株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象にアンケート調査(以下、本調査)を実施し「働き方改革2023」を公開しました。本調査では、2015年より毎年実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」のほか、2019年より調査を行っている「就業時間外の連絡(つながらない権利)」についても経年で概観しました。今年度は新たに、キャリアや能力開発、ウェルビーイングにおける勤務先の支援体制やリスキリングの取り組みと従業員エンゲージメントの状況といった観点からも調査分析を行いました。【主なポイント】1. 働き方改革の動向:働き方改革に取り組む企業は47.1%と、前回(2022年度)調査の46.1%から横ばい、一部企業ではテレワーク廃止の動きも2. つながらない権利:就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある人の割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加3. 勤務先の支援体制:キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地がある4. リスキリングと従業員のエンゲージメント:リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5%と高い傾向【背景】ニューノーマル時代の国内企業において、新型コロナウイルス感染症の流行以前と比較し、ワークスタイルは大きく変化しています。変化に伴い、従業員の会社への帰属意識や転職・副業・兼業を含めたキャリア形成の考え方についても、今後さらに多様性が高まっていくことが想定されます。近年ではキャリア形成に向けた手段として、「リスキリング」が注目を集めています。リスキリングは、2022年10月に岸田首相から臨時国会の所信表明演説で「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」との表明があり、経済対策の柱の一つとなった「『新しい資本主義(注1)』の加速」の改革要素の一つにもなっています。ワークスタイルやキャリアにおける可能性の拡大に伴い、多様な働き方を認める制度・組織風土を醸成することの重要性は高まっています。本調査では、経年にて調査を実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」や「就業時間外の連絡(つながらない権利)」に加えて、リスキリングやキャリア形成、ウェルビーイングへの取り組みや、コロナ禍を経たエンゲージメントの変化などについて分析を行いました。【主な調査結果・考察】1. 働き方改革の動向:働き方改革に取り組む企業は47.1%と前回調査から横ばい、一部企業ではテレワークの廃止の動きも働き方改革に取り組む企業は全体の47.1%となり、前回調査の46.1%より1ポイント増加しましたが、前々回(2021年度)調査の56.0%を下回る結果となりました。これは直近4回の調査では、2022年に次いで低い結果となっており(2019年度:49.3%、2021年度:56.0%)、コロナ禍を経て企業の働き方改革への新たな取り組みが2019、2021年と比較すると停滞していることが読み取れます。(図1)図1. 働き方改革に取り組んでいる企業の割合働き方改革に取り組んでいる企業の従業員(N=512)に働き方改革の施策について質問したところ「休暇取得の推進」(59.2%)および「テレワーク制度」(58.0%)が、継続して行ってほしい施策として最も多く挙がっており、「週休3日制度」については、34.2%の人が、今後取り組んでもらいたいとの肯定的な回答をしています。テレワーク制度が整備されている企業は前回調査と比べて0.4ポイント減少し46.0%(46.4%→46.0%)でした。一方、テレワーク制度が整備されていない企業では、前回調査と比べて3.2ポイント減少し42.0%(45.2%→42.0%)となりました。「過去に制度があったが今年廃止された」と回答した人は4.1%であり、コロナ禍を経てテレワーク制度自体を見直す動きもでていることが見受けられます。(図2)図2. テレワークの整備状況※「過去にはテレワーク制度があったが、今年廃止された」「過去にはテレワーク制度があったが、2022年以前に廃止されている」の選択肢は2023年度調査より新規設定テレワークの実施頻度については、テレワーク制度が整備されている企業でも、テレワークを「実施していない」という回答が、前回調査と比べて4.6ポイント増加し29.0%(24.4%→29.0%)に、週1日以上実施している回答が3.4ポイント減少し58.2%となっており(61.6%→58.2%)、制度自体は存続しているものの、利用頻度はやや減少する傾向となりました。(図3)図3. テレワークの実施頻度2. つながらない権利:就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加過去半年間において、顧客から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール(LINEなどを含む)があり、通話・返信などを週1回以上対応している人は、前回調査と比べて、0.3ポイント(11.0%→10.7%)とやや減少しており、同僚とのやりとりにおいては0.2ポイント(15.9%→16.1%)、部下とのやりとりにおいては0.7ポイント(10.4%→11.1%)の増加となっており、就業時間外に業務上の対応をしたことがある人の割合は横ばいとなっています。月1回以上就業時間外に業務上の対応をしたことがある人は2021年度では3~5人に1人、2022、2023年度には4~6人に1人となっており、つながらない権利は22年度にかけて大きく進展したものの、その後あまり進展していないと想定されます。(図4)図4. 就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応また、就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方についても「対応しない」もしくは「そもそも連絡を受信しないようにする」と回答した人は、前回調査と比べて3.7ポイント(26.7%→30.4%)増加しており、前々回調査と比べると6.8ポイント(23.6%→30.4%)増加しています。前回調査に引き続き、「つながらない権利」の確保に向けた社内ルールの整備の進展とともに個人の意識変化が進んでいると考えられます。(図5)図5. 就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方3. 勤務先の支援体制:キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地があるキャリア形成に関して、勤務先の「十分な支援の体制がある」と回答した人は17.0%にとどまる一方、勤務先における「支援体制が十分ではない」と回答した人は29.5%、「支援体制があるのかよくわからない」と回答した人は53.6%と過半数にのぼりました。2023年6月16日に岸田内閣において閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(注2)」における「三位一体の労働市場改革の指針(注3)」では、キャリアは「会社から与えられるもの」から、「一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる」時代へと変えていく必要があることが示されています。本指針では職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることにより、労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことの重要性が説明されていますが、この「一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる」段階に向けた、キャリア形成に対する企業の支援体制の整備に遅れがあることが推察されます。(図6)図6. 勤務先におけるキャリア形成に対する支援体制と、自身のキャリアプランの状況(N=1,086)能力開発における勤務先からの支援体制については「自主学習が想定されており、特に支援等はない」という回答が61.5%と最も多い結果となりました。ウェルビーイング向上に向けた取り組みをしていると感じているかどうかについて、「感じていない」と回答した人は全体(N=1,086)の40.1%(全く感じていない:22.8%、あまり感じていない:17.3%の合計)であった一方、「感じている」と回答した人は20.4%(大いに感じている:3.5%、感じている:16.9%の合計)で、取り組みを行っていると感じない人の方が19.7ポイント多い結果となりました。勤務先がウェルビーイング向上に向けた取り組みをしていると「感じている」と回答した人(N=221)が、「現在行っており、継続してほしい取り組み」としては、「個人や組織のウェルビーイングの状態を把握するための取り組み」が50.2%を占めました。以上からキャリア形成や能力開発、ウェルビーイングに対する勤務先の支援体制については未整備となっている企業が多いこと、もしくは取り組みが従業員に伝わっていないことが想定され、支援体制の充実や方針展開の余地があることが推察されます。4. リスキリングと従業員のエンゲージメント:リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5%と高い傾向リスキリングの必要性を感じている人は、全体(N=1,086)の31.6%(大いに感じている:8.2%、感じている:23.4%の合計)である中、実際にリスキリングに取り組んでいる人は18.2%にとどまる。リスキリングに取り組んでいる人(N=198)の取り組み理由としては、「社内でのキャリアアップのため」が40.9%と最も多く、次点で「漠然とした将来への不安があるため」が21.7%を占め、同業種や異業種への転職や副業を目的としてリスキリングに取り組む人は合計25%以下にとどまっています。以上から、社内での活躍を目的とした取り組みが多い傾向が読み取れます。リスキリングに取り組んでいる人(N=198)でエンゲージメントが高いと感じている人は49.5%(高い:13.1%、どちらかといえば高い:36.4%の合計)と半数近くを占める一方、リスキリングに取り組んでいない人(N=888)でエンゲージメントが高いと回答している人は9.2%(高い:1.1%、どちらかといえば高い:8.1%の合計)であり、リスキリングに取り組んでいる人と比較すると、40.3ポイントの差がありました。(図7)図7.リスキリングへの取り組みとエンゲージメントの状況【結論・今後について】今回の調査では、コロナ禍前後における働き方改革の取り組み状況や、従業員の就業時間外の連絡(つながらない権利)に対する意識変化の傾向、キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングといった従業員に対する企業の支援体制により一層充実させる余地があること、リスキリングへの取り組みとエンゲージメントとの相関性などが窺える結果となりました。リスキリングに取り組んでいる人の割合が2割以下にとどまる一方、そのうちリスキリングの取り組み理由を「社内でのキャリアアップ」としている人は4割を超えています。リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合が49.5%という結果と照らし合わせてみると、従業員の能力向上において啓発や仕組みの整備を充実させることの重要性は高いと考えられます。働き方改革に取り組む企業が47.1%と、前回調査の結果(46.1%)から横ばいとなっていることや、テレワーク制度が今年廃止されたと回答した人が4.1%であったことなど、働き方改革の状況に関する結果からは、アフターコロナになる中、より生産性の高い働き方を探索する動きが弱まっているという可能性が示唆されました。コロナ禍の働き方が各社にとって最も望ましいものとは言えないものの、自社にとっての最適な働き方を追求していくことが重要であると考えられます。> 調査結果はこちらから ※2024年2月8日(木)15:00~公開予定(注1)出典:首相官邸ホームページ( )(注2)出典:内閣官房ホームページ( )(注3)出典:内閣官房ホームページ( )<調査結果の利用について>・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。*商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月08日ヤンマーマルシェ株式会社(以下 ヤンマーマルシェ)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、NTT Comが「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」(※1)を用いたプロジェクトとして初めてJ―クレジットの認証を取得(※2)したことを受け、生産者の新たな収益源の獲得に向けた取り組みを本格的に開始します。両社は、2023年よりヤンマーマルシェが契約する一部の生産者(以下 パートナー生産者)のほ場において、温室効果ガスの排出を削減する水稲栽培の中干し期間の延長を行い、J―クレジット創出に取り組んできました。今回、NTT Comが2024年1月26日に開催された「第58回J―クレジット制度認証委員会」においてJ―クレジットの認証を取得したことを受け、J―クレジットを本日より販売します。1. 