KDDIは、同社提供の電報サービス「国際電報サービス」において、10月1日より利用料金を改定する。改定後は1通あたり3,000円の基本料金がかかるようになる。「国際電報サービス」は、全世界約240の国と地域へ電報を届けるサービス。9月30日までの利用料金は、国ごとにわかれており、1語あたり100円から342円となっている。また、1通あたり7語の最低利用語数が設定されている。10月1日からは全世界一律で1語あたり240円となるほか、1通あたり3,000円の基本料金が設けられる。これに伴い、最低利用語数は廃止される。同社は、料金を改定する理由について、国際電報の利用者数が減少するなか、サービスを維持するためと説明している。
2015年08月14日KDDI、沖縄セルラーは10日、固定通信サービスとのセット契約で、スマートフォンなどの利用料金が毎月最大934円~2,000円割引となる「auスマートバリュー」が8月9日に1000万契約に達したと発表した。auスマートバリューは2012年3月1日に開始した割引サービス。対象の固定通信と、auスマホ、auケータイ(指定の料金プランあり)とのセットでの契約で毎月の利用料金が割り引かれる。1000万契約を達成するまでに、同社は対象のインターネットサービスとサービス対象者を拡大させてきた。対象のCATV事業者は現在、140社234局、FTTH事業者は7社となり、auケータイ利用者、モバイルルータとの組み合わせも対象にするなど、サービスの適用拡大を図ってきた。
2015年08月10日KDDIは7日、2016年3月期 第1四半期の決算説明会を開催し、同社の田中孝司社長は、WiMAX 2+の広告表現について「誤解を招く表現があった」とコメントした。WiMAX 2+はKDDIグループの電気通信事業者、UQコミュニケーションズが2013年10月より提供する高速通信サービス。2015年4月より「3日間で3GB」以上を利用した利用者を対象に、通信規制を行ってきた。しかしWiMAX 2+を訴求する広告では「速度制限なし」の表現が目立ち、利用者に速度制限がかかることがわかりにくかった。そのため、あたかも「無制限」でデータ通信を利用できると誤解していた一部のユーザーから、批判の声があがっていた。田中社長は、決算説明会後の囲み取材において、WiMAX 2+の広告表現についてコメントを求められると「誤解を招く表現があった」とし、「UQのユーザーさんはハイエンドなユーザーさんが多い。データ通信する人は、かなり使う。なので、限られたリソースの有効活用という面では、一定の通信規制は仕方ない。でもUQコミュニケーションズも、もう少しうまくコミュニケーションを図らないといかんと思う」と続けた。なおUQコミュニケーションズでは、今回の件について「ユーザーからの意見を真摯に受け止め、今後はわかりやすく、誤解のない内容に改善していく」と説明している。
2015年08月07日KDDIは7日、2016年3月期第1四半期の決算発表会を行い、その冒頭、同社の田中孝司社長は先日発生したメール障害について経緯を説明し、ユーザーに陳謝した。最大で1,000万件に影響した可能性があるという。田中社長は「決算の説明に入る前に、先日のEメール障害についてご説明したい」と話し、冒頭の数分を障害の経緯の説明と陳謝に費やした。同件は7月12日に発生したもの。およそ3週間、au携帯電話を利用している一部のユーザーがメールサービス「@ezweb.ne.jp」を利用できない状況が発生していた。同社では「KDDIの設備拠点において発生した小規模発火が原因で、施設内の空調機器が停止したことにより室内の温度が上昇し、通信機器が停止した」と説明している。また、障害発生後の状況について田中社長は、「メール障害が起きた翌日、7月13日の16時頃に装置は回復してメールの送受信はできるようになったが、過去のメールが閲覧できないなどの不具合が残った。これは装置にエラーが残っていたのが原因だった」と振り返った。この後、完全復旧までには時間を要した。「修復には8月3日の16時までかかった。そこで、ようやく平常に戻ったとアナウンスさせていただいた」(田中社長)。同社では“796万件に影響した”とアナウンスしていたが、影響の可能性も含めると、最大で1,000万件という大きな規模で、今回の障害が影響したことが予想されるという。田中氏は「多数のお客様にご迷惑をおかけしたことを、ここにお詫び申し上げます」と頭を下げた。説明会の後に実施された囲み取材でも、このメール障害について質問が及んだ。記者に「再発防止策は」と問われた田中社長は、「本来の細かな原因については、現在詰めている段階。もうしばらくお時間いただければと思っています」と回答している。
2015年08月07日KDDIは8月6日、グローバル・ブレインが運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、ファミリー向け知能ロボット「Jibo(ジーボ)」を開発する米国拠点の企業Jibo,Inc.に対し出資を行ったと発表した。Jiboは人間とのコミュニケーションを焦点とし、抽象的な型でありながら豊かな動作表現力を持つ、ファミリー向けの知能ロボット。マサチューセッツ工科大学メディアラボで、パーソナルロボット研究グループを率いるシンシア・ブリジール准教授が創業者として開発している。KDDIはこれを、ロボティクス市場における有望なスタートアップ企業であると判断し、資本提携を決定した。KDDIは同出資を通じ、Jiboが日本に進出する際はビジネス開発、マーケティング、ローカライズなどの幅広い支援を行うとともに、Jiboを中心とした、家族とモノの新しいコミュニケーションが生まれる世界を顧客に提案する。Jiboに対しては、電通ベンチャーズも出資している。携帯キャリアによるロボットへの取り組みとしては、ソフトバンクロボティクスが自社開発として「Pepper」の一般販売を開始、2カ月連続で1000台が1分で完売しているほか、NTTドコモも、しゃべってコンシェルの技術を活用した「OHaNAS」をタカラトミーと共同開発している。
2015年08月07日KDDIは6日、グローバル・ブレイン運営のコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、ファミリー向け知能ロボット"Jibo(ジーボ)"を開発する米国拠点の企業「Jibo」に出資したと発表した。出資額は明らかにされていない。Jiboは「顔認識」「写真撮影」「物語の読み聞かせ」「メッセージやスケジュールの読み上げ」「テレビ電話」の5機能がデフォルトで搭載予定のファミリー向け知能ロボット。開発者はSDKを通じてJiboの機能拡張が行える。Jiboはマサチューセッツ工科大学メディアラボで、パーソナルロボット研究グループを率いるシンシア・ブリジール准教授が創業者として開発。サービス用ロボット市場の拡大が見込まれ、ロボットと同名の企業Jiboはロボティクス市場における有望なスタートアップ企業であると判断され、今回の資本提携に至った。KDDIは今回の出資を通じて、Jiboが日本進出の際に、ビジネス開発、マーケティング、ローカライズなどの支援を行っていく予定。また、Jiboを中心としたサービスを提供していく。
