IDC Japanは11月25日、国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表した。2014年の国内ITインフラストラクチャサービス市場規模は2兆4,035億円、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は2.1%と予測している。同社は国内ITサービス市場におけるITインフラストラクチャに関わる領域の影響を定量的に捉えるため、国内ITインフラストラクチャサービス市場として切り出している。2014年の実績と2015年~2019年の市場予測を分野別(ITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション、ITインフラストラクチャアウトソーシング、ITインフラストラクチャサポートサービス、ITインフラストラクチャセキュリティサービス)にまとめている。2014年のITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション市場では、景気回復に伴う企業や政府/自治体のシステム構築需要を背景に前年比成長率は6.9%に達したが、2015年以降はその反動に加え、クラウド移行に関する需要の一巡、非クラウドのインフラ構築案件の減少などにより成長率は低下し、2014年~2019年のCAGRは1.9%に落ち着くと予測している。また、ITインフラストラクチャアウトソーシング市場においては、データセンターを利用したプライベートクラウドやハイブリッドクラウドなどの需要拡大により、成長率は徐々に下降しつつも堅調な成長を続ける傾向があるという。2014年~2019年のCAGRは4.0%で推移すると予測。さらに、ITインフラストラクチャサポートサービス市場は、最大のセグメントであるソフトウェアサポート&保守が安定した成長が見込まれているが、ハードウェアサポート&保守の長期的な縮小の影響により、市場全体では2014年~2019年のCAGRはマイナス1.2%に留まると予測している。一方、最も注目されるのはITインフラストラクチャセキュリティサービス市場という。市場規模は、そのほかの市場と比べると大きくないものの、成長率で見ると2015年以降、国内ITインフラストラクチャサービス市場の中で唯一上昇するとみている。2014年~2019年のCAGRは5.9%に達すると予測。ITインフラストラクチャは第3のプラットフォームの動向の影響を受けているほか、セキュリティもそれと並ぶ重要なテーマとなっているという。同社ITサービスシニアマーケットアナリストの吉井誠一郎氏は「ITサービスベンダーは、まずは情報セキュリティ対策向けサービスとその体制を最優先で充実させる必要がある。そして、高い技術力で第3のプラットフォームおよびセキュリティを支える海外のテクノロジーベンチャー企業にも積極的にアプローチすべきである」と述べている。
2015年11月25日日本オラクルは10月28日、セブン&アイ・ホールディングスが、同社のオムニチャネルのIT基盤として、オラクルのエンジニアド・システムをはじめとする製品群を包括的に導入し、稼働開始したと発表した。セブン&アイ・ホールディングスは、セブン-イレブンをはじめとする国内1万9,000以上の店舗とインターネット販売を融合させるオムニチャネルの構築を、経営戦略の柱として推進しており、2015年11月1日には、グループ横断型の新通販サイト「omni7(オムニセブン)」を開設し、セブン-イレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ企業の商品約180万品目を販売する予定だという。また、セブン-イレブンの店頭に専用の注文端末を設置し、店舗での受け取りも可能とすることで、ネットと実店舗を融合させた、いつでもどこでも買い物を楽しめる環境を提供する。今回稼働を開始した、新オムニチャネル統合基盤では、複数事業にまたがるECサイトを統合し、顧客にシームレスなオンラインショッピング環境を提供するもので、7社9事業のコンタクトセンターを、カスタマー・サービス業務を支援する「Oracle Service Cloud」を活用して統合している。ネットと実店舗との連携においては、全国に拡がるコンビニエンス・ストアに6,000台の店舗端末を設置してグループ各社の商品の発注・受け取りを可能にしており、今後は、他事業会社の実店舗とECサイトとの連携を拡張し、ネットと実店舗の融合を一層強化していくという。
2015年10月29日法人向けのクラウドベースのファイル共有・同期サービスとしてスタートした米Boxが、エンタープライズコンテンツ管理(ECM)とコラボレーションを提供するエンタープライズベンダーに向けて領域を拡大している。Boxが9月29日から3日間、米サンフランシスコで開催した「BoxWorks 2015」。CEOのAaron Levie氏は6000人以上の参加者を前に、「クラウドとモバイルが実現する新しい働き方を支援する」として、ワークスタイルの変革を呼びかけた。○顧客企業は5万社を突破創業10年目、節目の年にIPOを実現したBoxにとって、エンタープライズ顧客の獲得と新機能の拡充は重要なメッセージとなる。Levie氏は初めに、Boxのユーザーが4000万人に達したことを報告。顧客企業はUberやAirbnbなどのスタートアップ企業から、トヨタ自動車やGE(General Electric)といった長年の大企業まで5万社を数え、Fortune 500企業の52%がBoxをコラボレーションやコンテンツ管理に利用しているという。「Boxは最もよく使われているエンタープライズ・クラウド・プラットフォーム」とLevie氏。最新の顧客事例としては、Coca-Cola Companyが2万2000人の従業員向けにコラボレーション・プラットフォームとしてBoxを採用したことを発表したばかりだ。日本では楽天、早稲田大学などがBoxを導入している。Boxが目指す先は「次世代のエンタープライズ・コンテンツ管理とコラボレーション・プラットフォーム」と、Levie氏は話す。これを実現するものとして、BoxWorksでは情報ガバナンスと規制遵守、セキュリティに関する最新の取り組みが紹介された。情報ガバナンス面ではヘルスケアのHIPPAやクレジットカードのPCIなどの業界の規制遵守をサポートしている。これに加えて新たに、法務向けに訴訟プロセスで重要な「Legal Hold」と呼ばれる機能や、デジタルウォーターマーキングをサポートした。セキュリティについては、2月に「Enterprise Key Management(EKM)」を発表。これは、Amazon Web Services(AWS)のHardware Security Modules(HSMs)を利用して、企業が暗号鍵を自社で管理できるサービスで、企業がクラウドに対して抱くセキュリティへの懸念を解消する重要な要素となる。ほかにも、AWSの「AWS Key Management Service(KMS)」をサポートし、クラウドで自社の暗号鍵を管理できるようになった。さらには、昨年ローンチしたセキュリティパートナーエコシステム「Box Trust」の進展にも触れた。このエコシステムにはMaaS360、Palo Alto Networks、Symantecなど約20社が参加しており、シングルサインオンや侵入検知などの技術を提供しているという。○Apple、IBM、Microsoftと提携Boxがエンタープライズ領域でビジネスを拡大するにあたって積極的に進めるのが「提携戦略」だ。Levie氏はApple、Microsoft、IBMの3社との協業を説明した。Appleとは正式なプレス発表は行っていないものの、会期中にCEOを務めるTim Cook氏が対談を行うなど、関係の深さを公に示した。「Appleはモビリティを通じてエコシステム・パートナーとエンタープライズを変革することにフォーカスしている。Boxは共にこの戦略を推し進める協業関係にある」(Levie氏)Appleとの取り組みの1つが、コア製品でのiOSとMac体験の提供だ。会期中にはBox初のモバイルオンリーアプリ「Box Capture」をiOS向けに公開している。これは、端末のカメラ機能とBoxを連携させ、現場の担当者がiPhoneやiPadで撮影した写真や動画をBoxに保存し、関係するチーム内で共有できるというもの。特に小売や建築、ヘルスケアといった現場とのやり取りが多い業界でメリットが多いとしており、デモでは小売のショップ担当者がディスプレイを写真にとって本社に見せるという使い方を見せていた。このようなBoxのモバイルアプリ開発に加えて、「APIを公開することで、自社およびパートナーがAppleとエンタープライズ変革戦略を支援することを可能にするような新しいアプリを開発できるようにする」ともLevie氏は語っている。また、Microsoftとの関係は1年来にわたるもので、2015年に入り「Office 365」との統合を発表した。統合により、Office 365で作成したドキュメントをシームレスにBoxで保存や同期したり、コラボレーションしたりすることが可能になった。Levie氏はこのような協業はSteve Ballmer氏がCEOを務めていた5年前は考えられなかったとし、「Satya(新CEOのSatya Nadella氏)の下でMicrosoftはまったく新しい会社になった」と賞賛した。そして、協業のレベルが深く多岐にわたるのがIBMだ。IBMとの協業が始まったのは今年に入ってからだが、会期中に協業第2弾として、IBMの「Content Navigator」「StoredIQ」「Case Manager」など4製品との統合を発表した。例えば、エンタープライズコンテンツ管理のUIおよびプラットフォームであるContent Navigatorとの統合により、オンプレミスだけでなくBox上に保存されているドキュメントの検索、アクセス、共有が可能になるという。「次世代のECMとのコラボレーションを提供する」とLevie氏はIBMとの提携の狙いを説明する。エンタープライズ分野の王者で顧客を多数持つIBMとの提携は、Boxにとって戦略的に重要となりそうだ。これらに加えて、BoxWorksでは米Adobe Systems、米Autodesk、米DocuSignなどとも統合を進めていくことを明らかにした。Levie氏はForrester Researchにより次世代ECMのリーダーとして選ばれたこと、Gartnerからはエンタープライズ向けファイル同期・共有市場のリーダーと位置づけられたことなどを挙げ、自社の戦略が評価された結果と胸を張る。「われわれのミッションは、人と組織の双方で仕事をする方法を変革すること」と述べ、「まだ始まったばかりだ」とした。BoxWorksでは会期中、上記に加えてBoxが技術スタックを解放し、パートナーや顧客向けのサービスやアプリにBoxを組み込むことができる「Box Platform」も発表した。50GBのストレージが利用できて25ユーザーまで無料のDeveloper版、月額500ドルで100ユーザーまで利用できるEnterprise版(ストレージの容量は250GB)の2種類をそろえる。