背景農林水産省では、持続可能な農業の実現に向け、「みどりの食料システム戦略」(※3)を掲げており、その戦略の一環として2023年3月に「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を策定しています。ヤンマーマルシェとNTT Comは、この方法論に準拠したお米の栽培に取り組み、温室効果ガスの排出量削減や、創出されたJ―クレジットの流通を通じた新たな農業モデルの構築をめざしています。NTT Com が提供するIoTセンサーやアプリを使用してJ―クレジット申請における生産者の管理負担を軽減するとともに、ヤンマーマルシェが営農支援と収穫したお米のブランディング支援を行うことで、生産者のビジネス拡大に貢献します。<仕組み図>2. これまでの取り組み概要と結果2023年は、福井県・滋賀県の5軒のパートナー生産者のほ場で、多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J―クレジットの創出と品質の調査を行いました。J―クレジットの販売については、カーボンオフセット活動に取り組む企業への直接販売や、東京証券取引所での販売などを検討しており、カーボン・クレジット市場活性化による脱炭素社会の実現に貢献します。■CO2削減量:44t-CO2 (杉の木約5,000本が1年間に吸収するCO2量に相当)■収穫された玄米品質:一等米比率100%■参加いただいたパートナー生産者様の声株式会社レイクスファーム様(滋賀県)自然を相手にする私たちにとって、環境への配慮は今後の農業の持続を考える上で重要であり、中干し延長のような環境負荷低減に貢献する農法は積極的に取り入れたと考えていました。昨今農業に様々な課題がある中、ヤンマーマルシェさんと今回一緒に取り組むことができ、とても心強く感じています。共に明日の日本の食と環境を支えるパートナーとして今後も宜しくお願いします。旭農園様(福井県)中干し延長は、水稲栽培において排出されるメタンガスの発生を削減し、環境への影響を減らす仕組みとして効果が期待されています。今後、農家が環境に配慮した活動を行うことで、J―クレジットを取得できることは持続可能なビジネスモデルの一つの例として考えられるのではないかと思います。3. 今後の展開「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を用いて栽培・収穫したお米は、株式会社NTTドコモが運営するdショッピングにて2024年4月を目途に販売開始予定です。また2024年3月に、都内を中心にオフィス向けフードサービスを提供する株式会社StoryCrewと共同で、このお米を使用したお弁当を期間限定で販売予定です。販売するお弁当にはアンケートを付帯し、エシカル消費に関する実態調査を実施します。今後は福井県・滋賀県に加え、青森県や新潟県、島根県など、「水稲栽培における中干し期間延長方法論」を用いた農法を全国のパートナー生産者に展開し、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。(※1):「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」は稲作の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を従来よりも7日以上延長することで土壌からのメタンガスの排出量を抑制する方法論です。(※2):NTT Comの「水田の中干し期間の延長によるメタンガスの削減プロジェクト」が認証を受けています。 (※3):「みどりの食料システム戦略」は下記ページを参照しています。 * 「MIHARAS」はニシム電子工業株式会社の登録商標です。関連リンクヤンマーとNTT Com、水稲栽培でのメタンガス削減とJ-クレジット創出における新たな取り組みを開始(2023年8月2日) <ヤンマーグループの脱炭素社会の実現に向けた取り組み>ヤンマーグループでは、持続可能な社会を目指し、「GHG排出量ゼロの企業活動を実現する」「循環する資源を基にした環境負荷フリーの企業活動を実現する」「お客様のGHG排出ネガティブ・資源循環化に貢献する」という3つの課題への挑戦を柱にした「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。本取り組みは、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の一環で実施しており、取り組みを通じてブランドステートメントに掲げる“A SUSTAINABLE FUTURE”を実現します。詳しくは下記リンクをご覧ください。 <NTT Comグループのサステナビリティについて>NTT Comグループは、ますます深刻化する気候変動問題をはじめSDGs/ESGを巡る内外の動向やそれらに伴う事業環境の変化、未来社会を支える先端技術の動向などを踏まえ、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。「サステナビリティ基本方針」 この基本方針のもと、“Your Value Partner”として、人と世界の無限の可能性を拓きつつ、持続的に「社会に応え」、「サステナブルな未来の実現」をめざします。詳しくは下記リンクをご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月29日マーベル・スタジオ初のオリジナルアニメーションシリーズとして、“もうひとつの物語”を描く「ホワット・イフ...?」シーズン2が、12月22日(金)よりDisney+(ディズニープラス)独占で日米同時配信。アイアンマンやキャプテン・アメリカ、ソー、ドクター・ストレンジなどの大人気キャラクターも数多く登場する予告編が解禁されている。2021年8月にシーズン1が配信された「ホワット・イフ...?」は、「アイアンマンや、キャプテン・アメリカをはじめとしたアベンジャーズたちに、もしも別の運命が待っていたとしたら…?」というテーマで、マーベル・シネマティック・ユニバース(MCU)で実際に起こった出来事をベースに、想像を超えた驚くべき“もうひとつの物語”を描くアニメシリーズ。製作総指揮のケヴィン・ファイギをはじめ、「アベンジャーズ」シリーズなど数々のマーベル・スタジオ作品に携わってきた制作スタッフ陣が集結。シーズン1では、最強魔術師のドクター・ストレンジや雷のパワーを操る破天荒な神ソーの違った運命を描いた「もしも…ドクター・ストレンジが手の代わりに恋人を失ったら?」「もしも…ソーがひとりっ子だったら?」といった物語をはじめ、ゾンビ・ウィルスに感染したアベンジャーズを描いた「もしも…ゾンビが出たら?」や、アベンジャーズのメンバーが連続殺人鬼の標的となる「もしも…世界が最強のヒーローたちを失ったら?」など、MCUの魅力的なキャラクターたちの“ありえたかもしれない”様々なもしもの物語が、日本をはじめ世界中のマーベルファンの心を掴んだ。今回解禁となった予告は、遊園地を舞台にブラックパンサーやアントマン、キャプテン・マーベルらが特殊な能力を持った1人の少年をターゲットとして捉えているシーンからスタート。そのほかにも、“ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー”のメンバーの暗殺者ガモーラや、アイアンマンことトニー・スタークらがド迫力のカーレースに挑んでいる姿や、敵の大群に立ち向かうソー、強力な魔術を使っているワンダ、叫ぶハルク、アイアンスーツのような頑丈な武器を身に着けたアライグマのロケット、ポータルから移動してくるドクター・ストレンジ、立体地図のようなものを広げるネビュラ、さらにはアベンジャーズ史上最凶最悪の敵であったサノスと戦うキャプテン・アメリカなど、錚々たる人気キャラクターが大集結。広大なマルチバースを巡る旅の中で、お馴染みのキャラクターはどんな物語を生み出すのか――。そして前シーズンに続き、物語の案内人として登場する様々なマーベルのユニバースを観察する存在ウォッチャーは「続編は趣味じゃない。通常はね。だが、こじれてしまった。マルチバースで…」とMCUに一石を投じるような意味深なメッセージを放つ。マーベル・スタジオ作品の名場面に疑問を投げかけたり、再訪したり、ひねりを加えたりと、あの時“起こりえたかもしれない”、MCUの映画スタッフが制作に関わり創り上げた映画の設定をベースにした「もしも…?」の物語がクリスマスを彩る。「ホワット・イフ...?」シーズン2は12月22日(金)より毎日1話ずつディズニープラスにて配信開始(全9話)。(シネマカフェ編集部)
2023年12月05日自民党内でNTT法撤廃への動きが進むと報じられるなか、X上で、異例のバトルが繰り広げられている。NTT法の撤廃が検討されたきっかけは、防衛費増額の財源として政府の保有するNTT株を売却する案が浮上したことだった。現状の法律では株式の売却が難しいことに加え、研究成果の公開義務が規定されていることでグローバル競争上の優位性を毀損しているのではないかという懸念から、法律自体の廃止が検討されている。「この動きに、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯3社が猛反発。3社はNTT東西が持つ光ファイバーなどの設備に接続して、全国でインターネット回線などのサービスを提供しています。そのため法律の廃止でNTTが完全に自由になることにより、料金の値上げや経済安全保障上の問題が生じることを懸念しているのです」(WEBメディア記者)14日に自民党の“NTT法廃止”提言の原案が報じられると、楽天モバイルの三木谷浩史会長(58)は自身のXに次のように投稿した。《報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います。国民の通信の将来など全く考えてない。こんなことがまかり通ってはいけない》この投稿にはソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏(57)のほか、KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏(62)もX上で反応。相次いで反対の姿勢を示した。NTT側も言われっぱなしではない。11月17日にNTT広報室のXアカウントは三木谷氏の投稿を引用し、次のように厳しく反論した。《NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です》さらに続けて、《(1)KDDが電電公社から分離した際、電電公社の資産を引き継いでいますが、KDD法を廃止して完全民営化した際も、そのまま資産を保有して事業をやっています》《また、ソフトバンクも元々の母体である日本テレコムが国鉄から分割された際、国鉄の通信資産を受け継いでいますが、そのまま事業をやっています。JRは民営化後でも線路はJRの保有のままです》と指摘。また、《(2)そもそも光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設しています。(3)ドイツテレコム、フランステレコムなどが会社法を廃止する際に保有する資産を受け継いでいます》(※引用にあたり、特殊文字を一部修正)ともコメントしていた。日本の超大企業4社が、X上でバトルする姿にSNS上では驚きの声が広がっている。《TOP企業が公共の場で議論…発信力って大事だなぁ…ちょっと怖いけど》《NTTがガチギレしとる》《バッチバチやないですか》《これは広報の歴史に残るSNSバトルwwww》
2023年11月17日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTT QONOQ(以下 コノキュー)は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下 CCC)が運営するSHIBUYA TSUTAYAにおいて、VTuberとコラボレーションした新スタイルの”推し活”体験を提供するイベント「V-Stage SHIBUYA TSUTAYA」(以下 本イベント)を2023年10月24日~30日まで開催します。本イベントでは、等身大の”推しVTuber”との記念撮影や、リアルタイムライブなどを開催し、これまで、スマホ上の配信プラットフォームでのみ実施していたVTuberの”推し活”を、リアル店舗であるSHIBUYA TSUTAYAへ持ち出し、これまでにない”推し活”体験をお楽しみいただけます。■イベントの特設ランディングページURL: 1.本イベントの特長と概要バーチャルなキャラクターとリアルな場所で繋がることをテーマに、通常の配信では体験できない”推しVTuber”とのリアルタイムなコミュニケーションや生歌、各VTuberのテーマカラーのサイリウムによる応援投票など、新スタイルの推し活を体験いただけます。(1)登場するVTuberのご紹介(2)開催期間2023年10月24日~30日(3)開催場所SHIBUYA TSUTAYA(東京都渋谷区宇田川町21-6) B2F・B1F・1F・2F・6F・8F2.イベントの詳細(1)リアルタイムライブイベントを開催10月28日、29日の2日間限定で、コノキューが保有・運営する、XRライブシステム「Matrix Stream」(※1)とXRスタジオ(※2)を活用し、SHIBUYA TSUTAYAへリアルタイムライブを配信します。ライブイベントでは各VTuberとのクロストークや生歌をお楽しみいただけます。また、SHIBUYA TSUTAYAでのライブイベントの模様はYouTubeでも配信します。生歌のセットリストは当日発表予定です。配信先:シブツタChannel ◆リアルタイムライブ配信のスケジュール10月28日12:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ16:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ10月29日12:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ16:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ*SHIBUYA TSUTAYAでのリアルタイムライブへの参加の際は、チケットの事前予約を推奨します。