2015年08月06日●南極の話をKDDIが子どもたちに教える理由電子マネーの雄である交通系ICカードの「Suica」。2014年1月時点で4500万枚の総発行枚数を誇り、PASMOなど相互利用先を含む1日あたりの決済件数は500万件を超えているという。そのSuicaの右下にいる可愛い動物、それがペンギンだ。実はこのペンギン、特に愛称が定められておらず、単に「Suicaのペンギン」、「ペンギン」と呼ぶらしい。このペンギンは、南極に生息する実在の「アデリーペンギン」がモチーフ。南極にはほかに、「コウテイペンギン」も生息している。Suicaのペンギンは、アデリーペンギンがモチーフなんだよ――。そんな話を、各地の講演会で子どもたちに教えているのが、KDDI 技術企画本部 電波部 管理グループ マネージャーの大越 崇文氏だ。「なんでKDDIが南極なんだ」「auWALLETって電子マネーを運営しているのに、Suicaの宣伝をしていいのか」といったツッコミがあるかもしれないが、後者の疑問はひとまず置いておこう。KDDIが南極の話をする理由……それは、南極に日本が設置している「昭和基地」にある。昭和基地は、日本から1万4000km離れた南極大陸の端に位置する。ただし、正確には南極大陸には存在しておらず、大陸の岸から4km離れた「東オングル島」という島に位置している。もちろん、真冬の時期は島と大陸が氷続きとなるため、大雑把には「南極大陸の昭和基地」で問題ない。昭和基地が1957年に建てられてから、すでに50年以上が経過している。基地は大小60~70の建物で構成されており、気象観測棟や発電棟、居住棟、衛星を受信する通信棟などが存在する。そう、その通信を行う機能こそ、同社の社員の役割というわけだ。過去、11名が、観測隊として参加しており、現在は56次隊が南極で生活している。○協力しながら生活をする南極という地KDDIの総務部 CSR・環境推進室で室長を務める鈴木 裕子さんは、こうした活動を「とても意義があること」と話す。同社からは通信技術者を派遣しているが、通信技術者以外にも、施設の整備担当者、医師、研究者など、様々な職種の人物が互いに協力して南極での1年4カ月にも渡る生活を送っている。「社内でも『南極で仕事ができる』と何人も手を上げていますが、もちろん通信技術者の派遣は一人だけになります。もちろん、技術だけでなく、南極で生活していく上で、人格も重要な要素。色んな仕事といろんな仕事をやる必要があるわけです。こうした活動に会社として携われること自体も誇りです」(鈴木さん)南極に向かう観測隊の隊員は、国立極地研究所の所員として現地で活動を行う。繰り返しになるが、南極では、生物や気象観測、天体観測など、自然にまつわるありとあらゆる研究を行っている。そうした情報は、衛星通信を通じて、瞬時に日本に送ることができる。もちろん、インターネットの利用も可能だが、こうした通信設備が故障せぬよう、そして故障時にすぐに復旧活動が図れるように同社の社員がいるわけだ。●南極からのメッセージで子どもたちに伝えた意義54次隊で南極へ向かった大越氏は、こうした体験を今年に入ってから毎月のように子どもたちに伝えている。今回取材した毎日メディアカフェでは、小学校低学年の子どもたちが南極にまつわる様々な話を真剣な眼差しで聞いていた。特に、国立極地研究所の協力のもとに持ち帰ってきた「南極の氷」の体験コーナーでは、氷に水をかけて、氷の中に閉じ込められた2万年前の空気が弾ける音を、わいわいみんなで楽しみながら聞いていた。筆者も体験したのだが、純真な心を失ったためか、音を聞くことができなかったことだけ付け加えておきたい。また、まさに"通信"を使った、56次隊とのライブ中継も行われた。KDDIから参加している第56次日本南極地域観測隊の隊員 田村 勝義氏は、子どもたちの「今の気温は何度ですか?」「なんで隊員になろうと思ったんですか?」といった疑問に答えたのち、中継の最後に「メッセージ」を送った。「私は南極に来るのが夢でしたが、みんなも夢をたくさん持ってると思う。夢は強く願えば叶うものなので、諦めずに頑張ってほしい。もう一つは、人間は一人で生きられないということ。今も、基地で26人が頑張っています。(生活するための)水を作る人、機械を整備する人、お医者さん、みんなが協力しあって生活しています。夢も同じで、周りの人の理解がないと実現できません。そのためには、身の回りの人たちを大事にして、夢を叶えてください」(田村氏)鈴木氏も、田村氏の言葉こそ、KDDIとして子どもたちへ届けたいメッセージだと話す。「南極での仕事、宇宙飛行士のしごともそうだけど、私達の生活からすれば非現実的なお仕事。そうしたお仕事でも、夢を諦めずにやれば叶うというメッセージを、子どもたちに伝えたかったし、こうした取り組みを通じて伝えられたかなと思います。通信事業者として、『笑顔や思いを繋げる』ということを、ライブ中継を通しても伝えたかったし、子どもたちも具体的なイメージが湧いたかなと思います。1年4カ月という長い期間、家族と離れていて、数少ないメンバーで協力しながら生活をしている。そうした中で、家族とのコミュニケーションという大切な時間を守るために私達は通信を守っていますし、1万4000kmを超えて、リアルタイムで繋げる役割を担っています」(鈴木氏)なお同社では、19日にau SHINJUKUで南極の様子を伝える夏休みプチ体験教室を行う予定だという。
2015年08月04日KDDIは、同社が提供する法人向けクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」(KCPS) において、ユーザー企業向けカスタマー・コントローラである「Admin Console」を機能拡充し、システム構成図の自動作成によりシステム構成の可視化を実現する「フォーメーション機能」を、8月8日に提供開始する。また、KCPSのオプションとして提供している拡張ロード・バランサを拡充し、A10ネットワークスの「vThunder ADC」を月額課金モデルで7月30日から提供する。KDDIによると、月額課金での提供は国内クラウド事業者では初とのこと。フォーメーション機能は、ユーザー企業がKCPS上に構築した仮想サーバのシステム構成図をリアルタイムで自動生成し、可視化を実現するもの。さらに、「KDDI Business ID」を持つユーザー間での共有や、ファイル出力によるKDDI Business IDを持たないユーザーとの共有も可能という。従来、システム構成図はシステム運用者が描画ソフトで作成していたが、クラウドの利用によりシステム構築・構成変更が頻繁に行われるようになった結果、作業負荷が高まっていたとのこと。同機能によりシステム運用者は、システム構成図を自ら作成する必要が無くなり、社内外の関係者の間で常に最新のシステム構成図を共有できるようになるという。また、ユーザー企業は運用負荷を下げながらクラウドの即時性のメリットを享受可能になるとしている。なお、同機能は追加料金無しで利用可能。拡張ロード・バランサの拡充では、vThunder ADCの月額課金モデルの提供開始により、従来ユーザー企業が利用していたレイヤ7ロード・バランシングやSSLオフロードに加えて、広域負荷分散 (GSLB) やDDoS防御機能も利用可能になるという。月額料金は、「300Mbpsベストエフォート」が6万8,000円、「1Gbpsベストエフォート」が9万5,000円。いずれも初期費用は無料。