2015年10月15日IDC Japanは10月13日、国内ITサービス市場予測を発表した。同社の調査によると、国内ITサービス市場は金融機関や公共セクターにおける積極的なシステム構築投資に寄り、2014年には前年比3.9%増と、世界金融危機前の2007年に達成した成長率と並ぶ高い成長率で推移。2015年に入っても好調な市場環境は続き、同年の国内ITサービス市場の前年比成長率は2.7%に達すると同社は予測している。また、金融、公共によるシステム構築需要も継続し、SI(システムインテグレーション)、ITコンサルティングなどから構成されるプロジェクトベース市場の成長率は、2014年に引き続き2015年もITアウトソーシング市場の成長率を上回る見込み。同社は、2016年以降も国内ITサービス市場は堅調に拡大が続くと予測しているが、成長率は2015年までほどではなく、2014年から2019年にかけての年間平均成長率は1.9%と予測。成長率だけでなく、提供するサービス内容も同様に変化し、これまで市場成長をけん引してきたクライアント/サーバーシステムなどを中心とした「第2のプラットフォーム」に関わるシステム構築から、今後はクラウド、モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ/アナリティクス、IoT(Internet of Things)などの、「第3のプラットフォーム」に関わるITサービス支出が急激に拡大していくと考えを示している。この「第2」から「第3」へのシフトはサービス内容だけでなく、競争環境や顧客との関係性も変えていき、このシフトに対応できないITベンダーは淘汰される可能性もあると分析している。
2015年10月14日マイナビは10月8日、同社が運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」においてIT技術職の正社員および契約社員を対象に実施した「ITエンジニアの転職意識調査」の結果を発表した。同調査は、転職意向があり、IT技術職(エンジニア・プログラマーなど)に従事している全国の25歳・30歳・35歳の正社員および契約社員500人(25歳:100人、30歳:200人、35歳:200人1)を対象として、2015年8月20日~24日にインターネット調査によって行われたもの。対象者に「現在、仕事上で抱いている不満」について聞いたところ、「給与が低い」が45.2%で最多となった。特に、「テクニカルサポート・監視・運用・保守」は、57.8%が「給与が低い」と回答し、他職種と比較して高い結果となった。「システム開発(汎用機系)」は、「新しい技術がどんどん出てくるので勉強が大変(29.5%)」、「仕事が不規則で残業が多い(27.9%)」が高く、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」は「突発的なトラブル対応が発生する(32.7%)」が目立った。「関わりたいプロジェクトの条件」については、「技術者を軽視しない環境である」が39.0%で最多となった。次いで、「世の中に役立つものを開発できる(36.2%)」、「最先端の技術を学ぶチャンスがある(33.8%)」が続いた。「技術者を軽視しない環境である」の職種別の回答では、「プログラマー(WEB・オープン・モバイル系)」が50.7%、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」が50.0%で高い割合となり、これらの職種はともに現場志向が強く、技術に専念できる環境を重視する傾向が表れる結果となった。「今後のキャリアプラン」については、「安定した環境で働きたい(38.8%)」と「仕事より家庭(プライベート)を大事にしたい(37.8%)」が約4割となり、ほかの項目を10pt以上上回った。特に女性は「安定した環境で働きたい」が半数を超えた(52.3%)。職種別の回答では、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」は「安定した環境で働きたい(57.7%)」、「技術スペシャリストとして現場で活躍し続けたい(34.6%)」が高く、専門分野でじっくりと開発スキルを磨いていけるキャリアを希望していることが推察できる。一方、「コンサルタント・アナリスト・プリセールス」は「いずれは独立したい(25.9%)」、「海外で活躍したい(25.9%)」が他職種より高く、職種によりキャリアプランに差異が表れる結果となった。
2015年10月08日リクルートテクノロジーズは10月1日、ITエンジニアを対象に「IoT(Internet of Things)」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。3117人のITエンジニアを対象に、IoTを知っているか事前にアンケートを実施。そこで「IoTを知っている」と回答した528人を対象に8月12日、13日に今回の調査を実施した。調査結果によると、「IoTによって生活が変わっていくと思うか」は、対象者の71.2%が「変わっていくと思う」と回答。「変わっていかないと思う」の13.1%を大きく上回った。今度は「変わっていくと思う」と回答した人に絞り込み、「一般生活者が変化を実感するのは何年後になりそうか」と聞くと、68.7%が「5年以内」と回答した。「IoTによって大きく変化すると思う産業」では、「情報通信業」が37.0%で1位、「農業・林業」が35.9%で2位、「医療、福祉」が24.5%で3位となった。「どのように生活が変化すると思うか」では、「情報通信業」でデータの収集や管理、「農業・林業」と「医療・福祉」で自動化や遠隔操作などの意見があった。全体を通じて作業の効率化や、新しい体験の実現を予想する意見が多かった。「IoT で実現したい・解決したいこと」では、医療格差や第一次産業の人手不足、育児・教育など、社会課題に関連した意見が多数あった。それ以外にも、新しいサービス体験など、日々の生活に関連した意見が挙げられている。「IoTの普及に向けて、課題に感じること」では、「セキュリティ対策」が 76.1%と最も高かった。「ネットワーク環境の整備」が47.9%で2位、「規格の統一」が44.7%で3位と続き、「インフラ整備」にも課題を感じるITエンジニアが多いことがうかがえる結果となった。また、設問の選択肢以外での課題と感じる要素では、「利用者のリテラシー強化」や「法整備」などの回答があった。
2015年10月02日アン・ハサウェイ主演最新作『マイ・インターン』(10月10日公開)のナンシー・マイヤーズ監督がこのほど、近年の映画業界の変化や、映画業界にこだわる理由を語った。ナンシー・マイヤーズは、リンジー・ローハン主演作『ファミリー・ゲーム/双子の天使』(98)で監督デビュー。以降、ハリウッドの第一線で活躍し、『ホリデイ』(06)や『恋愛適齢期』(03)など、"女性の生き方"をテーマに映画を撮ってきた。そんな彼女は、現在の映画業界では、オリジナルの内容を映画化することが以前に比べ難しくなっていると話す。「最近のハリウッドでは、スーパーヒーローが出てくるスケールの大きい映画がよく作られているわ」と語り、『マイ・インターン』について「この作品は仕事をしながら家庭も両立させる働く女性が主人公なの。映画館に行くとこの手の映画があまり上映されていないことが分かるでしょ。だから製作スタジオがなかなか決まらなくて、この映画を実現させるのは本当に難しかったわ」とコメント。男社会のハリウッドで成功を収めた彼女ですら、オリジナル作品を映画化するのに苦労したという。そして、続編ものやアメコミ映画が多く製作されている現状に対し、「より才能のある人たちはNetflixやテレビ業界に行くようになったんだと思う。テレビの方が自由だし、ユニークな作品を発信できる場所だから」と分析。自身についても「今まで私もテレビシリーズのアプローチはあったわ。オリジナルな内容を作らせてもらえるし、新鮮なアイデアを使うことができると思ったの。だから今後テレビシリーズを作る可能性もあるわ」と、より自由な作品を作れるテレビ業界への進出も考えていると明かす。「それでも今は映画業界にとどまったの」と話すナンシーは、「今後の映画業界がどうなるかとても興味深い」と言い、「中には大作でもうまくいっていないものもあるけれど、エリザベス・バンクスが監督した『ピッチ・パーフェクト2』のように女性監督で大成功した映画もある」と、女性の活躍の場が広がっていることに期待。さらに、「私は映画の現場で仕事をするのが好きなの。これからも私の大切に思うことや考えていることを描いていきたい。映画は今まで人生をかけてやってきたことだから」と映画業界にこだわる理由を熱く語った。最新作『マイ・インターン』は、アン・ハサウェイがファッションサイトの社長を演じ、あたかも『プラダを着た悪魔』の主人公の後日談のような、新たな出会いと試練を描く。(C)2015 WARNER BROS.ENTERTAINMENT INC.AND RATPAC-DUNE ENTERTAINMENT LLC ALL RIGHTS RESERVED