予約先については以下のサイトをご覧ください。URL: <リアルタイムライブ イメージ図>(2)”推しVTuber”とのチェキ記念撮影体験SHIBUYA TSUTAYA 1Fに設置された4台のモニターの前で、”推しVTuber”との記念撮影をお楽しみいただけます。モニターには店舗内の映像が投影されており、自身の姿が鏡のように映ります。そこに”推しVTuber”が映り込むことで、あたかも同じ空間にいるような体験ができ、一緒にチェキの撮影が可能です。<チェキ記念撮影体験 イメージ図>(3)AR アプリを活用した”推し VTuber を身近に感じる体験B2F・B1F・2F・6F の計 4 フロアに設置された特設パネルをコノキューのサービスである新感覚街あそびアプリ「XR City」(※3)を使って読み取ることで、イベントに参加している 8 名の VTuber がスマホ越しに飛び出し、週末のイベントに関する告知や SHIBUYA TSUTAYA B2F で販売しているグッズの紹介をお楽しみいただけます。さらに、目の前に現れた”推し VTuber”を写真やビデオで撮影し、SNS に投稿することもできます。<AR アプリを活用した”推し VTuber”を身近に感じる体験 イメージ図>下記 URL より「XR City」アプリをダウンロードのうえご体験ください。アプリダウンロード URL: (Android・iOS 共通)(4)推し活グッズ販売本イベントでは、期間限定で主に以下の3種類のグッズを販売します。[1]イベント体験物販8名のVTuberが自身の色にちなんだサイリウムを販売します。このサイリウムはイベント期間中にさまざまな体験と交換できます。(A)チェキ撮影:1回3本SHIBUYA TSUTAYA 1Fに設置された4台のモニターの前で”推しVTuber”と並んでチェキ撮影ができます。(B)応援投票:1本~SHIBUYA TSUTAYA 1Fに設置された各VTuberの4台のモニターの前およびSHIBUYA TSUTAYA8F(※4)に設置された透明な箱に、購入したサイリウムを投入することで、”推しVTuber”の応援投票ができます。[2]イベント限定グッズ販売本イベント用に特別制作した限定グッズをご購入いただけます。[3]VTuberオリジナルグッズ本イベントに出演するVTuberのオリジナルグッズを、ご購入いただけます。3.今後についてNTT Comは、本イベントでのお客さまの声をもとに、XR技術やVTuberなどのキャラクターを活用し、デジタルとリアルをつなぐ新たな顧客体験を提供していきます。コノキューは、今後もさまざまなバーチャルアーティストが活躍できる魅力的な XR ライブの実現をめざします。(※1):「Matrix Stream」とは、コノキューが提供する、高品質なバーチャルライブ演出を実現するためのシステムです。ロケーションベースから配信・更にVR配信までバーチャルライブのすべてをひとつのシステムで実現することができます。(※2):「XRスタジオ」とは、コノキューが保有するバーチャルライブのためのスタジオです。(※3):「XR City」とは、コノキューが提供する新感覚街あそびARアプリケーションで、スマートフォン・タブレット上でARコンテンツを体験することができます。街中やご自宅で、「XR City」をダウンロードした端末をかざすと、リアルとデジタルが融合した「便利・おトク・楽しさ」をARで体験いただけます。(※4):SHIBUYA TSUTAYA 8F への設置は、10月28日、29日の2日間のみです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月19日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTQONOQ(以下 コノキュー)は、WebVRサービス「360Media」を基にした海外体験サービス(以下 本サービス) を、東京都大田区教育委員会が推進している「おおたグローバルコミュニケーション」(以下 OGC)の指定校である大田区立大森東小学校へ導入します。大田区立大森東小学校では2023年12月から英語授業の中で本サービスを活用開始する予定です。1.背景東京国際空港(通称:羽田空港)がある大田区では、異文化や異なる文化を持つ人たちを受容し、積極的にコミュニケーションを取りながら共生することができる態度・能力を育成する教育活動を行っています。その一環として、子どもたちが英語力を向上させるとともに、広い視野をもち、異なる文化をもつ人たちと積極的にコミュニケーションをとりながら共に生きていくことができるグローバル人材の育成を目的にOGCを進めています。一方、NTT Comは公教育において、「学習eポータル(※1)」としてNo.1シェア(※2)を獲得している「まなびポケット」の提供および、「統合型校務支援システム(※3)」へのシングルサインオンが可能になる「統合認証サービス」の展開など、多くの学校に先進的なサービスを提供し、児童生徒の一人ひとりが自分らしく学べる社会の実現を推進しています。また、コノキューでは、XRを用いた新しい体験や価値の創造をめざし、メタバース・デジタルツイン・XRデバイスの3つの事業を柱に、さまざまなサービス、ソリューションを提供しています。今回、NTT Comがこれまで教育現場で培った知見とコノキューの持つ先進技術を活かし、大田区教育委員会とともにXRなどを活用した先進的な英語教育の実現をめざします。2.各社の役割各社の役割は以下の通りです。(1) NTT Com・本サービス導入プロジェクトの進行・管理、および導入に関わる環境整備・授業での活用方法の検討(2) コノキュー・360Mediaを活用したVRコンテンツの企画・制作、システム構築3.取り組み概要OGCを推進する大田区立大森東小学校で新たにリニューアルされる教室の1つを海外体験ルームとして改装します。海外体験ルームは、教室の壁面、3面に海外の場面を映し出し、実際に海外にいるような没入感の中で、英語によるコミュニケーションを学ぶことができる教室です。4.本サービスの特長主な特長は以下の通りです。(1) まるで海外にいるかのような『没入感』と『臨場感』の演出仮想の海外都市を表現した空間を、高精細なCGVR(※4)の技術を活用し制作しています。空間に没入し街の中を探索しながら、カフェやスーパーマーケット、空港といったさまざまな場面を疑似体験することができます。各場面においては、海外仕様の店舗など実際の施設を360度カメラで撮影したパノラマ画像も活用し、より臨場感を味わえる空間を実現しています。<仮想の海外都市イメージ>(2) 英語を発話し、他者とコミュニケーションを図ることを促す機能の提供街中や各場面内にアバターや動画を配置しています。道案内や買い物など、さまざまな場面におけるやり取りを想定した英会話音声を再生することができます。実際の場面を想像しながら、児童自身が積極的に発話することで、実践的な英語を使ったコミュニケーションを促進します。<コミュニケーション模様のイメージ>5.本サービスの提供時期両社による本サービスの提供時期および学校での活用開始は、2023年12月を予定しています。6.今後の展開NTT Comの「まなびポケット」などの知見と、コノキューのXRなどのソリューションとをあわせ、本サービスの空間内で、AIを用いたインタラクティブな英会話レッスン機能の実装、および国内外のさまざまな場所を再現したシーンの追加など、さらなる先進的な英語教育の発展に貢献します。両社は本サービスの導入で得られた教育分野における先進技術の活用とノウハウを活かし、教育DXを進め「誰もが自分らしく学べる社会」の実現をめざします。(※1):学習eポータルは、GIGAスクール構想で整備された一人一台環境と高速ネットワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトのことです。(※2): NTT Com調べ(2023年9月時点)(※3):「統合型校務支援システム」とは、「教務系(成績処理、出欠管理、時数管理など)・保健系(健康診断票、保健室、来室管理など)、学籍系(指導要録など)、学校事務系など統合した機能を有している校務支援システム」を指し、成績処理だけでなく、グループウェアの活用による情報共有も含め、広く「校務」と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を実装したシステムです。(※4):CGを活用して制作した360度VR空間■ 会社概要【NTTコミュニケーションズ株式会社】代表取締役社長:丸岡 亨所在地:東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワーHP: NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループとして法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。【株式会社NTTコノキュー】代表取締役社長:丸山 誠治所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー7階HP: 2022年10月1日より株式会社NTTドコモ100%子会社として事業を開始いたしました。個人のお客さま・法人のお客さまに対して、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)などXRを用いて、メタバース・デジタルツイン・XRデバイスの3つの事業を柱に、さまざまなサービス、ソリューションを提供いたします。本サービス/取り組みはNTTグループが展開するXR※サービスブランド「NTT XR(Extended Reality)」の取り組みの1つです。※XRとは、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)といった先端技術の総称です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月18日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「働く男女の更年期症状に関する意識調査」(以下 本調査)を実施しました。本調査では、更年期症状による仕事への影響が社会課題として認識され始めていることを背景に40歳代から70歳代までの働く男女を対象に更年期症状・障害に関する意識についてアンケートを行い、データ分析・調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。【主なポイント】1. 男性の85.0%、女性の60.3%が更年期症状・障害の相談経験なし・更年期症状・障害がある人の中で、男性の85.0%、女性の60.3%が、更年期症状・障害に関して誰にも相談していないことが明らかになった。2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要・更年期症状・障害がある人の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答した人は、男性は34.6%、女性は51.1%であった。・更年期症状・障害がある人の中で最も訴えが多い症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」だった。男女で症状が異なるため、性差を加味した対策が求められる。3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性・男性では「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」、女性では「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」への期待が最も多いことが明らかとなった。【背景】ホルモンバランスが大きく変化する更年期においては、血管運動症状(ほてりやのぼせ等)や精神症状(イライラや不安等)など、心身の不調が生じやすくなる。更年期症状は主に40歳代~50歳代で発症するが、当該年代は、企業の中でも管理職などの重要な役割を担っていることが多い。更年期の症状は女性だけでなく、男性にも起こることがわかっているが、男性の更年期に対する認知や理解度は低く、それを自覚することや周囲への援助希求のハードルが極めて高いといわれている。近年、更年期に現れる症状が原因で仕事を辞めざるを得なくなる、いわゆる「更年期離職」の社会的関心が高まっている。40歳代~50歳代の女性で「更年期離職」を経験した人数は約46万人、経済損失は約6,300億円と推計され(注1)、更年期症状・障害がもたらす影響が明らかになってきたが、厚生労働省が更年期に関する実態調査(注2)を初めて実施したのは2022年のことであり、今後、より詳細な実態把握と課題解決が急務となっている。また内閣府が「2030年までに大企業の女性役員比率30%(注3)」という目標を掲げていることから、更年期症状・障害への対策は企業にとっても見過ごせない。そのような中、更年期(Menopause)の健康課題をテクノロジーで解決する「メノテック」が注目(注4)されており、その市場規模は世界で65.4兆円(注5)ともいわれている。現状は女性向けの製品の開発やサービスの展開が中心となっているものの、今後は男性向けの製品の開発やサービスの展開も期待される。【主な調査結果・考察】<アンケート実施概要>2023年8月1日~7日に、就業中の40歳代~70歳代の男女(男性515名、女性525名)計1,040名に対して「更年期症状に対するイメージ」、「自覚症状」、「更年期症状による仕事への影響」、「相談・対処方法」、「テクノロジーを活用したサービスの利用意向」などに関してオンラインアンケートを実施した。