2015年07月30日KDDIは7月14日、インキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」の第8期デモデイを開催した。第8期では、第7期よりパートナープログラムとして、大手企業がメンターやパートナーとなって参加チームの支援を行ってきたが、今回新たにクレディセゾンと日立製作所を加え、全15社でスタートアップの支援を行った。また、第8期とは直接関係性はないものの、地方のスタートアップ支援団体との連携を図っており、大阪市が運営する大阪イノベーションハブがその第一弾として参画した。5月にハブで行われたピッチイベントで審査委員に選ばれたチームがでもデイに参加しており、都心だけではない地方も巻き込んだスタートアップイベントとなった。○シンデレラシューズが頂点にデモデイで発表を行ったサービスは以下の5組。詳しい各チームの詳しい内容については参加チーム発表時の記事を参照いただきたい。当日の会場で選ばれるオーディエンス賞には「シンデレラシューズ」が輝いた。プレゼンテーションもさることながら、代表者の女性が語る「合わない靴から女性を解放したい」という思いと、ECサイト運営のビジネスモデルの内容が見事にマッチしていた。実は、オーディエンス賞だけでなく、最優秀賞も受賞しており、「独自性」「市場性」「完成度」の3点が選定理由になったのだという。ほかにもIoTデバイスやスマートアグリなど、今"バズワード"となっている要素が散りばめられた第8期だったが、個人的には「Bee Sensing」にスポットを当てたい。Bee Sensingは、その名の通りに蜂をセンスする(読み取る)スマートアグリの一種(正確にはアグリ=農業ではないが)で、広島県で実際に養蜂業を営むチームが開発した。養蜂業の国内市場は180億円規模だが、大部分は国外からの輸入の売り上げとなっており、国内業者は安価な輸入品に太刀打ちしづらい部分があるのだという。理由は蜂の管理の手間で、「重労働かつ繊細」な作業が必要な点とのこと。養蜂家が1カ所で管理できる量は、3万匹が棲んでいる箱が22箱。3万匹という数字と22箱という数字のアンバランスさがその事実を物語っているといえるだろう。国内産の養蜂は品質が良く、かつ新鮮なものが多いようだが、その一方で労働コスト、生産コストという"重荷"も存在する。そこで、箱の状態チェックをセンサー機器に任せることで、労働力不足の代わりにしようというわけだ。ここを置き換えることができれば、より多くの箱を管理できるようになり、また、生産コストの低減にも繋がる。こうした一次産業のICT化は、日本の生産性向上にもっと寄与できる、その一例を見たように感じた。○地方創生はスタートアップから?Bee Sensingは、もうひとつのキーワードが存在する。それは「広島県」だ。実は∞ Labo、この8期より地方連携という取り組みを行っており、次期の9期にはまさに広島県も連携の取り組みに参加する。デモデイでは、先駆けて連携している大阪のイノベーションハブの選抜チームが、8期生と同じようにプレゼンテーションを行っており、勝るとも劣らない完成度の高さを見せつけた。詳しい内容は以前の記事に譲るが、Cofameなどは、シリコンバレーでも活動するなど、もはや日本から飛び出しているスタートアップの"優等生"とも言える存在だ。ただし、その記事でも触れているように、∞ Labo長を務めるKDDIの江幡氏は、地方連携の主眼を"地方の課題解決"に据え置いている。もちろん、世界に飛び出すスタートアップが悪いわけではないが、そうした"身近な課題解決"こそ、いわゆる"地方創生"のヒントに繋がるというわけだ。新たに石巻市と広島県、福岡県と連携する9期の取り組みでは、より"地域密着型"なスタートアップ企業と、∞ Laboに参加する既存の大企業との結びつき、ビジネスマッチングを進めていくようだ。○Googleが新たに参加へ9期については、パートナー連合の一員に、新たに「グーグル」と「住友不動産」「三菱UFJニコス」の3社が参加する。住友不動産と三菱UFJニコスについては、同業他社がすでにパートナー連合へ参加しているが、業種が重なりつつも参加する点は、スタートアップベンチャーとの"出会い"を求めていきたいという姿勢がうかがえる。金融とICTの組み合わせの「Fintech」という言葉が広がりつつあるが、三菱UFJニコスの参加については、特にそこを狙ったものではなく、あくまで「同社が持つアセットを提供する」とのことだった。一方で今回目を引いたのが「グーグル」だ。もはや説明不要の存在であるグーグルだが、9期より参加する同社はグーグル側から∞ Laboに参加したいとの意向があったようだ。2011年よりベンチャー支援プログラムとして始まった∞ Laboだが、その存在があまり目新しいものとはなくなりつつある。その一方で、定期的な発表の場が設けられている点、継続してKDDIがコミットするという存在は安定感が出てきたのも事実だろう。そこにグーグルという存在が入ってくることで、新たに世界への道が見えてくるかもしれない。まだグーグルがどのようなアセットを提供するのか、グローバルへの道が開けるのかについて詳細は不明だが、初の「世界的なOTTの参加」(KDDI バリュー事業本部 新規ビジネス推進本部長 雨宮 俊武氏)が新風を吹き込むことに違いはないだろう。
2015年07月22日KDDI、沖縄セルラーは21日、同性とパートナーシップ関係がある場合でも「家族割」などの各種サービスを利用可能にすると発表した。利用するには、各地方自治体の条例などによる、公的な証明書が必要となる。適用範囲が拡大されるのは、家族間の国内通話やSMS(Cメール)発信が24時間無料となる「家族割」など「家族であることが利用の条件」となっているサービス。東京都渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」などがあれば、同性とパートナーシップ関係がある場合でも利用できるようになる。同社は、適用範囲の拡大について「グローバル企業として、ダイバーシティの推進という観点から」と理由を説明している。なお、NTTドコモとソフトバンクでは、住所が同一であることが確認できれば「家族」としてみなされるため、同性のパートナーシップ関係がある場合も「家族」向けサービスを利用できる。ただし、ドコモに関しては主回線の契約者から「三親等」までを原則としており、同性のパートナーシップ関係がある場合は、KDDI同様に公的な証明書を用いた適用範囲の拡大を改めて検討していくとしている。
