業種・業務に特化したパッケージソフトを開発・販売する株式会社システム ディ(所在地:京都市中京区、代表者:藤田 雅己、以下:システム ディ)は、これまでISO 27001、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得し、全社でその運用を進めてまいりました。この度、当該ISO認証のアドオンにあたるクラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017(JIP-ISMS517-1.0))(※)を、当社の校務支援クラウドサービス『School Engine』のサービス提供にかかる、開発、運用、保守のクラウドサービス管理が取得しました。校務支援クラウドサービス『School Engine』は、すでに全国20近い自治体、700校超の学校へクラウドサービスとして提供され、10年近い安定稼働の実績を持ちます。これらの実績と同時にお客様の安心・信頼を支えるものとして、第三者審査機関の審査証明となるISO/IEC 27017 ISMSクラウドセキュリティ認証を取得したものです。ISO/IEC 27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、当社が展開する業種・業務に特化したパッケージソフトのクラウド展開において、情報の機密性、完全性、可用性の管理が認められる証明となりえます。今後とも、よりお客様に安心して当社サービスをご利用いただけるようソリューション展開を進めて参ります。(※) ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織 株式会社システム ディ ページ ISO_IEC27017【会社概要】名称 : 株式会社システム ディ(東京証券取引所 スタンダード市場:証券コード3804)所在地 : 京都市中京区烏丸通り三条上る設立 : 1982年4月28日資本金 : 4億8,426万円従業員数: 250名代表者 : 代表取締役社長 藤田 雅己TEL : 075-256-7777(代)URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月28日【5月17日開催】参加無料危機管理・BCPセミナーイメージ/写真AC新建新聞社/リスク対策.comは2022年5月17日(火)16時から、新しいISO規格「ISO31030:2021(トラベルリスクマネジメント)」に関するセミナーを開催します。国際標準化機構(ISO)は2021年9月、組織向けの渡航リスク管理の指針となる「ISO31030:2021トラベルリスクマネジメント」を発行しました。企業がどのようにして渡航リスク管理をおこなったらよいか、そのポイントがまとめられています。新型コロナウイルスによる渡航制限が海外を中心に急速に緩和され、海外出張なども増えています。一方で、まだまだ再燃リスクのある新型コロナウイルス対応や、ウクライナ・ロシアをはじめとした地政学上の懸念が増すなか、組織の従業員に対する安全配慮義務の履行の重要性は増しており、従来とは違う形での渡航リスク管理が求められるようになっています。同規格の作成にあたって医療・セキュリティの面から専門的な知識を提供したインターナショナルSOS社の専門家を講師に招き、ISO31030:2021に具体的に何が書かれているのか、また組織はどのようなポイントに留意して渡航リスク管理対策を講じていく必要があるのかなど、具体例も交えて解説していただきます。「Zoom」を使って行います。お使いのネットワークで接続できるかご確認の上、お申し込みください。開催概要◆日時:2022年5月17日(火)16:00~17:00(事前映像の配信開始15:45~)◆方式:Zoomウェビナーを使ったライブ配信◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)◆定員:100人※参加費無料要リスク対策.com会員登録(無料)詳細・お申し込み : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月07日株式会社ネイルラボの川口工場が、化粧品の製造管理及び品質管理に関する国際規格「ISO22716」※1の認証を取得いたしましたので、お知らせいたします。今回の認証取得により、化粧品の製造・管理・保管及び出荷の品質基準と管理基準が、国際的にも信頼性の高いものとして認められた事となります。今後も安心・安全への対応と高品質で安定した製品提供に努めてまいります。【工場の概要】■名称 :株式会社ネイルラボ 川口工場■所在地 :埼玉県川口市青木3-9-5■主な製造品目:ジェルネイル製品【認証登録の概要】■認証取得日:2022年3月2日■認証機関 :ビューローベリタスジャパン株式会社※2■適用規格 :ISO22716■認証範囲 :化粧品及び、つめ用化粧品の製造※1 ISO22716化粧品業界向けの優良製造規範「化粧品GMP(Good Manufacturing Practice)」のガイドラインとして、2007年に発行された国際規格。