編集部:学研キッズネット編集部2020年2月6日、イオンモバイルは2020春新サービス発表会を開催。壇上のイオンリテール株式会社・イオンモバイル事業部事業部長井関定直氏が、この春からスタートする様々なサービスについて説明を行なったスマーフォンの利用料金を抑えたいというユーザーから近年注目を集めているのが、MVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)、いわゆる「格安スマホ」です。様々な事業社が独自のサービスを提供しているこの格安スマホの中にあって、全国に実店舗を持つことでシニア層やファミリー層を中心に人気を集めているのがイオンモバイル。この3月でサービスの提供開始から4周年を迎えるというイオンモバイルが、春からスタートする様々な記念キャンペーンや新サービスを2月6日発表しました。子どもがスマートフォンを使う際に必須とされるフィルタリングサービスが、すでに好評を得ているというシニア向けサービスの新プランと同時に発表された子どもをネット犯罪から守る、新たなフィルタリングサービスを提供開始今回の発表の目玉とも言えるのが、ここ最近社会問題にもなっているSNSなどを介して子どもが犯罪に巻き込まれるリスクを軽減し、安心・安全にインターネットを利用できるようにするフィルタリングサービス「イオンモバイルセキュリティPlus」です。「イオンモバイルセキュリティPlus」の概要。イオンモバイルでは子ども向けの安心サービス「子どもパック」をすでに提供しているが、使い勝手を向上することで、中高生などSNSの利用率が高い年齢の子どものフィルタリングにも対応できるように子どもがスマートフォンを使ってインターネットを利用する機会は、2014年から2017年の3年で約20%も増加している(内閣府「平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果」)といわれており、それにともなってSNS等を介して犯罪に巻き込まれる子どもの数も2018年には1,811人に及ぶなど、この10年で60%も増加しています(警察庁生活安全局「平成30年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について」)。子どもがスマートフォンを利用することについての同社独自のアンケート。約80%もの保護者が不安に思い、フィルタリングの必要性を感じているというこういった現状を受け、2018年2月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の改正案が施行。18歳未満が使用するスマートフォンには、有害なサイトやサービスの利用を制限するフィルタリングサービスを提供することが事業社に義務づけられました。すでに義務化されているフィルタリングサービスではあるが、認知度、利用率ともに低く、従来のアプリやサービスでは利用する子ども達からの不満も多いというその一方、子どもが使用するスマートフォンに、実際にフィルタリングをかけているというユーザーの割合は、2016年には44.6%、2018年には36.8%と減少傾向にあり、またサービス自体の認知度もこの10年間、ほとんど伸びていない状況です(内閣府「平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果」)。イオンモバイルでは、子どものためのスマートフォンを契約する顧客に向けて、その利用に関してのルール作りをすることを提案。契約時に保護者と子どもが一緒にルールを決める「私たちのスマホルール」を用意しているこれには、フィルタリングサービスを利用することでスマートフォンが使いづらくなり、子どもから「利用したくない」という不満が出てしまう点や、「うちの子は大丈夫」「利用状況をちゃんとチェックいるから」といった親御さんの考えが、背景にあるようです。「イオンモバイルセキュリティPlus」利用時のイメージ。従来のサービスではすべてブロックされていたSNSブラウザのリンクも、有害サイトのみがブロックされるように今回発表された「イオンモバイルセキュリティPlus」は、専用ブラウザでしか有害サイトへのアクセスをブロックできない点や、WEBサイトの閲覧に制限をかけるとSNSで送られてきたリンク先のサイトを見ることができないといった、これまでのフィルタリングの不満点を解消した新しいサービスです。インターネットでWEBページを閲覧する際も専用ブラウザは不要。独自の仕組みで、Chromeブラウザなど一般的なブラウザでも有害サイトのみをブロックできる例えば、LINEなどを使って友だちとのやりとりを楽しんでいる時に送られてきたURLのリンク先を開こうとした場合、従来のフィルタリングアプリではそのすべてが遮断されてしまいます。これでは使い勝手が悪く、会話のテンポを乱してしまうため、子どもが不満に思うのも当然といえます。エースチャイルド株式会社のサービス「Filii」の提供も併せて発表。プライバシーを考慮しつつ、SNSでのいじめや出会い系などを使った犯罪などから子どもを守る一方、「イオンモバイルセキュリティPlus」では、SNSブラウザやChromeブラウザなど、ほかのアプリ内でもフィルタリングが機能するため問題のあるサイトのみをしっかりとブロックし、問題のないサイトはそのまま閲覧することが可能。子どもはストレスなく安心してスマートフォンを利用することができます。またアンチウイリスなどのセキュリティも一体となっているという点も魅力です。「イオンモバイルセキュリティPlus」は月額200円(税抜)、「Filii」は月額364円(税抜)で、2020年3月1日(日)からの提供が予定されている加えて、イオンモバイルでは、子どもがどんな友だちとSNSでやりとりをしているかの把握やメッセージのやりとりを、その危険度に応じて保護者にアラート通知する、エースチャイルド株式会社のサービス「Filii」(フィリー)の提供もスタート。投稿やメッセージの内容自体は通知されないため、プライバシーを尊重しつつ、SNSを使ったいじめや犯罪から子どもを守ることができます。親子向けのスマートフォン勉強会も実施当日は「イオンモバイルセキュリティPlus」の発表に合わせるかたちで、今後イオンモバイルの各店舗で実施が予定されている、親子向けの「スマホ及びフィルタリング勉強会」の模様も報道陣に公開されました。スマートフォンの利用について、保護者と子どもが一緒に考える場としても最適な勉強会。今後も全国のイオンモバイル各店での実施が予定されているというこの勉強会は、いわゆるスマートフォンの使い方教室ではなく、子どもがスマートフォンを使う上で知っておきたい現状や、そのメリットとデメリット、フィルタリングサービスの意味などを保護者と子どもとが一緒に学び、スマートフォンをこれから使う上でのルール作りを目的としたもの。勉強会の最後には、先ほども紹介した「私たちのスマホルール」の各項目にチェックを入れながら、それがちゃんと守れるかを親子で話し合った参加した保護者は「すでに親のスマートフォンを使ってゲームや動画の視聴などはしてはいるが、実際に子どもに持たせるとなるとやはり心配」と語っており、スマートフォンを利用する子ども達が増えていくことが確実と見られる今後、このような親子揃っての勉強会は、フィルタリングサービスとともにさらに注目を集めていくことになりそうです。学研キッズネット編集部(がっけんきっずねっと)『学研キッズネット』は、1996年にオープンした小・中学生のためのWebメディアです。学研の子ども向け書籍や雑誌の編集ノウハウを活かし、子どもたちが安全に楽しめるサイトとして運営しています。子どもたちのしあわせのために、家族のしあわせのために、有益な情報やサービスをお届けできるよう、いつも精一杯がんばっています。すくすく伸びる子どもたちのために
2020年02月17日LINEは24日、事業戦略説明会「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催し、新たにMVNO事業に参入することを明らかにした。サービス名称は「LINE MOBILE」で、2016年夏頃を目処に提供開始する。利用料金は月額税別500円からを予定。「LINE MOBILE」は、NTTドコモの通信網を利用するMVNOサービス。LINE/Facebook/Twitterアプリ利用時(一部機能を除く)のデータ通信量をカウントしないことが大きな特徴だ。また、同社提供の「LINE MUSIC」など音楽配信サービス利用時にかかる通信量もカウントしない予定で、現在調整を進めているという。
2016年03月24日●ユーザーニーズに対応イオンリテールは18日、イオンモバイルのサービス内容を一新し、2月26日から新たにMVNO事業者として通信プランを全国のイオンで提供すると発表した。これまでIIJmioや日本通信、BIGLOBE、So-netといったMVNO事業者と提携し、代理店といった形で通信サービスを展開してきたが、今度はイオンモバイル自身がMVNOとなりNTTドコモの通信網を利用したオリジナルプランを提供していく。○SIM単体を求めるユーザーニーズに対応記者説明会ではイオンリテールの住居余暇商品企画本部の橋本昌一デジタル事業部長が登壇し、新サービスについて説明した。同氏によると、イオンモバイルがMVNO事業に参入する理由としてMVNOに対するユーザーの意識が変わってきた点があるという。「イオンスマホというと本体とSIMのセットというイメージが強く、2015年の第一四半期までは本体とSIMのセットが76%、それとSIM単体の販売が23%だったのですが、総務省のSIMロック解除などを経て、お客様の意識が徐々に変わりまして。直近ではスマホのセットが56.3%、SIM単体が43.7%とほぼ半々近くなっています」と、SIM単体のニーズが高まっていると話した。新プランについては北海道から沖縄まで全国のイオンで取り扱いを開始。213店舗で即日契約と受け渡しが可能で、残り店舗はセットアップの上、後日配送になる。なお、これまでのプランを白紙にするのではなく「代理店の方式も残していく」とのこと。●提供するプランは29種類○料金プランは29種類から選択新生イオンモバイルでは、データのみと音声付き、そして最高3枚までのSIMでデータ容量をシェアできる3系統のサービス合計29種類、と豊富な料金プランを用意している。データのみのプランは月々の利用容量によって、1GBから50GBまで10コースあり、月額(税別)480円~13,800円で提供。またオプションとして月額140円を支払うことでSMSの追加も可能だ。音声付きのプランは500MBから50GBまでの11コースで、月額料金は1,180円~14,800円になる。なお通話料金は30秒/20円だ。シェアプランでは、音声付きSIMが1枚にデータのみのSIMが1~2枚の最大3枚セットで契約する形になり、4GBから50GBの8コース。月額1,780~15,100円での提供になる。ここで紹介したプランは全て、月間制限以外(3日間で1GBなど)の容量制限はなく、翌月末まで通信容量の繰越しが可能。さらにデータ、音声、シェアプラン共に解約時の違約金は設定されておらず、契約期間の縛りがなく利用できる。●アフターサービスを拡充○213店舗でサポート・アフターサービス対応イオンモバイル自身がMVNO事業者になって独自のプランを展開するのと同時に、ユーザーのサポート・アフターサービス体制も拡充する。全国のイオンのうち、即日購入が可能な213店舗では登録情報の変更、故障修理の受付、解約に応じる。登録情報については、ユーザー情報はもちろん料金プランの変更も可能だ。故障修理については、店舗内にあるイオンモバイルのカウンターで受付し、修理でユーザーの端末を預かる場合、代替機を用意する。また、購入後1カ月以内に初期不良が発生した場合は、店頭で端末交換も行う。橋本事業部長によると、従来の代理店形式ではユーザーの料金プラン変更や端末が故障した場合、直接、通信事業者や端末メーカーに問い合わせる形になり、すぐには対応できなかったが、今回のイオンモバイルの一新でイオン店舗のモバイルコーナーでワンストップかつ迅速なサポートが可能になったという。○スタートキャンペーンを開催イオンモバイルでは新プランスタートに合わせ、2月26日~3月31日まで「新生イオンモバイルスタートキャンペーン」を実施する。3月までに2GBプランを申し込むと2017年3月までの月額料金が特別価格になるというもの。音声通話付きの2プランの場合、月額980円(通常は月額1,380円)に、データ通信のみの2GBプランの場合は月額480円(通常は月額780円)で提供される。また、プランだけでなくイオンモバイルの端末が特別価格で購入可能だ。スマートフォン「ARROWS M01」が14,800円(通常価格29,800円)になり、モバイルWi-Fiルーター「Aterm MR04LN AB」が19,800円になる(通常価格25,920円)。なおどちらも1人1台のみ。***様々な企業が集まり、すでに飽和状態と言えるMVNO業界に新たに参入したイオンモバイル。今後もサービスや価格における競争はさらに激化していくなか、イオンモバイルの強みは全国に数多くの店舗を持っており、店舗での販売や応対が可能な点だ。月額料金の安さで使ってみたいという向きはもちろん、MVNOはいまだに難しそうで手が出しづらい、というエントリーユーザーを対面接客でどれだけ取り込めるのだろうか。