更年期症状・障害の実態や仕事への影響、求められる支援策やメノテックへの期待感を明らかにし、メノテック製品やサービスが更年期世代を支援する上で、有効な選択肢となりうるかを検討する。1. 男性の85.0%、女性の60.3%が更年期症状・障害の相談経験なし全対象者のうち、男性の46.6%、女性の25.3%に更年期症状・障害が認められた(以下、更年期症状・障害が認められたものを「症状あり群(注6)」とする)。更年期症状・障害に対するイメージとして「仕事や家事等の日常生活が困難になる」と全体の40.3%が回答しており、更年期症状・障害は日常生活に支障をきたすというイメージを持っていることが明らかになった。一方で、症状あり群のうち更年期症状・障害に関して、男性の85.0%、女性の60.3%が「誰にも更年期症状・障害について相談をしたことがない」と回答しており、管理職など企業の中で重要な役割を担っている40歳代~70歳代の更年期世代の大多数が、自身の更年期症状や障害について周囲へ相談していない実態が明らかになった。2022年に厚生労働省が実施した「更年期症状・障害に関する意識調査」では、世代を問わず更年期症状・障害についての知識や理解度が低い傾向であることが報告されており、社会全体が更年期症状・障害についての認識や理解を深めることが更年期症状・障害を相談したくても相談できない人へ向けた支援体制整備の一歩となることが示唆された。図1:更年期症状・障害の相談先について2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要症状あり群の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答したのは、男性34.6%、女性51.1%であった。症状あり群の男性の9.6%、女性の13.8%が「休職するほどではないが、通院等により定期的な休みを取得することを検討しなければならない」と回答するなど、更年期症状・障害に伴う仕事への影響が一定程度あることが明らかとなった。今後は仕事のパフォーマンスに影響をもたらす更年期症状・障害とうまく付き合いながら働き続けるための環境整備や周囲の理解が必要と考えられる。また、症状あり群の中で最も多い自覚症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」であった(注7)ことを踏まえると、男女によって自覚症状が異なるため性差を加味した支援やサービスが求められている。図2:更年期症状・障害による仕事のパフォーマンスへの影響3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性症状あり群に対して、更年期症状・障害を緩和・改善するために、テクノロジーを活用したサービスを利用したことがあるか、または利用したいかについて質問したところ、男性は「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」(40.0%)、女性は「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」(60.6%)を選択した人が最も多い。テクノロジーを活用したサービスへの一定の期待があり、男性より女性の方がこうしたサービスへの期待がやや高い傾向にあった。また、テクノロジーを活用したサービスの中で、男女によって利用してみたいサービスの種類が異なることが明らかとなった。各サービス選択の理由としては、男性は「更年期症状が改善されたかどうかの効果が可視化できると思うから」(34.0%)、「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(28.0%)、女性は「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(37.4%)、「忙しくても更年期症状をケアできると思うから」(33.6%)という声があげられた。また男女ともに「仕事の生産性を上がると思うから」(男性17.0%、女性11.2%)という仕事をすることを前提とした回答が得られたことから、更年期においても仕事を継続するための対策として「メノテック」に寄せる期待が一定数あることが明らかになった。表1. 症状あり群において利用したいサービス、または使用したことがあるサービス【結論(今後について)】今回の調査によって、更年期症状・障害は自覚症状として現れており、仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしているにも関わらず相談ができていないという実態や、更年期症状・障害がある中でも仕事を継続するために「メノテック」を活用したいといったニーズ、メノテック関連サービスへの期待が明らかになった。現在、更年期プログラムの提供や体温調整ウェアラブルデバイスなどの実際に更年期症状・障害にスポットをあてた取り組みやサービスが提供され始めており注目度は高まっているが、十分に普及しているとは言い難い。働く男女の更年期における課題に光をあて、潜在的なニーズに対してメノテックの活用を促進させることは、従業員のウェルビーイングを高め、労働人口の維持や確保にも寄与し得ると推察される。当社では、様々な世代における健康課題やそれらを解決するためのテクノロジー(フェムテック・メノテック・ウェルビーイングなど)の調査・研究活動を通じて、社会や企業が抱える課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供してまいります。> 調査結果はこちらから <調査結果の利用について>・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。(注1)独立行政法人労働政策研究・研修機構「JILPTリサーチアイ第70回 働く女性の更年期離職」(2021) (注2)厚生労働省「更年期症状・障害に関する意識調査」(2022) (注3)内閣府「女性版骨太方針」(2023) (注4)Liu,Yau Sato, Hiroki 「Analysis of the Menotech and Femtech markets for menopausal women in Japan」(2023) (注5)Female Founders Fund「Suffering in Silence: The Biases and Data Gaps of Menopause」(2020) (注6)本調査では、女性はSimplified Menopausal Index Score(簡略更年期指数、以下 SMIスコアとする)を更年期症状の有無に活用した。SMIスコアにおいて、受診勧奨群/中程度群/重度群を「症状あり」とし、順調群/やや順調群と回答した人を「症状なし」と分類した。男性はAging males’ symptoms(AMS) スコア(以下 AMSスコアとする)を活用した。男性はAMSスコアで軽度/中度/重度を「症状あり」とし、なしを「症状なし」と分類した。SMI:小山 嵩夫,麻生 武志「更年期婦人における漢方療法 -簡略化した更年期指数による評価」産婦人科漢方研究のあゆみ(1992)AMS:Heinemann LA, Zimmermann T, Vermeulen A, et al. ,A new ‘Aging Males’ Symptoms’ (AMS) rating scale. Aging Male, (1999) (注7)本調査では、回答者の更年期症状の把握のために男性はAMSスコア、女性はSMIスコアによる自己採点の評価法を使用し、症状あり群、なし群の分類を行っており、男女で異なる指標を用いていることに留意する必要がある。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月18日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(以下NTTコムウェア)は、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ(通称:ONE TEAM CHALLENGE)」を開始します。NTT Comが2022年11月、CO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションを活用した「CO2排出量削減をめざす全社イベント」を開催し、環境意識の向上など効果が検証できたことから、環境省の推進する「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)(※1)」の一環として、脱炭素社会の実現に向けともに取り組む企業を募集します。本取り組みにより、アプリケーションを通して従業員一人ひとりのエコアクションを促し、取得した環境行動データを可視化・分析することで個人から企業、企業から社会に脱炭素活動を加速させ、脱炭素社会を実現します。1. 背景2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出量の情報開示や再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量削減が企業経営上の大きな課題になっています。一方で、日本のカーボンフットプリント(ライフスタイルに関連する温室効果ガス排出量)のうち約6割が家計消費に由来(※2)しており、カーボンニュートラルを実現するには企業の組織的な取り組みだけでなく、従業員一人ひとりの環境配慮行動が必要不可欠となっています。しかしながら、一人ひとりの環境意識によるところが大きく、事業活動に比べてCO2排出量削減効果が限られることから、従業員への対策は十分取られていない状況です。こうした課題を解決するため、NTT ComとNTTコムウェアはCO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションを活用して活動成果を可視化することで、環境問題への取り組みを「自分ごと」として考える機会を創出し、企業と社会の脱炭素化の実現を支援しています。昨年11月、NTT Comは全従業員2万5,000人を対象に社内イベント「力を合わせて二酸化炭素削減チャレンジ!(※3)」を実施しました。1カ月間で 20,534kg のCO2(杉2,333本相当)を削減するとともに、事後のアンケート回答者のうち、約8割の従業員の環境意識が向上、約7割の従業員が行動変容を促進したと回答しました。2. ONE TEAM CHALLENGEの概要と狙い(1) 概要■募集対象:従業員の環境配慮行動を促進し脱炭素社会を実現していきたい企業■募集期間:2023年7月25日~2023年8月25日■実施期間:2023年7月25日~2023年9月30日の期間中、参加企業が任意に定める21日間■参加費用:無料(2) 狙い参加企業の従業員はアプリケーションを利用し、自身の日々のエコアクションによるCO2削減成果を数値として確認することができます。これにより、脱炭素への取り組みをより身近に「自分ごと」と感じることができ、環境行動を起こすきっかけとなります。参加企業はCO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションにより蓄積・可視化された従業員全体の環境行動データを分析することで、従業員の環境配慮行動の現状を知ることができます。また、実施後、全参加企業のデータを横断的に集計・分析、レポート化することで、1社ではわからない「全体の傾向」、「業界特性」などから自社の立ち位置を把握し適切な対策を検討することができるため、脱炭素活動をより促進することができます。企業に属する従業員一人ひとりの行動変容が企業全体の環境行動の促進につながり、さらに取得した環境行動データを活用して脱炭素活動を推進する企業が増えることで、社会全体に脱炭素活動を波及させます。3. 各社の役割■NTT Com:従業員の環境意識向上・行動変容を促進するWEBアプリケーション「Green Program for Employee(※4)」(一部、機能制限有り)を期間中、参加企業に無償提供します。アプリでは、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30(※5)」にもとづく、日々取り組みやすい環境配慮行動(「エアコンの使用時間を減らした」などのエコアクション)が用意されており、実践した内容を登録することでCO2削減量を可視化します。可視化された環境行動データにより、日々の活動によるCO2削減成果を実感することができます。また、環境行動データを分析し、環境活動を促進するためのレポートを作成します。■NTTコムウェア:全参加企業の環境行動データを分析ソリューション「低炭素アクションアグリゲーター」を用いて分析します。参加企業全体の「CO2削減量/参加企業数/参加人数/エコアクション数」を算出し、各企業で取り組んだ効果を可視化します。また、企業間でのCO2削減量やエコアクション数の相対比較を可能にする横断的な集計データの可視化を行います。4. 今後の取り組み本取り組みの結果を踏まえ、さまざまな業界の企業と連携し、環境行動データにとどまらず、日々の行動を記録したライフログなど、環境に関係するデータを組み合わせて提供することにより、脱炭素社会の実現に取り組みます。NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 (※1):環境省「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)」のホームページ。 (※2):出典:「国内52都市における脱炭素型ライフスタイルの選択肢:カーボンフットプリントと削減効果データブック」小出 瑠・小嶋 公史・南齋 規介・Michael Lettenmeier・浅川 賢司・劉 晨・村上 進亮(2021) (※3):「力を合わせて二酸化炭素削減チャレンジ!」