2015年07月21日KDDIは14日、革新的なサービスのアイデアを持つスタートアップ企業やエンジニアを対象としたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」第8期の最優秀チームに株式会社シンデレラを選出したと発表した。シンデレラが発表したサービスは、スマートフォンを活用した女性向けのシューズフィッティングサービス。靴選びの基準がデザインと価格だけではなく、フィッティングを取り込んだものとなる。具体的には、スマートフォンから足の画像を送信するだけで、足の数値を割り出し、特徴としてまとめた診断書を作成、それをもとにECサイトにある数十万種類のなかからぴったりの靴が探せるという。同社では、同サービスにおける1000人限定の先行モニターを募集しており、今秋にサービスを開始する予定。なお、「KDDI ∞ Labo」第8期の最優秀チームの選定理由として、KDDIとそのパートナー企業は、独自性・市場性・完成度の視点から、シンデレラを選出したとしている。
2015年07月15日KDDIは30日、Android搭載フィーチャーフォン「AQUOS K SHF31」(シャープ製)向けに最新ソフトウェアの提供を開始した。ソフト更新することで、ブラウザ画面での文字の拡大・縮小機能などが追加される。新しいソフトウェアには、待受け画面で、センターキーを押しメインメニューから、「設定」、「その他」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」、「ソフトウェア更新」の順に選択し、案内にしたがって操作することで更新できる。更新時間は、4G LTE/3G/Wi-Fi接続時で約12分。更新後のビルド番号は「01.00.03」。メインメニューから「設定」、「その他」、「端末情報」と進むことで確認できる。ソフト更新をすることで、ブラウザ画面での文字の拡大・縮小機能、タッチクルーザーEXの設定保持機能、タッチ操作バイブ設定機能が追加される。また、サブディスプレイが表示されない不具合も修正される。
2015年06月30日KDDIは6月22日、7月4日より富士山頂で4G LTEサービスを提供すると発表した。KDDIは従来より、ユーザーが安心かつ安全に登山が楽しめるよう、スマートフォン・携帯電話の利用が多く見込まれる富士山の開山時期に合わせ、富士山頂における通信エリアの拡充を行っている。登山口・登山道については、一年を通じて4G LTE通信を利用できる。また、山小屋や休憩所など建物内については、所有者の協力のもと、中継装置を設置して、エリア品質の拡充を行うという。利用可能な場所は、「富士山頂」「吉田口ルート(山小屋・登山口・登山道)」「富士宮口ルート(山小屋・登山口・登山道)」「須走口ルート(山小屋・登山口・登山道)」「御殿場口ルート(山小屋・登山口・登山道)」。電波の状況によっては、利用できる通信が3Gに限定されるか、通信そのものが利用できなくなる場合がある。また、富士山頂の山梨県側については7月上旬のエリア化を予定している。なお、お鉢巡りルートにおいては、一部利用できない場所もある。エリア化実施期間は、7月4日~9月上旬。山頂・山小屋の実施期間については山開き期間中となるが、気象状況により変動する場合もある。
2015年06月22日●株主が減少しているけど?KDDIは17日、第31期定時株主総会を開催した。昨年の株主総会で、株主から「お土産があった方がいい」という指摘を受けていたせいか、今年はバウムクーヘンがお土産として配られた。今年は株主からどのような指摘や質問があったのだろうか。まとめて紹介する○今年はしっかりお土産を用意昨年度、株主からは「株主総会には、お土産が必要ではないか」と提案されていた。これが影響したのか、今年度の株主総会には、バームクーヘンとタオルのお土産が株主一人ひとりに手渡されていた。○株主の減少はどう考えてる?最初の質問は、株主が減少している理由について問うもの。KDDIによれば、平成27年3月31日現在の株主数は57,236名で、前期末比1,780名減だった。この理由について、代表取締役執行役員副社長の両角寛文氏は「この1年間、弊社の株価が順調に推移してきたことから、株主様が利益を実現するために売却をされたものと理解しています」と回答。今後、KDDIでは個人株主を増やすべく、様々な施策を行っていくという。そのひとつが株式分割。同社では株式を3分割することで1株当たりの投資金額を引き下げ、株式を購入しやすくする。このほか増配の強化、個人株主に向けたサイトの充実化、株主に向けた施設見学会などのイベントの実施、個人投資家セミナーへの積極的な参加、株主優待の充実などを行っていく考え。両角氏は「弊社の株式に魅力を感じていただけるよう、引き続き努力していく所存です」と説明した。●有益なサービスで差別化を図ってほしい○基地局への投資は?基地局への投資額が落ち着いたことについて、取締役執行役員常務の内田義明氏は「これまでエリアの拡大を重視してきましたが、今後は人口の集中する都心部に密に打っていくことも重要となってきます。また、電波の調整を行うことも必要と認識しています。トラフィックの管理と投資のバランスをとりながら、適切な投資をしていきます」と説明。田中社長は「お客様目線で言うと、品質の方にプライオリティが移ってくる時期と考えています」と前置きした上で、「通信量のキャパシティを局地的に増やすことは、基地局を設置することに比べて、それほど大きな投資を必要としません」と補足説明した。○もっと有益なサービスを!「電車の中でスマートフォンをいじっている人を見ていると、みんなあまり有益な使い方をしていない気がする。KDDIにはもっと有益なサービスで、差別化をはかる努力をしてほしい」といった要望も株主からは寄せられた。コンシューマ事業本部長の石川雄三氏は「au スマートパス」をはじめとする各種サービスを案内した上で「現在、様々なシチュエーションでご利用いただけるサービスを提供していますが、まだまだ不十分と考えています。皆様の生活に資するサービスはなにか、ご意見に耳を傾けながら、今後とも検討してまいります」と回答した。○SIMロック解除はどう捉えてる?SIMロック解除の義務化にともない、「KDDIではどのように対応し、差別化を図っていくのか」と質問する株主もいた。田中社長は、5月以降に発売する端末の購入後180日間を越えた場合に適用されること、同社でもKDDIバリューイネイブラー(KVE)としてMVNO事業を展開することなど、現況を説明。「影響が出てくるのに、まだ時間がかかります」とした上で、「ネットワークの品質、キャリアのサポートなどで差別化できると考えています。MNOの方が良い、というご理解が得られるように頑張っていきます」と説明した。ちなみに、利用者がある程度MVNOに流出する可能性については「なきにしもあらず」との考えを示した。●KDDIには若い力が足りない?○ネットワークの品質向上をすべき音楽や映画のストリーミングサービスが本格化しつつあることを踏まえ、ある株主は「ネットワークの品質向上に力を入れないと、サービスに影響が出るのではないか」と指摘。これに対し、内田氏は「au 4G LTE、WiMAX 2+などの品質を上げていきます。また、新たな電波となる700MHzに対応した基地局も、今年度から立ち上げます。このほか、3.5GHzについても来年度以降、追加していきます。これらの電波を充分に活用して、ネットワークの品質向上とエリアの拡大を図っていきます」と説明した。○若い人の力が必要なのでは?