2016年02月19日●MVNOのサービスも横並び「格安SIM」「格安スマホ」で注目される仮想移動体通信事業者(MVNO)だが、音声通話が従量制で料金がほぼ同じであるなど、サービスの横並び傾向が強いのも事実。それを解消する鍵として、最近、「HLR」「HSS」と呼ばれる加入者管理データベースが注目されている。MVNOがそれを導入すれば、音声通話定額などの新サービスを生み出すことが可能となるが、ハードルの高さから各社の姿勢も異なる。実際、加入者管理データベース導入がMVNOにどのような影響を及ぼすのだろうか。○実は横並び傾向が強いMVNOのサービス大手携帯電話キャリアのネットワークを借りて通信サービスを提供しているMVNOが、ここ数年で急速に存在感を高めている。その理由は、大手キャリアと比べ通信費が圧倒的に安いことにある。実際多くのMVNOのサービスを見ると、データ通信専用のサービスであれば、高速データ通信容量が3GBのプランで月額980円程度が一般的。音声通話が可能なプランであっても、同じ容量で1,600円程度であることから、基本料だけを見れば月額7,000円前後の料金が一般的な大手キャリアのサービスと比べると、いかに安いかがわかる。もちろん、大手キャリアと比べるとサービスに制約も少なくない。MVNOは店舗が少なくインターネット販売が主体であるなど、特にスマートフォンに詳しくない人に向けたサービスやサポートの充実度が弱いというのはよく言われることだが、もう1つよく指摘されるのは、音声通話サービスが非常に弱いことだ。実際、MVNOの音声通話サービスを見ると、通話料が30秒20円に設定されていることがほとんど。大手キャリアで一般的な通話定額サービスも提供されていないなど、データ通信と比べかなり割高に設定されていることが分かるだろう。IP電話やプレフィックス番号を使った発信を用いることで、通話を安価にできる独自サービスを提供するMVNOもあるが、携帯電話番号とは異なる番号からの発信になる、110番などの緊急通報などがかけられないなどの弱点があるため、キャリアのサービスと比べると弱さを感じてしまうのは事実だ。ではなぜ、音声通話サービスが割高で、しかも各社ともに同じ料金となっているのだろうか。その理由は、簡単に言ってしまえば大手キャリアがMVNOに対し、音声通話サービスに関しては30秒20円で通話できるプランしか提供していないため。MVNOはあくまで大手キャリアから回線を借りてサービスを提供する立場であるため、通話定額サービスのように大手キャリアが提供していないサービスを自身で実現することは難しいのだ。実はデータ通信サービスに関しても、多くのMVNOの料金を見比べると、多少の違いはあれどほぼ横並びとなっている。これもMVNOがキャリアからネットワークを借りる際に支払う接続料が、どのMVNOに対しても共通となっていることが大きく影響しているのだ。●独自サービスが提供しづらい本当の理由○横並び解消の鍵となる「HLR」「HSS」とはそうしたMVNO間の横並び問題を解決する鍵として注目されているのが、「HLR」(Home Location Register)と「HSS」(Home Subscriber Server)と呼ばれるものだ。HLRやHSSは、いずれも「加入者管理データベース」などと呼ばれているが、要するにスマートフォンに挿入して利用する、モバイル通信を利用する際に必要なICカード「SIM」を管理するための仕組みである。SIMには電話番号をはじめとして、通話や通信をするのに必要なさまざまな情報が記録されているが、それを管理しているのがHLRやHSSなのである。そしてHLRやHSSは、SIMを挿入した端末がネットワークに接続する際、そのSIMが正しい契約がなされているものかどうか、どのネットワークが利用できるかなどの認証をしたり、どの基地局に接続しているのかなどを登録したりするのに使われており、携帯電話のネットワークを円滑に利用する上で非常に重要な役割を果たしているのだ。現在のところ、このHLRやHSSは、MVNOが回線を借りている大手キャリアが保有しており、MVNOは大手キャリアが管理しているSIM、例えばNTTドコモのMVNOであれば、NTTドコモからSIMを借りてサービスを提供している。つまりHLRやHSSの部分をキャリアに依存しているため、キャリア側が提供するSIM、ひいてはそれに紐付くネットワークやサービスしか利用できないのである。MVNO側がサービスを独自に設計し、提供することが難しいのには、そうした理由があったわけだ。○タスクフォースを受けて自由なサービス設計へそこで現在進められているのが、キャリアが持つHLRやHSSを開放し、MVNO側がHLRやHSSを独自に持てるようにしようという動きである。2015年に実施され、大きな話題となった総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」においてもこの点について議論がなされており、このタスクフォースの結果から提示された「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」においても、HLRやHSSなどの加入者管理機能を「開放を促進すべき機能」として位置づけられ、総務省が事業者間協議の促進を図るとしてされている。では、HLRやHSSがMVNOに解放されると何ができるのかというと、MVNOが独自にSIMを発行できるようになり、特定キャリアのネットワークに縛られることなく、より自由なサービス設計ができるようになる。例えばNTTドコモだけでなく、auやソフトバンクのネットワークを組み合わせたサービスを1枚のSIMで提供できるようになったり、海外にSIMを持ち出した際、より割安なキャリアの料金プランで利用できるサービスを提供できたりするようになる。●MVNO再編の動きにも○HLRやHSSの開放がMVNO再編の契機に?だが、自由には責任が伴うのも常である。HLRやHSSをMVNO側が持ち、独自のサービスを提供できるということは、すなわち自らHLRやHSSの設備を持って安定的に運用するためのコストが必要であることも意味している。現在は、そうした設備を大手キャリア側に任せている分、MVNOも設備投資にかかるコストが抑えられている。だが、MVNO側がそれらの設備を持つとなると、それなりのコストと手間が発生する上に、障害が起きた時の影響も自社だけに限らなくなるため、大きな責任も発生してしまうのだ。一部では、HLRやHSSなどの導入には30~40億円くらいかかると言われており、小規模な事業者が多いMVNOにとってかなりの投資額だ。一方で、HLRやHSSの導入によってサービスの自由度は高まるものの、投資コストの回収なども必要となるため、現在よりも安価でサービスを提供できるかというとそうとは限らず、むしろ高くついてしまう可能性のほうが高くなる。そうしたことから、MVNOのHLRやHSS開放に関する関心は高いものの、その導入に関しては温度差がある。開放後の設備導入に最も前向きな日本通信の代表取締役社長である福田尚久氏は、1月22日の事業戦略説明会において、先のガイドラインによって打ち出されたHLRやHSSの開放に関する動きを「第2の規制緩和」であるとし、それを受ける形で通話定額サービスなどのさまざまなサービスを実現する方針を打ち出している。さらに同社は既に10億円規模の投資を実施していることから、HLRやHSSの導入に必要とされる投資額も「現実的なものだ」としている。だがそれ以外のMVNOは、HLRやHSSの導入に慎重な姿勢を崩していない。1月19日に実施されたインターネットイニシアティブ(IIJ)の記者説明会で、ネットワーク本部技術企画室の佐々木太志氏は、投資コストがかかることから、格安SIMとして知名度を高めている現在のMVNOと、HLRやHSSの開放は「必ずしも親和性が高いものではない。投資に見合う新たな事業の立ち上げが求められる」と話している。同様の発言はケイ・オプティコムや楽天など、いくつかのMVNOの記者説明会で見られ、多くのMVNOが導入に慎重な様子であることをうかがわせている。こうしたMVNOの反応を見るに、実際にコストをかけてHLRやHSSを導入し、独自のサービスを提供できるMVNOの数は相当限定されるものと考えられる。それ以外のMVNOは、差別化が難しく価格競争が激しい中で現在のサービスを続けるか、HLRやHSSを導入したMVNOから回線を借りて差別化を図るか、あるいは撤退するかの3択を迫られることとなり、将来的にはMVNOが、水面下でいくつかの陣営に統合されていく可能性が高い。HLRやHSSの開放は、急速に増え200社を超えたとも言われるMVNOの、再編の口火を切る大きな契機となるかもしれない。
2016年02月05日MVNO大手のIIJの契約数が100万回線を突破したそうだ。順調にそのビジネスを進める同社だが、その概況や最新市場動向を含めた記者説明会が実施された。同社サービスを含め、いわゆる「格安SIM」の認知度は向上の一途をたどっている。ご存じの通り、MVNOというのは大手携帯電話事業者、日本でいえばドコモ、au、ソフトバンクからモバイルネットワークを借り受け、それを使って一般消費者にサービスを提供する事業だ。自前でモバイルネットワークを持たないことから「バーチャル」の「V」がついて、Mobile Virturl Network Operatorと称されている。逆にドコモ等のキャリアは自前でモバイルネットワークを持っているため、「V」がなくMNOと呼ばれる。逆にいうと「V」のつく事業者は、どんなにがんばっても「V」のつかない事業者を超えることはできない。借り受けているのだから当たり前だ。限りなく近づける、あるいは同じにすることはできるかもしれないが、それがせいいっぱいだ。だからこそ、真正面からキャリアに挑むのではなく、価格やサービス、利便性といった面の付加価値で勝負する。MVNO各社は「格安SIM」といわれることにそれほど抵抗はないようでもある。実際、IIJでも、外部に対するコミュニケーションとして「MVNOサービス(格安SIM)」と名乗っているくらいだ。○MVNOが再び盛り上がる?その格安サービスを揺るがしかねないトレンドがある。それが加入者管理機能(HLR、HSS)の開放だ。個々のキャリアが有する加入者のデータベースをMVNOに開放し、より柔軟なサービスを提供できるようにしようというチャレンジだ。これによって、MVNO各社は自前のSIMを発行できるようになり、キャリアをまたいだサービスを提供できるようにもなる。日本国内においては今のところドコモのネットワークがもっとも廉価なのであまり意味が見出せないが、たとえば、海外の現地キャリアを使って格安ローミングのようなビジネスが実現可能になる。たとえばGoogleは、米国向けにProject Fi(と呼ばれるサービスを提供している。これは、一種のMVNOであり、米国内において複数のキャリアをまたいでネットワークが使われる。さらに、米国外に出たときも、現地のキャリアを使って接続される。価格的にもリーズナブルで魅力的なサービスになっている。○価格とコストとアイデンティティそれなら日本でもと期待したいところだが、こうしたサービスを提供するためには、どうしても加入者管理機能を使う必要がある。仮に開放が実現されたとしても、そのためには馬鹿にならない数十億円単位のコストという問題が降りかかる。総務省の調べによると現在のMVNOサービスの契約数は1,063万回線ある。そのうち格安SIMは4割程度と推定されるそうだ。高い成長率で推移しているもののその程度の数字だ。仮にHLR、HSSの開放に30億円かかるとしよう。単純に30億円を1,000万契約でワリカンすれば300円、こうした付加価値が必要のない契約をのぞいた格安SIM契約だけで負担すると、約4割の400万契約でのワリカンとして750円になる。つまり、それだけの金額を上乗せしないとビジネスが破綻する可能性があるわけだ。今後、ワリカンの母数がどんどん増えて、無視できる負担額になることもあるかもしれないが、それがゼロになるわけではない。ユーザーがMVNOに対して何を求めるか。今のところは価格であることは明白だ。大手キャリアより安いというのが現時点でのMVNOのアイデンティティだ。IIJも、多額の投資が必要となるHLR、HSSは、必ずしもMVNOビジネスとは親和性が高くないと説明会では漏らしている。ただ、格安SIMにとどまらず、大手キャリアが取り組むのが難しい新たな事業領域へのチャレンジは、MVNO各社にとっての絶好のビジネスチャンスでもある。各社が今年、どの方向に舵を取り、どのような動きをするのかには、よく注目しておく必要がありそうだ。例年、4月頃には大手キャリアへのMVNO向け接続料金が公表される。値下がりは必須と予想されるが、昨年のように予測よりも下げ幅が低くMVNO業界全体が影響を受けた例もある。大手キャリアの接続料金の下げ幅がMVNOの料金にどう反映されるのか。そのあたりに注目すれば、水面下で何が動いているのか想像できるかもしれない。(山田祥平 @syohei)
