インテルと富士通は13日、IoT向けのソリューション構築での連携に合意したと発表した。富士通研究所の分散サービス基盤技術とインテルのIoTゲートウェイを組み合わせ、効率的なソリューションの提供を目指すという。富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能とするもの。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る情報に応じて、データ処理の最適配置を行う。データ処理の最適配置は、サービスの要件に応じて自動的に行えるという。これに対し、インテル IoTゲートウェイは、インテルプロセッサとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで高い処理能力やセキュリティ、確証性を備えるとしている。同ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、従来よりも短期間でのシステム構築が可能となるほか、サーバやPCといったデータ処理を行うハードウェアの数を削減でき、システム全体におけるコスト負担の軽減も期待できるという。インテルと富士通は、まずは製造、流通、公共の3分野を中心として、両社によるIoTソリューションの展開を目指す。これに向けて2015年5月より島根富士通で実証実験を開始した。実証実験では、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析し、さらなるコスト削減を目指す。まずはリジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化に取り組む。リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間といった進捗をリアルタイムで把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげたい考えだ。また、今後は試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現したいとしている。
2015年05月13日富士通とインテルは5月13日、富士通の分散サービス基盤とインテルIoT ゲートウェイによる包括的なIoTプラットフォームの構築に向けて連携することに合意したと発表した。また、連携の第1弾として島根富士通で両社のソリューションを組み合わせた実証実験(PoB)を5月より開始したことを明かした。富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能にする。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る監視情報に応じて、データ処理の最適配置を行うことで、ゲートウェイに分散させる処理の最適配置を、人手を介することなくサービス要件に応じて自動的に行うことができる。同技術の効果を最大限に引き出すためには、センター側にすべての処理を集中させず、ゲートウェイ側で一部を行うことが必要となる。これに対し、インテル IoTゲートウェイは、インテルプロセッサーとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで優れた処理能力、セキュリティ、確証性を備えており、同ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、短期間でのシステム環境の構築が可能となる。また、データ量のリアルタイムな変化に対応したシステムの拡張・変更が可能になるとともに、サーバやパソコンなどデータ処理を行うハードウェアの数を削減することができ、システム全体のコスト負担の低減も期待できる。5月から行われているPoBでは、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサーから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析することで、コスト削減を目指しており、まずはリジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化から取り組んでいる。リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間などリペアの進捗をリアルタイムに把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげる狙いだ。今後は、試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減につなげていく。将来的には、見える化の範囲を工場間などサプライチェーン全体に広げていくことを目指してるとのことで、流通・公共の分野でも2015年度中にPoBを開始するとしている。
2015年05月13日ガートナー ジャパンは5月11日、日本企業のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)への取り組みに関する調査結果を発表した。調査は、2015年3月にガートナーが国内企業を対象に実施。ユーザー企業、ベンダー企業双方を含むITリーダー(ITインフラに導入する製品/サービスの選定や企画に関して決済/関与する人)515人の回答が得られた。今回、IoTの普及によって「自社の製品やサービスそのものが変わるか」を質問形式で調査。「3年以内に自社の製品やサービスが変わる」との回答は52.3%と半数を超え「変わらない、分からない」を5ポイント上回った。続いて、「IoTを企業がどのように取り組んでいるか」を質問した結果、「その予定はない、分からない、準備中」との回答が91.5%と大半を占めた。一方で「IoTの専門部署ができた」は8.5%に留まった。多くの国内企業は、IoTを実践する体制づくりがまだ進んでいないことが浮き彫りとなった同社は、2014年にグローバルで同様の調査を実施しており、グローバルでは約2割の企業がIoT専門の部署を設置済みだということが判明している。ガートナー ジャパンのリサーチ部門リサーチ ディレクターである池田 武史氏は、「企業はIoTに関する体制づくりを加速させるべき」とコメントし、国内企業のIoT対策への遅れを指摘している。池田氏は、IoTが製品やサービスに直接影響を及ぼすだけでなでんく、売り上げにも大きく影響すると分析している。「IoTの実践に出遅れた企業は、将来的に効率化だけではなく、自社の商品競争力を低下させ、ひいては売り上げの減少を招く可能性がある」と、企業にとってIoTの重要性を示した。なお、ガートナーは5月26~28日の3日間、虎ノ門ヒルズ (東京都港区) において「ガートナー ITインフラストラクチャ & データセンター サミット 2015』を開催する。サミットでは、ガートナーの国内外のアナリストが講演を行い、ITインフラの企画、設計、構築、運用に携わるリーダーがデジタル・ビジネスの時代に向け、なすべきことを提唱する。セッションのテーマには、モバイル、クラウド、ビッグ・データ、データセンター、モノのインターネット (IoT) など。サミットの詳細については、下記のWebサイトで情報を掲載している。
2015年05月12日番町製作所は12日、同社が提供するスマートフォン向けゲームアプリ「家電少女」と、シャープのコラボレーションイベントを近日中に開催すると予告した。「家電少女」ゲーム内に、シャープ製品をイメージしたキャラクターが登場する。今回キャラクター化されるシャープ製品は「プラズマクラスタードライヤー」「お茶プレッソ」「どっちもドア冷蔵庫」「3Dファン」の4種類。対象のキャラクターは、期間限定のイベントクエストに挑戦することで入手できる。イベント開催日などの詳細は、家電少女およびシャープの公式Twitterにて告知される。「家電少女」は、家電と合体した少女たちが悪の組織と戦う家電育成RPG。ゲーム内には家電をイメージしたキャラクターが100種類以上登場する。対応OSはiOS 6.0以降。Android版の要件は4.0以上。