は、2022年11月1日(火)~30日(水)の1か月間実施しました。「Green Program for Employee」を活用し、組織対抗でCO2削減にチャレンジし、一人当たりの二酸化炭素削減量、参加率、食事記録等登録率で好成績の上位3組織を表彰しました。(※4):「Green Program for Employee」は、従業員の環境問題への意識向上、理解促進を目的として企業向けに提供するアプリケーションです。日々の活動の記録やクイズなどを通じて従業員の環境問題への理解を深めるとともに、従業員一人ひとりの行動変容を促すことで、企業活動だけでなく従業員の生活から排出される温室効果ガスをも低減させていくことを目指しています。詳しくはこちらをご参照ください。 (参考)「Green Program for Employee」紹介動画 (※5):環境省「ゼロカーボンアクション30」のホームページ 関連リンク・ニュースリリース「日常生活から排出されるCO2量を可視化しエコアクションを促す『グリーンプログラム for Employee』の提供を開始」(2022年10月) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月25日株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は、GIGAスクール端末を利用して悩みを気軽に相談できる「こども相談チャットアプリ『ぽーち』」を2023年4月より提供開始します。本アプリは、子どもが内面に抱えている悩みや問題を匿名で気軽にチャット相談できるアプリです。子どもがアプリを通じて悩みを相談すると、各自治体の実情にあわせて自治体職員やスクールカウンセラー、外部機関等の必要な関係者にのみ共有され、一人ではなく組織やチームで対応する仕組みになっています。「ぽーち」独自の機能として、子どもの悩みを確実にキャッチして対応できるよう、届いた相談の見落としや対応漏れを防ぐ機能、また、自発的に相談することが苦手な子どもに向けて「気分・体調のアンケート」の結果からチャットで自動声かけをおこない相談につなげる機能を備えています。今後は、本アプリを4月から導入いただく大阪府枚方市を皮切りに、全国の自治体や相談機関へも導入を展開するとともに、お客様からいただくニーズをもとに機能に関しても拡充・強化を図ります。図1【背景】近年では、いじめ・不登校・孤独・虐待・ヤングケアラーなど、子どもを取り巻く問題が多様化しており、周りの「大人」もまた自分一人で子どもの多様な悩みに応えることが難しいといった課題があります。また、子どもが悩みを一人で抱え込んでしまう要因として、家族や友人、学校の先生に相談することで過度に心配されたり、大きな問題になるのではないかと不安になり相談をためらってしまうケースや、そもそもどこに相談すればよいのかわからず相談できないケースなど、様々な事情を耳にします。この課題は、社会全体で取り組むべき大きな課題であると捉えています。子どもを取り巻く問題や悩みを一人で抱え込んでいる人を少しでも減らすことができないかという思いから「ぽーち」の開発にいたりました。【こども相談チャットアプリ「ぽーち」商品概要】こども相談チャットアプリ「ぽーち」は、日頃、子どもが内面に抱えている悩みや問題を少し離れた「大人」へ匿名でチャット相談できるアプリです。利用対象者は小学生~高校生を想定しています。小学生、中学生はGIGAスクール端末から、GIGAスクール端末を支給されない高校生は個人のスマートフォンやタブレットからアプリを利用できます。■商品の特長1. 文章化が難しい子どもでも簡単な操作で匿名チャット相談ができる誰でも簡単に匿名でチャット相談をすることができます。小学校低学年からでも使用いただけることを目標としているため、イラストを用いたアイコンで相談内容をジャンル別に選択できる機能を備えています。そのため、相談を文章化することが難しい年齢層の子どもでも相談内容を伝えやすい仕組みとなっています。2. 子どもの気分や体調を見える化できるアプリ内の「気分・体調のアンケート」機能で子どもの気分や体調を見える化できます。結果はカレンダー形式で記録され、子ども自身での振り返りが可能となり、自己認知のきっかけとなることが期待されます。また、学校と連携する機能を利用すると、担任の教師がアンケート結果を閲覧できるため、教室での子どもへの声かけやフォローに活用することもできます。図23. 一人ではなく組織やチーム全体で子どもの悩みに向き合える子どもからの相談ジャンルにあわせて各々で対応する組織を設定できるため、解決が難しい相談には専門性を有した組織が対応する体制を構築することもできます。また、相談に対して誰か一人で対応するのではなく、組織やチームで対応できる機能を備えています。相談に対する返信をどのように行うかなど、それぞれの大人が別々の場所にいながらも対応できる仕組みになっているため、個人の判断のみで相談に対応しなければいけない状況を回避することができます。4. 相談内容の見落としや対応漏れを防ぐ子どもからの相談対応漏れを防ぐために、未対応になっている相談の割り当て機能や、事前に登録しておいたワードが含まれた重度の高い相談内容を識別する機能を備えています。商品名 : こども相談チャットアプリ「ぽーち」提供開始日: 2023年4月※1カ月間は無償利用いただけます。URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月05日住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)とNTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:丸岡 亨 本社:東京都千代田区 以下、NTT Com)は、J-クレジット制度(※1)の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業(以下、本協業)を開始します。本協業では「森林と社会をつなぐ」をコンセプトに掲げ、GIS(※2)を含むクラウド型サービスを活用し国内の森林資源情報や位置情報などをプラットフォーム上で統合して管理し、クレジット発行者である森林所有者や審査機関、クレジット購入者向けのサービスを展開します。森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援する日本で初めての取り組みです。住友林業の「木」に関わるバリューチェーンや森林経営の豊富なノウハウとNTT Comが専門とするICT技術を融合し、質の高い(※3)カーボン・クレジットの創出と透明性の高い(※4)カーボン・クレジットの流通を促します。本サービスの提供に先立ち、2023年4月からクレジット発行者と購入者に対するPoC(概念実証)を開始します。両社は本協業を通じて脱炭素社会の実現と森林価値の最大化をめざします。(※1) 省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度。(※2) Geographic Information System。地理情報をコンピューターの地図上(デジタルマップ)に可視化して情報の関係性、パターン、傾向をわかりやすいかたちで導き出すために活用する。(※3) 温室効果ガスを吸収することによる地球温暖化の防止効果だけでなく、土砂災害の防止・水源涵養・生物多様性の保全などを同時に果たすことができる森林由来のカーボン・クレジット。(※4) 森林由来のクレジットに求められる要件「未来における炭素固定の維持(永続性)」が担保されたカーボン・クレジット。地図上に情報を可視化した本プラットフォームを通じて購入したカーボン・クレジットの対象森林が適切に管理されているかモニタリングし永続性を担保します。1.背景・経緯2050年カーボンニュートラルに向けて産官学が一体となってGXリーグ(※5)の活動をするなどCO2排出量の削減に向け、カーボン・クレジットの重要性が高まっています。2022年8月にはJ-クレジット制度が改正され伐採後の植林で新たにクレジットの認証が受けやすくなるなど、森林由来カーボン・クレジットの発行量増大が期待されます。しかし国内の森林由来カーボン・クレジットの発行量と活用量は再エネや省エネ由来のクレジットと比較し少量で、森林由来カーボン・クレジットの創出・流通を活性化するためにはクレジット発行者、審査機関、クレジット購入者の3者が抱える課題の解決が重要です。(※5) 経済社会システム全体の変革(GX:グリーントランスフォーメーション)を牽引していくため、積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。2.本協業の概要森林価値創造プラットフォームの情報を活用し森林由来のカーボン・クレジット創出・流通を支援することで3者の課題を解決します。<提供するサービス>・地図情報や画像を含めた森林管理プロジェクト(森林経営、植林、再造林活動)情報の長期管理・・・[1]、[2]、[3]、[4]・森林所有者や林業事業体に対するクレジット創出支援・・・[1]・クレジットの認証や発行後のモニタリングに必要な書類の一覧性向上による審査業務の効率化・・・[2]・クレジットに関する様々なデータ公開で透明性が高い取引機会の提供・・・[3]・購入者の求める森林由来カーボン・クレジットの検索性向上によるクレジット発行者と購入者とのマッチング促進・・・[3]3.両社の役割住友林業は1691年の創業以来、森林を管理してきた経験とノウハウがあり持続可能な森林経営を実践してきました。行政や林業事業体に対してICT等の先端技術を活用したスマート林業の実現を支援しており、現場目線で森林由来クレジットの活用拡大を進めていきます。NTT Comは通信事業者ならではの高品質なインフラとソリューションの提供に基づく、データの収集・蓄積・利活用等のICTに関する知見の提供とシステム開発をおこないます。(参考) 両社の取り組みと今後の方針住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を発表し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速しています。森林経営から木材建材の調達・加工、戸建住宅や中大規模木造建築の請負、不動産開発、バイオマス発電まで「木」を軸にした住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、建築での木材活用で炭素を長く固定し続けることができます。「ウッドサイクル」を回し、自社のみならずお客様や取引先、そして社会全体への脱炭素化に貢献していきます。詳細は をご確認ください。NTT Comは1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、多岐にわたるICTサービスを展開しています。昨今、GX/ESGに関する社会的な要請の高まりを背景として、社会・産業の構造変革や、行動変容が不可欠となっている中で、NTT Comでは政府がめざす2050年のカーボンニュートラルを実現するため、自らの脱炭素化である「Green of ICT」、社会・お客さまの脱炭素化である「Green by ICT」という2つの軸による変革と新たな価値の提供を続けていきます。詳細は をご確認ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月16日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査」(以下、本調査)を実施しました。本調査では、我が国の少子化問題の加速を背景に、国内在住の20代~50代の男女を対象に子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズに関してアンケート調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。【主なポイント】1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。2. 子育て関連サービスの認知向上・利用拡大の余地は大きい。3. 「急病への対応」「サービスの情報収集」「手続きのオンライン化」など、様々な場面で一定のサービス利用意向がみられた。4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっており、認知の拡大も課題。【背景】2023年4月1日に設置されるこども家庭庁の創設を契機に、チルドレンファーストな社会の実現に向けた取り組みが加速されると同時に、子育ての当事者に対する支援も一層重要視されることが考えられます。特に近年は、社会環境の変化から、子育てに関わる当事者の置かれている環境や状況も多岐にわたるため、各々が求めるサービスを社会全体で支援していくことが我が国の少子化問題解決に向けた対策として必要になります。そこで本調査では、子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズを調査し、少子化問題の解消に向けて優先的に解決するべき子育ての課題、子育て支援策のニーズと利用促進策を明らかにしました。【主な調査結果・考察】1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。真っ先に解決したい子育ての課題と、子どもを持つことに対する阻害要因と感じる課題を相関分析すると、両者には相関があるといえることが分かった。中でも「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」において真っ先に解決したい課題、子どもを持つことに対する阻害要因と感じる課題の割合が高いことから、子育て上、ひいては少子化対策に向けた課題解決では前述の3項目の解決が重要となることがわかった。図1. 