2016年01月25日2016年の年頭にあたり、インターネットイニシアティブ 代表取締役社長の勝 栄二郎氏は、以下の年頭所感を発表した。クラウド・MVNO・国際事業を中心に、さらなる邁進を新年明けましておめでとうございます。昨年の2016年度上半期は、おかげさまで売上・営業利益とも増収増益となり、好調な滑り出しとなりました。この勢いを継続し、クラウド、MVNO、国際事業を中心に、今後も事業拡大に向けて邁進してまいります。昨年、IIJは"One Cloud"をコンセプトにクラウドサービスを刷新し、次世代のクラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」と、新しいクラウド型ネットワークサービス「IIJ Omnibusサービス」をリリースいたしました。オンプレミス、他社クラウドを含めて、あらゆるIT基盤をひとつのクラウドサービスとして利用できる環境を実現し、ネットワークからセキュリティ、基幹システムまで、すべての企業システムをクラウドで最適化します。常に進化するクラウドサービスを提供し続けることで、マルチクラウド時代の中核を担ってまいりたいと思います。海外市場においては、昨年5月に現地企業との合弁でスタートさせたインドネシアでのクラウド事業が非常に好調に成長しております。他のASEAN諸国においても現地企業とのパートナーシップを通じて積極的にクラウド市場に参入し、日本と同等の高品質なサービスを今後も展開してまいります。MVNO事業におきましても、総回線数はいよいよ100万回線規模になるなど、非常に順調に推移しています。今年も法人モバイルではマルチキャリア対応MVNOとして、IoT/M2M分野での需要拡大を追い風に、積極的にシェアを獲得してまいります。また、事業躍進の原動力となった個人向けモバイルサービスですが、海外に比べるとまだまだ格安SIMの利用者の割合は小さく、マーケット拡大が見込まれます。競争環境の活性化によりMVNOサービスへの認知が広がり、格安SIMの普及が加速することを期待し、引き続き高品質でお客さまに信頼されるサービス展開を進めてまいります。最後に、昨年は電力自由化を見据えた「スマートメーターBルート活用サービス」の試験サービスや、ハイレゾ音源の配信サービスなど、新規事業への参入にも積極的に取り組んでまいりました。今年もセキュリティ分野へのAI技術活用など、最新の技術分野へのチャレンジを続け、新たな事業、サービスを創出し、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。
2016年01月05日Googleが米国で提供しているMVNOサービス「Project Fi」で、タブレット向けのデータ専用SIMの提供を開始した。データ専用SIMは予想外の登場だったが、それ以上にサプライズだったのはNexusデバイスだけではなく、iPad(Air 2、mini 4)もサポートすることだ。ちょうど購入したばかりのiPad mini 4のLTE機能を使っていなかったので、早速データ専用SIMを申し込んでみた。最初にGoogle Fiについておさらいしておくと、一般公開はされているものの、まだ招待制で参加者を制限したサービスにとどまっている。サービス自体は安定しているので、開発のためではなく、革新的なサービスを試みるために小規模な提供にとどめているという印象だ。たとえば、通信キャリアの自動切り替え。セルラーネットワークは米3位のT-Mobile USAと第4位のSprintのサービスを利用しており、ユーザーがどちらか一方を選択するのではなく、両方を利用できる。Fi端末が安定して通信できるネットワークに自動的に接続し、さらにもしLTEよりも速い公衆無線LANを利用できるならWi-Fiを選択するから、広い範囲で安定して高速なデータ通信を利用できる。手頃な料金も魅力の1つだ。音声通話とテキストが使い放題の基本サービスが20ドル、そしてデータは1GBあたり10ドルで、1GB単位で購入するが、未使用分は返金される。たとえば、毎月2GBで契約し、1.2GBしか使わなかったとしたら、800MB分(8ドル)が翌月の請求から差し引かれる。通信サービスも携帯の利用体験の要素である。ところが、キャリアによってつながる場所とつながらない場所があったり、色んなサービス料金が積み上がって毎月の請求額が高額になるなど、通信キャリアに対するユーザーの不満は募るばかりだ。そこで、より良いモバイル体験を実現するためにGoogleが行動を起こしたのがProject Fiである。実際、満足度は非常に高い。私が米国で携帯電話を持ち始めて約20年、米国の4大キャリアを始め、たくさんのサービスを利用してきたが、Project Fiがこれまでで最も満足できるサービスと断言できる。その姿勢はデータ専用SIMでも変わらない。データ専用SIMで特筆すべき点は、Project Fi契約者なら誰でも無料で、最大9枚までデータ専用SIMを申し込めるということだ。SIMごとの追加料金は発生しない。セルラー機能を使えると、モバイルデバイスの可能性がグッと広がるが、回線をどうするかが悩みどころになる。たとえば、筆者の場合、先月にiPad mini 4を購入し、Wi-Fi+LTEモデルを選んだものの、通信費を増やすのに躊躇してWi-Fiのまま使い続けている。モバイルWi-Fiルーターを使えば、Wi-Fi対応機器を持ち歩けるようになるが、やはりWi-Fiの通信範囲に縛られる。Project Fiならそんな悩みから開放される。自分のアカウントでアクティベートしたSIMを差し込むだけで、1つのアカウントでスマートフォン1台と、最大9台のデータ専用SIMを差したデバイスを利用できる。台数が増えれば、データ消費量は増えるかもしれないが、月々の基本料金はスマートフォン1台と変わらない。Project Fiについて調べたことがある人なら「使えるデバイスが少ないじゃないか」と思うかもしれない。たしかに、現時点でProject Fiの対応デバイスはスマートフォンが3機種、タブレットが5機種であり、すべてを持っていたとしても8枚で足りる。だが、Project Fiはゆる~いサービスなのだ。機能は限定されるが、公式にはサポートされていない他のスマートフォンでもモデルによってはFi SIMを利用できる。データ専用SIMにしても、対応機種としてリストされているNexus 7、Nexus 9、iPad Air 2 (モデル : A1567)、iPad mini 4 (モデル : A1550)、Galaxy Tab S (モデル : SM-T807V)以外でも、T-Mobileのネットワークに対応する機種なら、たとえばiPhone 6シリーズ/6sシリーズなどでも使用できる。また、公式にはテザリング機能が非サポートになっているのに、筆者が試したデバイスでは利用できた。Project Fiを使い続けて半年、なんでこんなにゆる~いサービスなのか疑問だった。キャリアの自動切り替えで最高のモバイル体験を実現するのがProject Fiのはずだ。それを強くアピールするならがちがちに囲い込んで、Nexus端末以外では利用できないようにしてしまうべきである。それが中途半端に使えてしまう。そんなことではProject Fiの魅力が伝わらない……と思っていた。が、ゆる~いところにGoogleのもう1つの狙いが隠れているとしたら納得できる。すでにSIM内蔵のスマートウオッチが出てきているし、インターネットに直接接続するデバイスが増えてこそウエアラブルやIoTの可能性が開ける。でも、1回線ごとに費用が増えていく今日のキャリアサービスのままでは、そんな未来はいつまで経ってもやってこない。Project Fiは1人のユーザーが複数のネットデバイスを使いこなす未来を見据えたサービスである……と考えたら、より多くのデバイスで利用できることに価値がある。スマートフォン用SIM1枚(1アカウント)に対して、データ専用SIM最大9枚は、今日の1人のユーザーには多すぎる。でも、数年後には9枚でも足りないぐらいの変化が起きても不思議ではない。2016年は、その起点の年になってほしいものである。
2016年01月05日ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)は、同社提供のMVNOサービス「DTI SIM」のデータプラン、データSMSプラン、音声プランにおいて、月間のデータ容量3GBのプランを提供開始した。初期費用は3,000円、月額基本料金はデータプランが840円、データSMSプランが990円、音声プランは1,490円(いずれも税別)となっている。「DTI SIM」は、NTTドコモが提供する3G/LTE網に対応したモバイル高速データ通信サービス(MVNO)。今年9月にサービスをスタートさせている。これまで月額1GB、5GB、10GBのプランの提供を行っていた。新たに月額3GBのプランを追加したことで、SIM中級者にも利用できる、幅広いラインアップとなった。3GBのプランはフォーイットとの協業により、本サービスとフォーイットのポイントサイト「スマイルモール」と連携することで、業界最安値を実現しているという。対応SIMは、標準、microSIM、nanoSIM。通信速度は上りが最大50Mbpsで、下りの最大が225Mbps。音声通話料(国内)は30秒20円、最低利用期間(音声プランのみ)は12カ月となっている。なお、現在サービス提供を記念して「『DTI SIM』半年タダでお試し! キャンペーン」を実施している。新規に3GBプランを申し込んだユーザーから先着5,000名に、お試し料金が適用されるというもので、データプランとデータSMSプランは利用開始月から最大6カ月間月額料金が無料に、音声プランは利用開始月から最大2カ月間月額料金が無料となる(ともに初期費用は必要)。キャンペーン期間は2016年1月31日まで。
2015年12月21日米Googleが米国で提供するMVNOサービス「Project Fi」が新たにタブレット用のデータ専用SIMの提供を開始する。Nexus 7、Nexus 9のほか、iPad Air 2 (モデル: A1567)、iPad mini 4 (モデル: A1550)、Galaxy Tab S (モデル: SM-T807V)でも利用できる。Project FiはT-Mobile USAとSprintのネットワークを利用し、公衆Wi-Fiサービスを含めて、最も速い接続を自動的に検出し、動的に接続を切り替える。高速で安定したモバイルサービスだ。またデータが1GB:10ドル/月で、未使用分を翌月の請求から差し引くなど、無駄なく使用できるサービスである。サービス開始からしばらくは対応デバイスがNexus 6のみで、今年9月にNexus 5XとNexus 6Pが加わった。対応機種が絞り込まれている理由は明らかになっていないが、Project Fiの特徴である複数の通信キャリアの切り替えがデバイスとサービスの統合的な提供によって実現していると見られていた。そうであれば、対応機種はGoogleデバイスに限られる。だが、そうした予測に反してデータ専用SIMでApple製品とSamsung製品がサポートされた。そのため、iPhoneやGalaxyスマートフォンへの拡大への期待が高まり始めている。ただし、サービスを利用できる範囲のマップを見ると、通常のProject Fi SIMのサービスよりもデータ専用SIMのサービス範囲が狭く、またProject Fiのヘルプページにはデータ専用SIMを搭載したタブレットがセルラーネットワークに接続すると「Fi Network」か「Project Fi」または「T-Mobile」と表示されると記載されている。データ専用SIMはT-Mobileのネットワークのみを使用している可能性がある。Project Fi契約者はアカウントに最大9枚のデータ専用SIMを追加できる。1枚のSIMを複数のデバイスで使用することも可能。The Vergeによると、データ専用SIMを追加してもデバイス料金は加算されない。Project Fi SIMと同じように海外に旅行した際に120以上の国で特別な料金を支払うことなく使用できるが、Project Fi SIMで認められているテザリングはサポートしていない。
2015年12月16日国内のMVNOサービスの総契約回線数は2015年9月末時点で3,642万回線となり、2014年9月末の1,928万回線と比べて88.9%増加した。契約回線数はさらに増加を続け、2016年3月には4,000万回線突破が確実な情勢だ。MM総研が12月8日に発表した予測による。2015年9月末時点の契約回線数を回線種別で分類すると、携帯電話(3G/LTE)が1,065万回線で全体の29.2%であり、BWA(WiMAXおよびAXGP)が2,567万回線で70.5%、PHSが10万回線で0.3%となり、2015年3月末時点に続いてBWAが最多だった。BWAではWiMAX2+およびAXGPにおいて、MNOでもあるMVNO向けの回線数が大きく伸びたという。WiMAX2+回線ではKDDI(au)のWiMAX2+対応スマートフォンの契約回線数が増加しており、AXGP回線ではソフトバンクモバイル向けに提供するWireless City Planningの契約回線数が引き続き増加したとのこと。携帯電話カテゴリにおいては、格安SIMと呼ばれる独自サービス型SIMの契約回線数が引き続き大きく伸びている。NTTコミュニケーションズやインターネットイニシアティブ(IIJ)、ビッグローブが市場を牽引した他、新勢力となるU-NEXTや楽天モバイル、ドコモ回線とau回線のマルチキャリア体制でサービスを提供するケイ・オプティコムがシェアを伸ばしている。独立系MVNO事業者がSIMカードを利用して独自の料金プランで提供する独自サービス型SIMの回線契約数は、2015年9月末で405.8万回線だった。2014年9月末時点の230.5万回線と比べ、1年間で回線数が76.1%増加した。しかし、MNOでもあるMVNOを含むMVNO市場全体における構成比は11.1%に止まっている。2015年の独自サービス型SIM市場は、SIMフリー端末の増加及び販売チャネルの拡大という2つの追い風が、普及拡大に大きく貢献したという。これまで国内で流通するSIMフリー端末は海外メーカーのローエンド・モデルが主流だったが、富士通やシャープ、京セラといった大手国内メーカーがミドルレンジの端末を相次いで発売した。海外メーカーでもASUSやファーウェイを中心にミドルレンジの端末がヒットしたという。販売チャネルにおいては、大手家電量販店の取扱規模が拡大したとのこと。特に、ヨドバシカメラやビックカメラでは店頭に専用カウンターを設置し、これまで格安SIMの課題とされていた即日MNPに対応したことに加えて、ラインアップが充実したSIMフリー端末とセット提案することで、需要喚起に成功したとしている。また、訪日外国人の増加に伴い、利用期間・利用可能容量を限定したプリペイドSIMの販売数が増加したとのこと。2015年度上半期(2015年4月~9月)では約40万枚を販売したと同社は見る。2020年のオリンピックへ向けて、さらなる需要の拡大を期待できるという。独自サービス型SIM市場は2015年度下半期(2015年10月~2016年3月)も個人向け需要を中心として拡大すると同社は見ており、2016年3月末には510万回線に達すると予測している。また、2016年度下半期(2016年10月~2017年3月)からは、IoT(Internet of Things)分野における法人向け需要が活発化すると同社は予想する。個人向け・法人向けともに引き続き需要は旺盛であり、独自サービス型SIMの市場は2017年3月末までに770万回線に成長すると同社は予測している。