2015年05月12日富士通は5月11日に、人や物の状態・状況・周囲の環境をセンシングし、解析・分析することですぐに活用できるデータを提供するIoTパッケージ「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE(フジツウ アイオーティー ソリューション ユビキタスウェア、以下ユビキタスウェア)」と、同ソリューションを組み込んだデバイスの第1弾となる「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE ヘッドマウントディスプレイ(フジツウ アイオーティー ソリューション ユビキタスウェア ヘッドマウントディスプレイ、以下ヘッドマウントディスプレイ)」の発売を発表した。ユビキタスウェアは、センサーおよびセンシングしたデータを解析・分析するマイコンと無線通信機能を組み合わせたユビキタスウェアコアモジュールと、データをクラウド上で学習・分析するセンサー活用ミドルウェアで構成されている。センシングしたデータは、同社独自のアルゴリズムであるヒューマンセントリックエンジンで分析され、身体姿勢や転倒、眠気、緊張などの状態を検知し、すぐに活用できるデータとしてリアルタイムに変換される。同ソリューションの発表にあたって、富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ グループ長の齋藤邦彰氏は、次のように語った。「IoT時代が到来するなか、どのような現場でも人が介在しており、デジタル情報を管理するのも人である。富士通は従来開発を進めていたヒューマンセントリックエンジンと、安心・安全を支える高度で使いやすいセキュリティ技術の知見を活かし、"人"を中心としたセンシング技術でIoTビジネスを進めていく」同社によると、これまでIoTの導入には課題が多かったという。多種多様なセンサーから生成される膨大なセンシングデータの取り扱いの難しさや、設計の共通化のしにくさからシステム開発規模が大きくなるという金額面での負荷、またデータを効率的・効果的に利用できるセキュアな環境の構築などが挙げられた。同ソリューションはこれらの課題を解決するような機能を持ち合わせているという。従来は多種多様なセンサー生データから分析を行う必要があったが、同ソリューションではすぐに活用可能なデータとして提供される。齋藤氏は、「ユビキタスウェアは、富士通の独自アルゴリズムを利用して、データを"意味のある活用可能なデータ"として変換する。例えば、姿勢や転倒など人の状態や、眠気・疲労・緊張などの異常、位置などの情報に直して提供する」と語った。利用するサービスが必要とする情報をデータとして提供するというわけだ。開発費用面の課題に対しては、必要な部品をパッケージ化することによって削減を目指すという。多様な通信手段、プラットフォームに対応させることによって、開発工数を下げることができるという。セキュリティ面の課題に対しては、同社が以前から力を入れて取り組んでいる生体認証技術を活用していく構えだ。また同社では、同ソリューションを利用する業種や用途に応じて、さまざまなデバイスに組み込んでプロダクトとして展開することを考えているという。実際に活用事例として、2件紹介された。1件目は南ポフヤンマー医療地域で導入されている院内サービスの効率化である。病院内のスタッフや患者が同ソリューションを組み込んだ「ロケーションバッジ」や「ロケーションタグ」を装着することで、移動経路などの位置情報や装着者の姿勢や転倒などの状態を把握しているという。これにより、院内での対応の迅速化や医療機器のオペレーション、数量の最適化が行えているという。2件目は富士通ネットワークソリューションズで導入されている、工事作業現場での作業員の状態把握である。こちらも同ソリューションを組み込んだ「バイタルセンシングバンド」を腕に装着することによって、パルス数・活動量・温湿度から熱ストレスを推定し、作業員の熱中症対策に生かされているという。そのほかも活用例として4つのソリューションが紹介された。1つ目は、見守りサービス事業者向けに、家の中での日常生活における異常を音で把握するサービスである。ユビキタスウェアを組み込んだ「遠隔見守りステーション」を高齢者宅に設置し、生活音の中から異常事態だけをアルゴリズムで抽出・把握するというものだ。2つ目は、点検業務向けの施設の保守保全に関するソリューションである。ヘッドマウントディスプレイを装着することによって、作業手順がARで表示されたり、遠隔支援することが可能となる。業務経験に関わらず求められる正確な保守・点検作業などの場での活用を見込んでいる。3つ目は、ドライバーの安全運転を支援する、ウェアラブルセンサー「FEELythm」である。同製品をドライバーの耳に装着すると、バイタルセンサーが耳の血流から眠気を検知し、運行管理者とドライバーの両方に通知される。4つ目は、留守中のペットの様子のリアルタイム撮影や、ペットの活動変化の自動通知など、遠隔からペットの様子を見守ることができるソリューションである。ヘッドマウントディズプレイは5月11日から販売開始となったが、そのほかの製品については2015年12月の提供開始を予定しているという。ユビキタスウェアの価格は利用用途などによって設定されるという。同ソリューションを利用したプロダクトについては、これから価格を検討するという。
2015年05月12日ニフティは5月11日、同社が提供するクラウド・サービス「ニフティクラウド」において、IoT活用に必要な各種機能をクラウド上で提供する「ニフティクラウドIoTプラットフォーム」を展開開始すると発表した。その第1弾として、IoTやM2M(機械と機械がネットワーク上で情報をやり取りし自動的に制御を行うこと)に最適化した軽量な通信プロトコル「MQTT」を容易に導入できるという「ニフティクラウドMQTT」の、β版を提供開始した。IoTの活用には、大量のデータ通信や大規模なデータ処理などIoTに最適化したシステム構築が必要となり、そのためのコストや運用負担が課題になっているという。同プラットフォームは、物から得たデータによりビジネス・プロセスを自動化し効率性を向上させたり、リアルタイムのデータ分析をマーケティングに生かし収益拡大につなげるなど、IoTを活用したビジネス革新に取り組む企業をシステム構築面から支援するプラットフォーム・サービスとのこと。企業がIoTに取り組むにあたって構築する必要があるシステムをパーツ化し、クラウド上で提供することで開発工数や期間を削減するとしている。β版を提供開始したニフティクラウドMQTTは、M2Mなど大量かつ高頻度のメッセージ発行が可能なサービスとのこと。同サービス特有の各種機能を利用できる柔軟性の高さと、専用のダッシュボードから操作できる操作性の高さが特長という。ユーザーは同サービスの利用により、自ら工数やコストをかけてシステムを構築することなく、短期間かつ容易にMQTTによるメッセージ発行が可能とのことだ。同プラットフォームでは今後、データストリーミング機能やデータ分析/可視化機能などを順次提供していくという。また、企業のIoTビジネスを推進する専門チームを社内に創設し、プロトタイプ開発などサービス開発の面からもIoTに取り組む企業を支援していくとしている。
2015年05月12日番町製作所は8日、スマートフォン向けアプリ「家電少女」のiOS版を、App Storeにて配信開始した。Android版は4月30日にリリースされている。ダウンロードは無料。アイテムのアプリ内購入は有料となる。番町製作所はアニプレックスの100%出資子会社。家電少女は、家電と合体した少女たちが悪の組織と戦う家電育成型RPG。作中には100種類以上のキャラクターが登場し、電力チップをモチーフにしたパズルをクリアしていくことでストーリーが展開する。対応OSはiOS 6.0以降。Android版の要件は4.0以上。iOS版の配信開始を記念して、5月19日までキャンペーンを実施中。キャンペーン期間中はステージクリア後に手に入るアイテム「家電石」の数が倍増する。また、ゲーム開始日から7日間限定でキャラクターを無料配布する。公式Twitterで配布中のシリアルコードを使用すると、キャラクターのレベルアップを進める素材が手に入る。