2015年09月02日ユニットコムは9月1日より、会員サービス「プラチナITパスポート」に加入すると、同サービスの月額料金が最大2カ月無料になる「プラチナITパスポート お客様感謝キャンペーン」を開催する。同社が運営する各ショップで実施し、申込期間は2015年9月1日~同年10月31日まで。プラチナITパスポートは、IT機器の保守や修理サポートなどを提供する、月額480円(税込)からのサービス。ウイルス対策サービス、電話・リモートサポート、無線LAN接続設定など、ユニットコムが提供する各種サービスを優待価格で利用できる。対象プランは、安心ベーシック、安心スタンダード、安心プラチナの基本3プラン。通常は入会月(最大1カ月)が無料となるが、キャンペーン期間中に申し込むと、さらに1カ月間が無料で利用できる(最大2カ月)。「プラチナITパスポート」やキャンペーンの詳細については、ユニットコムのWebサイトを参照のこと。
2015年08月31日店舗のランキングや口コミを掲載するグルメサイトなどにより、インターネットを利用した集客はすっかり馴染みになっている飲食業界だが、顧客満足度向上へもIT活用の有効性が見えてきたという。例えば、来店した顧客のデモグラフィックデータやPOSデータを活用し、来店回数に合わせた接客内容の最適化や、電子マネー・クレジットカードによる事前支払いの対応、オンライン予約やウェイティング客への発券や自動呼び出しシステムの導入などがそれだ。今回は、飲食店の予約を簡単・便利に管理できる予約台帳アプリ「トレタ」を提供するトレタ 代表取締役の中村仁氏と、飲食店のプロデュースやコンサルティングに携わるカゲン 取締役の子安大輔氏に、「飲食店のIT活用と顧客体験向上」をテーマにお話しを伺ってきた。○顧客満足度のために、多忙な店長が予約業務を担っている―― 顧客満足度のために、飲食店のスタッフはどのようなことを心がけているのでしょうか?子安氏 : 店内での接客はもちろんですが、たとえば弊社のグループ店では、電話の出方を大事にしています。予約の電話がかかってきたら、それをアルバイトではなく店長がとるといった具合です。予約時にお客様から何か要望が出た場合、責任を持って判断し、待たせず即答できるのは店長だけですからね。中村氏 : 多くの店舗では、予約リストの作成も店長にしかできない仕事ではないでしょうか。どのお客様がどのくらい滞在するか、どのお客様が常連なのか、お得意様にどの席に座ってもらうのが最適かなど……直前まで考えながら配席リストも併せて作る。お客様のことを一番把握している店長にしか判断できない。この判断が、顧客体験の質にもつながります。しかし、その手書きの予約台帳を管理する作業が非常に煩雑で。私が以前、しゃぶしゃぶを提供する豚組の経営者として店に入っていた際、毎日3時間くらいかけて予約状況を自ら書いていましたね。予約管理ツール「トレタ」は、この課題を解消するために作ったものでした。同時に、他の飲食店様でも役立つだろうとの確信もあり、広く飲食業界で使ってもらえるようサービス化に至ったわけです。○ドタキャンは、ワンタッチの予約確認で減らせる―― 予約台帳アプリで、どのように顧客体験が変わったのでしょうか?中村氏 : 一見、顧客体験の向上には関係ないように思われるかもしれませんが、予約したのにキャンセルの連絡もせずに来店しない「NO SHOW」への対策になっています。NO SHOWは、飲食店にとって深刻な問題で、そのお客様のために、別のお客様をお断りしてその席を空けたままにしておかなければならないわけです。お客様にも都合があるのでキャンセルはやむを得ないのですが、わかった時点で少しでも早くキャンセルの連絡を入れてもらえることが、店舗側にとってはとてもありがたい。子安氏 : 弊社のグループ店では、このNO SHOWを防ぐために予約日の前々日に店長がお客様に直接電話し、来店の確認をしています。つながらず再度連絡することも含め、店長の時間が拘束されることにもなる。また、念押しのような電話がかかってくるわけですから、お客様側も心地良くはないでしょう。例えばトレタならば、予約客の携帯電話やスマートフォンにワンタッチで予約確認のSMS(ショートメール)を送る機能があります。お客様は、そのメッセージ上で予約内容を確認するだけでなく、簡単にキャンセルすることも可能です。店長の手間を省き、お客様の煩わしさも払拭し、なおかつNO SHOW問題も解消してくれる。それに、お客様にとっては、キャンセルのしやすさも顧客体験向上の1つになるのではないでしょうか。中村氏 : キャンセルしやすくすることによって、キャンセル率が上がるのではないかと心配されることもありますが、そんなことはありません。キャンセルしやすくすることで、NO SHOWを減らし、キャンセルするタイミングをより早くすることができる。それにより店舗側も、予約として利用するはずの席を他のお客様に提供することができるわけです。○顧客情報をスタッフが共有し、細やかな気配りが可能に子安氏 : また、これまで紙で管理してきた予約台帳をアプリ化することで、スタッフ間での情報共有にも役立っています。スタッフが10名以上になると、お客様の情報を共有することは難しくなってきますが、予約管理ツールでは、予約を受けたときにそのお客様が何回目の予約なのか、前回はいつ来店したのか、何回目の来店なのかがわかります。来店時に「年末以来ですね。あのときは雪が降っていて・・・」などとお声がけすることも可能になるわけです。このようにして、お客様の情報をアプリという外部脳に蓄積していく ―― これがお店の資産になるのです。中村氏 : 例えば、お店のシステムなど、初回来店のときには必ず説明しなければならないことも、再来店だとわかっていれば省くこともできる。余分な説明をされないということは、お客様にとっても快適なはずです。これは一例で、お客様のことを知っていると、自ずとあらゆる気配りが変わってきます。飲食店業界では「できる店長が辞めると常連が来なくなる」という現象がよく起こりますが、この理由の最たるものが、お客様のことを把握している人がいなくなるということです。お客様の情報をスタッフが知っていて、それなりの対応をすれば顧客満足度は必ず上がると思います。子安氏 : 顧客体験というと、とかく大きなサプライズを思われるかもしれませんが、こういう基本的で小さなことの積み重ねが大切ですよね。中村氏 : こうゆう基本的な部分は、予約管理ツールやオンライン予約システムにより業務の効率化を図る一方、人の手をかけた方がお客様にとって良いことがあります。ITの活用は、すべてに対して良い効果を生むというわけではなく、アナログでやるべき部分とIT化により効率化するべき部分をきちんと切り分けることが、今後、より重要になってくるのではないでしょうか。―― ありがとうございました。
2015年07月13日IT産業の発展は目覚しいものがありますが、人材不足が叫ばれている業界でもあります。そんななか、女性に限ってこの産業を俯瞰して見てみた場合、どのようなことがわかるのでしょうか。『TechTarget』の記事を参考にしながら、英国と日本の事情を比較してみました。■IT産業の女性従業員数は下降の一途英国委員会の業界調査によると、IT産業の女性割合は、2002年以降ずっと減少。2002年度は33%でしたが、2015年度は26%まで減っています。他の産業での女性の従事割合は47%なので、かなり低いといえるでしょう。日本の場合は、海外諸国にくらべると女性技術者の数はもっと少なくなります。独立行政法人情報処理推進機構がIT関連業界団体に加入する企業を中心に行なった調査によると、全体の70%以上の企業で女性比率が20%未満という結果となりました。もともと女性の割合が少ないとはいえ、IT業界での女性の管理職比率はさらに低く、実に49.2%の企業が「女性管理職はいない」と回答したということです。■人材不足はビジネスチャンスも逃すまた、人材不足によって、雇用者の40%がビジネスを失ったことがレポートで明らかになりました。この問題については、「早急に対応の必要がある」と英国政府も考えています。現に、英国IT産業経済相エド・ヴェイジー氏は次のように発言。「IT産業は英国で最も重要かつ成功した産業です。しかし持続発展可能な産業にするためには、次世代の人々にスキルを伝承し教育していかなければなりません。若い女性にも積極的に技術を伝承していく必要があります」また、イギリスのIT系人材企業The Tech Partnershipのディレクター、カレン・プライス氏は、女性技術者を増やすためには教育の現場が変わるべきだと述べています。「IT産業の女性従事者が減少していることは非常に残念です。ビジネスチャンスも成功もIT産業にあるということを、世の女性にも知ってもらいたいです。そのためには、若年齢の段階から教育していくことが重要でしょう。実際、我々のプログラムは10~14歳の女の子に対し、学校後のクラブでコンピュータースキルとIT技術を身につけさせようとしています。2022年には、いま教えている女の子たちが研究を進めるなり、仕事を選択する日がくるでしょう。彼女たちがテクニカルな技術の重要性を理解した上で、選択する場まで誘導できるかが大切です」日本でも小学生からプログラミングに触れる機会が増えていますが、どうしても男の子のイメージが強いですよね。女の子も気軽に触れられるようにするには、教育現場の意識改革が必要となりそうです。■IT産業は男性社会にしてはならないちなみに、子供がプログラミングを楽しく学べるゲームの会社Code KingdomsのCEO、ロス・ターゲット氏もカレン氏と同じような主張をしています。「IT産業へのキャリアパスを選ぶ女性の数を増やします。決して男性だけの産業ではないことを広く認知させる必要があります。