2015年12月09日ジュピターテレコムは13日、auの4G LTE網を利用したMVNOサービス「J:COM MOBILE」を29日より提供すると発表した。同サービスでは、専用アプリを利用して映像コンテンツを視聴する際のパケット量を、月間のデータ通信量にカウントしない。「J:COM MOBILE」は、同社がケーブルテレビ(多チャンネル放送)、高速インターネット、固定電話、電力に次ぐ「第5のサービス」と位置づけるMVNOサービス。下り最大150Mbpsのauの4G LTE網を利用しており、高音質通話「au VoLTE」にも対応する。用意するプランは、「J:COM MOBILE スマホセット[3GB]」で、通信容量が月間3GBの音声通話対応SIMと、折りたたみ式のAndroidスマートフォン「LG Wine Smart」(LG Electronics製)がセットになっている。利用料金は2年契約で月額税別(以下同)2,980円。端末代金は33,000円で、24回払いの場合は月額1,375円。29日から2016年1月11日までの間に、「J:COM TV」もしくは「J:COM NET」(40M以上)に加入すると端末代金が無料となるキャンペーンも実施する。そのほか、「J:COM TV」および「J:COM NET」契約者向けにオプションサービスとして、LTE対応のAndroidタブレット「LG G Pad 8.0 L Edition」(LG Electronics製)とデータ通信のみのSIMカードがセットになった「J:COM TV with タブレット」も用意する。月間のデータ通信量は1GBで、利用料金は月額980円。端末代金は26,400円、24回払いの場合は月額1,100円。また、「LG Wine Smart」、「LG G Pad 8.0 L Edition」どちらの端末も動画配信アプリ「J:COMオンデマンドアプリ」がプリインストールされている。同アプリを利用して映像コンテンツを視聴する際のパケット量は、月間のデータ通信量にカウントされない。そのため、パケット制限を気にすることなく、国内外のドラマ、映画、アニメなど約38,000本の動画や、ゴルフ、プロ野球中継を視聴できる。なお、ネットワーク混雑回避のため、前日までの直近3日間で通信量が合計3GBを超えた場合は、翌日の通信速度が制限される。「LG Wine Smart」の主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1.1。CPUはMSM8909(クアッドコア、1.1GHz)。内蔵メモリは1GB。ストレージは4GB。外部ストレージはmicroSD(128GB)。サイズ/重量は、高さ約117.7mm×幅約58.7mm×厚さ約16.6mm/約143g。ディスプレイは3.2インチTFT液晶。解像度は320×480ピクセル。バッテリー容量は1,650mAh。背面には300万画素、前面には30万画素のカメラを内蔵。IEEE802.11b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1に対応する。カラーバリエーションは、ネイビーとブラウン。なお、同端末を日本国内で提供するのは、ジュピターテレコムのみとなる。「LG G Pad 8.0 L Edition」の主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.0.2。CPUはMSM8926(クアッドコア、1.2GHz)。内蔵メモリは1GB。ストレージは8GB。外部ストレージはmicroSD(128GB)。サイズ/重量は、高さ約210.8mm×幅約124.2mm×厚さ約9.95mm/約356g。ディスプレイは8.0インチIPS液晶ディスプレイ。解像度は1,280×800ピクセル。バッテリー容量は4,200mAh。背面には500万画素、前面には130万画素のカメラを内蔵。IEEE802.11a/b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0に対応する。カラーバリエーションはブラックのみ。
2015年10月13日NTTコミュニケーションズは31日、MVNOやケーブルテレビ事業者向けに、同社のIP電話基盤を利用した「050IP電話アプリ」の卸提供を開始した。これにより、MVNO事業者などは、安価なIP電話サービスを、自社サービスのユーザーに提供できる。「050IP電話アプリ」は、スマートフォン向けのIP電話アプリ。050から始まる電話番号を使うことで、固定電話、携帯電話、PHS、IP電話、国際電話などと割安に通話できる。同社が提供している「050 plus」や「050 plus for Biz」と同等のサービスとなる。通話料金は「050IP電話アプリ」同士、「050 plus」であれば無料。そのほか、固定電話や携帯電話などへの通話料金は、卸先の事業者が設定する。同社は、MVNO事業者が同アプリを導入するメリットとして、通話料金を抑えたモバイル通信サービスを提供できること、データ通信専用SIMにも通話機能を持たせられること、事業者が提供するSNSアプリとの組み合わせでユーザー間の無料通話機能を提供できることを挙げている。機能面では、20件まで10日間保存できる留守番電話や、意図しない高額通話を防ぐ国際電話発信規制などの機能を搭載する。対応OSは、Android 4.4以降、iOS 7.0以降。
2015年09月01日J.D. パワー アジア・パシフィック(J.D. パワー)は8月5日、日本法人市場MVNO利用実態・意識調査の結果を発表した。調査は、全国の従業員規模50名以上企業の各種電話サービスの管理・意思決定関与者を対象にしている。法人市場におけるMVNOの利用実態や、今後の利用意向などを調べたもので、6月に郵送調査を行い、有効回答数は3834件。これによると、「SIMカードと電話機をセットで契約する形態」もしくは「SIMカードのみ契約する形態」などの、MVNOが法人向けに提供するサービスを検討したことがある企業は6%、実際に契約している企業は3%で、法人市場におけるMVNOの浸透率は低い。なお、事業者別の利用率では、「SIMカードと電話機のセットで契約」「SIMカードのみ契約」いずれもNTTコミュニケーションズの利用率が6割を超えトップシェアとなった。一方、今後MVNOが提供するサービスを「検討したい/契約したい」と回答した企業は12%であることから、法人市場におけるMVNOの浸透率は現状では低いものの、拡大余地はあると考えられる。なお、今後MVNOが提供するサービスを「検討したい/契約したい」企業がMVNOを選ぶ際の重視点としては、「コスト」が最も多く、「通信品質・エリア」「サポ―ト体制」が続いた。
2015年08月06日8月3日(米国時間)にBusiness Insiderが報じていたAppleのMVNO参入の噂だが、翌4日に米Apple自身が公式声明で「MVNO立ち上げに関する議論と計画ともにない」と否定している。Appleが噂に対して直接否定コメントを出すのは珍しいが、額面通りに計画そのものが存在しない、あるいは現時点で計画を出せない何らかの理由があるかの両極端の可能性が考えられる。同件はReutersなどが報じている。前回のレポートにあるように、Appleが携帯キャリア中立のネットワークサービスを検討するという方向性そのものは十分に考えられる。一方でMVNOのサービスが位置付け的に難しく、Appleといえどもビジネスとして成功させられる保証がない。また、仮にAppleが将来的なMVNO参入を検討していたとして、現時点で否定コメントを出す大きな意味も存在する。Re/codeでIna Fried氏も指摘しているが、すでにiPhoneは携帯キャリアにとって無視できないビジネスとなっており、実際にAppleが携帯キャリアの販売ルートや販売手法(契約縛りによる割引販売など)に依存している部分が大きい。そのため、仮にMVNO参入の動きが大きく報じられるようになると、ダムパイプ化を警戒する既存の携帯キャリアらを刺激する結果になりかねない。特にGoogleとの軋轢が強い欧州でのケースを見ればわかるように、今度はAppleが各国からターゲットとして攻撃されることも考えられる。Appleにとっても利益の大部分を稼ぎ出すiPhoneのビジネスモデルを自ら壊すことはしたくないだろう。しばらくは「学習中」という状況に徹するしかないというのが大きな理由だと予想される。
2015年08月05日米AppleのMVNO(仮想移動体通信サービス事業者)参入の噂が出ている。日本でも多くのMVNOが出現したこともあり認知度が高まりつつある昨今だが、同社では以前よりMVNO形態での事業参入の噂がたびたび出ている。ライバルのGoogleが「Google Fi」の発表や、最近のApple自身の動きもあり、再びその動向に注目が集まっている。同件はBusiness Insiderが関係者の話として8月3日(米国時間)に報じている。MVNOは既存の携帯キャリアの持つ無線通信ネットワークを借りて携帯電話サービスを提供する事業者で、低価格サービスを売り物にしたサービス事業者から、特定端末の提供に際して通信サービスを付与することを目的としたものまで、ターゲットとなるユーザーに応じてさまざまなビジネス形態が存在する。Business Insiderによれば、Appleが計画しているのは音声からテキスト(SMS)、データ通信まで、従来まで各国の携帯キャリアが提供していたサービスをAppleが代行して行うもので、おそらくはiPhoneユーザーが主なターゲットとなる。展開先は米国と欧州を見込んでおり、サービス提供にあたって米国キャリアとの提携で秘密のトライアルを行っているほか、同サービスの欧州展開のために複数キャリアとの交渉を行っているという。ただしローンチ時期や実際にサービスが開始されるのかも含めて不明であり、テスト運用のみで終わってしまう可能性もある。Appleが特定キャリアに依存せず、サービスメニューのシンプル化や一本化を図ろうとしている兆候はいくつかある。例えば昨年2014年末に提供が開始された新型iPadでは「Apple SIM」というApple独自のSIMカードが採用され、従来まで携帯キャリアより提供されていたSIMに適時入れ替えることなく、サービスメニュー上でキャリアを選択するだけでApple SIMを通して当該キャリアへの接続が可能になるなど、利用が簡便になっている(ただし特定キャリア選択後は切り替えができないケースも報告されている)。Apple SIMそのものは後に単体提供も行われている。このほか、英Financial Timesの報道でAppleとSamsungが端末組み込み型SIM (eSIM)の利用に興味を持っているという話も出ており、iPhoneやiPadの販売に際してユーザーのキャリア選択の自由度を高める動きが顕在化している。既存の携帯キャリア経由の端末販売や1~2年の契約縛りといったビジネス慣習は継続する一方で、Apple自身がSIMロックフリー端末とともにMVNO形式でのサービス提供も行うといったことは十分に考えられるだろう。ただし、MVNOのサービスもそれほど容易ではなく、実際に採算レベルに乗せるには相応の工夫が必要だとみられる。低価格路線で一部MVNOが成功を収める一方で、残りはビジネス終了や吸収合併による自然消滅に向かうなど、生き残りが難しいという側面もある。Business Insiderも指摘しているが、自身のコンテンツと結びつけた独自サービスを展開していたDisneyやESPNはMVNOから撤退しており、特にDisneyに関しては本家米国よりもむしろ日本でのビジネスが(携帯キャリアを変更して)生き残ってしまうなど、サービス展開の難しさをうかがわせる。他方でGoogleは「Fi」のサービスを今春からスタートさせているなど、MVNOも強力なプラットフォーマーや端末ベンダーを中心とした新しい世代のものへと突入しつつある印象がある。Fi自体はまだトライアルサービスの段階だが、1GBのデータプランであればわずか月額30ドルで携帯電話番号を維持でき、さらに携帯キャリアを意識することなく世界120カ国以上でサービスが同一料金で利用可能など、利便性は非常に高いとみられる。仮にAppleがMVNO参入を計画していたとして、どのようなプランを持っているかは不明だが、究極的にはGoogle Fiのような地域やキャリアへの依存を減らした方式を目指している可能性は高いだろう。