2015年05月11日ルネサス エレクトロニクスは5月8日、組み込み機器のIoT化を促進することを目的としたBluetooth Smartワイヤレスソリューションとして、低電力なBluetooth Low Energy技術と自社のマイコンと組み合わせ、無線通信で必要となる周辺部品を内蔵した「RL78/G1D」を開発したと発表した。同ソリューションは、従来、アンテナ接続回路において必要であったバラン素子を内蔵しているため、RFトランシーバ信号端子と外部のアンテナ素子をバラン素子なしで接続することが可能。これにより、バラン回路におけるマッチング調整や評価を繰り返し行う必要がなくなるため、開発コストを低減できるほか、バラン回路を構成する外付け部品も不要となるため、製品コストや部品管理コストなどの削減も実現できる。また、Bluetoothコア仕様バージョン4.1に対応する 新開発の低消費電流RFトランシーバを内蔵したことで、受信時3.5mA/送信時4.3mA@0dBmの無線動作電流を実現したほか、低消費電力マイコン「RL78ファミリ」の省電力性能も継承しているため、たとえば、1秒間隔で無線通信を行い、他の無線機器との接続状態を維持する場合、平均電流10μAを実現できるという。さらに、通信距離に応じて無線動作時の消費電力を最適に調整するアダプタブル機能を搭載しており、近距離通信時に必要以上の電力消費を削減する事が出来るようになっている。なお、カスタマはスタータキットとして提供される評価ボードとBluetooth認証取得済みのプロトコルスタックを利用することで、無線特性評価や通信動作の初期評価が可能なほか、同社では簡易的に動作させるためのパソコン用ツールも提供するとしている。すでにサンプル出荷を開始しており、2015年10月からの量産出荷を予定している。サンプル価格は500円で、2016年10月には月産100万個の製造を計画しているという。
2015年05月08日一般財団法人家電製品協会 認定センターは5月7日、家電製品アドバイザー資格および家電製品エンジニア資格合格者のうち、127名が難関の「エグゼクティブ等級」に合格したと発表した。エグゼクティブ等級取得者は家電製品の最上級の知識保有者に位置づけられる。「家電製品アドバイザー資格」は家電の販売・営業系業務や接客のプロフェッショナルとしての知識と技能を問うもの。「家電製品エンジニア資格」は家電の設置・セットアップやトラブル対応のプロフェッショナルとしての知識と技能を問うもの。両資格とも「AV情報家電」と「生活家電」に分かれており、それぞれ合格すると「総合アドバイザー」「総合エンジニア」の資格を取得できる。2001年の制度発足来、のべ約15万人が資格を取得した。2013年9月に新設されたエグゼクティブ等級には、ゴールドグレードとプラチナグレードがある。アドバイザー資格の合格点自体は200点満点中140点(エンジニアは120点)だが、AV情報家電と生活家電の各試験において180点(エンジニアは170点)以上を取るとゴールドグレード認定される。AV情報家電と生活家電の両分野でゴールドグレード認定されると、プラチナグレードとして認定される。資格合格者には認定証が付与される。また、エグゼクティブ等級取得者には特別仕様の認定証が付与され、家電量販店などの店頭でもひと目でわかるようになっているという。
2015年05月07日リオネソリューションズとアットマークテクノは5月7日、アットマークテクノのIoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」にリネオソリューションズの高速起動ソリューション「Warp!!」が対応したと発表した。Armadillo-IoTは、Linux搭載の小型・省電力組み込みプラットフォーム「Armadillo」をベースとした、アットマークテクノ製IoTゲートウェイ。専用のアドオンモジュールを差し替えることで、シリアル(RS232C/422/485)、BLE、Wi-SUN、EnOceanなど各種のインタフェースに対応することができる。一方のWarp!!は、リネオソリューションズが独自技術で拡張した組み込みLinux向け高速起動ソリューション。今回の取り組みにより、Warp!!を搭載したArmadillo-IoTが約3秒で起動できるようになり、通常は電源をOFFにして消費電力を抑えつつ、必要なときだけWarp!!で即時に起動、処理を完了させる、といった使い方できるようになる。両社では、IoT機器を屋外に設置して太陽光発電で動作させたり、車載機器としてバッテリで動作させるなど、省電力で安定的に運用したいという需要にも対応できるようになったと説明する。なお両社では、「Armadillo-IoT向け Warp!! 無償評価版」を2015年5月末日より提供開始する予定としている。また、「Armadillo-IoTスタンダードモデル 開発セット」の購入ユーザーは、専用Webサイトからの申し込みにより、無償評価版を入手できるようにもなるという。加えて、量産向けライセンスは2015年夏よりバンドル販売を開始する予定だという。
2015年05月07日富士通は5月7日、生活支援ロボット関連事業を展開するRT.ワークスに対して、IoTと介護ロボットを融合するインフラシステムを提供したと発表した。新システムは、RT.ワークスが開発した生活支援ロボット「歩行アシストカート」が搭載するセンサーから収集した情報を、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析することで、家族や介護施設関係者が位置情報や歩行距離などをリアルタイムに把握でき、利用者の活動量の確認や異常検知などの見守りを可能にするもの。使用状況から歩行アシストカートのバッテリー状態や機器情報などを分析し、富士通から機器の故障対応などの新たなサービスも提供可能になるという。富士通のIoTプラットフォームは、日本IQPの簡易アプリ開発実行環境をクラウド上で利用でき、実現性を検証したIoTモデルをもとに、センサー・デバイス/ネットワーク/ミドルウェア/アプリケーションなどの組み合わせが可能なトータルなシステム環境とのこと。新システムでは、RT.ワークスの歩行アシストカートが搭載するGPSや6軸モーション・センサーなどのセンシング情報を、機器内で接続した、富士通エレクトロニクスが開発したネットワーク通信デバイスから数秒おきに配信し、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析する。これにより、利用者の歩行距離や歩行速度などの日々のデータから健康状態の把握が可能になる他、機器の傾きや転倒といった状態をリアルタイムに検知することで利用者の異変などを予測し、アラートの通知が可能になるという。使用状況や健康状態、歩行速度などの設定情報といった利用者情報や各種要望、トラブルなどの問い合わせは、富士通エフサスのサポートセンターが請け負う。一貫した情報を把握し分析することで、歩行アシストカート利用における課題や改善点を見出し、利便性を追求した今後のサービス開発に反映していくという。また、歩行アシストカートの稼働時間や経年数などにより、活動量の少ない利用者にカートの利用を促したり、機器の計画的なメンテナンスや故障の予測などが可能になる。富士通はIoTプラットフォームを活用して、機器のセンサーから得られる多様な情報に基づく見守りサービスやヘルスケアといった新しい価値を創出し、RT.ワークスとともに超高齢化社会に向けた新たなビジネスを、医療・介護分野や自治体などに向けて展開していくという。なお、IoTプラットフォームを利用した歩行アシストカートは、5月14日・15日の両日に東京国際フォーラムで開催する「富士通フォーラム2015」に出展するとのことだ。