本株主総会では、取締役が13名選任された。この件にともない「13名の経歴を確認したら、一番若い人でも昭和36年生まれなので、私はビックリしたんですよ。会社の将来を考えると、もっと若い人が必要だ。どう育成していくつもりなのか」という質問もあがった。これに対し、田中社長は「13名の平均年齢は62.8歳でした。性別・国籍・年齢に関係なく選んでいますが、株主様のご指摘は大変重要な課題と受け止めております」と回答。その上で「現在、社内でもたくさんの若手育成プログラムを走らせています」と説明し、理解を求めた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月18日KDDI、沖縄セルラー電話は10日、データ保存アプリ「データお預かりアプリ」の機能を拡充するとともに、iOS版の提供を開始した。iOSとAndroid間でのデータのやり取りが可能になる。「データお預かりアプリ」は、auスマートフォンおよびauタブレットのデータを保存できるアプリ。iOS版では、iPhone/iPad内の写真、動画、アドレス帳、カレンダーの各データを、最大1GBまで「auスマートパス」サーバーへ保存できる。また、「auスマートパス」会員であれば最大50GBまでの保存が可能となっている。新機能として、BluetoothもしくはWi-Fiを経由し、インターネットを介さず端末同士で直接データをやり取りできる「ダイレクトデータ移行機能」を追加。異なるOS同士でもデータ移行ができるようになる。同アプリの対応機種は、「Galaxy S6 edge SCV31」、「Xperia Z4 SOV31」、「AQUOS SERIE SHV32」、「isai vivid LGV32」、「HTC J butterfly HTV31」、「TORQUE G02」、「URBANO V02」、「Xperia Z4 Tablet SOT31」、「Qua tab 01」、iOS 6.0以降を搭載したiPhone、iPad。Android版はau Marketから、iOS版はApp Storeからダウンロードできる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月10日KDDIは、同社が販売するAndroidスマートフォン「GALAXY S5 SCL23」に対し、Android 5.0へのアップデートを提供開始した。アップデートは、Wi-Fi接続時で約30分かかるとしている。Android 5.0へのアップデートには、画面デザイン、背景のテーマ色の変更や、ロックスクリーン上の通知が、アイコンからポップアップになるなど、様々な新機能が含まれている。アップデートは、ホーム画面の「アプリ」から「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」、「今すぐ更新」とタップしていくことで可能。所要時間は、Wi-Fi/LTE接続時が約30分、3G接続時が約40分。更新後のベースバンドバージョンは「SCL23KDU1COE7」となる。アップデート中は、110番、119番、118番への電話も含め、全ての機能が利用できなくなる。また、アップデート後Android 4.4へ戻すことはできない。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月09日KDDI、沖縄セルラー電話は、同一名義の4G LTEスマートフォン/ケータイと4G LTEタブレット/PCで、データ容量をシェアできる「データシェア」を11日より提供開始する。「データシェア」は、個人で複数のデバイスを契約している場合、端末間でデータ容量をシェアできるサービス。iPhone、4G LTEスマートフォン/ケータイは、「データ定額2/3/5/8/10/13」など、iPadは「LTEフラット for Tab(i)」など、4G LTEタブレットは「LTEフラット for Tab」など、4G LTE対応PCは「LTEフラット for DATA(m)」などへ加入していることが条件となる。利用可能台数は、1つのau IDに対しスマートフォン/ケータイが1台、タブレット/PCが5台までとなっている。また、利用するには、「データシェア」への申し込みのほか、同一名義の回線のau IDを統合する必要がある。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月08日KDDIは、MNPでauのiPhone 6/6 Plusに乗り換えると本体価格より最大10,000円割引く「夏っトク! iPhone乗りかえキャンペーン」を12日より実施する。「夏っトク! iPhone乗りかえキャンペーン」は、MNPでauのiPhone 6/6 Plusを購入した場合、本体価格より最大10,000円を割引くキャンペーン。適用されるには、「データ定額 5/8/10/13」もしくは、「LTE フラット」への加入が必要となる。MNP向けの割引プラン「下取りプログラム(乗りかえ)」や、「auにかえる割Plus」との併用も可能。キャンペーン期間は、12日から8月31日まで。また、auのiPhone 6/6 Plusユーザーを対象に、最大13カ月間、毎月のデータ容量を1GB増量する「iPhone データ1GB増量キャンペーン for LTEフラット」も7月1日より開始する。新規・MNP・機種変更・プラン変更により新たに「LTEフラット」に加入することが条件となる。「auにかえる割Plus」との併用は可能だが、「カケホとデジラ」契約者向けの「iPhone データ増量キャンペーン」とは重複して適用されない。申込期間は、7月1日から9月30日まで。
2015年06月08日KDDIは6月4日、法人向けのクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス(KCPS)」 のオプションサービス「サイトバックアップ」機能を6日より提供すると発表した。サイトバックアップ機能は、遠隔地のデータセンター(DRサイト)にバックアップデータを保存できる機能。サーバリソースをバックアップすることで、災害などでメインサイトが稼働できない状態でも、Admin Consoleにより国内遠隔地のDRサイトのバックアップから復旧が可能となる。オプション機能の提供に合わせ、VirtualMachineの再起動やスナップショットの作成・削除など、運用効率をサポートするAPIを提供する。これにより、システムと連携して、深夜休日にバックアップを自動で行うなど運用の効率化が図れるとしている。料金は、10GBで500円/月。利用にはDRサイトでサーバリソースを別途用意する必要がある。