2015年08月04日増え続けるMVNO(仮想移動体通信事業者)。継続的なサービスの提供が事業者に求められるが、回線を貸し出すNTTドコモは事業者の選定を行っているのだろうか。NTTドコモの加藤薫社長は29日、都内で開催した第1四半期決算発表会で、MVNOの選定について触れた。記者から「格安SIMサービスの流行にともない、MVNOの数も増えてきた。この先、怪しいMVNOと契約して被害を被る利用者が出るかも知れない。それは仕方ないことと諦めているのか」と問われると、MVNOにネットワーク回線を貸す立場にあるドコモの加藤薫社長は「これは微妙で難しい問題。ドコモでは接続義務を負っている。しかし、実はMVNOの会社さんは、ドコモ側で審査させていただいている。失礼ながら、ビジネスでお付き合いするにあたって、これは必要な審査。過去にはお断りした例もある」と回答した。審査で落とした理由を問われると「資金力、あるいは過去の信用力など。別の事業をされていて、その分野で問題を起こした会社さんがあった。どこの会社ということは申せませんが、お断りした」と回答した。MVNOの対応策について聞かれると「MVNOに、ドコモの純増を支えていただいている側面もある。しかし、MNPでドコモからMVNOに転出されるお客さんもいる。“ないまぜ”の状況。しかし、単に競争相手としてだけではなく、今後は連携のありかたも含めて検討していきたい。MVNOのご意向を伺い、そのなかでドコモが役に立てるものがあるならば提供したい」との考えを示した。今期の純増数は94万契約で、前年同期比で約2倍の伸びを記録した。この94万という数は、MVNOの契約者数も含んだ数となる。これについて、記者から「ドコモの契約者数とMVNOの契約者数の比率について教えて欲しい」と質問があがったが、加藤社長は「言えない」と回答した。MVNOの収益の状況について聞かれると「ドコモ側では10Mbpsの帯域幅をいくらで貸している、ということしかわからない。MVNOさんの収益などはまったくわからない」と回答した。
2015年07月29日あなたの幸せが私の幸せ(略称)は、KDDIバリューイネイブラーのモバイルサービス基盤を活用し、MVNOサービス「ハピネスモバイル」を26日より提供する。ハピネスモバイルはau 4G LTE(800MHzのプラチナバンド)に対応した月額980円から利用できるMVNOサービス。あなたの幸せが私の幸せが運営する携帯電話販売店「もしもしモンキー」全20店舗で取扱い、即時開通に対応するという。料金プラン、オプションサービス、取扱商品、端末購入アシストは「UQ mnobile」のサービス内容に準じる。あなたの幸せが私の幸せは略称で、社名は137文字ある。正式社名は「株式会社あなたの幸せが私の幸せ世の為人の為人類幸福繋がり創造即ち我らの使命なり今まさに変革の時ここに熱き魂と愛と情鉄の勇気と利他の精神を持つ者が 結集せり日々感謝喜び笑顔繋がりを確かな一歩とし地球の永続を約束する公益の志溢れる我らの足跡に歴史の花が咲くいざゆかん浪漫輝く航海へ」となる。
2015年07月23日ソフトバンクモバイルは6月30日、子会社のSBパートナーズとさまざまな産業分野のパートナー企業との協業を通じてMVNO事業を推進していくと発表した。現在、MVNOを通じた移動通信サービスの拡大と同時に、IoT(インターネット・オブ・シングス)に関係する多くのビジネスも生まれつつあり、今後、移動通信サービスのニーズはさらに多種多様に変化していくことが予想される。このようなニーズに対応するため、通信事業者としてのノウハウやインフラの提供を通じて、パートナー企業とともに付加価値の高いサービスを開発し、MVNO事業の拡大を目指す。SBパートナーズは、資本金は5百万円で事業開始日は7月1日。事業内容は、MVNO事業およびMVNO事業に附帯関連する業務など。
2015年07月01日ケイ・オプティコムが提供するMVNOサービス「mineo」に、9月よりNTTドコモ回線に対応したプランが追加される。mineoといえば、KDDI(au)回線に対応するMVNOサービスとして知られているが、新たにドコモ回線プランが提供されることで、ユーザーはau回線プランとドコモ回線プランを選択できるようになるのだ。また、同サービスではドコモ回線プランの提供に合わせて、パケットを家族とシェアできる「パケットシェア」を拡充するほか、パケットを友人ともシェアできる「パケットギフト」も提供予定。さらに、7月からは最低利用期間と解約精算金の撤廃も行われる。本稿では、日本初の"マルチキャリア"MVNOサービスとなるmineoの特徴をあらためて紹介するとともに、どのような使い方ができるのかを考えてみたい。○au回線とドコモ回線を選べるマルチキャリアMVNOサービスMVNOサービスは"格安SIM"とも呼ばれ人気を集めているが、簡単に説明すれば、MVNO(仮想移動体通信事業者)が大手キャリアの回線を利用して提供する通信サービスということになる。様々なMVNOサービスが登場しているが、大多数はドコモ回線を利用したサービスであり、au回線を利用するMVNOサービスは「mineo」と「UQ mobile」のみとなる。mineoでは、これまでau 4G LTE回線に対応するSIMカードを提供してきたが、9月よりドコモのLTE・3G回線に対応するSIMカードの提供を開始する。これにより、ユーザーはau回線に対応するプランと、ドコモ回線に対応するプランのいずれかを選択可能になる。なお、現在同サービスのau回線プランを利用しているユーザーも対象となり、安価な手数料でドコモ回線プランに変更可能とすることが検討されている。2つのキャリアの回線を選べるメリットとしては、端末の選択肢が広がることが挙げられる。たとえば、ドコモの中古スマートフォンでは、基本的にau回線のSIMカードは利用できないが、ドコモ回線のSIMカードであれば、SIMロックを解除することなく利用可能だ。また、自身が利用するエリアにおいて、通信速度やつながりやすさがより快適な回線を選べるといったメリットもある。○異なる回線同士でも家族・友人とパケットをシェアできる同サービスでは、家族間で余ったパケットをシェアできる「パケットシェア」を提供しているが、ドコモ回線プランの提供に合わせて機能を拡充。マルチキャリアに対応し、ドコモ回線プランとau回線プランのユーザー同士でもパケットをシェアできるようになる。また、家族でなくても友人同士などでパケットを送り合える「パケットギフト」も導入される予定で、同機能もマルチキャリア対応となる。MVNOサービスは料金の安さが魅力なだけに、必要最低限のデータ容量のプランを選択している人も多いだろう。しかし、データ通信を使い過ぎてしまった月には、パケットが不足することも考えられる。そのような場合に、パケットシェアやパケットギフトを活用することで、前月の繰越分も含めてパケットに余裕のあるユーザーからパケットを融通してもらうことが可能になる。パケットのシェアやギフトといった機能は、大手キャリアや一部のMVNOも導入しているが、基本的には家族を対象としたもので、友人同士でパケットを分け合えるという機能は例がない。mineoでは、ドコモ回線とau回線を選べるという利便性も加わり、友人や恋人と一緒に加入して、パケットを融通し合うといったケースも増えそうだ。○最低利用期間を撤廃し、無料で解約が可能にさらに、mineoでは7月より最低利用期間を撤廃する。これまでは利用開始月翌月から12カ月間の最低利用期間が設けられており、期間内の解約には9,500円の解約精算金が必要となっていた。7月以降の契約分については、この最低利用期間が撤廃され、無料で解約が可能になる。ただし、12カ月以内にMNPで他社へ転出する際には、MNP転出手数料11,500円が発生する。大手キャリアなどでは、MNP転入に対する優遇キャンペーンを展開しているため、低料金のMVNOサービスはMNP転入の"踏み台"として使用される可能性がある。MNP転出手数料は、そのような使用を防ぐための対策だと思われるが、短期間でMNP転出するつもりのないユーザーにとっては特に問題はないだろう。むしろ、無料で回線を廃止できるメリットのほうが大きいはずだ。たとえば、キャリアのスマートフォンからmineoへの移行を検討している場合、MNPでいきなり乗り換えるのは少々勇気がいるかもしれない。そこで、メイン回線を残したまま、新設でmineoに契約して試すといったやり方が考えられる。使い勝手に問題がないことが確認できたら、お試しの回線を廃止して、メイン回線でmineoにMNPで乗り換えればよい。この場合、契約事務手数料3,000円が二重で必要になるものの、使い勝手を確認した上でmineoに移行できることがメリットとなる。○初期費用無料でmineoを試せる1周年記念キャンペーンなお同サービスは現在、mineoを初期費用無料で試せる「1周年記念キャンペーン」を実施中。同キャンペーンは、6月末までにmineoに契約しているユーザー全員を対象に、契約事務手数料無料で申し込みができる"エントリーコード"を5口プレゼントするというもの。"エントリーコード"は家族や友人にあげて同サービスを紹介できるほか、自分で使うことも可能。ドコモ回線プランとau回線プランのどちらの申し込みにも利用でき、契約すると紹介者と申込者の双方に1GBのパケットがプレゼントされる。"エントリーコード"の有効期間は2015年12月末まで。前述の通り、7月からは最低利用期間が撤廃されるため、この"エントリーコード"を使えば、初期費用も解約精算金も不要で、月額料金の負担のみで同サービスを利用可能だ。現在のau回線プランのユーザーがドコモ回線プランを試したいときにも適しているほか、プレゼントされた1GBのパケットをシェアしたあとですぐに解約するといった使い方もできそうだ。このほか、同キャンペーンでは、Amazonギフト券3,000円分が抽選で1000名にプレゼントされるほか、「大阪マラソン2015」の出走権が5名にプレゼントされる。***現在のau回線に加えて、ドコモ回線にも対応するマルチキャリアMVNOサービス「mineo」の特徴を紹介してきた。同サービスでは、9月よりau回線プランとドコモ回線プランを選択することが可能になるほか、回線を問わず家族・友人とパケットをシェアできるようになるので、家族でMVNOサービスへの移行を考えている人などは、チェックしてみるといいだろう。
2015年06月19日ニフティは6月15日、同社のMVNO(仮想移動体通信事業者)サービス「NifMo」を企業向けに提供する「NifMo法人サービス」を開始した。月額料金は、データ通信のみの3GBプランで900円(税別)から。新サービスはNifMoのSIMカードを企業向けに提供するもので、1IDから利用人数に応じた数を申し込める。MNP(携帯電話番号ポータビリティ)に対応しており、現在利用中の電話番号の継続利用も可能とのこと。利用通信量に応じたデータ通信プラン(3GB/5GB/10GB)と、利用者に応じた契約タイプ(データ通信のみ/SMS対応/音声通話対応)をIDごとに設定することで、通信コストの最適化を図ることができるとしている。利用料金は一括請求となり、複数IDの利用料金をまとめて支払える。なお、契約手数料3,000円(税別)が別途必要であり、音声通話(20円/30秒)やSMSの送信(3円/通)にはそれぞれ通話料や送信料が発生する。同社は今後、スマートフォン端末のセット提供も予定しているという。