※2 ビューローベリタスジャパン株式会社世界最大級の第三者試験・検査・認証機関の日本法人。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月10日本田技研工業(ホンダ)は10月14日、同社の歩行訓練機器「Honda歩行アシスト」が、生活支援ロボットの国際安全規格「ISO13482」の認証を日本品質保証機構(JQA)から取得したと発表した。認証取得には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の成果として得られた安全設計、および認証取得に必要なデータ整備などの知見が活用されたという。「Honda歩行アシスト」は、歩行訓練の補助を目的に開発されたもので、装着者の歩行パターンに合わせて歩行動作を誘導する「追従モード」、歩行パターンをもとに左右の脚の屈曲、伸展のタイミングが対称になるように誘導する「対称モード」、歩行中のスムーズな重心移動動作が回復できるよう繰り返しステップを誘導する「ステップモード」という3種類も訓練モードが設定可能となっている。重量は約2.7kg(バッテリー含む)で、1回の充電で約60分使用することができる。11月からリース販売を開始する予定で、リース価格は3年間の契約で月額4万5000円となる。
2015年10月14日日本マイクロソフトは29日、Windows 10無償アップグレードの開始に合わせ、Windows 10のISOイメージファイルを提供開始した。32bit版、64bit版の2種類を用意する。Windows 10のISOイメージファイルは、メディア作成ツールをダウンロードしてインストールする。実際に作成ツールをダウンロードしexeファイルを起動すると、すぐにWindows 10のセットアップが開始する「このPCを今すぐアップグレードする」と、ISOイメージをUSBメモリやDVDドライブなどに作成できる「他のPC用にインストールメディアを作る」が選択できる。メディアを作成する場合は、4GB以上の空き領域があるUSBメモリもしくは光学メディアを用意する。また、Windowsを初めてインストールする場合は、Windows のプロダクトキー(xxxxx-xxxxx-xxxxx-xxxxx-xxxxx)が必要となる。
2015年07月29日Texas Instruments(TI)は2月12日、機能安全ソフトウェア開発プロセス「SafeTI」が、ISO 26262とIEC 61508の各機能安全規格に準拠したソフトウェアコンポーネントの開発への適合認証を取得したと発表した。今回、独立した調査機関であるTUV NORDが同プロセスの査定を行った。そして、同社では、マイコン「Hercules」用ソフトウェアコンポーネント向けに、同社の認証取得済みのソフトウェア開発プロセスに準拠して開発された「SafeTI」CSP群(コンプライアンスサポートパッケージ群)の供給も開始した。これらのCSP群は、「Hercules」ソフトウェアを使って最終システムの機能安全の認証取得を実現しようとするユーザーのために開発されたという。また、これらのCSP群には、統計解析や動的解析テスト結果、各要件へのコードのトレーサビリティ、コードの適用範囲、コード品質のメトリクスなどが含まれている。ユーザーのソフトウェアの検証作業を軽減する他、動作する製品を提供することで、最終システムの機能安全の認証取得に役立つという。さらに、同社では、これらのCSP群の開発に、LDRA(Liverpool Data Research Associates)のソフトウェア解析ツールスイートを使用している。そして、CSP群はLDRAunitを使ったテストオートメーションユニットを提供しており、付属のユニットレベルのテストケース群を独自の動作環境で実行し再現できる。加えて、HALCoGen(Hardware Abstraction Layer Code Generator)のデバイスドライバ群と、「Hercules」マイコン製品向けのSafeTI Diagnostic Libraryで利用可能となっており、製品の市場投入期間の短縮、検証作業の軽減や、ソフトウェアの認証取得作業の簡素化に役立つとしている。なお、現在、評価バージョンのCSP群や、単一ターゲットまたは複数ターゲット向けの完備した量産ライセンスは供給中。
2015年02月17日バイドゥは、12月15日付で情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格である「ISO27001」を同社提供プロダクト「Simeji」及び「Baidu IME」で取得したと発表した。「ISO27001」を認証取得したことで、同社が提供する「Simeji」「Baidu IME」の各種情報資産におけるマネジメントが国際標準規格に適合したものであると第三者機関に認められた。バイドゥは今後も、サービスを安心して利用できるよう、情報セキュリティ対策に取り組み、さらなる信頼性の向上に努める。