2015年06月05日KDDIは4日、発売中のAndroidスマートフォン8機種、タブレット2機種に対し、Android 5.0へのアップデートを予定していると発表した。開始時期や方法については、auホームページにて順次アナウンスする。Android 5.0は、ユーザーインターフェースに「Material Design」を採用したAndroid OS。「Android Smart Lock」などのセキュリティ機能や、ロック解除の動作を簡略化する「スマートロック」、省電力機能、新しくなった通知機能などが含まれている。アップデートの対象となる製品は以下の通り。スマートフォンGALAXY Note 3 SCL 22GALAXY S5 SCL23GALAXY Note Edge SCL24Xperia ZL2 SOL25Xperia Z3 SOL26isai FL LGL24isai VL LGV31AQUOS SERIE SHL25タブレットGALAXY Tab S SCT21Xperia Z2 Tablet SOT21各製品のアップデート開始時期、方法、利用可能な機能などの詳細は、提供準備が整い次第、製品アップデート情報一覧ページにてアナウンスする。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月04日KDDI、沖縄セルラー電話は、auスマートフォン史上最高となる1,300万画素のインカメラを搭載したAndroidスマートフォン「HTC J butterfly HTV31」(HTC製)を5日より発売する。端末価格は、税込み78,840円。「HTC J butterfly HTV31」は、5.2インチSuper LCD3ディスプレイ(2,560×1,440ピクセル)搭載のAndroidスマートフォン。前面には、au史上最高となる1300万画素のカメラを内蔵する。撮影しながら、肌の効果を調整できる機能や、「メイン、サブ同時撮影」、「プリクラ風4連続撮影」、「リアルタイム美肌効果」、「クリエイティブな画像をつくる加工」といった機能を搭載している。そのほか、HTC独自のUI「HTC Sense」の最新バージョンを搭載。壁紙やアイコン、ウィジェットの着せかえや自分で作成したホーム画面をシェアできる。また、「HTC Senseウィジェット」では、勤務先、自宅、外出先など端末を利用する場所に合わせて、良く使うアプリ順にアイコンの表示が自動で変わる。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.0。CPUはMSM8994(オクタコア、2.0GHz+1.5GHz)。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB。外部ストレージはmicroSDXC(200GB)。サイズ/重量は、幅約73mm×高さ約151mm×厚さ約10.1mm/約162g。バッテリー容量は2,700mAh。連続待受時間は、4G LTE/WiMAX 2+接続時が約370時間。IPX5/7に準拠した防水性能、IP5Xに準拠した防塵性能を備える。背面には約2,020万画素、前面には1,300万画素のカメラを内蔵。カラーバリエーションは、ロッソ、シルク、インディゴの3色。通信面では、受信最大225Mbpsの4G LTE、受信最大220MbpsのWiMAX 2+をサポート。そのほか、VoLTE、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1、おサイフケータイ、ワンセグ/フルセグなどに対応する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月01日KDDI、沖縄セルラー電話は、スーパースロー映像の再生が可能なAndroidスマートフォン「AQUOS SERIE SHV32」(シャープ製)を5日より発売する。端末価格は税込み82,080円。「AQUOS SERIE SHV32」は、5.0インチIGZOディスプレイ(1,920×1,080ピクセル)搭載のAndroidスマートフォン。1秒間に約2,100枚というスーパースロー映像が再生できる。1,310万画素のメインカメラは、リコー「GRシリーズ」開発メンバーによる画質改善認証プログラム「GR Certified」を取得し、光学式手ぶれ補正やタイムラプス撮影機能などを搭載する。そのほか、人工知能「ココロエンジン」をベースに開発された「エモパー」の最新バージョンとなる「エモパー 2.0」を搭載。ユーザーが入力したキーワードの関連語から、話題を選択して話しかけるほか、外出時でもイヤフォンを装着することで話しかけるようになった。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.0。CPUは、MSM8994(オクタコア、2.0GHz+1.5GHz)。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB。外部ストレージはmicroSDXC(128GB)。サイズ/重量は、幅約70mm×高さ約132mm×厚さ約9.6mm/約134g。バッテリー容量は2,600mAh。最大連続待受時間は、4G LTE/WiMAX 2+接続時が約380時間。IPX5/7に準拠した防水性能を備える。背面には1,310万画素、前面には210万画素のカメラを内蔵。カラーバリエーションは、ホワイト、グリーン、ピンクの3色。通信面では、受信最大225Mbpsの4G LTE、受信最大220MbpsのWiMAX 2+をサポート。そのほか、VoLTE、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1、おサイフケータイ、ワンセグ/フルセグなどに対応する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月01日KDDIは、auケータイ向けセットトップボックス「au BOX」のサービスを8月12日をもって終了する。終了の理由について同社は、スマートフォンやタブレットが普及したためとしている。「au BOX」は、月額315円でテレビと接続し音楽や動画を視聴できるセットトップボックス。2008年11月よりサービスを開始し、2009年10月に新規申込の受付を終了していた。6月1日より、月額利用料および機器の未返却、紛失時の違約金が無料となる。また、8月13日以降、端末は無償譲渡され、ユーザーは引続き、CDやDVDのプレイヤーとして端末を利用できる。
