している。同調査結果によると、モバイルニュースアプリの利用者数は、年々増加しており、2012年度末には303万人だったが2013年度末には1,294万人に上った。今後も増加傾向は続き、2014年度末には2,242万人、2015年度末には3,286万人まで増加すると見込まれている。同社が2014年10月に行ったアンケート調査では、4,294人のアンケート対象者のうち41.9%が「1年以内にニュースアプリを利用したことがある」と回答。アプリ別で、最も利用率が高かったのは「Yahoo!ニュース」で31.7%、続いて「Gunosy」で7.3%、3番目は「SmartNews」で6.8%だった。また、主要ニュースアプリの満足度調査も実施。1位は「SmartNews」で77.7ポイント、2位は「Flipboard」で77.3ポイント、3位は「Yahoo!ニュース BUSINESS」で76.7ポイントと、利用率とは違った結果となった。満足度1位となった「SmartNews」について、同社は、電波の悪い場所でも記事を読める「Smartモード」など、スマートフォンに最適化されたユーザーインターフェースが理由だと分析している。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月05日NECとオランダのIT企業であるDacomは10月24日、共同でDacomの農業ICTソリューションを活用した実証実験をルーマニアのじゃがいも農場で行ったと発表した。同ソリューションは、農場の温湿度や風向・風速などを測定、収集する環境センサーと、収集したビッグデータを分析するソフトウェアで構成されている。具体的には、Dacomの気象センサー(気温、湿度、風速、風向き、降雨量、日照時間)と土壌センサー(水分量、地温)を農場に設置し、24時間365日にわたって計測した環境データ、現地の気象予報、過去数年の栽培履歴などを、インターネットを通じてコンピュータ上に集約する。これらのデータは、現地の農作物成長率や肥料・殺虫剤・吸水などのモデルと照合・分析されて、農作物の植え付け時期、肥料・農薬・殺虫剤など化学薬品の使用量、農業用水量、気象災害からの保護方法、収穫時期などのアドバイスとして、農家に提示される。今回、ルーマニア中央部に位置するブラショフのじゃがいも農場において、実証実験が行われた。実験の結果、同ソリューションを導入しない農場と比べ、農薬・殺虫剤などの化学薬品の使用量を1ヘクタール当たり最大40%削減したという。また、形状が左右対称など、高品質なじゃがいもが栽培可能なことも確認された。NECは今後、同社のビッグデータ分析技術を活用して、Dacomの収集した多種多様なデータを解析し隠れたパターンを発見することで、農業生産に必要な資源の使用量をより抑えコストを低減するなど、同ソリューションを改善する取り組みを進める。また、農業投資を検討する銀行の意思決定支援や、食品取引所への正確な農作物情報提供などを目的に、農作物生産量データサービスについても提供を検討する。
2014年10月24日NECとネポンは10月15日、農業ICTクラウドサービスのハウス内機器制御機能を強化すると発表した。スマートフォンやタブレット端末を活用してハウス内機器の稼働状況を把握、操作できる制御機能の画面を改良。遠隔地でもハウス内にいるような感覚で機器を操作できるビジュアル画面とした。加えて、低価格な複合環境制御盤の販売を開始し、新機能の導入を容易にするという。M2M技術を利用したソリューション「CONNEXIVE(コネクシブ)」を提供しているNECと、温室用温風暖房機のトップメーカーであるネポンは、センサーネットワークなどを利用して農地データの見える化やコミュニケーションを実現する農業ICTクラウドサービスを提供している。同サービスは、2012年5月の提供開始から現在までに500以上の農家への提供実績があるという。両社は今後、強化したハウス内機器の制御機能を拡販し、今後2年間で1000以上の農家へ提供を目指すとしている。新しいビジュアル画面と制御盤の提供・出荷開始は2015年3月を予定している。
2014年10月15日教育現場の情報化は急速に進んでおり、なかでも象徴的な試みとしてよく話題となるのが学校でのタブレット端末の活用だ。教育におけるICT活用に関する先進的な実践事例や、企業による情報関連機器などを広く紹介する場となる、「教育の情報化」推進フォーラム(主催:コンピュータ教育推進センター)が2014年2月28日と3月1日の両日にわたって都内で開催された。フォーラムでは、各種講演やパネルディスカッション、分科会などが実施されるとともに、出展企業のアバー・インフォメーションが新製品を披露していた。○教育現場のニーズを生かしたICT製品が展示アバー・インフォメーションは、1990年に創業した台湾に本社を置く企業で、書画カメラ(実物投影機)で世界一位のシェアを誇っている。