性別を問わず、できるだけ多くの子どもたちが小さなころから学校の教室でテクノロジーやIT産業の基礎となる技術に触れられる機会をつくるべきなのです」“理系女子”という言葉が生まれるほど、これまで理系は男性色が強すぎました。しかし、これからは男性のものだけではないという風潮をつくっていかないといけませんね。ちなみに、冒頭でも取り上げた独立行政法人情報処理推進機構の調査で、「IT業界は他業種と 比較して女性が活躍している」という項目に対して、「あてはまる」と答えた人は過半数を超えています。IT業界は欧米寄りの考え方を持つ企業も多く、ダイバーシティの取り組みを推進する日本のIT企業も増加中。女性の社会進出は、IT産業こそ早急に対応すべきキャリアパスではないでしょうか。初等教育で英語は必須教科となりましたが、技術に関してはまだまだ追いついていません。イギリスのように、学校と放課後のクラブの連携もひとつのアイデア。このように幼少の頃からテクニカルなスキルを身につけるチャンスや、女性のIT産業へのイメージの変化への働きかけをしていく必要があるでしょう。(文/和洲太郎)【参考】※Number of women in digital drops to 26%-TechTarget※専門性の高い女性の労働力を生かす-Spring Professional Japan※「IT人材白書2015」 概要-独立行政法人情報処理推進機構※プログラミング教育は「稼げない」イメージと戦え-Take IT Easy
2015年07月04日6月26日、大阪エビスビルAAホール本館で、BCN主催のセミナー「パートナービジネスを積極展開するITベンダープレゼンテーション」が行われる。このセミナーでは、新しいビジネスパートナーを求めるITベンダーが自社のセールスポイントをプレゼンするほか、ゲストを招き、今後のIT市場を占う。セミナーには、カゴヤ・ジャパン株式会社 セールスグループ セールスチーム越智喜美好氏が登壇。「低価格なプライベートクラウドサービス、決め手は5つの『適応力』」と題した講演を行う。この中では、同社提供の専用サーバ「FLEX」が幅広いOSへの対応や独自アプリケーションのインストールなど、通常のクラウドでは対応できないさまざまなニーズに対応できるメリットを語る。また、5つのFLEX(適応力)で仮想化クラウドよりも自由自在 なクラウド環境を提供できることについて話す予定。○セミナー概要開催日時:6月26日(金) 13:30~17:00(受付開始13:00~)会場:エビスビルAAホール本館3階〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町3丁目2番9号定員:80名参 加 費:無料(事前登録制)申込・詳細:こちら
2015年06月12日デジタルマーケティングメディア「マーケ@IT」は6月9日、デジタルマーケティング施策を行う企業の担当者300人を対象に、どんな人たちがデジタルマーケティングに取り組んでいるのか、現状の課題とは一体何かを探るアンケート調査を行い、その結果を発表した。これによると、デジタルマーケティングの重要性について、95%以上が「とても重要」あるいは「どちらかと言えば重要」と回答。その理由として、情報やサービスなどの発信における重要性を挙げる人が多いという。また、情報収集やマーケティングにおける重要性を挙げる人もおり、顧客獲得のための重要な戦略と考えられていることがうかがえる。「動きが早いマーケットに対し、効果を確認しながら進捗を追えること」や「効率的・迅速化・経費低減」など、リアルタイムでチェックと反映ができるスピーディさや、費用対効果などの面でもメリットを感じる声も多くみられた。その一方、「重要ではない」と回答した担当者は、「一般営業が少ない(運輸業/本部長クラス)業界」や「需要がない(総合商社/係長クラス)」など、一般の顧客層が少ない業界であるケースが多い。「社内体制が整っていない」など、自社で展開するには時期尚早とする声もあった。なお、自社のデジタルマーケティングで取り組んでいるものとしては、「Web広告」や「Webサイト最適化」が最も多く、過半数以上が取り組んでいる結果に。マーケティング全体の予算で、デジタルマーケティングが占める数字としては「10~24%」が3割以上であり、いまだ従来型のマーケティングに注力する傾向が根強くあると同社は分析するほか、「50%~100%」と回答した企業が全体の1割近くを占めることから、今後数字が逆転することも期待されるとする。また、マーケティング担当者とIT担当者に「自社のデジタルマーケティングが進んでいる理由・遅れている理由」について質問したところ、両者ともに「マーケティング部門とIT部門の情報共有・連携」と回答する人が最も多くで、部門を跨いで連携をしていくことの重要性を感じていることがわかった。これら結果により、今後、マーケティングとITの連携がより重要になってくることが明らかになり、統合的に一貫性を持ったデジタルマーケティング施策が必要不可欠になると、同社は考察する。なお、同調査は4月24日~30日の間、従業員300人以上の会社に勤務するデジタルマーケティング担当者(Qzoo会員)300名を対象にインターネット上のアンケートで行われたものとなる。
2015年06月10日ServiceNow Japanは、野村證券が同社のサービスマネジメント・プラットフォームを活用し、ITサービスマネジメントのグローバル最適化を実現したと発表した。野村證券では、12,000人の法人事業社員が24時間365日利用するIT環境のサービス品質を向上させるため、世界3,000人のIT部門スタッフがサービス提供を行うときに利用するITサービスマネジメントのプロセスおよびツールの標準化を進めている。ServiceNowを活用したITサービスマネジメントが適用される対象は、サーバ約2万台、クライアントPC約2万4,000台、1,500種類のアプリケーションからなるグローバルに展開されたシステム。2014年4月にServiceNowの利用をグローバルで開始し、2015年4月時点ではリクエスト管理、問題管理、インシデント管理、変更管理、リリース管理、サービス管理が利用可能になっている。野村證券 グローバル・インフォメーション・テクノロジー部インフラストラクチャー課でエグゼクティブ・ディレクターを務める亀倉龍氏は、導入効果について、「クラウド上に単一データソースを持つことによって、レポーティングのスピードと精度が大きく向上した点があります。障害のトレンドと稼働率への影響、システム変更の件数や範囲などが一目でわかるようになりました。サービス品質を維持・向上させるために、どのポイントを押さえておくべきか、どのような手を打つべきか、意思決定の迅速化に結びついています。その結果として、システムの安定稼働に貢献できていると言えるでしょう」と述べている。
2015年06月08日よしもとクリエイティブ・エージェンシーとライフイズテックは、中学生・高校生を対象に、ITとお笑いを掛け合わせた新しい取り組み「YOSHIMOTO TECH DAY」を6月27日(東京)、6月28日(大阪)の2日程で開催すると発表した。同イベントは、「笑顔」を創ることを仕事にするよしもとと、「IT」でものを創ることを教えるLife is Tech!が手を組み、「笑い」をテーマにしたアプリやゲームづくりを体験する講習会で、プログラミングを使ったアプリやゲームの作り方だけでなく、よしもと式発想法のワークショップを通じて笑いのつくり方も学ぶことができる。東京会場はよしもとクリエイティブ・エージェンシー東京本部、大阪会場はSWINGヨシモト6階 NSC/YCC教室で、どちらも定員は50名。iPhoneアプリ開発、2Dゲーム、映像編集といったコースが用意されている。対象は、中学生・高校生(応募多数の場合は抽選により決定)で、参加費用は1500円。今後、よしもととLife is Tech !は、お笑いとITを通して、最先端のITプログラミング技術を、楽しく学ぶためのさまざまな取り組みを提供していくという。
2015年06月03日5月13日~15日に東京ビッグサイトで開催された、日本最大級のIT専門展「Japan IT Week 春」。今回は「ソフトウェア開発環境展」の中から、業界でも早期よりベトナムでのオフショア開発事業を手がけているセタ・インターナショナルのブースをレポートしよう。○ビジネスチャンスを逃さないオフショア開発セタ・インターナショナルは、中~大規模Webシステム開発を中心として、スマートフォンアプリ開発、Webサイト制作サービスなどのオフショア事業を展開している企業だ。従来のオフショア開発はコストメリットばかりを追求したものが多かったが、同社の場合は低コストなのは当然とした上で、品質にもこだわりを持った「日本品質×オフショア価格」の開発サービスが特徴となっている。同社のブースでまず注目したいのは、低コストかつ高品質なWeb制作サービス「CodeShore」だ。これは、ベトナムのオフショア開発センターを活用しながらも、日本国内のディレクターが品質管理を行うことで、従来と比べてより品質の高いサービスを提供するというもの。Web制作のみならず、従来のシステム開発においても、同社では日本人のプロジェクトマネージャーを中心として、現地ベトナム側のエンジニアと協力して開発を行う「受託開発」、ベトナム側のエンジニアが顧客の専任開発チームとして月額費用固定で開発する「ラボ型開発」と、ニーズに応じて開発方法を選べるのも魅力のひとつといえる。また、同じラボ型でも小規模開発チームの場合はブリッジエンジニアや品質保証の担当者を、それぞれ兼任でスモールスタートし、大規模開発チームになった場合は専任にする、といった柔軟な対応も可能とのことだ。実際にWebサイトの構築やリニューアルでは、HTMLコーディングやCMSへのデータ入力作業が大量に発生することがある。一方で、日本国内の業者に依頼するとコストが高く、社内で作業をするにも人手が足りない、といった課題を抱える企業は多いものだ。