2015年05月07日NTTドコモとソフトバンクモバイルは先月30日、複数のウェアラブル機器やIoT機器の一元的な操作が可能になるインターフェース技術「GotAPI」について、普及活動や機能検討を行う「デバイスWebAPIコンソーシアム」を設立した。「GotAPI」は、ドコモが開発した「デバイスコネクトWebAPI」をベースにしたインターフェース技術。2015年4月16日にOMA(Open Mobile Alliance)によって標準化されている。「GotAPI」をインストールしたスマートフォンでは、アプリを利用することで対応する複数のウェアラブル機器やIoT機器を一元的に操作することが可能となる。「デバイスWebAPIコンソーシアム」では、「GotAPI」の採用を促進するほか、機器やアプリの実用化に向けた開発支援や課題解決のサポート等、普及拡大を目指していく。設立時点での会員企業は、シャープやカシオ計算機、セイコーエプソン、日本マイクロソフトなど27社となっている。
2015年05月01日PTCジャパンは4月23日、IoTの成功事例が集まるカンファレンス「LiveWorx 2015」の開催概要を発表した。カンファレンスはマサチューセッツ州ボストンで、5月4日~7日に開催される。「LiveWorx 2015」は、未来のIoT技術を形づくり、市場における競争力を高めるための事業変革に携わるIoTリーダーのためのグローバルインダストリーイベント。テクノロジーデモンストレーションに加え、インダストリーエキスパートによる基調講演やビジネスリーダーによる変革への道のりを紹介する。PTC社長兼CEOのジム・ヘプルマン氏は「PTCがLiveWorx 2015において目指していることは、未来のIoTを決定づける業界先駆者の方々に、コミュニティとして集まっていただくということ」と述べている。カンファレンスでは、5月2日~3日にFirst Annual Internet of Things Hackathon(第1回IoTハッカソン)を、ボストン大学Engineering Product Innovation Center (EPIC)で開催する。このハッカソンでは、参加者が各自の専門技術を活用してIoTチャレンジに挑み、試作品やデバイスの製作、IoTソリューションの発表、そしてThingWorx IoTプラットフォームを利用したスマートシティ、アクセシビリティ、スマート農業用アプリケーションの開発に挑戦する。最終選考に残った候補者は、2000人のイベント参加者に対して自身のイノベーションを発表。入賞者には賞金が、優勝者にはアップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏より最優秀賞が授与される。なお、IoTハッカソンは一般からも無料で参加可能。参加登録は、公式サイト(から行える。
2015年04月27日NTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)とアットマークテクノが4月22日に、自社製品のIoT化を検討している開発部門や自社の顧客へIoTソリューションを提案するSIer向けに、NTTPCのIoTプラットフォームやモバイルネットワークを無料で試せるスタートアップキャンペーンを開始した。キャンペーン期間は2015年7月31日まで。キャンペーン期間中、アットマークテクノが提供する「Armadillo-IoTゲートウェイ スタンダードモデル開発セット(キャンペーン特別版P)」を購入すると、NTTPCのサービスを無料で試せるトライアル特典がついてくる。「Armadillo-IoT」は各種機器・センサーとインターネットの接続を仲介するゲートウェイを中心に、IoTシステムの構築を支えるIoTプラットフォーム。温度センサーや各種機器から発せられる情報を同製品で収集、インターネットに接続し、各社のクラウドプラットフォームやWebアプリケーションへ、情報変換する仕組みを持っている。トライアル特典では、3Gモバイル通信回線の利用が3カ月間無料となる。またその間、NoSQLデータベースクラウドや、IoTプラットフォーム内のセンサーデータを元にグラフ表示される「データ見える化WEB画面」の利用も無料(最長3カ月間)となる。キャンペーン概要は下記のとおり。キャンペーン期間:2015年4月22日~7月31日対象製品:Armadillo-IoTゲートウェイ スタンダードモデル開発セット(キャンペーン特別版P)型番:AG401-D03Z価格:4万9500円(税別)同梱品:Armadillo-IoTゲートウェイ スタンダードモデル一式(ケーシング済、 3Gモジュール・WLANモジュール、RS232Cアドオンモジュール搭載)USBケーブル(Aオス-miniB)開発用USBシリアル変換アダプタACアダプタ(12V)外付けアンテナ開発用DVD-ROMプリペイドmicroSIMカード(3Gモバイル回線)
2015年04月23日IEEEは4月20日、「IoTに関する調査」の結果を発表した。このレポートによると、2025年には、日常生活で利用するデバイスの制御に「人間の思考」が使われると考える人が多いことがわかった。今回の調査は3月2日~6日にスペイン・バルセロナで行われたMobile World Congressの参加者やIEEEのソーシャル・コミュニティメンバーの3000人以上を対象に行われた。これによると、10年後の玄関ドアの開錠方法について回答した人の35%が「思考による制御」を最も望ましい方法として選択した。この数字は、生体認証や網膜スキャン、携帯電話、モーション・センサー、手動を選んだ人の割合を上回ったという。家の照明についても同様の傾向が見られ、33%以上が「思考による制御」を選んだ。こちらは、携帯電話などの"モバイルコントローラー"を選択した人が30%、モーション・センサーが27%となっており、手動と回答した人は8%に過ぎなかった。これらの回答の多くに男女差はあまり見られなかったものの、車の自動運転に対する考えは割れた。自立型運転を望む男性は56%いるのに対し、女性はわずか12%だった。IEEEメンバーのディオゴ・モニカ氏は、「脳波でテクノロジーを制御できるようになるとみられる中、IoTネットワークを行き来する個人や企業の情報保護のため、セキュリティ対策を万全にしておく必要がある」と見解を述べた。
2015年04月20日Imagination Technologies(IMG)は、長時間のバッテリ駆動と低価格が要求されるウェアラブル機器やIoT、各種無線ネットワーク型デバイスなどに向け、超低消費電力通信機能をSoCに統合することを可能とする無線ネットワークIPファミリ「Ensigma Whisper RPU(Radio Processing Unit)」を発表した。同IPは、同社の低消費電力Ensigma Whisper Series5アーキテクチャをベースとし、高性能なオンチップ通信の実現に焦点をあてたEnsigma Explorer RPUファミリを補完するものとして開発され、コアはスマートウォッチ、ホームオートメーション、ヘルスケア、車載用機器、各種産業用に必要なIoTやその他アプリケーションをターゲットとし、次世代SoCの用途に合わせた実装構成を可能とするエンジンとして位置づけられている。カスタマは個々のアプリケーションに基づいて、Wi-Fi 802.11nかBluetooth Smart、または2つの規格の組み合わせかを選択して、Ensigma Whisper RPUを実装することができるほか、同IPはアプリケーションの市場投入速度を向上させることを目的に、規格認証を含めた総合的な通信ソリューションとして提供されるという。また、同社ならびにパートナー企業から、カスタマイズ可能なRFとアナログフロントエンドを必要に応じて提供することができ、第1弾としてIMGよりオーディオ/ビデオストリーミングに対応した低電力デバイス向けWi-Fi 802.11n IPコア「C5400」、センサハブ、ウェアラブル機器、ホームオートメーションなどのデバイスに制御機能を提供する、超低消費電力/短距離通信用のBluetooth Smart IPコア「C5300」、ウェアラブル機器のようなアプリケーション向けに制御アプリケーション用Bluetooth Smartとストリーミング用Wi-Fi 802.11nを兼ね備え、並列動作可能なIPコア「C5401」の3つのバージョンを提供するとしている。超低電力通信技術を持つEnsigma Whisper RPUは、コアの静的および動的な電力消費の両方を最適化するEnsigma用のImaginationのPowerGearingとともに、 高度に最適化された構成可能なハードウェアを特長としています。なお、すでに同社ではEnsigma Whisper RPUのライセンス提供を開始しているという。