2015年06月16日KDDIが12日に開催した、2015年3月期 決算説明会で、囲み取材に対応した同社 代表取締役社長の田中孝司氏は「MVNOは増えてほしくない」と本音を漏らした。説明会では、営業利益が2期連続2桁成長に達するなど、同社の好調ぶりが伝えられた。しかし囲み取材で、業績の先行きを問われた田中社長が漏らしたのは、意外にもMVNOの存在だった。「はっきり申し上げると、MVNOの利用者は予想以上に増えています」と田中社長は切り出した。続けて同氏は、「MVNOが提供するサービスは、モバイル市場のトピックとしてメディアでも取り上げられている。そのため、興味を持つユーザーも増えているようだ。今後も、ますます増えていくと思う」と所感を述べた。KDDIとしては、ユーザーがMVNOに流出する懸念がある。同社でも、子会社としてauのネットワークを利用するMVNOの「KDDI バリューイネイブラー」を運営している。このため、一部の収益はKDDIに還元されるという。しかし、それを差し引いても、MVNOの流行は同社の経営にある程度の影響を及ぼしているようで、田中社長は「あまり増えないほうがいいな、と思う」と苦笑いしていた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月12日●スマホ2機種を追加フュージョン・コミュニケーションズは23日、都内で記者説明会を開催し、同社のMVNOサービス「楽天モバイル」向けの新端末と新サービスの発表を行った。また、モバイル事業における今後の展開についても言及した。○スマートフォン2機種を新たに投入説明会にはフュージョン・コミュニケーションズ会長で楽天の平井康文副社長執行役員が登壇。楽天モバイルの強みとして、楽天グループの各サービスとのコラボレーションを挙げ、楽天スーパーポイントとの連携や楽天kobo、楽天ShowTimeなど、コンテンツ事業とのスムーズな連動が可能である点をアピール。楽天グループの3本の経済的な柱であるイーコマース、金融、コンテンツ事業に続く4本目の柱としてモバイル事業を育てていきたいとの抱負を述べた。そして春夏モデルとしてASUSの「Zenfone 2」とソニーの「Xperia J1 Compact」を発売する。おサイフケータイに対応した「Xperia J1 Compact」は、性能的にはミドルレンジだが、「楽天Edy」アプリが利用でき、Edyを利用すると楽天スーパーポイントが2倍貯まる。両機種ともすでにSIMフリー端末として販売されているものと基本的に変わらないが、楽天モバイルから一括購入すると、楽天市場ポイントがプレゼントされる。さらにもう1機種、「今までにない、楽天モバイルならではの革新的なスマートフォン」を近日中に発表することを明らかにしたが、こちらについては発表時期やメーカーなどを含め、一切明らかにされなかった。●データ繰越などの新サービスを提供○タブレット3機種も追加今回追加された2モデルを含めて、2万円台から5万円台の中に7モデルが用意されることになった。同社は、ミドルレンジからハイエンドまで幅広い端末でユーザーのニーズに応えるラインナップが揃ったとしている。さらにデータSIMとのセット販売として、「MeMO Pad 7 ME572CL」(ASUS製)と「LaVie Tab S TS708/T1W」(NEC製)、それに「YOGA Tablet 2-1051L」(レノボ製)というタブレット3機種が4月30日に発売となる。ただし、いずれもすでに市販されているモデルとの大きな違いはない。このほか、新サービスとして、現在申し込み手続きがどこまで進行しているかのステータスをリアルタイムにウェブ上で確認できるサービスや、SIMカードの配送日指定を紹介。また、データ容量の繰越(最大1カ月)が可能になることも明らかにされた。●楽天の経済圏に囲い込む仕掛けが多数○MVNOのMNO化が進む?楽天モバイルはドコモ網を使うMVNOだが、その性格は単なる通信サービス事業者にとどまらず、楽天グループ全体との相互効果を重視した施策が目立つ。冒頭で平井副社長が述べたとおり、koboやSHOWTIMEといったデジタルコンテンツサービスとの連動や、通話についても、フュージョンコミュニケーションズの回線を利用することで通話料が半額になる「楽天でんわ」、楽天スーパーポイントや楽天Edyなど、楽天の経済圏に囲い込む仕掛けが多数用意されている。MVNO業界はコスト競争の激しさが増しており、これまでは端末もエントリーからミドルクラスの格安スマホが中心だったが、トレンドが高性能なモデルへと移行しつつあるなど、価格面以外での差別化を図る動きが目立ち始めてきた。価格以外の付加価値という点では、楽天モバイルが取る施策はまさに的を射たものだが、通信からコンテンツまですべてを楽天グループ内でワンストップで提供しようという試みは、MNO事業者である3大キャリアがやってきた戦略と重なるものが多い。MNOへのアンチテーゼとして推進されてきたMVNOがMNO化することは、ある種皮肉でもある。とはいえ、MVNO全体で見ると、楽天やCCCなど、異業種で大きな影響力を持つグループ(日本郵便がMVNO事業に参入するという噂もある)が台頭しつつある。海外ではグーグルがMVNOに参入し、アップルもApple SIMでキャリアを仮想化する仕掛けを導入するなど、新たな動きも見られる。今後はこうした異業種出身のグループが独立系のMVNO事業者を飲み込み、MNO的な存在になっていくのではないだろうか。そうなった場合、回線を提供する側のMNOが接続料などでどのような対策を取ってくるかは未知数だが、いずれにせよ、楽天モバイルの動向は注目に価するだろう。なお、総務省はMVNOが通信事業全体の10%程度を占めてほしいと希望しているが、平井副社長としては20%程度まで行けるのではないかという予想を披露。MVNO業界全体でタッグを組み、割高なローミングの改善や端末の共同仕入れ、楽天が参加する新経済連盟も含め、政府に対して規制緩和要求を行っていくなどの対応を考えていきたいとした。MVNO業界内での再編や、MNOなどに対し、業界全体での動きなどにも注目したい。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月24日4月に入り、MVNO各社が料金を据え置いたまま既存の月間2GBプランを月間3GBに増量するなどの料金プランの改定を続々と実施している。そんな中、ユニークなプランを提供するU-mobileにも4月1日より、通信容量の増量や料金の値下げのほか、新しく1年契約のLTE使い放題プランが追加された。本稿では、刷新されたU-mobileの料金プランをおさらいするとともに、他社のMVNOサービスとの比較を行ってみたい。○1年契約でお得な「U-mobile 通話プラス LTE使い放題2」が登場U-mobileは、ビデオ配信サービスの「U-NEXT」などを提供するU-NEXTが、MVNO方式で提供するモバイル通信サービス。同サービスは、NTTドコモのLTEサービス「Xi(クロッシィ)」と3Gサービス「FOMA」に対応し、利用エリアはドコモと同様。通信速度は下り最大150Mbps/上り最大50Mbps(理論値)となっている。U-mobileでは、データ通信専用の「U-mobile データ専用」、音声通話に対応した「U-mobile 通話プラス」というSIMカード単体のプランを提供するほか、スマートフォンとSIMカードをセットにした「スマホセットプラン」も提供している。SIMカード単体のプランで今回の改定内容を確認してみると、まずU-mobile データ専用では、従来の月間3GBプランが月額料金を1,480円(以下、料金はすべて税抜)に据え置いたまま、通信容量が月間5GBに増量された。また、2段階定額制のダブルフィックスプランでは、通信量が月間1GBを超過したときの上限料金が値下げされ、従来の月額1,680円から月額900円に改定されている。一方、音声通話SIM単体のU-mobile 通話プラスでは、従来の月間1GBプランが月額料金を1,580円に据え置いたまま、通信容量が月間3GBに増量され、同様に月間3GBプランが月額料金1,980円のまま月間5GBに増量された。また、U-mobile 通話プラスのダブルフィックスプランでは、通信量が月間1GBを超過したときの上限料金が月額2,480円から月額1,780円に値下げされている。さらに、U-mobile 通話プラスで新規プランとしてラインナップに加わったのが、1年契約の「LTE使い放題2」プランだ。U-mobileでは、2014年11月より高速データ通信を容量無制限で利用できる「LTE使い放題」プランを提供してきたが、既存プランの最低利用期間が6カ月となっているのに対し、LTE使い放題2プランでは最低利用期間を12カ月にした上で、月額料金をより安価な2,730円に設定している。なお、LTE使い放題2プランを6カ月以内に解約したときの解約事務手数料は9,500円。7カ月から12カ月以内に解約したときの解約事務手数料は3,500円となっている。また、既存のLTE使い放題プランでは、6カ月以内に解約したときの解約事務手数料は6,000円。U-mobileを長期間利用するユーザーにとっては、1年契約のLTE使い放題2プランのほうがメリットが大きいと言える。そのほか、U-mobileではプランに応じて、U-NEXTポイントが毎月付与され、ビデオ配信サービスのU-NEXTをはじめとする同社サービスで利用することが可能。LTE使い放題2プランの場合、毎月400ポイントが付与され、映像コンテンツや電子書籍の購入に使うことができる。○MVNO各社の高速データ使い放題プランを比較それでは、U-mobileの新規プランとして登場したLTE使い放題2を、他社音声SIMの高速データ通信使い放題プランと比較してみよう。まず、通信速度については、U-mobileのLTE使い放題2プラン、日本通信の「b-mobile SIM 高速定額 音声付」、So-net モバイル LTEの「+Talk L」が下り最大150Mbps/上り最大50Mbpsとなっているのに対し、ぷららモバイルLTEが提供する「定額無制限プラン(音声通話プラス)」では、上り・下り最大3Mbpsとなっている。また、So-net モバイル LTE +Talk Lでは、通信量の月間総量制限はないものの、通信量が1日360MBを超過すると速度制限が行われるため、実質的には月間約11GBまでしか高速データ通信を利用できないことに注意が必要だ。月額料金の比較では、U-mobileのLTE使い放題2プランが月額2,730円で最安となっている。最低利用期間は12カ月となっているものの、1年以上使い続けるつもりであれば、U-mobileが最もお得と言えるだろう。なお、音声通話の通話料は20円/30秒で各社共通だが、U-mobile専用の通話アプリ「U-CALL」を利用すれば、半額の10円/30秒(不課税)で通話することが可能だ。○スマホセットプランでお得なキャンペーンも前述の通り、U-mobileではSIMカード単体プランに加えて、スマートフォンとSIMカードをセットにしたスマホセットプランも提供している。取り扱い端末は、ハイスペックなAndroidスマートフォン「Ascend Mate 7」(ファーウェイ製)のほか、ミドルレンジの「ZenFone 5」(ASUS製)、「Ascend G6」(ファーウェイ製)、低価格帯の「freetel priori2」(プラスワンマーケティング製)の4機種。スマホセットプランの端末代金は、一括払いまたは分割払いを選択可能。分割払いの場合、前述の音声通話SIM単体の月額料金に加えて、24カ月間は端末代金の分割支払金がかかる。なお、25カ月目以降は、SIM単体の月額料金と同様になる。Ascend G6のセットプランでは、LTE使い放題2プランのリリースを記念して、月額料金が最大6カ月無料になるキャンペーンを実施している。2015年9月30日までのキャンペーン期間中に、LTE使い放題2プランとAscend G6を同時に申し込んだ場合、同プランの月額料金2,730円が最大6カ月無料になり、6カ月目までは端末代金の分割支払金1,242円と通話料のみで利用することが可能。端末代金を一括払いした場合でもキャンペーンは適用される。Ascend G6は、4.5インチのディスプレイを搭載した手頃なサイズのAndroidスマートフォンで、シンプルで使いやすい独自のEmotion UIを標準装備していることが特長。同キャンペーンを利用すれば、合計で16,380円の割引となり、約13,000円の実質負担で同端末を購入することができる。これからスマートフォンを使い始める人にとっても最適なキャンペーンと言えそうだ。なお、同キャンペーンはAscend G6の在庫がなくなり次第終了となる。***4月1日より刷新されたU-mobileの料金プランについて紹介してきた。通信容量の増量や料金の値下げ、プランの新設によって、さらにお得で使いやすくなったU-mobileだが、とりわけ新設されたLTE使い放題2プランは、他社の類似プランと比較しても安価であり、おすすめだ。格安スマホに乗り換えて通信費を節約したい人はもちろん、初めてのスマートフォンを契約しようと考えている人も、この機会にU-mobileを検討してみてはいかがだろうか。