少子化の観点から優先的に解決すべき課題(N=1029)2. 子育て関連サービスの認知・利用拡大の余地は大きい。子育てサービスの認知状況・利用状況を調査したところ、「料理、洗濯、掃除等の家事代行により、時間短縮・負担軽減につながるサービス」の認知度が最も高く、次いで「子育ての悩み共有・相談や、子育ての情報交換・勉強会の実施等、子育てに関する漠然とした悩みを解決するサービス」が高かった。一方で、多くのサービスにおいて「知らない」という回答が約半数およびそれ以上の割合を占めており、認知拡大の余地が大きいことが伺えた。また、利用状況については、「子育ての悩み共有・相談や、子育ての情報交換・勉強会の実施など、子育てに関する漠然とした悩みを解決するサービス」が6.7%で最も高く、次いで「医師への相談や保育士等の専門家に対する悩み相談サービス」「子育ての一時預かりや病児保育、地域での見守り等、一時的に目を話すことができるサービス」など、悩み相談や一時預かりのサービスの利用割合が比較的高いことがわかった。図2. サービスの認知、利用の状況(N=1029)3. 「急病への対応」「サービスの情報収集」「手続きのオンライン化」など、様々な場面で一定のサービス利用意向がみられた。次に、サービス利用のない人に対して各サービスの利用意向を調査したところ、「子どもの急病時における医師の自宅駆けつけサービス」の利用意向が最も高く、次いで「あらゆる行政・民間のサービスが1つにまとめられ、そこからサービス情報を得たり利用ができるサービス(ポータルサイトのようなもの)」「子ども関連の行政手続きや、母子保健関連の各種情報について、オンラインで管理できるサービス」が高かった。これらのサービスはいずれも認知度が50%以下のサービスであった(PDF版調査詳細3-1参照)ため、認知度拡大によって今後の利用拡大が期待される。図3. サービスの利用意向(N=986)4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっている。認知の拡大も課題。子育て関連サービスを「使ってみたいと思わない」理由について調査したところ、「費用が高い/高そう」といった回答が全サービスにおいて突出して高い割合を占めた。また、「その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること」では、費用負担軽減を求める意見が多数を占め、費用負担がサービス利用の大きな阻害要因の1つとなっていることが伺えた。加えて、サービス認知向上に関する意見として、デジタル活用の有効性も確認できた。(表1)以上の考察とサービス認知拡大の余地が大きい現状(上記2参照)を踏まえると、子育て関連サービスの利用促進策として費用面の補助とデジタル活用によるサービスアクセシビリティの向上が効果的であるといえる。図4. 各サービスを使ってみたいと思わない理由(N=1029)表1. その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること(自由回答)<サービス利用阻害要因に関連する意見>【結論(今後について)】本調査の結果、子育てに関して解決したい課題として、身体的負担(疲労感)が一番多く挙げられた。また、家事負担や子どもをずっと見ている緊張感など、時間的な余裕が無いことについても解決したいと考える意見が多く、共働きや核家族化が当たり前になりつつある昨今において、子育てを行う人は日常的に心身ともに疲弊していることが改めて明らかになった。一方、これらの負担を軽減する目的として提供されていると考えられる、家事代行や子どもの一時預かりなどの子育て関連サービスについては利用度が芳しくなく、理由として「費用面の問題がある」と回答した人がほぼ過半数を占めていた。心身ともに負担が強いられる一方で金銭的な余裕も無いことから、「サービスを使いたくても使えない」という状況が浮き彫りとなった。そのため、今後のサービス利活用の促進については、費用面の補助が一番効果的な手段であると考えられる。また、紙媒体によるサービス案内が主流であるため、サービスの存在自体の認知が十分でないことや、その他の手段によるサービスの周知不足により、サービスそのものが広く知れ渡ったり、活用するに至っていないという意見も見られた。今後、自治体のホームページによるサービスの周知や子育て関連のポータルサイトの構築など、サービスへのアクセシビリティを高めるためのデジタル活用の検討も必要になるものと思われる。特に、家事分担をしている家庭や、親がデジタルネイティブとされる若年層である家庭においては、サービスの利用や利用意向が高いという結果が出ており、費用面の補助とデジタル活用によるアプローチは効果的であると考えられる。さらに、サービスの品質に対する安全性や個人情報等のセキュリティ面に不安を感じるという意見も少なからず見られるため、これらに対して行政や自治体が信頼性を担保することで、サービスの利用促進につながっていくものと考えられる。上述の課題については、今後、新たに子どもを産むことに対する阻害要因となるという意見が過半数を超えている。これらの課題解決自体が少子化の抑制にも寄与するものと考えられるため、サービスの利用促進を含めた課題解決の方法に対する検討は今後ますます必要なものとなってくると考えられる。> 調査結果はこちらから 【調査結果の利用について】・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月16日山梨県中央市(以下 中央市)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2023年1月31日にICTを活用した地域活性化に向け連携協定(以下 本連携協定)を締結します。ICTを活用することで、中央市の行政や市民サービスのDXを推進し、地域社会の活性化と市民サービスの向上を推進します。1.背景少子高齢化が加速する中、持続可能かつ魅力ある地域社会を実現するために、ICTの活用が求められています。中央市はこれまで、GIGAスクール構想(※1)にもとづくICT教育の推進や災害に強い地域づくりに向けた活動に取り組んできました。一方、NTT Comは児童生徒がいつでもどこでも学べる環境づくりやICTを活用した働き方改革に、ドコモはモバイル通信を活用した災害対策やデジタルデバイド(※2)解消に向けたスマホ教室など幅広く地方創生に関わる取り組みを行ってきました。本連携協定では、NTT Com、ドコモが蓄積してきた知見やICT技術を活用し、幅広い分野において中央市の地域社会の活性化と市民サービスの向上をめざします。2.本連携協定の概要本連携協定では、「ICT教育推進」「防災・減災」「働き方改革」を主なテーマとし取り組みを行います。「ICT教育推進」においては、GIGAスクール構想実現のため、最新技術を活用した環境の構築をめざします。また、ドコモが有するスマホ教室のノウハウを活用し、子どもたちのデジタルリテラシー向上を目的とした講座を実施します。「防災・減災」においては、モバイル通信を活用した災害時の情報発信や災害状況を把握するための仕組みづくりに取り組み、災害に強い地域づくりをめざします。「働き方改革」においては、ICT技術を活用した中央市職員の業務効率化を図る取り組みなどを実施します。3.今後の展開3者は、今後、取り組みのテーマを「健康推進」「デジタルデバイド解消」など、他分野に広げていくことで、持続可能かつ魅力あふれる地域社会の実現をめざします。(※1):GIGAスクール構想とは、小中学生に1人1台の学習用デジタル端末と高速ネットワーク環境などを整備する文部科学省の構想です。(※2):デジタルデバイドとは、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を活用できる人と、できない人との間に生じる格差であり、情報技術が世界的に普及する現代における社会課題の1つです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月31日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2021年度のサステナビリティ活動をとりまとめた「NTTコミュニケーションズグループ サステナビリティレポート2022(以下 本レポート)」を、2022年12月23日に公開しました。NTT Comグループは、新ドコモグループの法人事業を担う企業として、社会・産業DXを推進し、さまざまなステークホルダーの皆さまとの共創を通じて、環境問題の解決と企業の持続的成長につながるサステナビリティ活動を推進していきます。1. 背景2022年7月にドコモグループ新体制がスタートし、新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、法人事業がNTT Comに統合されました。本レポートでは、新ドコモグループの中期的な取り組みや体制に加え、NTT Comグループが「サステナビリティ基本方針 ( )」に示した「サステナブルな未来の実現に向けた社会課題の解決・新たな価値の創発」をめざしてチャレンジする、さまざまな取り組みを紹介しています。2.本レポートの概要本レポートでは、NTT Comグループの「サステナビリティ基本方針 ( )」における4つの重点領域である「社会」「環境」「人材」「ガバナンス」の4つの柱に沿って、各分野の取り組みを紹介しています。その他、様々なステークホルダー皆さまのニーズ・関心にお応えできるよう、多方面に渡るNTT Comグループの活動を掲載しています。【私たちの事業を通じた社会課題の解決】NTT Comグループで実践している共創による価値創造の推進や、AIを活用したプラント運転支援ソリューション、GX(Green Transformation)への取り組み、ビジネス・ワークスタイル変革を担うセキュリティソリューション、畜産DXによる地域創生への貢献事例を紹介しています。【NTT Comグループのサステナビリティ】「サステナビリティ基本方針」と重点領域・重点活動項目、サステナビリティマネジメント体制や、SDGsとバリューチェーンとの関わりなどについてご紹介しています。【2021年度の活動実績】[1] 社会:社会と未来をつなぐDXの推進、限界を突破するイノベーションの推進、ICTのトランスフォーメーション、コーポレートシチズンシップの推進など、多面的に取り組んでいる諸活動について紹介しています。[2] 地球:脱炭素社会の推進、循環型社会の推進に加え、自然との共生や環境汚染の防止など、社会全体の環境負荷の削減への貢献など、環境問題の解決と経済発展の両立をめざしたさまざまな取り組みについて紹介しています。[3] 人材:人材の育成、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、人権の尊重など、社員のWell-being実現のための先進的な施策について紹介しています。[4] ガバナンス:サステナブルな未来の実現に貢献し続けるため、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底やバリューチェーン・パートナーシップの充実、情報セキュリティの継続的強化に向けた取り組みについて紹介しています。3.閲覧方法NTT Comのオフィシャルサイトから閲覧できます。日本語版PDFダウンロードURL: 英語版については、2023年3月に、以下のURLにて公開する予定です。 NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月23日熊本県合志市(以下 合志市)、株式会社NTTドコモ九州支社(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社クロスカルチャー(以下 クロスカルチャー)は、地域社会の発展に向けてICT活用に関する連携協定(以下 本協定)を2022年12月22日に締結しました。デジタル技術やデータを活用し、これまで以上に豊かなまちの実現やICT活用人材の育成などに取り組みます。1.背景合志市は、健康と併せて幸福を感じることができるまちづくり「健康幸福都市こうし」の実現に取り組んでいます。本協定では、市民の声を見える化し、まちづくりへ活用するほか、デジタルデバイド(※1)の解消などに取り組むことで、熊本市のベッドタウンとして今後も人口増加が予想される同市での生活を、これまで以上に豊かにすることをめざします。また、同市の周辺地域では、大規模工業団地の整備が予定されています。本協定では、地域に根ざした技術者やICT活用人材の育成を行うことで、地域経済の活性化に貢献します。2.本協定の概要本協定における主な取り組みは以下の通りです。・まちの魅力の見える化「SSPP (サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム)」(※2) の取り組みのひとつである、地域の豊かさを可視化する「SUGATAMI」(※3) を活用し、合志市が保有する調査結果などから、同市の魅力を見える化し、まちづくりに活用します。・技術者やICT活用人材の育成合志市の子どもたちがデジタル技術に触れる機会を創出するため、地域の学生などと連携したプログラミング教室などを開催します。・デジタルデバイドの解消市民向けのデジタル活用支援講座の開催や、スマートフォン操作の相談窓口の設置、地域のデジタル化推進支援員育成などに取り組みます。3.各社の役割合志市:本協定における取り組みの全体統括ドコモ:デジタルデバイドの解消に向けた取り組みの運営、ICT活用人材の育成に関する取り組みの運営NTT Com:まちの魅力の見える化 や技術者クロスカルチャー:合志市のまちづくりに関するコンサルティング4.今後について本協定にもとづき、ICTをさまざまな分野で活用することで、合志市のさらなる発展をめざします。(※1) : デジタルデバイドとは、インターネットなどの情報通信技術の恩恵を、受けることのできる人とできない人との間に生じる格差です。