2015年04月16日アイキューブドシステムズは4月15日、モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を日本国内で取得したと発表した。今後、様々な携帯端末の開発に伴い、未公開製品のデータなど様々なデータの取得が予想される。今回取得した特許は、こうした携帯端末で取得したデータの漏洩を防ぐものだという。同社開発の「CLOMO」は、デバイスを企業や教育機関で利用する際、「情報漏えい対策」「利用ルールの適用」「状態の監視」を、デバイス、アプリケーション、コンテツそれぞれに対して実現している。必要な機能のみを購入できるシステムや、使い勝手の良いインタフェースを実現しており、手軽に運用できることも特長の一つとしている。現在大林組や佐賀県庁など、6000社を超える企業に採用されており、同社によるとMDM市場で4年連続のシェア1位となっている。また、Apple社の「Volume Purchase Program」や「Device Enrollment Program」にも対応している。
2015年04月15日アドバンテックと三井物産エレクトロニクス(MBEL)は4月15日、IoT分野におけるソリューションの販売において協業することで合意したと発表した。同協業はシステムインテグレータおよびソリューションプロバイダを主な対象とし、産業用コンピュータなどを手掛けるアドバンテックのIoT向けハードウェア・ソリューション「WISE IoT」およびPaaSソリューション「WISE Cloud」と、さまざまなプラットフォームへの接続性を担保するMBELの「デバイスコネクティビティ」ソリューションを組み合わせることで、センシングからデータの伝送、各種クラウドサービスとの接続まで幅広く、カスタマのIoTアプリケーション実現に向けた各種の課題解決を図っていくものとなるという。なお、今回の協業について両社は「アドバンテックのグローバルな保守対応や各種認証への対応力とMBELおよび三井物産株式会社の持つ総合力、世界的なネットワークを活用することで、世界を舞台に"つなぐ"ことができるようになる」とコメントしている。
2015年04月15日コンピューテックスとNTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)は4月14日、自社製品のIoTを検討する企業向けに、IoT早期実現キャンペーンを開始すると発表した。キャンペーンでは、IoT組込みボードCM-3G、モバイルネットワーク及びIoTプラットフォーム(6か月利用料無料)がセットとなる「SIM付CM-3G開発パッケージ」がキャンペーン特別価格で利用可能となる。5月13日~15日に東京ビッグサイトで開催される組込みシステム開発技術展(ESEC)の共同出展を機に受付を開始する。「SIM付CM-3G開発パッケージ」は通常価格10万円だが、20%OFFの8万円(税別、単位はセット)で提供する。キャンペーン提供数は50セットで、これを上回った場合は通常価格での提供となる。また、ESEC内共同ブース限定で、来訪者特典キャンペーンとして50%OFFの5万円となる「特典付キャンペーン申込書」を配布する予定だという。
2015年04月15日コンピューテックスとエヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(NTTPC)は4月14日、自社製品でのIoT活用を検討している企業向けに、「IoT早期実現キャンペーン」を開始することを発表した。同キャンペーンは、コンピューテックス製のIoT組込みボード「CM-3G」、モバイルネットワークおよびIoTプラットフォーム(6カ月利用料無料)をセットにして、センサからのテスト接続やプラットフォームを検証できる「SIM付CM-3G開発パッケージ」を、通常10万円(税別)のところ、限定数50セットをキャンペーン特別価格として8万円(同)で提供するというもの。CM-3G100は、3G通信モジュールとアプリケーション用ハイエンド・プロセッサを搭載したIoT組込みCPUモジュールで、CM-3Gと組み合わせて使用可能な国内電波法認証(工事設計認証)取得済みの専用ロッドアンテナも提供されるほか、延長可能なケーブル・アンテナもオプションとして提供されるという。また、SIMカードはNTTドコモの3G網を利用したセキュアなモバイルネットワークで、月1GBまで利用が可能。一方のIoTプラットフォームは、簡単なデバイス管理、セキュアなデータ蓄積、さらにアプリケーション連携などを実現するためのもので、同パッケージでは、センサからのテスト接続やAPI連携のサンプルコードを公開している検証環境を利用するためのID/パスワードの発行も行われるため、ユーザー自身による利用が可能となっている。このほか、IEEE 802.11b/g/nに対応した2.4GHz帯の無線LANモジュール「CM-J100」やIEEE 802.15.4eに対応した超低消費電力メッシュ無線のDust Networks Managerモジュール「CM-DUST」、収集・蓄積したデータを簡単なデータ分析が行えるよう、グラフ化やリスト化できるアプリケーション「データ見える化WEB画面」などがオプションで提供されるという。なお、受付開始は5月13日を予定しており、申し込み方法はFAXまたはE-mailでの対応となるほか、同日より東京ビッグサイトにて開催される「組込みシステム開発技術展(ESEC)」の両社による共同ブースでは来場者に向け、同パッケージを5万円(税別)で購入できる来訪者特典キャンペーン用紙(特典付キャンペーン申込書)を提供する予定だとしている。
2015年04月15日Alteraは4月13日(米国時間)、Internet of Things(IoT)のグローバル・エコシステム構築を促進する共同業界団体「Industrial Internet Consortium(IIC)」に加盟したことを発表した。IICは、インテリジェントな分析機能を搭載し、従業員と相互接続されたマシンやデバイスの構築、導入、普及を目指すオープンな会員制組織として2014年3月に設立され、現在の会員は150社以上となっている。Alteraは、今回の加盟により、ほかの会員企業と協力して、異なる接続プロトコルを介してデータのやり取りを可能とする「インダストリアル・インターネット」の構築に向けた技術ロードマップの策定に取り組むこととなる。なお、IICのExecutive DirectorであるRichard Soley博士は、Alteraの加盟を受けて「IICは、産業用IoTのイノベーションとテクノロジーの開発をリードしております。今回のAlteraの加盟により、FPGAおよびSoCベース・ソリューションにおける経験を、より柔軟でセキュアなIoTシステムの開発に活かすことができるようになることを喜ばしく思います」とコメントをしている。
2015年04月14日ジャパネットたかたは、「インターネット限定タイムセール」内にて「イチ押し家電 大集合!」を開始した。開催期間は4月20日18時まで。イチ押し家電 大集合! では、富士通のノートパソコン「FMV LIFEBOOK AH40/S」や東芝のノートパソコン「dynabook BX/37MB」、シャープの液晶テレビ「AQUOS LC-50W20」、カシオ計算機の電子辞書「EX-word XD-JT10100」、パナソニックの3ドア冷凍冷蔵庫「NR-C32CM」などを特別価格で販売する。数量限定の製品はなくなり次第終了する。