2000年に日本市場参入以降は教育機関を中心に国内でもシェアを急拡大しており、フレキシブルアームの採用、Wi-Fiモデルの開発など、現場での使い勝手に配慮した製品設計と幅広いラインナップが全国の学校教職員からも高く評価されている。会場にも同社製の書画カメラの主要モデルが展示され、自然で鮮明な画質や高倍率のズーム機能などが注目を集めていた。また、すべての製品がテキスト読み取り音読機能(OCR、TTS)を標準装備しており、教科書や英字新聞・雑誌などを自動的にネイティブスピーカーの発音で読み上げることが可能なため、ヒアリング練習などに活用することができる。アバー・インフォメーションの専務取締役 陳烱修氏は、同社製品の強みについて、「当社のすべての書画カメラ製品は、自社技術、自社製造、安心品質の3点にこだわることで、高いパフォーマンスと低コストを両立させています。また、使い勝手の面でも、例えば学校の先生には女性が多いことから、安定性を重視しつつ、できる限り軽くするなど、長年の教育機関への製品提供で培ったノウハウを踏まえた工夫を凝らしています」と説明する。○タブレットを簡単、安全、素早く、同期+充電+保管そんな同社が豊富なノウハウを生かした新製品となるのが、2014年4月にリリース予定のタブレットPCの同期、充電、保管ができるカートとテレビ会議システムだ。タブレットの同期と充電、保管を同時に行うことができるカート「TabSync(タブシンク)」はUSBケーブルが事前に配線されているので、追加費用や手間なしですぐに、32台までのiPadとAndroidタブレット、USB給電に対応したWindowsタブレットを組み合わせて充電することが可能となっている。また、同期機能を使用することで接続された全てのiPadに一括で素早くアプリケーションやファイル、ユーザープロファイルの追加・削除・修正を行うことができる。筐体は、堅牢なスチール製の二重扉と3点ロックメカニズムを備え、端末を安全に保管できるようになっている。さらに、使いやすい収納棚や人間工学に基づいたハンドル、滑り止め付きの作業台、3つの予備電源コンセントなどを装備する。「TabSync」の天面には、ステータスパネルのカラーLEDランプが配置されており、扉を開けることなく個々のタブレットの充電状況や同期状況を即座に確認することが可能だ。スムーズな可動式ロックが付いた回転式キャスターと壁面取付け用フックにより、これまで課題とされていたカートの移動と保管が容易となっている。加えて、天面の前後サイドは鋭角をつくらず丸みを帯びたつくりであるため、ソフトタッチなインテリアデザインとしてだけでなく、生徒や使用者の接触・衝突によるケガを防止できるよう配慮がなされている。「教育現場で使用するものなので、何よりも安全性を第一に心がけて開発しています。タブレットの活用はこれから日本の教育現場やビジネスの現場で一気に進むことでしょう。「TabSync」は、タブレットを使用する教室やオフィスで必要不可欠なアイテムだと自負しております。「TabSync」の有効性を実感してもらうため、今後モニターの募集も行っていく予定です」と陳氏は語る。○教育の新しいかたちを拓くHD テレビ会議システムテレビ会議システムの新製品となるのが、「AVer EVC100」と「AVer EVC125P」である。いずれも管理サーバーを必要としない専用機端末となっている。HD720p/30fpsカメラ画像とコンテンツ共有画像に加えて、洗練されたマイクアレーと音声処理、コンパクトで軽量なデザイン、簡単な操作、先進のネットワーク技術とリモートマネジメントを実現している。マイクは4個まで拡張が可能。「AVer EVC100P」は200万画像・広角水平76.7°のPTデジタルズームカメラ、「Aver EVC125P」は200万画素・光学16倍ズームPTZカメラ、USBメモリースティック録画機能を備える。また大きな特徴の1つとして、書画カメラとの連携機能が挙げられる。これにより、授業や会議などで遠隔地から話者が紙の教材に書き込みながら説明したり、立体的な教材を使用した遠隔授業や工場から基板など“物”を撮影しながら問題のある部分について報告したりという使い方が実現できるのである。「実際のスペック以上に高品質な映像のやり取りができるよう、当社独自の画像処理技術などを反映しています」と陳氏は強調する。また今後同社は10拠点接続機能を装備した新製品のリリースを予定している。アバー・インフォメーションでは、今後さらに教育・ビジネスのICT活用に貢献していく構えだ。「教育市場はこれから大きく変わっていくことでしょう。しかし我々の使命は教育現場を支援していくという点で変わることはありません。これからも一層、日本社会に貢献していけるよう、お客さまのニーズに応える製品の提供に努めていきます」と、フォーラム会場で陳氏は力強く語った。
2014年04月09日