(※2) : 「SSPP(サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム)」とは、地域・住民(生活者、自治体、企業、NPO、教育機関等)を主役としたまちづくりをめざし、地域の産学官民のメンバーを募り、事例の創出と周辺エリアとの連携や他エリアへの展開により “地域・住民の幸せ(Well-Being)の最大化”につなげていく持続的・自律的な仕組みを共創する場を提供するプログラムです。詳細については以下のWebサイトを参照ください。 (※3) :「SUGATAMI」とは、日本電信電話株式会社と株式会社NTTデータ経営研究所が提供する地域で暮らす人々の満足感や幸福感を指標とし、地域の豊かさを可視化する取り組みです。詳細については以下のWebサイトを参照ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月22日NTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長 上原一郎)、株式会社ビオストック(代表取締役社長 熊谷智孝)、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長 丸岡亨)、農林中央金庫(代表理事理事長 奥和登)、JA三井リース株式会社(代表取締役社長執行役員 新分敬人)、株式会社農林中金総合研究所(代表取締役社長 川島憲治)は、循環型社会・SDGsの実現をめざし、世界的な環境・社会課題となっている「食品残渣の有効活用」や「食品ロス削減」(以下、「本課題」という)の解決に向けた連携を開始します。1.背景・概要SDGsのテーマとなっている持続可能な世界を考えるうえで、「食品ロスの半減(削減)、廃棄物対策、3R(リデュース・リユース・リサイクル)」の重要性は年々増しており、限りある食材や食品を無駄なく使っていくことが世界共通の課題となっています。日本においても、農林水産省が「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」を発表し、食品ロスの削減を含めた食品廃棄物などの発生抑制や発生してしまった食品廃棄物に対するリサイクルの推進など、さまざまな関係者が連携し、サプライチェーン全体における食品ロス削減に取り組んでいます。このたび、本課題の解決・食品廃棄コストの削減をめざし、NTTグループの知見・ソリューションと、農林水産業を事業基盤とする農林中央金庫グループの投融資先や系統団体とのネットワーク・調査研究機能・金融サービス提供機能(リース、ファイナンス等)を活かした以下の連携を開始します。2.連携内容(1) 循環型社会・SDGsの実現を目指し、本課題に関わりの深い小売業や飲食業、食品メーカーなどのお客さまに、「食品残渣の有効活用」や「食品ロス削減」の課題解決に繋がるソリューションを紹介・提供すること(2) お客さまのニーズを収集し、ソリューション普及にかかる調査研究・実証をすること(3) お客さまのニーズを踏まえた金融サービスを提供すること3.NTTグループの提供ソリューション(2022年8月25日時点)■ NTTビジネスソリューションズ株式会社以下、地域食品資源循環ソリューションの提供。〇 食品残渣堆肥化タイプ…初期費用不要で食品残渣発酵分解装置「フォースターズ」をレンタル提供。食品製造や食品流通などで排出される食品残渣を微生物により発酵分解させたうえで、リサイクルセンターにて堆肥化。堆肥は提携農家へ提供し農作物を栽培して、農作物を市場に還元。〇 有機資源バイオ炭化タイプ…初期費用不要で「バイオ炭化窯」をレンタル提供。「フォースターズ」では処理できない有機系の廃棄物(玉ねぎの皮、木材パレット、剪定枝など)を「バイオ炭化窯」で炭化。生成されたバイオ炭は、農地で土壌改良に利用されるほか、バイオマス燃料としても活用でき、CO2削減に貢献可能。(参考)地域食品資源循環ソリューション ■ 株式会社ビオストック〇 食品残渣を利用した超小型バイオガスプラントの提供…原料1t/日から導入可能、省スペースで設置可能な「超小型バイオガスプラント」をオンサイト設置・無人運転を実施することで、食品残渣等の廃棄物処理コストを削減。また、運搬にかかるCO2を削減、ゴミから再生可能エネルギーを創出するなど、SDGs・ESG経営にも貢献。(参考)超小型バイオガスプラント ■ NTTコミュニケーションズ株式会社〇 小売店舗向け食品ロス削減支援サービス「ecobuy」の提供…消費・賞味期限間近の「ecobuy」対象食品を購入し、購入した際のレシートをスマートフォンの「ecobuy」アプリ経由で撮影し申請していただくことで「ec obuyポイント」がたまる仕組み。ためたポイントは「dポイント」などに交換することが可能。お店で発生する食品ロスの削減に貢献し、焼却する際のCO2削減にも寄与。(参考)ecobuy 4.今後についてNTTグループと農林中央金庫グループは、引き続き、農林水産業が抱える課題解決に向けて、スマート農業の分野等においても連携していくことを検討してまいります。また農林中央金庫は、NTTグループへの投融資を通じた環境・社会問題の解決にも貢献してまいります。※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。【参考】NTTビジネスソリューションズ株式会社ホームページ: 株式会社ビオストックホームページ: NTTコミュニケーションズ株式会社ホームページ: 農林中央金庫ホームページ: JA三井リース株式会社ホームページ: 株式会社農林中金総合研究所ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月25日茨城県笠間市(以下笠間市)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)及び株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2022年8月24日に「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」(以下 本協定)を締結しました。住民サービスの充実と市民が快適に暮らせるまちづくりをめざし、「デジタルデバイド」「シェアリングエコノミー」「ツーリズム」「カーボンニュートラル」をテーマとした連携を図り、地域課題の解決に向け、ICTを活用した住民サービスの検討や実証実験を行います。1.背景これまで笠間市、NTT Com及びドコモは、市民や来訪者の周遊性の向上をめざし、2020年にシェアサイクルの実証実験を行い、2021年に笠間市内で本格運行を開始するなど、コロナ禍の中での各種の研究を進めてきました。2022年度以降は、連携協定を締結し、シェアサイクルのエリア拡大や新たなモビリティのシェアリングに関する実証実験などを実施し、さらなる地域交通の充実を図ります。また、笠間市は2025年に総人口に占める割合として、生産年齢人口(※1)が約55%と減少傾向、老年人口(※2)が約34%と増加傾向になることが予測されており、人口減少、少子化・高齢化を背景とした地域生活における多様な課題の解決に向け、本協定ではさまざまな分野において連携しICTを導入します。同市におけるデジタルデバイドの解消や、新しい住民サービスの在り方の検証に取り組み、市民が快適に暮らせるまちづくりを進めます。2.本協定の概要笠間市とNTT Comとドコモは、本協定に基づき以下を実施します。(1) 市民のデジタル技術活用の推進に関すること<笠間市におけるデジタルデバイドの解消と市民のICTリテラシー向上>・笠間版デジタル田園都市モデル事業(福原地区の住民対象)でのスマートフォンを貸与・同事業での市民向けスマートフォン教室を開催(2) 生活課題の把握、必要なサービスの研究および実施に関すること<モビリティサービスの充実による笠間市内の周遊性向上・既存施設の有効活用>・シェアサイクルのエリア及びポート(※3)数を拡大・シェアサイクルのプラットフォームを活用した近距離電動モビリティの実証実験を実施・ICTを活用した空き家・空きスペースの新たな活用用途の検討(3) 交流人口(※4)・関係人口(※5)の拡大、促進策の研究および実施に関すること<笠間市の主要産業である観光を生かしたまちづくり>・ICTを活用した新たな観光コンテンツの検討・ビッグデータを活用した来訪者増加施策の検討・ワーケーション環境整備の検討(4) エネルギーマネジメントの普及、促進に関すること<カーボンニュートラルをめざした活動>・カーボンニュートラルに向けた活動について、情報交換を実施3.今後の展開笠間市は、本協定および各種施策の成果を踏まえ、同市における住民サービスの品質向上を推進していきます。また、NTT Com及びドコモは、笠間市の課題解決に向けたデジタル技術の提供を継続、発展させるととともに、各種施策で得られた知見を活かし、他自治体の地域課題解決に貢献していきます。(※1):生産年齢人口とは、生産活動に従事しうる年齢の人の数です。(※2):老年人口とは、65歳以上の人の数です。(※3):ポートとは、多数の自転車を共同で利用する場合に、自転車を停め置き、利用者が借用・返却する場所です。(※4):交流人口とは、その地域に訪れる人の数です。(※5):関係人口とは、その地域に住む人の数を表す定住人口や、交流人口ではない、地域と多様に関わる人の数です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月24日Snow Manの岩本照が主演を務めるミュージカル『キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン』が8月11日に東京・東京国際フォーラム ホールCで開幕した。前日に行われたゲネプロの様子をレポートする。本作は、フランク・W・アバグネイル・Jr.の自伝小説『世界をだました男』をもとに製作され、レオナルド・ディカプリオとトム・ハンクスの共演が話題になった映画(2003年公開)のミュージカル版。2009年に米シアトルで初演され、2011年にブロードウェイへ進出した。上田一豪が演出・翻訳・訳詞を手がける今回の上演版では、主人公の天才詐欺師フランク・ジュニア(以下Jr.)を岩本が演じる。ヒロインのブレンダ・ストロングに横山由依、フランクを追うFBI捜査官カール・ハンラティに吉田栄作がキャスティングされた。岩本演じるフランクを追うFBI捜査官カール・ハンラティ役の吉田栄作撮影:伊藤智美ヒロインのブレンダ・ストロング役・横山由依撮影:伊藤智美父(岸祐二)の事業が失敗したことで母(春野寿美礼)との幸せな家庭が崩壊し、失意の中でマンハッタンに向かったフランクJr.。そこで身分証と小切手の偽造を思いついた彼はパイロットになりすまし、世界中を飛び回りながら自前の小切手を現金に換えることに成功する。持ち前の機転を武器に周囲を翻弄する主人公を、岩本は抜群の愛嬌で憎めない人物像に仕上げた。撮影:内田涼プロローグにあたるM1「Live In Living Color」では、華やかなショーアップ中に岩本が得意とするアクロバット(バック転)を披露。パイロットに化けるための小細工が楽しいM4「Jet Set」ではCAたちと足並み揃えたラインダンスを決める。日ごろ振付師としても活動しているだけあって、体幹の強さが際立つブレない踊りで観客を魅了していた。フランクの両親、ポーラ・アバグネイル役・春野寿美礼と(左)とフランク・アバグネイル・シニア役・岸祐二撮影:伊藤智美特にデュエットナンバーで、可能性を秘めた岩本の歌声は輝く。アバグネイルの家訓を歌うM7「Butter Outta Cream」では父親役を務めた巧者の岸にリードされ、シンプルだからこそ浮かび上がる難しいメロディに挑戦。医者に転身した先で出会い、恋に落ちたブレンダと繰り広げるM15「Seven Wonders」では「これまで見てきた七不思議も、君の魅力には到底叶わない」と甘く歌い上げる。終盤のM18「Goodbye」は、ストーリー展開と呼応するかのような“やりきった感”に満ちた表情が印象的だった。撮影:内田涼巨額小切手詐欺事件の捜査に乗り出したハンラティは、犯人(フランクJr.)を追い詰めるもなかなか正体が掴めない。演じる吉田は、翻弄され苛立つハンラティの哀愁をたたずまいに滲ませる。一方で、M5「Don’t Break the Rules」や岸フランクとのM14「Little Boy, Be a Man」では力強い歌声を発揮した。追われる岩本フランクJr.と追う吉田ハンラティの間に、いつしか奇妙な友情が芽生え始める。そのふたりが展開するM19「Stuck Together(Strange But True)」は、ミュージカルを明るく終えるラストナンバーだ。撮影:伊藤智美上演時間は約150分(20分休憩含む2幕)。東京公演は9月4日(日) まで。その後、9月9日(金)~15日(木) に大阪・オリックス劇場へ巡演する。取材・文=岡山朋代