2015年04月13日○IoT分野で"オンリーワン"のサービスIoT(Internet of Things)やモバイル向けのバックエンドサービス(MBaaS)を中心に、アプリ開発やデバイス開発を支援するサービスを展開するKii。IoT分野でもはやくから取り組みを進め、世界各国のアプリ開発者、デバイスメーカーから高い支持を得てきた。Kiiは東京を本社とし、シリコンバレー、上海、台湾、香港、スペインにオフィスを構え、そのサービスは、世界中のパートナー企業を通して、全世界で数千万人以上のエンドユーザーに利用されている。IoTへの関心が世界的に高まるなか、Kiiのサービスに対するニーズはますます拡大している状況だという。KiiのChief Product Officer(最高製品責任者)としてシリコンバレーから同社のグローバル戦略を指揮するPhani Pandrangi氏は、同社の強みをこう話す。「IoT向けの機能やサービスをプラットフォームとして整備し、多数のパートナーとエコシステムを構築しています。そして、それをグローバルに提供しています。こうしたIoTソリューションに必要なサービスをワンストップで提供することができるベンダーは、世界を見渡してもわれわれしかいないと思います」国内でも取り組みがさかんになってきたIoTだが、ソリューション提供にあたってどんなことが課題になっているのか。シリコンバレーの最新事情に詳しいPandrangi氏に話を聞いた。○IoTソリューション開発の課題とはPandrangi氏は、Webカメラを例にIoTソリューション開発における課題を次のように説明する。「Webカメラを使ってスマートホーム等の何か新しいIoTソリューションを提供する場合、大きく、3つの要素が必要になります。まずは、モノ(Thing)としてのWebカメラ。IoTデバイスという言い方ができます。次に、スマートフォンなどにインストールして利用するアプリ(App)。ここではカメラアプリです。そして、サービス(Service)。モノとアプリをバックエンドで結びつけます。たとえば、Webカメラから得られる映像を保存して加工したり、アプリにプッシュ通知を行ったりします。ソリューションの開発にあたっては、これら、デバイス、アプリ、サービスの3つが連携して動作することが欠かせません」IoTソリューションは、この3つの要素をどう扱うかによって、大きく3つのパターンに分けられるという。1つは、1社が単独で、デバイス、アプリ、サービスをすべて開発するパターンだ。たとえば、デバイスメーカーがアプリを開発してサービス提供をしたり、アプリ開発者がデバイスを製造したりする。だが、3つの要素を単独でカバーすることは現実的にはかなり難しく、製品リリースまで時間がかかったり、開発やサポートのリソースが不足したりといったことが起こりがちだという。2つめは、1社単独で開発するのではなく、デバイスの仕様やAPIを「オープンプラットフォーム」にするパターンだ。アプリやサービスを開発してくれる第三者に開放する。デバイスメーカーは本来のデバイス開発にリソースを集中することができ、失敗した場合のリスクを減らすこともできる。また、さまざまなパートナーと連携することでソリューションを発展させていくことができる。第三者に開放するものとしては、API、SDK、取得データなどがあるという。3つめは、1社単独かオープンプラットフォームかに関わらず、デバイス間の相互連携を図るパターンだ。デバイス同士をBluetoothやNFCなどの近接通信で連携させたり、クラウドのネットワークを介して連携させたりする取り組みがこれにあたる。必ずしもアプリやサービスの開発をともなうわけではない。「こうした3パターンではそれぞれ課題が異なります。Kiiでは、それらすべてに対応できるようにプラットフォームを整備しました」(Pandrangi氏)○IoTソリューションのカギを握る「プラットフォーム」KiiのIoTプラットフォームは、こうした課題に対し、データ送信やイベント処理、通知などを行う「エージェント」、ユーザー管理やデバイス管理、プッシュ通知、サーバ拡張などの「コアバックエンド」、A/Bテストやダッシュボード、KPI、分析などの「アナリティクス」、「ポータル」、各種「API」でこたえていくという。Webカメラの例で言えば、Webカメラとクラウドをつなぐエージェントの提供から、Webカメラサービスを利用するユーザーの管理やユーザーへのプッシュ通知、アプリ上でのサービスのA/Bテストの実施、テスト結果の分析、外部サービスとの連携に至るまでを提供できるということだ。「さまざまなOS、ハードウェア、ファームウェア、チップをサポートし、どのような規模にもスケールできます。オープン性と相互運用性を持ち、パブリックなクラウドだけでなく、顧客の要望に応じてオンプレミス環境やプライベートクラウドでも利用できるように設計しています」(Pandrangi氏)もっとも、プラットフォームだけでは、IoTソリューションの課題を完全には解決できない。製品をどう市場へ展開し、利益を確保していくかといったビジネス面での課題が残るからだ。それにこたえるのが、IoTエコシステムの存在だという。○ビジネス課題の解決に欠かせない「エコシステム」「開発、製造、販売、サポート、改善など、ソリューションを市場で展開し、利益を上げ続けるためには、さまざまな分野でパートナーと協業することが欠かせません。そのためのエコシステムを構成していることが、Kiiのもう1つの強みです」(Pandrangi氏)パートナーとしては、ソリューションを設計・開発するためのプラットフォームパートナー、試作品(プロトタイプ)や大量生産するための製造パートナー、ターゲット顧客に販売や流通を担うディストリビューションパートナー、サービスを維持するのに欠かせない通信事業者やISPとのコネクティビティパートナー、ソリューションを改善していくための開発パートナーなどがある。たとえば、製品の試作品を迅速に作り、その後、大量生産したいといったニーズに対しては、中国や台湾の生産拠点を利用するといったパートナーシップを結ぶことをサポートしている。同じように、どの販売チャネルを使いどういった課金モデルでどの国に展開するかといった課題については、各国のディストリビューションパートナーやコネクティビティパートナーと協業することをサポートしている。実際、Kiiのプラットフォームを使ってソリューションを開発し、エコシステムを活用して、市場展開しているという事例は多いという。たとえば、台湾のデバイスメーカーが米国市場で製品を展開するケースや、米国メーカーが中国市場に製品を展開するケースなどがある。日本企業についても、ベンチャー企業のみならず大手製造業においても、米国や中国などのマーケットで製品を展開することはさまざまな障壁があるが、Kiiのプラットフォームとエコシステムを活用することで、そうした障壁を乗り越えることができると話す。ここでも「プラットフォーム、エコシステム、グローバルという3つに対応できる強み」が生かされるということだ。日本の製造業が復権し、世界展開していくには欠かせないモデルといえよう。○ワクワクする取り組みを支援していくIoTに対する関心は、米国や日本に限らず、グローバル規模で高まっている状況だ。Pandrangi氏は、IoTのトレンドについて次のように話す。「経済発展の度合いでどのようなセグメントに適用するかは異なります。先進国では、スポーツやスマート家電、スマートホームなど個人の生活に近いところでIoTを活用しようとする動きが活発です。途上国では、スマートシティやスマートビルディング、スマート農業のような社会的な側面が強いように感じます」Kiiが今後取り組もうとしているのは、特定の分野にフォーカスしたソリューションだという。これまでに整備してきたプラットフォームやエコシステムは、水平的に支える土台のようなものだ。これからは、その土台のうえで特定の課題を解決する垂直的なソリューションを提供していくことを検討している。たとえば、オフィスビル内の照度を自動調整して節電につなげるといったスマートライティング(照明)という分野があるが、それに必要なサービスをワンストップで提供するソリューションなどだという。「IoTに対する認知度はどの国でも高く、今後、さまざまな課題を解決するソリューションが生み出されていくことになるでしょう。詳しくはまだ明かせないのですが、実際、われわれのプラットフォームとエコシステムを使って、ワクワクするような取り組みを進めている企業がたくさんあります。そうした方を引き続き支援していきたいと思います」(Pandrangi氏)