2015年06月01日KDDI研究所は5月26日、日本ヒューレット・パッカード、シスコシステムズ、ノキアソリューションズ&ネットワークス、テックマヒンドラリミテッド、NECと協力し、移動体設備に加えて固定系設備も仮想化したテストベッドで運用フローの完全自動化の実証に成功したと発表した。さらに、同社はアファームド・ネットワークスによる仮想化設備や、ウインドリバーによる仮想化基盤ソフトウェアも加え、SDN/NFV時代の運用高度化実現に向けて、総合実証実験や標準化に向けた活動を推進している。従来の通信設備は、ルータや交換機などのハードウェアと機能が一体化した専用装置となっている。そのため、現在は移動体インフラのコア設備に仮想化の範囲を限定するような試みが多く、通信設備を対象とした仮想化技術は途上段階にあるという。通信設備を対象とした仮想化技術を実現するにあたっては、「設備の機能がソフトウェア化し、ハードウェア部分との構成分離が進むことによる、異常箇所やその影響範囲の特定、復旧プラン策定といった運用フローの複雑化」「縦割りで管理されていた各種設備を横断的に仮想化するために必要となる管理手法が未成熟」「汎用サーバの信頼性がキャリアグレードに達していないケースがある」といった課題がある。今回の成果は、これらの課題に対応したソリューションとなる。具体的には、移動体機能として各種EPC(Evolved Packet Core)機能、固定系機能としてCPE(Customer Premises Equipment)、その他機能としてファイアウォールといった共通系の機能を、汎用サーバなどからなる仮想化基盤上でソフトウェア化し、横断的に管理制御するテストベッドを構築。その上で、ソフトウェア化された機能あるいは仮想化基盤の異常に対して、統合管理制御システムが自動的かつ即座に障害復旧することに、世界で初めて成功したという。今後は、「運用フローの自動化」「インタフェースの共通化」についてはTMForumなどの運用管理システムの標準化団体へ、「すべての機能を標準ピースでモデル化」についてはETSI NFVやOPNFVなどのネットワーク仮想化の標準化団体を通じて、ネットワーク仮想化による運用高度化の実現に貢献していく。
2015年05月27日ケイ・オプティコムは、同社が提供するMVNOサービス「mineo」に、9月よりNTTドコモ回線を利用したプランを提供する。これにより、現在のKDDI(au)回線プランと、ドコモ回線プランの選択が可能となる。mineoは、KDDI(au)回線を利用したMVNOサービス。9月からはドコモ回線を利用したプランを提供する。マルチキャリアのMVNOサービスは日本初(同社調べ)となる。ドコモ回線プランの利用料金は、市場価格と同等の料金水準を予定しているという。ドコモ回線プランの提供に合わせ、家族間で余ったデータ量をシェアできる「パケットシェア」機能を拡充。家族間で、異なるキャリアを利用している場合でもパケットがシェアできるようになる。また、家族でなくてもキャリア問わずパケットをシェアできる「パケットギフト」機能も9月より提供開始する。7月1日からは、これまですべてのプランで設定されていた最低利用期間の撤廃を行う。ただし、短期間でのMNPには、解約した場合の精算金に相当する転出手数料を設定するとしている。そのほか、海外渡航者向けのプリペイドSIMを2015年9月より、日本を訪れる外国人向けのプリペイドSIMを2015年10月より販売する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月26日KDDI、沖縄セルラー電話は、auオリジナルスマートフォンの最新モデル「isai vivid LGV32」(LGエレクトロニクス製)を29日より発売する。キャリアアグリゲーションによる受信時最大225Mbpsの通信に対応している。端末価格は税込み77,760円。「isai vivid LGV32」は、5.5インチサイズのAndroidスマートフォン。解像度2,560×1,440ピクセルのIPS Quantumディスプレイを搭載し、前モデルの「isai VL」と比べ、色再現範囲が約18%、コントラスト比が約50%、輝度が約25%向上している。背面には、約1,600万画素、F値1.8のカメラレンズ「LASER CAMF1.8」を搭載。ホワイトバランス、露出補正、ISO感度、シャッタースピードなどを任意で設定できる「Manual Mode」に対応しており、一眼レフカメラのような撮影が可能だという。また、撮影した画像データを未加工のまま出力できる「RAW image Format」、手の動きによってシャッターが切れる「ジェスチャーショット」、三次元での補正が可能な「光学式手ぶれ補正」などの機能を備えている。そのほか、プライバシー機能として、電話の着信を非表示にしたり、着信や通知があった際、端末の持ち主だけにわかるよう、バッテリーアイコンや時計表示など画面の一部表示を変更する「isaiシークレット」を搭載する。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUは、MSM8992(1.8GHz、デュアルコア+1.4GHz、クアッドコア)。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB。外部ストレージはmicroSDXC(128GB)。サイズ/重量は、幅約76mm×高さ約150mm×厚さ約10.3mm/約150g。バッテリー容量は3,000mAh。最大連続待ち受け時間は、4G LTE/WiMAX 2+接続時が約380時間。最大連続通話時間は約1,300分。IPX5/IPX7に準拠した防水、IP6Xに準拠した防塵性能を備える。メインカメラは1,600万画素、サブカメラは210万画素。カラーバリエーションは、シャンパン、ホワイト、ブラックの3色。通信面では、キャリアアグリゲーションによる受信時最大225Mbpsの4G LTE、受信時最大220MbpsのWiMAX 2+をサポート。そのほか、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1、ワンセグ/フルセグ、おサイフケータイ、NFC、ハイレゾ再生などに対応している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月25日KDDIは5月22日、同社本社ビルのある東京都千代田区の飯田橋で「KDDI復興支援マルシェ」を開催した。東日本大震災の復興支援として開催しており、今回が3回目の取り組み。今回は、本社ビル一帯の街区「アイガーデンエア」のホテルエドモントやダイワハウス、大塚商会と共に2008年より開催している、「アイアイフェスタ」と同時にマルシェを催した。KDDIでは、復興支援として以前より東北の企業や自治体、組合を支援。今回も継続的に支援している岩手県大槌町の「大槌湾ほたて養殖組合」がマルシェに出店し、被災地の知名度向上や販売網の拡大に寄与している。今回のマルシェには、復興庁大臣の竹下 亘氏が来場。KDDIの代表取締役会長 小野寺 正氏と共に復興支援となる市場の視察を行っていた。冒頭に挨拶を行った竹下氏は、依然として復興が完全に終わっていない東北の現状を来場者に話した。「未だに被災地の多くは、家が建ったり商店街も復活していません。津波で流されたところは、高台に住宅地を作って家を建てている最中です。また、被災地の悩みとして"風評被害"もある。問題がないにもかかわらず、東北の被災地というだけで食べ物を使ってもらえない。また、福島県の会津地方では、修学旅行が以前の半分以下にまで減少した。会津地方は100km以上離れて何も影響がないにもかかわらず、こうした状況でまだまだ苦しんでいる」(竹下氏)ただ、大臣によると東北も前を向いて進んでいるようだ。「必ず復活するぞと、日本の底力を見せてやるぞと、東北も自立に向かって歩みを始めている。そうした中で、今回も復興フェアとして、こうした企業のご支援をいただき感謝している。本当は復興大臣政務官として小泉(進次郎)くんがいるので、彼が来られれば今いる20倍の人が来て貢献できたかもしれないが(笑)。復興期間を10年とする中で、来年から後半の10年になる。前半は復興だけだったが、後半は復興創生期間として位置づけている。これは、復興にプラスして地方創生を行い、地方から世界に発信していくという目的のものだ」(竹下氏)その後に行われた囲み取材で、KDDIの小野寺氏も同様に復興支援を企業として支援する必要性を語りつつ、「企業として、支援は必ずやらなくてはならないこと。ICTを活用して新しい産業を生み出していかなくてはならない」とした。先に触れた「大槌湾ほたて養殖組合」は、その新しいアイデアによる支援の一つを実践しており、組合がこれまでFAXと電話でしか受け付けていなかった販売チャネルをWebに拡大。KDDIが持つWebページ開設などのソリューション提供や、これまでスマートデバイスを利用してこなかった漁業関係者に利用してもらえるようなICT教育も行っている。KDDIでは、こうした取り組みを通して単純な復興支援だけでなく、東北の人々による自立的な復興の側面サポートを今後も続けていくという。