2015年04月20日MVNOサービスを提供するビッグローブやソネット、U-NEXTは、4月1日(4月利用分)より通信容量の増量を実施する。DMM.comでは利用料金を値下げし、新たに「2GBプラン」を新設。OCNやハイホー、ニフティなどはすでに料金据え置きで増量を発表しており、それに追随する形となる。なお、いずれのサービスにおいても既存のユーザーは自動適用される。本稿では4月1日(4月利用分)からの各社の料金やプランについて、まとめて紹介する。○IIJmio高速モバイル/Dサービスインターネットイニシアティブが提供するMVNOサービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」では、月間2GBまでの高速通信が利用できる「ミニマムスタートプラン」など、全3コースで増量される。増量後は、「ミニマムスタートプラン」では3GBまで(従来は2GB)、「ライトスタートプラン」では5GBまで(従来は4GB)、「ファミリーシェアプラン」では10GBまで(従来は7GB)の高速通信が利用可能となる。○楽天モバイルフュージョン・コミュニケーションズが提供するMVNOサービス「楽天モバイル」では、月間2.1GBまでの高速通信が利用できる「2.1GBパック」など全3コースが増量される。「2.1GBパック」では3.1GB、「4GBパック」では5GB、「7GBパック」では10GBまでの高速通信が利用可能となる。これに伴い、プランの名称も「3.1GBパック」、「5GBパック」、「10GBパック」に変更する。なお、「ベーシック」プランについては変更がない。○hi-ho LTE typeDシリーズハイホーが提供するMVNOサービス「hi-ho LTE typeDシリーズ」では、月間2GBまでの高速通信が利用できる「hi-ho LTE typeD ミニマムスタート」など全4コースが増量される。増量後は、「hi-ho LTE typeD ミニマムスタート」では3GBまで(従来は2GB)、「hi-ho LTE typeD ミニマムスタート 1年パック割」では3GBまで(従来は2GB)、「hi-ho LTE typeD アソート」では3GBまで(従来は2GB)、「hi-ho LTE typeD ファミリーシェア」では10GBまで(従来は7GB)の高速通信が利用可能となる。○OCN モバイル ONENTTコミュニケーションズが提供するMVNOサービス「OCN モバイル ONE」では、、月間2GBまでの高速通信が利用できる「2GB/月コース」など全5コースが増量される。増量後は、「70MB/日コース」では1日あたり110MBまで(従来は70MB)、「100MB/日コース」では1日あたり170MBまで(従来は100MB)、「2GB/月コース」では1月あたり3GBまで(従来は2GB)、「4GB/月コース」では1月あたり5GBまで(従来は4GB)、「500kbpsコース」では1月あたり15GBまで(従来は7GB)の高速通信が利用可能となる。これに伴い、プランの名称も「110MB/日コース」、「170MB/日コース」、「3GB/月コース」、「5GB/月コース」に変更する。○NifMoニフティが提供するMVNOサービス「NifMo」では、月間2GBまでの高速通信が利用できる「2GBプラン」など全3コースで増量される。増量後は、「2GBプラン」では3GBまで(従来は2GB)、「4GBプラン」では5GBまで(従来は4GB)、「7GBプラン」では10GBまで(従来は7GB)の高速通信が利用可能となる。これに伴い、プランの名称も「3GBプラン」、「5GBプラン」、「10GBプラン」に変更する。○U-mobileU-NEXTが提供する「U-mobile」では、4月1日から利用料金の値下げや新たなプランの新設、通信容量の増量を行う。通信容量が増量されるのは、データ専用SIMの場合「3GBプラン」で月間5GBまでの高速通信が可能となる。音声通話付きSIMの場合は、「3GBプラン」と「1GBプラン」で通信容量が増量され、「3GBプラン」では月間5GBまで、「1GBプラン」では月間3GBまでの高速通信が可能になる。なお、いずれも月額利用料金は変わらない。利用料金を値下げするのは、データ専用SIM、音声通話付きSIMともに「ダブルフィックスプラン」。通信量が1GBを超過した際の値段が、データ専用SIMでは、月額1,680円から900円に、音声通話付きSIMでは、月額2,480円から1,780円に下げられる。新設されるプランは、音声通話付きで通信容量無制限の「LTE使い放題2」。U-mobileではすでに、通信容量無制限の「LTE使い放題」が用意されているが、こちらは6カ月契約で月額2,980円(音声通話付き)なのに対し、「LTE使い放題2」は1年契約で月額2,730円と月額利用料金と契約年数が異なっている。○PLAY SIMソネットが提供する「PLAY SIM」では、4月1日より通信容量が増量される。増量されるのは、データ専用SIMのほか、Androidスマートフォン「Xperia J1 Compact」とセット販売される音声通話付きSIMも対象となる。なお、利用料金は変わらない。増量後のデータ専用SIMは、「プラン80M/day」では1日あたり140MBまで(従来は80MB)、「プラン135MB/day」では1日あたり200MBまで(従来は135MB)、Amazon.co.jp限定販売の「プラン2GB/month」では1付きあたり4GBまで(従来は2GB)の高速通信が可能となる。音声通話付きSIMは、ソネットのWebサイトで販売されている「プラン80M/day」では1日あたり140MBまで(従来は80MB)、ソニーストアで販売されている「プラン2G/month」では1月あたり4GBまで(従来は2GB)、イオンで販売されている「プラン70M/day」では1日あたり100MBまで(従来は70MB)、「プラン120M/day」では1日あたり150MBまで(従来は120MB)、「プラン200M/day」では1日あたり320MBまで(従来は200MB)の高速通信が可能となる。○BIGLOBE LTE・3Gビッグローブが提供する「BIGLOBE LTE・3G」では4月利用分から月間通信容量を増量する。増量の対象となるのは「エントリープラン」と「ライトSプラン」で、利用料金については変更がない。また、それぞれデータ専用SIM、音声通話SIMともに対象となる。「エントリープラン」では、1月あたり3GBまで(従来は2GB)、「ライトSプラン」では1月あたり6GB(従来は5GB)までの高速通信が可能となる。なお、既存のユーザーも4月利用分より自動的に増量されるが、増量が実施されるのは4月17日以降となるため、それまでに現行の通信容量を超えてしまうと、4月17日までは通信速度が制限される。○DMM mobileDMM.comが提供する「DMM mobile」では、全14プランの月額利用料金を値下げするとともに、「2GBプラン」を新設する。新料金や新プランは3月27日より適用されている。改定後の月額料金は、データ専用SIMの場合「3GBプラン」が850円(旧料金1,280円)に、「5GBプラン」が1,270円(旧料金1,780円)、「7GBプラン」が2,040円(旧料金2,280円)などに値下げされる。音声通話付きSIMも同様で、「3GBプラン」が1,550円(旧料金1,980円)に、「5GBプラン」が1,970円(旧料金2,380円)に、「7GBプラン」が2,740円(旧料金2,880円)などに値下げする。新設される「2GBプラン」の月額利用料金は、データ専用SIMが770円、音声通話付きSIMが1,470円となっている(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月31日●国際通話にも対応した「通話料いきなり半額」プラスワン・マーケティングは都内で発表会を行い、同社のMVNOサービス「freetel」において、通話料半額サービス「通話料いきなり半額」を4月2日より提供することを発表した。発表会では同サービスに加え、今後のfreetelブランドの端末戦略なども明らかにされた。○スマホもガラケーも通話料半額に発表会にはプラスワン・マーケティングの増田薫代表取締役が登壇。同社が掲げる「正しいものを選べる世界」というキャッチフレーズには、自分にあっているものを選べる選択肢を広げられること、という意味が込められていると紹介した。この理想を実現するため、同社の事業戦略はハードウェア、通信、アプリを三位一体として行ってきたが、まず第1弾として、2013年に最初のSIMロックフリースマートフォンを発売。続いて2014年には第2弾として契約期間の制限がないSIMカード「フリモバ」を発売してきた。そして今回、第3弾のサービスとして提供されるのが、業界最安値となる音声通話アプリ「通話料いきなり半額」となる。サービスの概要としては、電話番号にプレフィクス(前置番号)を付けることで通信経路を指定し、これにより通話価格が安くなるというものだ。通話料は30秒10円で、これは国内通話に加え、米国・中国・韓国・香港・台湾との国際通話にも適用。その他の国々・地方に関しても順次対応を進めていくとのこと。●他社のサービスにはない特徴が○「通話料いきなり半額」の特徴プレフィクス自体は専用アプリ(Android、iOS対応)を使うことで、自動的に付与されるため、ユーザーは通常の通話と同様に格安の発信が可能になる。通信経路を指定するのは発信時のみなので、電話番号は従来のものがそのまま利用できる。こうした、プレフィクス型の通話割引サービス自体は楽天の「楽天でんわ」やiijmioの「みおふぉん」などいくつかあるが、「通話料いきなり半額」はオンラインのアプリストア版だけでなく、パッケージ版が用意される。スマートフォンに加えてフィーチャーフォン(ガラケー)でも利用でき、支払いにクレジットカードに加えてコンビニ払い(手数料は200円/月)も選択可能、といった具合に、幅広いユーザーに訴求するための特徴を揃えている。特にパッケージ版に関しては、大手家電量販店やパソコン専門店などで展開するとのことなので、あまりネットを使わないユーザー層にもアピールする可能性が高い。MVNOの熾烈な価格競争は、価格に加えてサービス面での競争が激化している。そんな中、格安の通話料を広いユーザー層に訴求するという点で、「通話料いきなり半額」を用意したfreetelはユニークな位置を占められそうだ。●発表が待ち遠しいWindows Phone○未発売のWindows Phoneにも期待!発表会ではMWC 2015の会場で展示された「SAMURAIプロジェクト」に加え、同じくMWCで発表されたWindows Phone端末も展示されていた。発売は2015年の夏を予定しており、展示機は試作段階であるが、外観などは基本的にこのままいくという。この端末は性能的にはミドルレンジ向けとなるもので、販売価格は2万円代を予定されている。軽く触ってみた程度だが、持った感じはかなり軽く、質感も悪くなかった。クアッドコアの64bit CPUを搭載しているとのことだが、軽くいじった範囲での操作感は軽快で、アプリにもよるが、実用面での問題もなさそうだ。価格帯も手頃なので、Windows Phoneに注目するユーザーの間でのデファクトスタンダード的な端末になりそうだ。OSはWindows Phone 8.1が搭載されるが、今年登場予定のWindows Phone 10へのアップグレードもマイクロソフトと協力して、スムーズなアップグレードパスを用意したいとのこと。また「通話料いきなり半額」についても専用アプリの提供を含めて検討しているという。freetelはAndroid端末でハイエンドからローエンドまでのフルラインナップを揃えているが、Windows Phoneでも同様に展開していきたいとのことなので、1万円台の安価な端末や、オクタコアCPUを載せたハイエンド端末まで、幅広い端末の登場を期待できそうだ。日本ではなかなか根付かなかったWindows Phoneだが、Windows Phone 10ではデスクトップOSとの連携も強化され、iOS、Androidに続く第3の選択肢として注目されるだけに、freetelの奮闘にも期待したい。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月27日OCNやハイホー、ニフティなどのMVNOサービスを提供する5社は、4月1日より月額利用料金は据え置きで高速通信の通信容量を増量する。各社とも、既に契約しているユーザーも対象としており、同日より自動的に増量されるという。本稿では、4月1日からの各社のプランをまとめて紹介する。○IIJmio高速モバイル/Dサービスインターネットイニシアティブが提供するMVNOサービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」では、月間2GBまでの高速通信が利用できる「ミニマムスタートプラン」など、全3コースが増量される。増量後は、「ミニマムスタートプラン」では3GBまで(従来は2GB)、「ライトスタートプラン」では5GBまで(従来は4GB)、「ファミリーシェアプラン」では10GBまで(従来は7GB)の高速通信が利用可能となる。○楽天モバイルフュージョン・コミュニケーションズが提供するMVNOサービス「楽天モバイル」では、月間2.1GBまでの高速通信が利用できる「2.1GBパック」など全3コースが増量される。「2.1GBパック」では3.1GB、「4GBパック」では5GB、「7GBパック」では10GBまでの高速通信が利用可能となる。これに伴い、プランの名称も「3.1GBパック」、「5GBパック」、「10GBパック」に変更する。なお、「ベーシック」プランについては変更がない。○hi-ho LTE typeDシリーズハイホーが提供するMVNOサービス「hi-ho LTE typeDシリーズ」では、月間2GBまでの高速通信が利用できる「hi-ho LTE typeD ミニマムスタート」など全4コースが増量される。増量後は、「hi-ho LTE typeD ミニマムスタート」では3GBまで(従来は2GB)、「hi-ho LTE typeD ミニマムスタート 1年パック割」では3GBまで(従来は2GB)、「hi-ho LTE typeD アソート」では3GBまで(従来は2GB)、「hi-ho LTE typeD ファミリーシェア」では10GBまで(従来は7GB)の高速通信が利用可能となる。○OCN モバイル ONENTTコミュニケーションズが提供するMVNOサービス「OCN モバイル ONE」では、、月間2GBまでの高速通信が利用できる「2GB/月コース」など全5コースが増量される。増量後は、「70MB/日コース」では1日あたり110MBまで(従来は70MB)、「100MB/日コース」では1日あたり170MBまで(従来は100MB)、「2GB/月コース」では1月あたり3GBまで(従来は2GB)、「4GB/月コース」では1月あたり5GBまで(従来は4GB)、「500kbpsコース」では1月あたり15GBまで(従来は7GB)の高速通信が利用可能となる。