セタ・インターナショナル 執行役員 グローバル・エンジニアリング部 コンサルティング室長の吉田謙氏は「企業にとって貴重なディレクションやプロデュースができる人材がコーディング作業を手がけてしまうと、人材不足を一時的にしのげたとしても、他の案件を断らなければいけないなど、ビジネスとしては非効率になりがちです。そんな時に弊社のオフショア開発サービスをご利用いただければ、本来の能力を発揮すべき業務に注力でき、ビジネスチャンスを逃さないようにできるでしょう」と語る。同社では現在、このCodeShoreについて大手広告代理店や大手メディア企業と共同でビジネスを進めているが、今後は日本国内のWeb制作会社とパートナー提携を拡大する予定があるという。さらに現地法人の人材教育にも注力し、GUIなどのデザイン面、画像制作や動画処理といった分野にも対応を広げていくそうだ。○万全のセキュリティを実現するオプションサービスも追加同社のブースではもうひとつ、6月より提供を開始するオフショア開発のオプションサービス「セキュア開発チーム構築サポートサービス」も注目を集めていた。こちらの特徴は、設計段階から最終テストまで開発工程全般にわたり、一貫してセキュリティを意識した開発体制「ビルトインセキュリティ」の概念を導入している点だ。このオプションサービスが生まれた理由として、従来のオフショア開発ではセキュリティインシデントの発生を抑えるための対策が、入室管理や開発環境へのセキュアなアクセスなど、設備面の対処にとどまってしまっていた現状がある。そのため、同社の顧客でもオフショアのラボチームが開発したソースを外部のセキュリティベンダーの脆弱性診断サービスなどで検査を行う企業が増えていたそうだ。しかしこれでは、どうしても開発工期とコストが通常と比べて多くかかってしまう。こうした課題を解決するべく、同社では今回新たに開発工程全般にわたりセキュリティの向上を可能にした、セキュア開発チーム構築サポートサービスの提供をスタートしたのである。セキュア開発チーム構築サポートサービスを実施する上で、同社ではラボ型開発のチームスタッフにセキュリティ教育を実施。日本品質に合ったセキュリティ意識の高いオフショア開発環境を構築した。また「Basic/Advanced/Gold」という3種類のプランを用意し、段階的にビルトインセキュリティの体制を構築できるのもポイントとなっている。まずBasicプランでは、現状把握のために外部からツールによる動的セキュリティテスト(DAST:Dynamic Application Security Testing)を実施。Advancedプランでは、各工程でオフショア開発としては先進的な静的セキュリティテスト(SAST:Static Application Security Testing)を繰り返し実施し、ソースコードレベルで脆弱性の有無を把握可能にする。そしてGoldプランでは上記の内容に加え、設計レベルの段階からセキュリティチェックを行うために、セキュリティ要件定義、各種ドキュメント作成支援などでセキュアコーディング導入支援を実施する。同社ではこれまで、中古車流通の最大手として知られるガリバーインターナショナル、ゴルフに関するメディア・EC・予約事業などを展開するゴルフダイジェスト・オンライン、気象情報サービスの草分け的存在であるウェザーニューズなど、数多くの大手企業でオフショア開発の実績を挙げてきている。オフショア開発を考える企業は、ぜひ問い合わせてみていただきたい。
2015年06月01日●DeNAが自動車業界に参入する理由は?ディー・エヌ・エーとZMPは、ロボットタクシー事業の実現に向けた合弁会社「ロボットタクシー」を29日に設立する。それに先立ち両社は28日、都内で共同記者説明会を開催した。○今こそネット企業が参入すべきロボットタクシーでは、DeNAのインターネットサービスにおけるノウハウと、ZMPの自動運転に関する技術を連携させることで、いわゆる“無人タクシー”の実現を目指す。当面は自動運転技術の研究・開発、さらに将来の利用者の開拓や利用促進を行っていく。なぜ、いまこのタイミングでDeNAは自動車業界に参入するのだろうか。説明会に登壇したディー・エヌ・エー執行役員の中島宏氏は、その理由と狙いについて「言うまでもなく、自動車産業は日本で最も規模の大きな産業。周辺事業を含めるとトータルで50兆円以上の規模となる。それに加えて、いま自動車産業は変革の時期を迎えている。巨大な自動車産業が、遅れてきたIT革命にさらされている、という人もいる。DeNAにとってもビジネスチャンスがあると判断した」と説明した。また同氏は「個人的な想い」と前置きした上で、「日本の基幹産業である自動車産業が世界で勝つためにも、日本のインターネット会社が自動車産業に参入していくべきである」と力説した。グローバル市場に目を転じると、Google、Apple、アリババといった巨大な企業がインターネットと自動車の融合を模索している。したがって今後、日本の自動車メーカーが世界で生き残っていくには、インターネットによる変革にいち早く順応する必要がある、というのが中島氏の主張だ。●ZMPではすでに公道での実験を開始○公道で実証実験を開始続いて、ZMP 代表取締役社長の谷口恒氏が登壇して挨拶した。同社ではロボットタクシーの実現に向けて、すでに公道における実証実験を開始している。これは愛知県と愛知県警の協力のもと、2014年末から名古屋市内で行っているものだ。緊急の場合に備えて運転席にドライバーを乗車させた上で、ハンドルやアクセル、ブレーキなどの操作をすべてコンピュータに任せ、2km程度の距離を時速60kmほどで走らせているという。谷口氏は、ロボットタクシーの意義について「運転できない人のため。例えば、高齢者には移動の自由を提供したい。子供たちには安全と安心を、ハンディキャップをもった人にも便利な足を提供したい」と説明した。ロボットタクシーの構想を発表してからというもの、全国から「1日でも早く実現してほしい」という声が多くよせられているという。●事故の際など、課題も山積○今後の課題現在の道路交通法では、まだ無人の乗用車を公道に走らせることができない。国際的にも、ジュネーブ条約で禁止されている。ロボットタクシーを実現させるためには、これらの法が改正されることが絶対条件となる。しかし、法が改正されるまで待っていたらグローバル企業に出し抜かれる、というのが中島氏と谷口氏の共通認識だ。このためリスクをとって、先行して開発を進めている。ロボットタクシーが事故を起こした場合の対応など、これから詰めていかなければいけない課題も多い。また、利用者の懸念をどう克服していくかも、大きな問題。谷口氏は「乗車する一般の利用者が“怖い”と思ったり、受け入れがたい状況になってしまうと、どんなに優れた技術でも社会に浸透しない。ロボットタクシーは安全で楽しく、便利なものだと、ご理解いただけるように、努力をしていかなくてはならない」と説明した。法の問題を抜きにすれば、技術的には数年もかからないうちに無人タクシーを実現できる見込みだという。中島氏は「2020年には、充分に間に合うと思っている。東京オリンピックの頃に、東京に無人のタクシーを走らせたい。外国の方に東京はすごい、と言われるような状況にしたい」と夢を語った。
2015年05月28日スティーヴン・キングの小説を映画化する『IT-イット-』の監督に決まっていたキャリー・ジョージ・フクナガ(『闇の列車、光の旅』)が降板した。撮影はこの夏にも始まる予定で、主役の候補には『ナルニア国物語/第3章:アスラン王と魔法の島』のウィル・ポールターなどが挙がっていたが、監督を失ったのを受けて延期になる模様だ。フクナガ監督は、2012年にこのプロジェクトに参画し、2部構成の映画として脚本を共同執筆した。しかし、スタジオは、予算を理由にひとつの映画にまとめることに決め、2部構成を主張するフクナガ監督と衝突したらしい。『IT-イット-』は、1986年に出版された小説で、1991年にテレビ化されたが、ストーリーが長いという理由もあり映画化されたことはない。文:猿渡由紀
2015年05月26日どうしてそういうことになるのか、その理由は定かでないのだが、この業界には「事故はいったん起きるとあちこちで続く」というジンクスがある。実際、この記事を書いているのは2015年の5月だが、前年から軍民の双方で航空機の事故が続発している。○「たるんでる」と吊し上げても事故はなくならないさまざまな航空事故の原因を単一の理由に収斂させるのは、無理かつ無謀な話だが、大きく分けると、「人的ミス」「設計上の不備」「運用・整備上の不備」「どうにもならない原因」といったところに分けられそうである。(なお、ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機の件は、事故ではなく事件というべきだろう)何か事故が起きたときに、とりあえず人的ミスに原因を求めて「たるんでる」と吊し上げるだけでは、問題の解決にならない。神様ではないのだから、誰でもミスを犯す可能性はある。そこで、どうリカバリーするかが問題だ。航空機とそれを取り巻くシステムの発達史はある意味、人的ミスの原因を減らしたり、人的ミスが発生してもリカバリーできるようにしたり、といった取り組みの積み重ねでもある。たとえば、ITとは関係の薄い分野だが、高度計のデザインがある。昔の高度計は3針式といって、同じ文字盤の上を複数の針が回っていた。要するにアナログ時計と同じで、100フィート単位・1,000フィート単位・10,000フィート単位の針が同じ文字盤の上を回る。単位によって針の長さが異なる。(3針式高度計の例)長さを変えないと区別がつかないし、細かい違いの方が正確な読み取りが求められるという考えから、こういう形にしたのだろう。そこで高度を読み取るには、どの単位の針がどの数字を指しているかを読み取って、頭の中で合算する必要がある。ところが3針式では、急いで高度を読もうとしたときに読み取りミスを起こす可能性は否定できない。