2015年04月13日IoT(Internet of Things)という言葉をご存知でしょうか? これまで、ただの"モノ"でしかなかった家や車、そして歯ブラシまでもがネットへ直接繋がる時代になることを指しています。この連載では、全てが"ネット"に繋がる時代だからこそ、思わぬところで漏れてしまう自分の情報をどのように意識して取り扱っていくか、トレンドマイクロの方に解説していただきます。○東京オリンピック・パラリンピックに向けて拡大するWi-Fiサービス皆さんも御存知のように、2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。大会を間近で見られることも楽しみですが、筆者としては仕事柄、5年後の大会開催を見据えて様々なITの普及がこれまで以上に進むことに期待が高まります。その一つとして注目するのが、外出先でアクセスポイントと呼ばれる機器に接続することで、ネットに無線接続できる公衆無線LAN、いわゆる「公衆Wi-Fi」の仕組みです。例えば、現地の電話回線を自由に利用できない状況にある海外旅行時の通信手段として重宝します。日本では、国土交通省などが東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、観光立国を推進する観点から、公衆Wi-Fiの促進に取り組んでいます。また、公衆Wi-Fiは電話が混雑してつながりにくくなってしまう災害時などにも、比較的ネットに接続し易いことから、非常時の効果的な通信手段としても期待されています。こうした取り組みも影響し、国内でもカフェやコンビニ、駅などWi-Fiが使える場所がますます増えています。Wi-Fiを利用すると通信量の制限を気にすることなく動画サイトなども見られるため、外出先で利用する方も多いのではないでしょうか。都内で昨年12月に始まった地下鉄のWi‐Fiサービスを始め、誰でも使える無料の公衆Wi-Fiも多く存在します。居心地の良いカフェで最新のノートパソコンを開き、お気に入りのコーヒーを飲みながらネットを楽しむ姿は、都会生活のあこがれの一つとも言えそうですが、近い将来国内のどこにいても、同じような楽しみ方が出来るようになるかもしれません。○便利なWi-Fiの落とし穴に注意通信量の制限なく無料で利用できる公衆Wi-Fiは大変便利ですが、使い方を誤ると通信内容を盗み見られてしまったり、IDとパスワードなどの重要情報が奪われ、ネット上でなりすましの被害にあったりする危険性があります。公衆Wi-Fiは、誰でも自由に使える仕組みである以上、その他のネットの脅威と同様、これに便乗しようとするサイバー犯罪者の存在には注意が必要です。中には、偽のアクセスポイントを用意し、無料の公衆Wi-Fiと見せかけて人々を罠にかけようとする攻撃も存在します。言い換えるならば、公衆Wi-Fiを何気なく使うのは、旅先でその場所の治安を判断せずに、財布を見せびらかせて路上を歩くような行為とも言えるのです。ちなみに、先日総務省が、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)への旅行者に対して行った公衆Wi-Fiのセキュリティに関する調査では、日本人観光者の48.6%、外国人観光者の28.0%が、公衆Wi-Fi利用時の脅威について対策を実施していないことが分かりました(総務省調査、PDFが開きます)。世界でも有数の安全な国として知られる日本に住む私たちは、サイバー空間上の安全性についても過信してしまいがちなのかもしれません。きたるIoT時代、公衆Wi-Fiは外であらゆる端末をネットに繋げるための社会の重要インフラといっても過言ではありません。セキュリティを考えずに使うことで、思わぬ落とし穴にはまってしまうことのないよう、公衆Wi-Fiの利用時は、最低限の対策を心がけましょう。○具体的な対策よく知っている共通シンボルマークや提供会社の表示がある場所の公衆Wi-Fiを利用する(その際、SSIDと呼ばれる端末に表示されるアクセスポイントの名称が表示通りかも確認)公衆Wi-Fiでは、ネットバンキングやネットショッピングの決済など、盗聴されて困る情報を入力しない公衆Wi-Fi利用時にID/パスワード入力を求められたら、他で利用中のID/パスワードを使いまわさないこれはすなわち、知らない国の知らない街を歩くときの心がけと同じです。今居る場所が安全かどうかを確認(信頼できる公衆Wi-Fiを選ぶ)財布をみせびらかさない。大金を持ち歩かない(重要な情報は入力しない)パスポートや鍵は慎重に保管する(IDやパスワードを使いまわさない)便利さや表面上のカッコよさだけを優先させることなく、安全性もしっかり確認してネットを楽しんでこそ、IoE時代のスマートな大人と言えるでしょう。筆者:森本 純(もりもと じゅん)トレンドマイクロ株式会社 マーケティング戦略部コアテク・スレットマーケティング課 シニアスペシャリストネットを安全に楽しむためのセキュリティ情報サイト「is702」の企画・運営をはじめ、セキュリティエンジニアとしての実務経験を元に大学生から企業ユーザまで広く様々な立場の人への脅威啓発活動を担当している。
2015年04月09日ACCESSは4月8日、IoT(Internet of Things)機器およびサービスの開発・運用を効率化するソリューション「ACCESS Connect」とプロファイルの提供を開始すると発表した。ACCESS Connectの特徴は、デバイス用のSDKとクラウド用のBaaS(Backend as a Service)をパッケージ化。これだけで、IoTサービスの開発・運用に必要な技術的な要素が揃うという。SDKは、同社の高度な組込技術を集約し、多彩なサービスの開発に対応する。iBeacon、ECHONET Liteなど用途別に求められる業界規格に準拠しているという。一方のBaaSは、クラウド上でのユーザー管理機能やファイル管理機能などを搭載する。データをクラウド上で管理することで、Eメールなどの情報配信、コンテンツのプッシュ配信などの情報配信などの活用が可能となる。さらに、DMP(Data Management Platform)といったビッグデータ解析機能も搭載させる予定だ。プロファイルは用途ごとに用意する。プロファイル同士は互換性があり、単独での利用のほかに、複数を同時に利用することも可能だという。提供を開始したのは「O2O Profile」「M2H Profile」「UI Profile」「xEMS Profile」の4種類。O2O Profileは、モバイルデバイスの位置情報を収集し、集客・送客、ターゲットマーケティングなどに活用するプロファイル。同社の「ACCESS Beacon Framework」のiBeacon技術に準拠しており、今後はデジタルサイネージ連携などに応用させる予定としている。続くM2H Profileは、機器(Machine)と人(Human)との接続を提唱するM2H用のプロファイル。「Linkit」のチャット技術をベースにすることで、機器と人の双方向リアルタイムコミュニケーションが可能となるという。UI Profileは、LinuxなどのOSを搭載できないデバイスをインターネット接続し、スマートフォンライクなタッチパネル機能を実装可能とするプロファイル。M2H機器に理想的なUI(User Interface)エンジンで、「paneE(パネイー)」の技術を採用している。最後のxEMS Profileは、住宅、マンション、ビルなどの消費電力を可視化、遠隔制御、連携動作、効率的な電力使用のレコメンドといったサービスを実現するプロファイル。ECHONET Lite規格準拠のミドルウェア「NetFront HEMS Connect SDK」の技術を採用する。HEMS(Home Energy Management System)やMEMS(Mansion Energy Management System」向けサービスの開発に最適化されているが、BEMS(Building Energy Management System)」といったビルでの応用へと拡大させる予定だという。さらに、センサー技術を活用してリアルタイムに、人・モノの位置情報や移動履歴を提供する「Location Profile」、資材・機材などモノの位置情報や移動履歴を管理する「InventoryProfile」 といったプロファイルを夏に提供するとしている。