これに伴い、プランの名称も「110MB/日コース」、「170MB/日コース」、「3GB/月コース」、「5GB/月コース」に変更する。○NifMoニフティが提供するMVNOサービス「NifMo」では、月間2GBまでの高速通信が利用できる「2GBプラン」など全3コースで増量される。増量後は、「2GBプラン」では3GBまで(従来は2GB)、「4GBプラン」では5GBまで(従来は4GB)、「7GBプラン」では10GBまで(従来は7GB)の高速通信が利用可能となる。これに伴い、プランの名称も「3GBプラン」、「5GBプラン」、「10GBプラン」に変更する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月21日●GoogleがMVNO事業に参入へスペイン・バルセロナで開幕した世界最大のモバイル関連見本市「Mobile World Congress 2015」で、Googleのプロダクト担当上級副社長Sundar Pichai氏が2日、キーノートに登壇し、噂になっていたGoogle自身のMVNO事業参入などについてコメントした。Pichai氏は、キーノートでGoogleが新興国で実施している気球を使ったモバイル通信サービスなどを紹介した上で、最後にコーディネーターの質問に答える形でMVNOやAndroid Payに関して説明を行った。GoogleのMVNOサービスは、米国でしばらく噂になっており、それを踏まえた質問に対してPichai氏は、「数カ月以内に何らかのアナウンスをしたい」とコメント。携帯通信サービスの参入で、既存のMNOの事業に影響を与える可能性については、同社が手がけるスマートフォン・タブレットのNexusシリーズと同等の考え方を示す。Nexusシリーズでは、ハードウェアとソフトウェアを連携させてイノベーションを引き起こすことを目的に、Googleが考えた新機能を随時提供していくことで、Androidエコシステムに対してインパクトを与え、活性化させることを狙っているという。Nexusシリーズは販売数は求めず、ほかのデバイスメーカーと競合しないとしている。これと同様に、MVNOについてもスケールは求めず、ハードウェアとソフトウェアに加えてコネクティビティを融合させたイノベーションをAndroidエコシステムで加速させることが目的だという。Nexusシリーズでのデバイスベンダーと同様に、Googleはキャリアともパートナーとして協業しており、競合する意志はないとの認識のようだ。時期に関しては「今後数カ月(in the coming months)でアナウンスしたい」と明言はされていないが、次の発表に期待したい。●Android Payと中国での展開についてさらにAndroid Payについての質問に対しては、「今年はモバイル決済の重要な年」とPichai氏。その中でAndroid Payは「プラットフォームのアプローチ」だとする。つまり、Android PayはAndroidにおけるAPI層なのだという。Android Payの存在に関わらず、端末ベンダーなどは決済機能を端末に搭載でき、Android Pay APIに接続することもできる。Google Walletは、Android Payを利用した実装の一つで、これと同様に決済サービスを導入してもいいし、独自に実装することも可能のようだ。そのため、Pichai氏はサムスンがGALAXY S6と同時に発表したSamsung Payとも競合しない、と話す。さらに中国メーカーと中国市場におけるAndroidの急成長にも関わらず、中国国内でGoogleサービスが利用できない点について問われたPichai氏は、中国のOEMメーカーやパートナーから中国国内でのGoogle Playについて要望が多いと指摘。中国でのアプリマーケットではマルウェアも、それに伴う問題も多く、公式のマーケットであるGoogle Playが求められているという。そのため、Google Playの提供が可能になるように努力を続けているといい、「2015年に提供が可能になることを望んでいる」と話している。Pichai氏はキーノートの中でAndroidの拡大に触れ、すでに8割のスマートフォンがAndroidを採用し、世界中に拡大するために新興国向けに「Android One」を提供。Androidはスマートフォン、タブレットだけでなく時計、テレビ、自動車と領域も拡大。これを実現するために多くのパートナーと協力している点をアピールしている。●通信関連でも様々な試み通信関連では、Googleはこれまで「Project Link」としてアフリカ・ウガンダの首都カンパラで光ファイバによる高速通信サービスを提供。光ファイバをバックボーンとした4Gサービスも始まっているそうだ。今年は、さらにアフリカの数カ国でProject Linkを実施するという。さらに、気球を使った携帯通信サービス「Project Loon」を実施。2年前に最初のテストを行ったニュージーランドでは、5日間気球を浮かべ、3Gサービスを提供した。その後3カ月間気球を浮かべ続けることが可能になり、さらに6カ月間、そしてLTEのスピードを実現することができるようになるという。また、より大規模なテストとして、ボーダフォンやテレフォニカ、豪テルストラと実験を行う。これによって、世界の多くのルーラルエリアでLTE通信を可能にするのが目標だという。世界にはまだ通信のできない土地が多く、そういった土地への通信環境の提供を目指している。これに加え、「Project Titan」として、同社が買収したTitan Aerospaceの無人飛行機を用い、気球とともに携帯基地局として利用するプロジェクトも準備しているそうだ。
2015年03月03日今や主要3キャリアに次ぐ、第4の選択肢となりつつあるMVNOサービス。SIMフリースマートフォンとSIMカードをセットで販売する"格安スマホ"も増えており、中でもASUS製「ZenFone 5」は複数のMVNOが取り扱うなど、人気の端末になっている。そこで本稿では、ZenFone 5とSIMカードをセットで提供しているMVNO各社のキャンペーンを比較し、同端末がもっともお得に購入できるMVNOサービスをチェックしてみた。比較したのは、楽天モバイル、DMM mobile、NifMoの3サービスだ。○SIMフリースマートフォン「ZenFone 5」の特長まずZenFone 5の特長を簡単におさらいしておこう。同端末は、5型ディスプレイを搭載したSIMフリーのAndroidスマートフォン。OSはAndroid 4.4、プロセッサには1.2GHzのクアッドコアCPU(Snapdragon 400)を採用する。また、端末の背面に800万画素のメインカメラ、前面に200万画素のインカメラを搭載。このほか、日本語入力アプリの「ATOK」を標準搭載するなど、低価格帯ながら十分な性能を備えたSIMフリースマートフォンとなっている。ネットワーク面では、LTE/W-CDMA/GSMに対応。NTTドコモのXi/FOMA網を利用するMVNOサービスでも利用することができる。カラーバリエーションはブラック、ホワイト、レッド、ゴールドの4色展開。本体サイズは72.8(W)×148.2(H)×10.34(D)mm、重量は145g。○MVNO各社のキャンペーンを比較、楽天モバイルが最安に本稿で比較するMVNOサービスは、楽天の子会社フュージョン・コミュニケーションズが展開する「楽天モバイル」、DMM.comの「DMM mobile」、ニフティの「NifMo」の3サービス。ZenFone 5とSIMカードをセットで購入したときに受けられるキャンペーンの特典などを比べてみた。まず、楽天モバイルでは、ZenFone 5を一括購入することで、楽天スーパーポイントを1,500ポイント付与するキャンペーンを実施している。購入は一括のみで、端末価格は26,400円(以下、金額は税抜)。また、SIMカードの月額基本料が1カ月間無料になるキャンペーンも実施しており、SIMカードのプランに関係なく適用可能だ。さらに、同サービスでは、iPhone、Androidスマートフォンやフィーチャーフォンの中古端末を下取りする買取サービスも実施している。買取サービスを利用して売買が成立すれば、買取金額と楽天スーパーポイントの還元ポイント1%に加えて、5,000ポイントがプレゼントされる。そのほか、通話料が半額になる通話サービス「楽天でんわ」に登録すると、1,000ポイントが付与されるなど、各キャンペーンをフル活用することで、お得に格安スマホを始めることができる。さらに、ZenFone 5のブラック(8GB)購入の場合、SDカード(16GB)が無料で手に入るキャンペーンが2月12日からスタートしており、記憶ストレージの容量も実質一番多いことになる。次に、DMM mobileでは、SIMカードの月額基本料が最大2カ月無料になるキャンペーンを実施している。同キャンペーンは、開通月の残りの期間と、翌月の月額基本料が無料になるというもの。また、毎月の請求額に対して、10%のDMMギフト券をプレゼントするというキャンペーンも実施中。なお、DMMギフト券の有効期限は発行日から1カ月となっている。同サービスでは、ZenFone 5の端末代金は一括払いまたは24カ月の分割払いを選択可能。支払額は一括払いで28,703円、分割払いの場合は1,291円×24回となっている。NifMoでは、利用開始月の残りの期間のみ、月額基本料が無料になる。また、SIMカードと一緒にZenFone 5を購入した場合、2月1日よりスタートした「機器セット割」により月額料金が24カ月×200円が割引される。端末代金は一括払いと24回の分割払いをどちらも選択可能で、支払総額はともに31,112円となる。このほか、提携ネットショップでの商品の購入金額に応じて、通信料を値引きする「NifMo バリュープログラム」も提供される。上記の3サービスのほかにも、ASUSの公式オンラインショップでZenFone 5(26,800円)を購入した場合に、IIJの「IIJmio音声通話パック」のSIMカードがプレゼントされるキャンペーンが実施されている。初回の事務手続手数料が不要となるSIMカードであり、実質3,000円の割引となっている。***今回比較した、楽天モバイル、DMM mobile、NifMoの3サービスでは、楽天モバイルのZenFone 5の端末代金が26,400円で最安となっている。なお、同サービスで提供されるZenFone 5は記憶ストレージが8GBモデルで、他社は16GBモデルという違いはあるものの、ストレージ容量は12日からスタートしたキャンペーンでSDカードをもらうか、購入することでカバーが可能。ライトユーザーであれば、とくに差し支えないだろう。また、楽天モバイルでは、端末の一括購入や中古端末の買取、楽天でんわへの登録などで、最大10,000ポイントの楽天スーパーポイントがプレゼントされるのも魅力だ(AQUOS SH-M01を一括購入、楽天でんわ加入、中古端末売却成立時の総額)楽天スーパーポイントは、電子マネーの楽天Edyにも交換でき、コンビニ等でも便利に使えるので、DMM.comのコンテンツ購入のみに利用できるDMMギフト券などと比べても使い勝手がよい。そのため、ZenFone 5をセット販売する3サービスで比較した場合、キャンペーンなどの特典がもっともお得なのは楽天モバイルだと言えそうだ。現在使っている携帯電話やスマートフォンを下取りに出しつつ、人気のZenfone5をお得に入手したいなら、楽天モバイルでのセット購入を検討してみてはいかがだろうか。
2015年02月13日東芝情報機器は2月9日、企業向けMVNO(Mobile Virtual Network Operator)サービスに本格参入し、「TIEモバイル」の販売を開始すると発表した。サービスは、NTTコミュニケーションズと協業。NTTドコモの高速LTE回線を活用したモバイルデータ通信回線サービスで、企業向けに低価格で豊富な回線料金プランの提供を実現する。回線だけではなく、企業向けタブレットやPCといったハードウェア、セキュリティを強化するクラウドサービス「dynacloud」、ハードウェアの保守及び自社キッティングセンターでのキッティングまでワンストップで一括提供していく。
2015年02月10日ソネットとソニーモバイルコミュニケーションズは30日、ソネットが提供するMVNOサービスの端末ラインナップに「Xperia」スマートフォンを加え、今春より発売すると発表した。また、「Xperia」とソネットのLTEと通信サービスを組み合わせた新サービスも今春より提供開始する。ソネットでは、MVNOサービスとして「So-net モバイル LTE」、「PLAY SIM」などを提供しているが、MVNO市場において、より高機能で高付加価値な端末へのニーズが高まっているという。両社が今春より開始する新サービスでは、ソネットのLTE通信サービスと組み合わせて利用できる「Xperia」を高付加価値な端末として提供する予定だ。「Xperia」に加え、ソネットでは新たな通信プランも用意するという。発売日や端末価格、通信プランを含めた月々の料金プランなどの詳細については、決まり次第アナウンスするとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月30日