しかし一方で、針が動いてくれる方が「傾向」を読み取るには具合が良いという事情もあるので、3針式は止めて、大きな単位は数字のカウンター表示にして、細かい単位は針を動かす形を用いるようになった。今ならグラスコックピット化してコンピュータ・グラフィック表示するのが普通だから、こういう表示形態の変更はソフトウェアをいじるだけで済む。昔なら高度計を取り替えなければならなかったところだ。と、強引にコンピュータがらみの話題にこじつけてみる。○人的ミスをシステムでカバーする高度計の話はマン・マシン・インタフェースの問題だが、操作ミスをシステムがカバーする仕組みもいろいろある。以前に本連載の第6回で取り上げたフライ・バイ・ワイヤ(FBW : Fly-by-Wire)も、人的ミスをカバーする仕組みのひとつといえる。操縦操作がそのまま舵面の動きに反映される方式では、機構上の限界まで舵面を動かせてしまう。ときには、それが失速などの原因になる。その点、FBWであればパイロットの操縦操作は「意志」を機械に伝える操作であり、それを受けて舵面をどう動かすかは飛行制御コンピュータの問題だ。だから、「そんなに機首を引き起こしたら失速する」と判断した場合には、操縦桿を引く操作を行っても機首上げが過剰にならないように制御することができる。最近の戦闘機の中には「パニック・ボタン」を備えるものがあるが、これも同じである。空間識失調(バーティゴ)に陥った等の場面で、このボタンを押すと自動的に水平直線飛行に戻してくれる。こうした、自動化によるミスの予防あるいはリカバリーはさまざまな場面で見られる。ただし、すでにあちこちで書いていることではあるが、大事なことなのでしつこく繰り返すと、システムと人間が喧嘩をする可能性にも留意しておかなければならない。つまり、自動化システムがどういう動作原理に基づいていて、どういう場面への対処を考慮したものなのか。その自動化システムがどういう動作モードを持っていて、それらはどういう内容で動作するのか。それに対してパイロットがどういう操作をすると、システムはどう反応するのか。そういったことをパイロットは正しく理解していなければならないし、システムを設計する側はパイロットが馴染んだやり方や習性に配慮しなければならない。そこで齟齬が生じると、人間とシステムが喧嘩をして事故が起きる。という話は、過去にもあちこちでさんざん書いている通りだ。○難しい操作・複雑な操作を自動化するまた、ミスが発生してから対処するのではなく、そもそもミスを犯しにくいようにしようという形のシステム化・自動化もある。たとえば、垂直着陸や垂直離着陸が可能な飛行機の操縦操作がそれだ。もともと飛行機というのは両手両脚をフルに使って操縦するものなのに、垂直着陸や垂直離着陸が可能な飛行機になると、さらに扱わなければならない操作系が増える。たとえばハリアー戦闘機の場合、垂直離着陸のためにエンジンの排気ノズルの向きを変える操作が必要になるから、そのためのレバーがついている。したがって、右手は操縦桿でピッチ(機首の上げ下げ)とロール(左右の傾き)、両脚は方向舵ペダルでヨー(左右の向き)、左手はスロットルレバーでエンジン推力を加減するのに加えて、排気ノズルの角度調整もやらないといけない。しかも、他の操縦操作との調和をとりながらだ。特に難しいのは、エンジン推力を下向きにして機体を支える状態(垂直離着陸時はこれ)と、普通に前進して主翼の揚力で機体を支える状態の間を行き来する、いわゆる遷移の場面だろう。たとえば着陸の場合、徐々に速度を落としながら、排気ノズルを下に向けて機体を支えていかないといけない。遷移の際には速度を落とすが、速度を落としすぎると失速する。おまけに、速度を落とすにはエンジン推力を絞るが、ノズルを下向きに切り替えてエンジン推力で機体を支える段になると、今度は全開にしないと機体を支えられない。そんなややこしい操縦操作をミスなくやるのは大変である。その点、最近のF-35BやV-22といった機体は自動化が進んでいるから、それだけ遷移飛行などの場面における操縦操作は楽になっている。つまり、操作ミスに起因する事故が起きにくくなるということだ。ただし、操縦操作は楽になったが、たとえば乱気流やダウンバーストなど、周囲の気流から影響を受けることに変わりはない。すべて機械任せにして大船に乗った気でいればよいというわけではないから、やはり訓練と熟練は必要である。また、飛行制御コンピュータが正常に機能するかどうかは、機体の姿勢や速度に関する情報を正確に得られるかどうかにかかっている。そこでセンサーの配線をつなぎ間違えると、飛行制御コンピュータに間違った情報が入ることになり、結果として操縦操作を誤って墜落事故に至ることもある。機体が思った通りに動いてくれないわけだから、パイロットは焦るだろう。○執筆者紹介井上孝司IT分野から鉄道・航空といった各種交通機関や軍事分野に進出して著述活動を展開中のテクニカルライター。マイクロソフト株式会社を経て1999年春に独立。「戦うコンピュータ2011」(潮書房光人社)のように情報通信技術を切口にする展開に加えて、さまざまな分野の記事を手掛ける。マイナビニュースに加えて「軍事研究」「丸」「Jwings」「エアワールド」「新幹線EX」などに寄稿しているほか、最新刊「現代ミリタリー・ロジスティクス入門」(潮書房光人社)がある。
2015年05月25日○深刻化する日本のITエンジニア不足いまIT業界は、深刻なITエンジニア不足の問題に直面している。みずほ銀行の基幹システム統合や日本郵政のシステム開発といった大規模な案件に加え、マイナンバー制度の導入に伴うシステム構築などによりITエンジニアの需要が急増。これらは、2015年~2017年頃にかけてシステムエンジニア不足がピークを迎えることから「2015年問題」や「2020年問題」として知られているが、2020年に東京オリンピックの開催が決まったことでも、さらなる人材不足の加速が予想されている。数万人規模におよぶ人材不足が懸念される中、企業はどのように対応していくべきなのか。その解決方法として注目されているのがオフショア開発である。オフショア開発先といえば以前は中国が中心だったが、ここ数年で中国オフショア開発を取り巻く環境が大きく変化してきた。人件費の高騰や為替変動による影響でコストが増加したほか、中国特有のカントリーリスク「チャイナリスク」を避ける企業が増え始めたのである。こうした中、中国に替わる新たなオフショア開発先として注目を集めているのがベトナムだ。業界でも早くからベトナムでのオフショアを開始し、中~大規模ウェブシステムやスマートフォンアプリの開発、サイト制作サービスなどの請負開発事業を展開する、セタ・インターナショナル 執行役員 グローバル・エンジニアリング部 コンサルティング室長の吉田謙氏は「地域だけでなく、企業がオフショア開発に求めるニーズにも変化が表れ始めています」と語る。オフショア開発といえば、従来は「とにかく開発コストを抑える」ことが主眼だったが、最近ではコストメリットがあるのは当然とした上で、日本国内のITエンジニア不足を補う目的で採用する企業が増えているのだという。○日本側の体制作りと現地へ伝える仕組みも重要企業がオフショア開発を行うにあたっては、大きく3つの課題が存在する。まず大きな壁となるのが、言語の違いによるコミュニケーションの難しさだ。コミュニケーションが円滑でなければ、どうしても日本側の意図を正確に伝えづらくなってしまう。また、細かい部分でのニュアンスの違いが積み重なった結果、時として想定外のトラブルに発展することもある。また、日本文化に対する理解や商慣習の違いも重要だ。海外のITエンジニアには、当然ながら“阿吽の呼吸”や“行間を読む”といった日本特有の文化が通じない。日本国内と同じような感覚で依頼すると、開発作業自体が上手く進まなかったり、思わぬ落とし穴が待ち受ける可能性は高くなる。オフショア開発であることを念頭に置き、より細かく正確な指示を心がける必要があるのだ。さらに、要件定義や仕様に関する認識の違いも重要なファクターとなる。認識の齟齬がなくなるよう、事前に綿密な打ち合わせを行うことも必要不可欠といえるだろう。吉田氏はプロフェッショナルの立場から「オフショア開発は、現地の開発チームだけを育てていても上手くいきません。日本側の体制作りをしっかりと行うことはもちろん、それを現地の開発チームへ的確に伝えられる仕組みも必要になります」とアドバイスする。○安心・低価格・高品質なオフショア開発を実現こうした課題を解決するべく、セタ・インターナショナルのオフショア開発では、詳細設計や開発、テスト等をベトナム側のエンジニアが、要件定義などの上流工程を日本のブリッジエンジニアが担当するという方式も選択できる。セタ・インターナショナルの日本のエンジニアがこれまで培ってきた正確かつスムーズなやり取り、的確なプロジェクト管理の進め方を顧客企業の担当者が吸収し、日本のブリッジエンジニアがいなくてもベトナムと直接開発ができるようになることで、よりコストメリットを享受でき、規模の拡大にもつながる。多くは失敗に終わるといわれるオフショア開発の導入期、その成功確率を可能な限り向上させる、同社ならではの取り組みである。また、同社のオフショア開発は低価格でありながら極めて高品質な点も大きな特徴だ。セタ・インターナショナル ベトナムオフショア開発センターの社員は、ベトナム随一の技術系大学であるハノイ工科大学やハノイ国家大学出身のエリート技術者が社員全体の約半数を占めている。さらに、ベトナム人ブリッジエンジニアの多くは日本の大手IT企業やSIerでの勤務経験があり、日本語能力試験2級相当の語学力を持ち、また英語に精通しているエンジニアも少なくない。これにより、日本語から英語、英語から日本語のローカライズに柔軟に対応する体制も構築することができる。そしてもうひとつ、ベトナム現地ブリッジエンジニアや現地システムエンジニアを顧客の専任開発チームとして月額費用固定で開発する「ラボ型開発モデル」、日本人のプロジェクトマネージャーが中心となり現地のブリッジエンジニアや現地のシステムエンジニアと協力して開発を行う「受託開発モデル」と、開発方法を選択できるのも大きなポイントといえる。