2015年04月09日NECは4月7日、IoT(Internet of Things)で利用する大量かつ多様なセンサーや機器(以下、IoTデバイス)をモバイルネットワークで利用する際、IoTデバイスの特性や状況に合わせて制御信号を削減し、ネットワーク負荷を低減する通信技術を開発したと発表した。同技術では、IoTデバイスの通信や移動の管理のために、従来一律に行っていた通信事業者のネットワークとIoTデバイスの間の制御信号の送受信を、IoTデバイスの通信間隔や移動速度などに合わせて行うもの。これにより、制御信号数を従来比約10分の1に削減し、IoTデバイスを効率良く接続することで、ネットワークの負荷を抑えて信頼性の高いモバイルネットワークを実現する。同技術はモバイルネットワークの標準化団体「3GPP(3rd Generation Partnership Project)」の国際標準規格に採用された。
2015年04月08日NECは4月7日、大量かつ多様なIoTデバイスをモバイルネットワークで利用する際に、ネットワーク負荷を低減する通信技術を開発したと発表した。通信の開始・停止を定期的に繰り返すスマートメーターや、ネットワークのエリア間を継続的に高速移動する自動車など、人と異なる特有の動きをするIoTデバイスでは、モバイルネットワークで不要な制御信号が大量に発生する。さらに、IoTデバイスの増加に伴ってネットワークの負荷が増大することで、モバイルネットワークの信頼性低下が懸念されている。今回開発された技術では、それぞれのIoTデバイス通信や移動の特性を把握してIoTデバイスの通信接続状態や位置に応じた制御を実施。シミュレーションではIoTデバイスに関わる制御信号数を従来の10分の1に削減できることが確認された。また、同技術は4G LTE-Advancedの拡張機能を規定する「3GPPリリース」の標準規格に採用されており、今後さまざまな製品・用途に利用される予定だ。NECは「今回の技術はIoTの情報通信基盤を担い、モバイルネットワークを活用した交通、エネルギー、物流、医療・ヘルスケア等の多様なソリューションの提供を加速するものです。」とコメントしている。
2015年04月07日米IBMは3月31日(現地時間)、新しいIoT(Internet of Things:モノのインターネット)部門を設立する目的で今後4年間にわたり30億ドルを投資すると発表した。顧客やビジネス・パートナーによるIoTソリューションの構築を支援するクラウド型のオープン・プラットフォームも構築中だという。新しい業界特有のクラウド・データ・サービスや開発者ツールを活用し、IBMは、顧客やビジネス・パートナーを支援するため、これまでにない数のIoTや従来データを統合することで、専門性を高めていく。これらは、IoTに接続する機器の設計や製造を担う担当者向けに、オープン・プラットフォーム上で利用することができ、また、幅広い業界のビジネスリーダーが企業データとIoTデータを組み合わせて意思決定するためのシステム構築を支援する。同社では、スマートフォン、タブレット、コネクテッド・ビークル、アプライアンスなどの機器が生成する全データの90%が分析されず、活用されていないと想定。同社によると、これらのデータの60%が生成されてからわずか数ミリ秒の間に価値を失い始める。IBMはこの課題に対処するため、「IBM IoT Cloud Open Platform for Industries」「IBM Bluemix IoT Zone」「IBM IoT Ecosystem」を提供する。また同社は、データの収集・共有・分析と、それに基づく行動のための戦略を策定することで、全世界の様々な都市がスマートになるための支援も行っている。例えば、フロリダ州のマイアミ・デイド郡では、IBMと協力して「スマートな都市」イニシアチブに取り組み、市民サービスの向上と、郡内の34の自治体間における各機関の情報共有の支援を行っている。
2015年04月01日マカフィーは3月25日、医療業界におけるモノのインターネット(Internet of Things:IoT)の普及には、懸念事項があるとセキュリティブログで指摘している。これは同社と米国のシンクタンクであるAtlantic Councilが共同で、ネットワーク接続する医療機器のセキュリティリスクを調査し、レポートにまとめた。レポートによれば、医療機器や接続するネットワークに脆弱性をサイバー犯罪者に悪用されると、人命に関わる脅威となる。例えば、インスリンポンプが乗っ取らた場合は、患者に必要以上のインスリンを注入したり、電気ショックを与えるなどとサイバー犯罪者が命令できてしまう。いわば「標的型殺人」ができてしまう。医療機器を狙うマルウェアがインターネット上で広がった場合、被害はさらに深刻化する恐れがある。世界中の医療機器が攻撃対象になることも十分に考えられる。ネットワークを介する医療機器の多くは、セキュリティリスクを回避するための要件が盛り込まれていないのが現状だという。今後は医療機器メーカー、医療機関、政府などが共同で対策を図る必要があると指摘している。
2015年03月26日オプティムは、3月17日に開催した新サービス発表会「OPTiM Remote World 2015」において、IoT/ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略である「Remote Experience Sharing」と、その実現に向けた新たな4サービスを発表した。「Remote Experience Sharing」は、「あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報)を遠隔から共有する」環境を全産業向けに提供し、ユーザーが本来のやりたいことに集中し、その手段に関する専門知識がなくとも技術進化による恩恵を最大限享受できる世界を目指すもの。オプティムでは、戦略に沿って4つのサービスを提供する。1つ目はVisual Remote Support Serviceの開始で、「Optimal Second Sight」では、遠隔地にいるオペレーターが顧客の目の前の状況をリアルタイムで確認できるようにする。これにより、あたかも現場にオペレーターがいるかのような、きめ細かいサポートを可能にし、人手不足やサポートコストの増加を解決する。2つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optia」のバージョンアップを行う。これは、離れた家族などがスマホで音声や画面を共有体験を分かち合うサービスで、2013年に提供を開始。今回、日本および米国で特許取得済みの基本機能に加え、新しい機能を搭載した大幅なバージョンアップを行い、2015年春頃に日本で先行して提供する。3つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optimal Meeting(仮)」を提供する。これは、現在の会議用モニターやプロジェクターから、簡単に手軽に使える画面共有サービスをコンセプトとしており、登録とインストール不要で、資料共有やコラボレーションが行える。会議の参加者は、スマートフォンやパソコンのブラウザで発行された番号を入力すると画面共有を開始できる。テレビモニタにパソコン画面を映しだして資料を共有する場合、コネクタの種類や相性などの様々なトラブルに時間を奪われることがあるが、そのようなトラブルを気にする必要がなくなるという。4つ目はOptimal One Platformのオープン化で、「Communication SDK」を提供する。同社創業以来の各サービス共通開発基盤である「Optimal One Platform」をオープン化し、その中核となるコンポーネントの1つである「Communication SDK」を無料で提供する。また、2014年12月にスマートグラス型ウェアラブルデバイスを提供するテレパシージャパンと業務提携を行い、IoT/ウェアラブル時代に備えて研究開発中だ。ウェアラブルデバイスを通じて、あらゆる人にそのとき必要な体験を遠隔から共有する環境を提供するサービスの開発に取り組んでいく。
2015年03月20日