2014年12月22日Dropboxは10月28日、ユーザーデータと企業データの安全性を保護する対策として、ビジネス向けDropboxで提供されるISO27001認証と新しいSOC1/ISAE3402レポートのコンプライアンスマイルストーンについて発表した。また、これまで以上の保証を提供するため、SOC2/SOC3レポートも拡張した。ISO27001は、世界中で情報セキュリティの最高基準として認識されており、SOC保証報告書は「Security and Confidentiality Trust Service Principles」を対象にしている。その他、Dropboxが受けている認定は、Cloud Security Alliance(CSA)で、ビジネス向けDropbox のセキュリティ自己査定はSecurity,Trust & Assurance Registry(STAR)でも利用できる。ビジネス向けDropboxをすでに利用している顧客および同サービスの利用を検討されている方は、ここから認証書を確認できる。
2014年10月29日Cadence Design Systemsは10月22日(現地時間)、ISO 26262準拠の準備に必要とする労力を最大で50%削減する、自動車向け安全検証ソリューションを発表した。同ソリューションは、同社の機能検証プラットフォームIncisiveに拡充された故障注入と安全性検証の新技術により、自動車のエンジニアによるトレーサビリティ、安全性検証、TCL(Tool Confidence Level)といったISO 26262準拠手順の自動化をサポートするものである。これにより、IP、SoCやシステムの設計において、故障注入および結果解析のための時間のかかる手作業での検証プロセスを自動化することによって、準拠のための労力を軽減する。さらに、Incisive Functional Safety SimulatorとIncisive vManagerのFunctional Safety Analysis機能を含み、Incisive Enterprise Simulatorのコンパイルコードのエンジンで動作する新開発のシミュレータは、実行性能を最大10倍に加速し、機能およびミックスシグナル検証環境のシームレスな再利用を可能にすることで、機能安全シミュレーションで従来使用されていたインタープリタ型のVerifault-XLエンジンに対して、安全性検証の開発時間を加速する。また、安全システムが故障を検出する能力は、ISO 26262準拠の決定的な評価方法となっている。Functional Safety Analysis機能を使うと、シミュレータで作成した故障辞書から安全性検証リグレッションテストを自動生成することができ、設計中の安全システムを検証するためにシミュレーションに挿入された数百万にも及ぶ検出可能、部分検出可能、あるいは検出不可能な故障をIncisive vManagerソリューションで追跡することができる。安全性のメトリクス追跡を自動化することによって、Incisive機能安全ソリューションは何十人月もかかっていた労力を自動化し、半導体メーカーから自動車メーカーに至るまでのシステム設計チェーンで必要とされる追跡可能な検査証跡を提供するとしている。なお、Incisive Functional Safety SimulatorとFunctional Safety Analysis技術は、同社のSystem Development Suite(SDS)の構成要素で、半導体およびシステムメーカーが直面する最大かつもっとも複雑なハードウェアとソフトウェアの協調開発の課題に対応するものである。現在、Incisiveの機能安全ソリューションは、一部の限定顧客向けに提供されている。一般向けには、2015年前半より販売が開始される予定。
2014年10月25日国際規格の認証取得支援損保ジャパンや日本興亜損保、そんぽ24など多数の保険会社をグループに持つNKSJホールディングスが、「ISO50001認証取得支援コンサルティング」の取り組みを開始した。実務は同グループのリスクコンサルティング会社である、NKSJリスクマネジメントが担当する。※画像はイメージ背景は環境意識これは我が国で昨年4月に施行された改正省エネルギー法や、東京都独自の排出量取引制度が開始されたことに加え、国際的にも環境や温室効果ガス削減への意識が高まりを見せるなかで、企業の取り組みを支援するというもの。今回の、エネルギーマネジメントシステム国際規格「ISO50001」も本年4月より発行予定となっている。同社の認証取得支援コンサルティングは、期間が8~10か月の総合的なものと、4~5か月の簡易型の2種類用意されている。年間30件の受注が目標。同社は「業務を通じて環境経営を支援し、地球環境保全に寄与していく」とのコメントを発表している。
2011年01月08日