スピードやコスト、開発内容、契約期間といった各種用件に応じて、最適なオフショア開発環境が構築できるのである。○各業界大手も採用する納得の実力それではここで、セタ・インターナショナルがこれまでに手がけてきたオフショア開発事例を紹介しよう。●ガリバーインターナショナル中古車流通の最大手ガリバーインターナショナルは、日本で成功したビジネスモデルを海外、特にASEANへの展開を急速に進めている。同社はスピード感を求められるグローバル環境のなかで、ラボ型開発を選択した。海外展開を進めるにあたっては、社内のツールを外部ベンダーと共有し、開発スタイルを進化させることが必要だと強く感じていたが、日本のベンダーは自社のスタイルを変えることに難色を示す。セタ・インターナショナルは同社の採用するツールを共有することをすぐに快諾。結果、スピード感ある対応を実現できたとのことだ。(「SETA MAGAZINE May 2015 Vol.1より引用)●ゴルフダイジェスト・オンラインゴルフダイジェスト・オンライン(以下、GDO)といえば、ゴルフ好きなら誰もが知っている企業だ。リテールビジネス/ゴルフ場ビジネス/メディアビジネスを展開する同社では、約10年前から中国やインドでのオフショア開発にトライしていたが、現在セタ・インターナショナルに集約されている。その主な目的は、多様化するシステムの膨大な運用・保守や追加開発作業をアウトソーシングするため。運用保守では、一定規模の開発案件と比べてより細かい単位の作業が求められる。そこでGDOでは、2011年にセタ・インターナショナルのラボ型開発を採用。細かな保守作業の依頼に加え、ナレッジを蓄積できる環境の構築により、品質やスピードの向上が図れたそうだ。●ウェザーニューズウェザーニューズでは、BtoBビジネスの拡大や海外進出にあたり、開発体制の強化が求められていた。同社ではこれまで「オフショア開発=コスト削減」のイメージが強かったが、品質を重視するセタ・インターナショナルのオフショア開発を知り、開発体制の強化に有効な手段だと感じたという。こうして同社では、ラボ型開発を採用することとなった。ラボ型開発のメリットは、勤勉なエンジニアを固定できる点にある。彼らは気象・天気について積極的に学び、良いものを作り上げたいという気概が伝わってくるそうだ。また、突発的な変更などが発生した際、迅速に対応できるのも人員固定のメリットとなっている。このように、セタ・インターナショナルが展開する低価格かつ高品質なオフショア開発は、企業にとって非常に大きな力となってくれる。特に、ITエンジニア不足がより深刻化する日本において、今後そのニーズは確実に増していくだろう。
2015年05月22日gloopsは5月20日、「ITエンジニアの職場環境実態調査」の結果を発表した。同調査は一都三県にてITエンジニアとして働く男女401名(実施期間:2015年4月17日~4月21日)と、同社内ITエンジニア63名(実施期間:2015年4月30日~5月12日)に対し、インターネットリサーチによって行われたもの。現在の業務や職場環境への満足度について、ITエンジニア401名では「とても満足している」「まぁ満足している」と答えた人の合計が46.6%と、「あまり満足していない」「全く満足していない」と答えた人の合計27.9%よりも18.7%高かった。また、1カ月の平均残業時間については、、残業なしが6.2%、1~20時間未満が34.7%、20~40時間未満が33.2%となり、合計74.1%の人が、1カ月の残業時間が40時間未満という結果になった。さらに、現在の業務や職場環境がより満足できるものになるためには何が重要かという問いには、「やりがいのある仕事」と「適正な給与」が53.4%で、ほかの項目を大きく引き離して同率1位となったが、同社内エンジニアへの調査では、「やりがいのある仕事」よりも、「プライベートと仕事の両立」を職場に求める人が55.6%と、職場環境以外の時間を求める人が多く、所属する業種によって、求める業務や職場環境に乖離がある傾向にあるということが分かった。一方で、ITエンジニアに求められる力については、「新しい技術への好奇心/探求心」が1位で69.1%、「コミュニケーション能力」が2位で54.1%。求められるサービスを作る技術力はもちろん、クライアントや社内など、複数メンバーで案件を進行することが比較的多いITエンジニアという職種において、円滑にプロジェクトを進めることができる対人コミュニケーション力も求められるようだ。
2015年05月20日シュナイダーエレクトリックは5月15日、同社のIT事業戦略を説明。同社代表取締役副社長 IT事業本部 バイスプレジデント 松崎耕介氏よれば、今後、小型UPS市場、データセンター市場、コンバージドインフラ市場に注力していくという。松崎氏は、昨年11月に同社に入社。今年の1月1日付けで、代表取締役 副社長 IT事業本部バイスプレジデントに就任していた。1月の就任会見でも、同氏は小型UPS市場、データセンター市場、コンバージドインフラ市場に注力していくことを表明していたが、今回はより具体的に説明した。なお、同氏は昨年の10月まで30年間、IBMに在籍していた。まず小型UPS市場について同氏は「シュナイダーはUPS市場では高いシェアがあり、これまでは家庭向けが中心だったが、今後は移動時に利用するもの、オフィス店舗向け製品もリリースしていく」と語った。オフィス向けとしては、同日、USBチャージ付雷ガードタップ「P3U3-JP」を発表、5月29日から発売する。雷から家電製品やオフィス電子機器を保護するとともに、USB充電機能を提供するのが特徴だ。価格は4,400円(税別)。主要な家電量販店や全国の販売代理店を通じて提供するほか、APCの公式オンラインショップでも販売する。同社はこれまでAPCブランドで、PC、サーバ市場にUPSを提供してきた。松崎氏は同市場について、「UPSはPCやサーバの出荷台数に大きな影響を受ける。今年はWindows Server 2003のサポート切れによって、サーバの出荷台数が増えており、それにともない弊社のUPSも売れている。ただ、今後、パソコンやサーバ出荷台数が減っていくことが予測されるため、これまでUPSが付いていなかった市場を開拓していきたい」と新たな市場を開拓する理由を説明した。同氏は新たな市場として、ネットワーク、ネットワークカメラ、3Dプリンタ、ポスレジの市場を挙げた。データセンター向け市場について同氏は、「日本ではまだPUEが2.0以上の事業者が多く、電気料金の値上がりも続いている。また、築年数が経過した古いデータセンターも多い。そのため、データセンターの柔軟な構築と最適な運用管理が必要だ」と主張。そのため、UPS、分電盤、空調、ラック、環境監視&セキュリティなどの同社のデータセンター向けトータルソリューションを提供し、データーセンターの構築・全体最適化を行っていくという。売上拡大に向けては、資本提携を含めたパートナーシップ、アライアンスを広げていくという。コンバージドインフラ(垂直統合システム)市場に対しては、同社はラックを提供しているが、静音という特徴を生かし、シスコ、NetAppと共同で行っているFlexPod事業を推進していくという。そして、同氏は2015年度の重点施策として、製造業が多く、経済が好調である九州地区の活動や、病院向けのデータセンター事業に注力するとした。専任の担当者がいない病院向けでは、電源や空調も一括で導入できるメリットにより、事業は好調だという。そのほか、買い取りではない、新しいビジネスモデルの提案も模索していくという。
2015年05月15日富士フイルムは5月13日、米医療ITシステムメーカーTeraMedicaを買収したと発表した。2001年に設立されたTeraMedicaは異なるメーカーの医用画像情報システムや各臨床部門システムに管理されている診断画像や各種動画などの診療情報を効率的に管理・保管する「Vendor Neutral Archive(VNA)」を提供している。米国の大手病院と協力して開発したというTeraMedicaのVNAは、そのシステム設計と拡張性を高く評価されており、全世界で合計300以上の病院へ導入された実績をもつ。富士フイルムは2013年から米国においてTeraMedicaと販売提携を行っており、今回の買収によってVNAの導入を加速させるとともに、富士フイルムの情報システムと組み合わせることで、今まで以上に効率的なソリューションを提案し、積極的にグローバル展開を推進していくとしている。
2015年05月13日Cajonは5月11日、ITエンジニアを育成するための1カ月間短期集中合宿型プログラム「石垣島ITブートキャンプ」を2015年6月1日より開校すると発表した。同プログラムは、沖縄県石垣島のIT事業支援センターにおいて行われる。講座は座学の聴講式授業ではなく、実際に制作作業を行いながら学ぶ実践式スタイルとなっており、受講生は24時間開校している教室をいつでも利用することが可能。卒業後は、登録企業への就職斡旋、制作業務の受託依頼などのサポートを受けることができる。期間は下記のとおり。第1期:2015年6月1日~6月28日第2期:2015年7月1日~7月28日第3期:2015年8月1日~8月28日各期定員は20人となっており、1期から3期まではフロントエンジニア育成講座が行われる。4期以降ではバックエンドのプログラミングエンジニア育成の講座も追加される予定だという。価格は、講習費のみ(滞在費含まない)で29万円、シェアハウス滞在型が35万円、ホテル滞在型が48万円となっている(すべて税抜)。