2015年05月22日KDDIは18日、Androidスマートフォン「Galaxy S6 edge SCV31」向け最新ソフトウェアの提供を開始した。アップデートすることで、700MHz帯周波数に対応する。新しいソフトウェアには、ホーム画面から、「基本フォルダ」、「設定」、「端末情報」、「ソフトウェア更新」、「いますぐ更新」の順にタップすることで更新できる。更新時間は、Wi-Fi利用時なら約8分、4G(LTE/WiMAX 2+)利用時なら約11分。更新後のビルド番号は「LRX22G.SCV31KDU1AOE1」となる。更新することで、auスマートフォンとして初めて700MHz帯周波数の通信に対応する。これにより通信容量が確保され、通信が混雑している場合でも高品質なネットワークが利用できるという。対応開始時点では、新潟県村上市の一部、長野県飯田市の一部において利用可能で、今後は山形県新庄市の一部、三重県熊野市の一部、新潟県南魚沼市の一部でも対応するという。そのほか、スマートフォンへの着信をタブレットで確認できるなどの、タブレットとの連携機能「auシェアリンク」が利用可能となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月18日KDDIは14日、auショップやウェブサイトを活用した物販サービスを今夏に開始すると発表した。サービス名は「au WALLET Market」で、こだわりの食品や生活用品の販売を行う。同社はauユーザーの日常をもっと便利に楽しく豊かにする"生活革命"を目指し、携帯電話事業に加えて、今後、様々なサービスを展開していく。その第一弾として、ウェブと全国の約2500店舗のauショップを活用した物販サービスを今夏に始める。取扱商品、決済方法は、auショップ、ウェブサイトで異なる。auショップで販売するのは、食品、フルーツ、コーヒー、天然水などで、定期購入商品も用意する。ショップ内ではスタッフが店内のタブレットなどを用いて紹介し、販売を促進する。購入商品は自宅まで配送されるが、商品の一部は店舗での受け取りも可能。決済はauかんたん決済、WALLETポイント、現金のいずれか。また、サービス開始当初は、au SHINJUKU、au OSAKA、au NAGOYA、au FUKUOKAの4店舗に限られる。ウェブサイトの「au WALLET Market」では、高級レストランやエステ、舞台チケットなどの体験型商品、大量生産できない地方の特産品、ブランド家電や最新のITガジェットを販売する。決済はau決済サービス(auかんたん決済、au WALLET カード、au WALLET クレジットカード、WALLET ポイント)、クレジットカード、コンビニ払い、郵便局支払い、銀行振り込みなど。なお、「au WALLET Market」サイト上で、「au WALLET カード」の残高やポイント数の確認や、「au WALLET」アプリから直接「au WALLET Market」へのアクセスが行える。
2015年05月14日ミサワホームとKDDIは4月22日、住宅に設置する被災度判定計「GAINET」を発表した。震度計で地震を計測し、建物とその地盤が地震でどの程度被害を受けたかの被災度を判定する機能を搭載した。判定されたデータはKDDIのLTE回線でサーバーに転送され、ミサワホームがいち早く被災状況を把握できるようになる。ミサワホームの新築住宅向けのオプションとしてすでに提供が開始されている。GAINETは、ギリシア語の「ガイア(GAIA)」と「ネットワーク(Network)」を組み合わせた造語で、震度を計測する「計測部」を住宅の基礎のほぼ中央付近に設置。計測部には震度を計測して被害を推定し、それを有線で接続されたディスプレイ搭載の「表示部」に送り、警告音とともに震度や建物・地盤の被害状況を表示する仕組みだ。被災状況の推定は、計測された震度と建物の構造データをベースにさまざまな計算を行って算出する。基本的には「その震度ではどの程度建物が揺れるか」を推定し、ランク1からランク5までランク付けする。ランク1~2は「おおむね安全」、ランク3は「安全だが被害が出ている」、ランク4は「多少危険性がある」、ランク5は「すぐに待避」という被災度となる。地盤は、計測部の角度センサーで傾きを計測し、こちらは3段階のランクで被災度を判定する。建物の直下に計測部があるため、直下型地震でもP波を感知してS波の到達前に警告を発することができるという点もメリットとなる。また、一般的に示される震度は特定の広いエリア全体の震度であり、ピンポイントの震度は示せない。それに対して、地盤など、個々の住宅の状況に応じた震度が分かり、そこから被災状況を推定するため、より正確に被害が割り出せるとしている。データはLTE回線経由でミサワホームのサーバーに送信される。これによって全国の建物ごとの被災度が把握でき、建物の被災度に応じてサポートも提供できるようになる。東日本大震災では、被災した同社の住宅で倒壊はなかったものの、津波によって6,000棟以上が影響を受け、177棟が流出したというが、被災地の状況がなかなか把握できなかった。今回のGAINETを導入することで、建物ごとの被災状況がすぐさま分かるため、早期の復旧に繋げられるとしている。KDDIは、ミサワホームに回線とサーバーを提供するとともに、機器の開発も行った。LTEは常時接続で地震時に早期にデータを送信できるという点で、今回のサービスには必要不可欠で、LTEのカバーエリアが広いKDDIを採用したという。現在はミサワホームの新築住宅のオプションとしての提供で、工事費込みの標準価格は13万3000円。料金には5年分のサービス利用料・通信料も含まれており、それ以降は月額数百円程度の料金を見込む。自社物件であれば構造計算のデータがあるため、まずは新築物件を対象とするが、今後は既存の同社住宅や他社住宅にも提供を検討していくという。ネットワーク経由でデータの更新やアップデートも可能なため、今後必要に応じて機能を拡張したい考え。スマートフォン経由で確認できるようにもなる予定で、さらに震災時の被害予測サービスなど、データを活用したサービスをさらに拡大していく考えだ。
2015年04月23日