2015年05月11日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日オープントーンは5月1日に、中小企業の業務のIT化をサポートする「IT助っ人」サービスの提供を開始した。同サービスは、「社内にIT技術者がいない」「担当者が忙しくて対応できない」といった状況の企業向けに、同社のエンジニアが1日~1週間の範囲で業務改善のためのITサービスの導入やツール作成などを実施するサービスとなっている。同サービスの料金体系は、作業工数による従量制となる。1日あたり(8時間分)の費用が45,000円で、毎月継続契約の場合は20%割引される。1週間分の工数までが作業量の上限となっている。同社に依頼が可能な作業例として、下記が挙げられている。手作業で同じような資料をたくさん作成している。ツールを作成して作業効率を向上させたい。Excelの数式や集計、マクロの機能を使用して日次・月次などいろいろな出力を自動化したい。検討中のクラウドサービスで導入シミュレーションしたいので、初期設定をお願いしたい。新しいソフトウェアを購入したので、業務フローに沿った電子マニュアルを作成したい。
2015年05月01日キヤノンITソリューションズは4月15日、ジェイビーセキュア開発のWAF製品(Web Application Firewall)「SiteGuard」の販売を開始すると発表した。SiteGuardは、アプリケーションへの攻撃や侵入方法をデータベース化した定義ファイル「トラステッド・シグネチャ」を搭載。サーバーやアプリケーションへの攻撃をに対する高水準の防御を実現している。SiteGuradではサーバーへの新しい攻撃手法に対する自動更新が可能で、システム管理者の手間をかけずに、最新の脅威に対抗できる。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどのWebアプリケーションへの攻撃は、従来型のファイアウォールやIPS/IDS製品によるネットワークやOSレベルのセキュリティ対策では脅威防御が難しいことから、WAF製品による対策を訴求していくという。
2015年04月15日ユニットコムは1日、会員サービス「プラチナITパスポート」の加入で月額料金が最大2カ月無料になる「プラチナITパスポート 新生活スタートキャンペーン」を開催した。同社が運営する各ショップで実施し、申込期間は2015年4月1日~同年4月30日まで。プラチナITパスポートは、プランに応じてIT機器の保守や修理サポートなど、ユニットコムが提供する各種サービスを優待条件で利用できる月額会員サービス。また、ウイルス対策サービス、電話・リモートサポート、無線LAN接続設定サービスといったサービスも利用できる。対象となるプランは、安心ベーシック、安心スタンダード、安心プラチナの基本3プラン。通常は入会月(最大1カ月)が無料となるが、キャンペーン期間中に申し込むと、さらに1カ月が無料となる(最大2カ月)。このほか、「プラチナITパスポート」やキャンペーンの詳細については、ユニットコムのWebサイトを参照してほしい。
2015年04月01日パソコンを使いこなし、時代の最先端をゆくといったイメージのあるIT系男子。なんとなく知的でクールな印象を持ちますよね。本人たちもそれを意識しているのか、それとも業界に染まってしまったからなのか、やたらと横文字を使いたがる傾向にあります。今回はその中から厳選して10コ選びました。これを使いこなせば、あなたもIT系男子とルー大柴の如き会話が楽しめるかもしれません!■リスケ難易度:★☆☆☆リスケジュールの略。スケジュールを組み直すことです。日常生活にも組み込みやすく、こなれ感がカッコいいので、気になる女の子などにもついつい使ってしまいます。「今度のデート、ちょっとリスケしてもらっていい?」・・・う、うぜー。そのデート、なかったことにしたくなりますね。■フィードバック難易度:★★☆☆もともと英語では「反映」なんて意味がありますが、IT業界では計画立案や実践行動の反省点についての情報を伝達することらしいです。発音は日本人がやりがちな「フィードバック↓」ではなく「フィー↑ドバック」と、「フィー」に力を入れるのがポイント。■イノベーション難易度:★★☆☆英単語のそのままの意味で、まったく新しい発想や革新的な手段・方法のことを指します。「革新」って言った方が早いし、この流れなら「イノベ」くらいに略しちゃうんじゃないかと思いますが、なぜかきっちり「イノベーション」、と言います。長えよ。■Win-Win難易度:★★☆☆両者にとって都合がいいことを意味します。真ん中の「-」が絶妙にイラっと来ますね!パンダの名前にも採用されちゃいそうです。■タスク難易度:★★☆☆「するべきこと」「こなさなければならない事案」、要は仕事のことです。汎用性が高く、IT用語入門編ともいえましょう。■コンセンサス難易度:★★☆☆「複数の人による合意」という意味で使われます。「合意とれた?」より「コンセンサスとれた?」の方が、ほらやっぱりイケてますね!■MTG難易度:★★★☆TKG(たまごかけごはん)ではありません。ミーティングのことです。「ミー」「ティン」「グ」、切り離し方が強引にもほどがありますね。「ティン」さん、「グ」くらい仲間に入れてやって!■フィックス難易度:★★★☆「固定する」「終結する」ということ。例えば、「この予定はフィックスで」だと、その予定は動かせないという意味になります。まあファイナルアンサーみたいなものです。■KPI難易度:★★★★もう何がなにやらですね。企業の名前?何かの成分?と頭に疑問符が浮かぶばかり。「キーパフォーマンスインディケーター」の略らしいのですが、これでもよくわからない。日本語に訳すと「重要業績評価指標」。理解する云々の前にぎっしり系の感じが並んでいるので、逃げ出したくなってしまいますね。目標の達成に向けて業務を進めていく上で、「何を持って進捗とするのか」を定義するために設定される尺度のことみたいです。ふーん。■ジャストアイディア難易度:★★★★これは「ちょうどいい考え」、という意味ではなく、「思いつき」や「ふと頭に浮かんだこと」を意味します。引っかけなので難易度は高めです。「これ、ジャストアイディアなんだけど・・・」って言われたら、なんだか壮大な計画が発表されるような気がしちゃいます。全般的に「なぜ日本語で言わない・・・?」というツッコミを入れざるを得ませんが、それを聞くのは野暮なのでしょう。芸能人が寿司のことを「シースー」、六本木のことを「ギロッポン」と言うのと同じように、ただ業界用語を使っているだけなのですから。彼らの前での失笑のリスクヘッジはマストですよ!
2015年04月01日Web業界の人がインタビューを受ける際にろくろを回しているようなポーズをとる、というのが数年前からネット上でネタになっていますよね。というわけで、Web業界で働いている男性のことを「ろくろ系男子」と勝手に命名。彼らの特徴と攻略法をご紹介します。■特徴1:プライド高め!でも柔軟性は◎Web業界という、「時代の最先端」の職種に就いているろくろ系男子。会話の中にやたらと専門用語を盛り込み、業界人らしさを演出します。「コンセンサスが取れたらすぐにフィックスしておいて。あとリスケするミッションも忘れないでね。」みたいな。何のこっちゃ。日本語で言った方が早いだろうが!この性質から想像できるかと思いますが、プライドが高かったり、こだわりが強かったりする人が多いようです。一方で、業種柄、平均年齢が若い会社で働いている人も多い、ろくろ系男子。そのため、流行に敏感でユーモアがあり、既成の概念にとらわれません。時には「はっ」とするような斬新なアドバイスをくれることもあるのが彼らの特徴です。■特徴2:ネットに洗脳されているネットが好きでたどり着いた人も多いのがこの業種。仕事でもプライベートでも常に使用し、中毒気味。さらに、某大型掲示板のひねくれた思想に色濃く染まってしまった人もいます。その上に激務ときたら、恋人もなかなかできません。「忙しすぎワロタwwwこの上彼女とかいたらめんどくせえだろ」そう書き込み、日々の鬱憤を晴らしていることでしょう。でも本当は寂しがり屋な彼ら。本当は繊細な自分のすべてを受け入れ、どんな話でもウンウンと聞いてくれる誰かを求めているのです。■ろくろ系男子の攻略法ろくろ系男子を好きになってしまった!そんなとき、彼らを攻略するにはどうすればいいのでしょうか。「彼と常つながっていないとイヤ!」みたいな依存体質の人はなかなか付き合うのが難しいみたいです。それよりも、精神的にも経済的にも自立し、ろくろ系男子と同様に考え方が堅苦しくなく、友達のようにフランクに付き合える女子の方がベター。おしゃべりも嫌いではないようです。大勢でワイワイというよりも、1対1のコミュニケーションを深めることが彼の「特別」に近づく第一歩。ただしあんまりグイグイ行き過ぎると引いてしまうので、徐々に距離を詰められるといいですね。客観的かつ冷静に、シニカルなジョークも会話の中に交えることができるとなお良いでしょう。2ちゃんねるのまとめサイトなどを読んでおけば話題に困らないかもしれません。きちんとろくろ系男子の知識や技術を褒め、日々の労働をねぎらってあげることも大事です。これらを実行すれば、ちょっぴりひねくれたろくろ系男子も攻略できるかもしれません。時代の最先端をゆく彼ら、もし付き合えるのならば、学べることも多そうですね!
2015年03月31日マカフィーは3月25日、医療業界におけるモノのインターネット(Internet of Things:IoT)の普及には、懸念事項があるとセキュリティブログで指摘している。これは同社と米国のシンクタンクであるAtlantic Councilが共同で、ネットワーク接続する医療機器のセキュリティリスクを調査し、レポートにまとめた。レポートによれば、医療機器や接続するネットワークに脆弱性をサイバー犯罪者に悪用されると、人命に関わる脅威となる。例えば、インスリンポンプが乗っ取らた場合は、患者に必要以上のインスリンを注入したり、電気ショックを与えるなどとサイバー犯罪者が命令できてしまう。いわば「標的型殺人」ができてしまう。医療機器を狙うマルウェアがインターネット上で広がった場合、被害はさらに深刻化する恐れがある。世界中の医療機器が攻撃対象になることも十分に考えられる。ネットワークを介する医療機器の多くは、セキュリティリスクを回避するための要件が盛り込まれていないのが現状だという。今後は医療機器メーカー、医療機関、政府などが共同で対策を図る必要があると指摘している。
2015年03月26日