2022年08月13日ミュージカル『キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン』が2022年8月11日(木・祝)から9月4日(日)まで東京国際フォーラムホールCで、9月9日(金)から15日(木)まで大阪・オリックス劇場で上演される。Snow Manの岩本照が主演を務める。チケット一般発売日は東京公演が6月25日(土)、大阪公演が7月16日(土)。世界を股に掛けた逃走劇原作となるのは、1980年に出版されたフランク・W・アバグネイル・Jrによる自伝小説 『世界をだました男』をベースに作られた映画『キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン』。スティーヴン・スピルバーグが監督を務めた同作品は、主役の天才詐欺師をレオナルド・ディカプリオ、彼を追うFBI捜査官をトム・ハンクスが演じ、ハリウッドが誇る2大名優の競演で話題となった。そんな名作をミュージカル化した『キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン』は、2009年7月にシアトルで初演。2011年にはブロードウェイに進出し、ノーバート・レオ・バッツがトニー賞にて主演男優賞を受賞したほか、ミュージカル作品賞を含めた計3部門にノミネートされた。若き天才詐欺師と、彼を追うFBIの捜査官物語は、1968年のニューヨーク州ブロンクスヴィルからスタート。16歳のフランク・ジュニアは幸せな家庭で生まれ育つが、父の事業失敗により家族は離散。やがて“偽パイロット”として偽造小切手片手に世界中を旅する生活を始めることに。そんな“天才詐欺師”フランク・ジュニアを捕まえるべく、FBIの捜査官カールが動き出す。Snow Man岩本照がブロードウェイミュージカル初挑戦■フランク・アバグネイル・ジュニア(岩本照)物語の主人公。父のフランク・シニアと母のポーラと3人で仲良く暮らしていたが、父の事業失敗により幸せな生活は破綻。1人でマンハッタンへとわたり、父からもらった小切手をきっかけに小切手偽造を思いつく。また、人々の憧れの的であるパイロットへのなりすましも計画し、世界を股に掛けた逃走劇を繰り広げる。“天才詐欺師”というユニークな役どころを演じるのは、Snow Manのリーダーとしてグループを牽引する岩本照。岩本は、本作でブロードウェイミュージカルに初挑戦する。■カール・ハンラティ(吉田栄作)天才詐欺師を追うFBI捜査官。追っていくうちに、いつしかフランクと奇妙な友情が芽生え始める。物語のキーとなるカール・ハンラティ役は、ドラマ・映画・舞台とジャンルを問わず活躍する吉田栄作が演じる。■ブレンダ・ストロング(横山由依)カールの捜査を逃れるため、パイロットから医者へと姿を変えたフランクと恋に落ちる看護師。ヒロインのブレンダ役に挑むのは、AKB48卒業後、女優として活躍の幅を広げている横山由依。ミュージカル界の実力派キャストもさらに、岸祐二、春野寿美礼、生田智子、 阿部裕らミュージカル界の実力派キャストも名を連ねる。■フランク・アバグネイル・シニア(岸祐二)…フランク・ジュニアの父。■ポーラ・アバグネイル(春野寿美礼)…フランク・ジュニアの母。夫の事業失敗をきっかけに、別の男と出ていってしまう。■ロジャー・ストロング(阿部裕)…ブレンダの父。■キャロル・ストロング(生田智子)…ブレンダの母。公演概要脚本:テレンス・マクナリー作曲:マーク・シャイマン作詞:マーク・シャイマン、スコット・ウィットマン演出・翻訳・訳詞:上田一豪出演:岩本照、横山由依、岸祐二、生田智子、阿部裕、春野寿美礼、吉田栄作、ほか■東京公演上演期間:2022年8月11日(木・祝)~9月4日(日)会場:東京国際フォーラムホールC (全30回公演)住所:東京都千代田区丸の内3-5-1チケット一般発売日:2022年6月25日(土)10:00~チケット価格:S席13,500円、A席10,500円、B席7,500円(全席指定)※未就学児入場不可■大阪公演上演期間:2022年9月9日(金)~9月15日(木)会場:オリックス劇場(全10回公演)住所:大阪府大阪市西区新町1-14-15チケット一般発売日:2022年7月16日(土)10:00~チケット価格:S席13,500円、A席10,500円、B席7,500円(全席指定)※未就学児入場不可【問い合わせ先】・東京公演:キョードー東京TEL:0570-550-799 (平日:11:00~18:00、土日祝:10:00~18:00)・大阪公演:キョードーインフォメーションTEL:0570-200-888(月~土:11:00~16:00、日祝は休み)
2022年04月21日NTTアーバンソリューションズ株式会社(以下NTTアーバンソリューションズ)、株式会社NTTファシリティーズ(以下NTTファシリティーズ)、NTT都市開発株式会社(以下NTT都市開発)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)、アズビル株式会社(以下 アズビル)、ダイキン工業株式会社(以下 ダイキン工業)の6社は、カーボンニュートラルの実現に向け、空調制御に関する協業(以下 本協業)契約を締結しました。本協業により、各社が持つ空調制御に関する技術や知見を掛け合わせ、新築・既存を問わずあらゆるビル・施設にスムーズに導入できる空調制御分野におけるグリーントランスフォーメーションソリューション(以下 GXソリューション)を確立することで、オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO2排出量を削減し、社会全体のカーボンニュートラル実現に大きく貢献します。1.背景一般的なオフィスビルや商業施設においては、エネルギー消費量の約5割を空調が占めており、多くのビルに空調の省エネ化に資する技術を導入することが、カーボンニュートラル実現に向けた重要な取り組みの1つとなっています。新築のビルにおいては、省エネ性能の高い空調設備が導入されているケースが多い一方、既存のビルでは設備更改コストなどの事情により、省エネ性能の劣る空調設備のまま運用されているケースも多く、社会全体のカーボンニュートラルの実現に向けては、新築・既存に関わらずスムーズに導入できるGXソリューションの確立が急務です。2.本協業における具体的な活動内容(1)GXソリューションの確立人流や快適性、エネルギーの予測を基にAIが空調運転シナリオを算出するとともに、自動制御を行うGXソリューションを確立します。また、GXソリューションの高度化や早期の社会実装に向け、さまざまなリソースを持つパートナー企業の参画を広く求め、活動を推進します。(2)新築・既存を問わずあらゆるオフィスビル・商業施設に対応できる導入手法の確立NTTグループ所有のビル・施設においてGXソリューションの実証を重ねる中で、新築ビルだけでなく、既存のビルにも導入しやすい手法を確立します。(3)全国のオフィスビル・商業施設への導入・展開NTTグループが保有している新築・既設ビル・施設へのGXソリューションの導入・展開に加え、NTTグループ外の企業が保有している全国の大規模ビル・施設1万棟への導入・展開をめざします。例えば、都内にある延床面積10万平方メートルを超えるビルでは、オフィスや商業施設などをもつ複合施設であることが多く、GXソリューションを導入することで、エネルギー消費量を約150~350万kWh/年(電力量換算値)、CO2排出量を約700~1,600t/年削減可能と試算しています。(4)認証制度への対応GXソリューションを建築物の省エネ性能に関する認証制度に対応させ、普及・拡大に取り組むことにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。<図 GXソリューション(イメージ)>3.各社の役割・NTTアーバンソリューションズ・NTT都市開発:自社が保有するアセットにおけるGXソリューションの確立・導入、環境整備などの準備・NTT ファシリティーズ、NTT Com、アズビル、ダイキン工業:ビル運用技術・空調制御ノウハウの提供によるGXソリューションの確立、展開4.今後の展開さまざまな技術を持つパートナー企業の参画を広く募集し、全国の大規模ビル・施設1万棟へのGXソリューションの導入をめざします。さらに、日本国内だけでなく、海外のビル・施設へも導入し、グローバル展開を進めます。また、空調制御分野のみならず、エネルギーの可視化など、お客さまのGXソリューションに資するさまざまなソリューションを提供し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。なお本協業のGXソリューションは、NTTの研究所(NTTスマートデータサイエンスセンタ)やNTTグループ各社が一体となって取り組む「街づくりDTC(R)」の実証の一環である「空調制御最適化」システム※の成果を活用します。「街づくりDTC(R)」ではフードロス削減やおもてなしサービスといった他のサービスとの連鎖により、街区の中で新しい価値を創出することをめざします。(※)下段関連リリースをご参照ください。■カーボンニュートラル実現をめざす各社の取り組み・NTTグループ:「NTT Green Innovation toward 2040」 ・アズビル:「2050年温室効果ガス排出削減長期ビジョン」 ・ダイキン工業:「環境ビジョン2050」 ■参考国土交通省法人建物調査(H30)によると、日本全国における法人の保有する建物(事務所)は約20万棟あり、大規模(1万平方メートル~)は約4,000棟、中規模(5,000~1万平方メートル)は約6,000棟、小規模(~5,000平方メートル)は約19万棟存在。NTTアーバンソリューションズ株式会社が行う「街づくりDTC(TM)」プロモーション「わが まち みらい」のイメージキャラクターに鉄腕アトムを起用しています。(C)Tezuka Productionsわが まち みらい 「想像を超えた未来が、すぐそこに。」 【関連リリース】NTT、NTTアーバンソリューションズ 2021年2月2日「未来の街づくり」を実現するNTTグループのデジタル基盤「街づくりDTC(TM)」の技術開発、実証実験の開始について NTT都市開発 2021年2月10日5Gを活用した警備ロボット実証実験を実施 NTTアーバンソリューションズ、NTTデータ 2021年3月30日WITH HARAJUKUにおける「街づくりDTC(TM)」実証実験の開始について NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発 2021年4月5日次世代型先進オフィス「アーバンネット名古屋ネクスタビル」における新たな働き方を支える最先端ICTのご紹介 -us.com/news/2021/04/news-210405-01.htmlNTTアーバンソリューションズ、NTTデータ 2021年9月6日品川エリアにおける「パーソナライズサービス(おもてなし)」実証実験の開始について NTTアーバンソリューションズ、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTT都市開発 2021年11月29日街づくりDTC 「空調制御最適化」システムの開発について NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発 2022年2月1日次世代型先進オフィス「アーバンネット名古屋ネクスタビル」竣工 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月20日マーベル・シネマティック・ユニバース(以下、MCU)の“もしもの物語”をアニメーションシリーズで描く「ホワット・イフ…?」が8月11日(水)より配信。その吹替版予告編が公開され、アイアンマン/トニー・スタークの声は森川智之が務めていることが分かった。本作は、マーベル・スタジオ映画の製作スタッフ陣が集結し、実際に映画作品中で起こった出来事をベースに、「もしもあの時、ヒーローたちに別の運命が待っていたとしたら…?」というテーマで、MCUの登場人物たちの“ありえたかもしれない”様々な“もしもの物語”を描くシリーズ。“もしも” ペギー・カーターに超人血清が投与され、痩せこけたスティーブ・ロジャースがハワード・スタークのアーマースーツを着て戦いに加わっていたら…?という物語や、テロ組織の襲撃により致命傷を負うはずのトニー・スタークがキルモンガーによって助けられたり、N.Y.に集結するはずの最強のチーム“アベンジャーズ”が、なぜか東京でスター・ロードやガモーラ、ブラックパンサーになって集結していたり、ブラックパンサーことティ・チャラがヨンドゥ率いるラヴェジャーズになっていたり、と驚きの展開が待ち受けることで話題となっている。吹き替え声優には、キャプテン・アメリカ/スティーブ・ロジャース役に中村悠一、ソー役に三宅健太、ドクター・ストレンジ/スティーヴン・ストレンジ役に三上哲、キャプテン・マーベル/キャロル・ダンヴァース役に水樹奈々、ブラックパンサー/ティ・チャラ役に田村真、キルモンガー役に津田健次郎、ヨンドゥ役に立木文彦、ペギー・カーター役に園崎未恵ら、おなじみの超豪華声優陣が再び“アッセンブル”。また、新たにブラック・ウィドウ/ナターシャ・ロマノフ役で樋口あかり、“ウォッチャー”役で井上和彦らが参加、さらに、10年以上にわたり藤原啓治が担当してきたアイアンマン/トニー・スタークの声は森川さんが務めることになった。森川さんは「アイアンマンが好きで、ずっと観てきた中で、次に『ホワット・イフ...?』でアイアンマンの話が出るとなったときに、どなたが演じるのかなというのをファンのみなさん同様、僕自身もとても注目してみていたので、演じることが決まった時は驚きと共に、とても光栄なお話ですし、しっかりと演じていきたいなという想いで収録に挑みました」とコメント。「現場でも暖かく迎えていただき、藤原啓治さんの継承というのを意識していた」と言い、「藤原さんが『お前はお前でやれよ』と言ってくれたような気がして、色んな想いがあるのですが、僕は僕なりのトニーを演じようと思いました」と語っている。ファンからは「豪華」「楽しみ」といった声はもちろん、「森川さんで良かった」「森川さんが跡を継ぐことが最善だと思っていたからうれしい」「悲しい、ようで嬉しいような」といったコメントが寄せられている。「ホワット・イフ…?」は8月11日(水)16時よりディズニープラスにて日米同時配信開始。(text:Reiko Uehara)
2021年08月10日日本電信電話(NTT)及びNTTコミュニケーションズは4月4日、総務省とフィリピン科学技術省、国際電気通信連合(ITU)に協力し、2013年11月の台風で大きな被害を受けたフィリピン・セブ島の被災地において、通信の即時回復を可能とする「移動式ICTユニット」を用いた実証実験を2014年12月から2016年3月にかけて実施したと発表した。移動式ICTユニットとは、大規模災害時に被災地に搬入・設置することで、避難所などのスポットを短時間でWi-Fiエリア化して通話やデータ通信の機能を提供可能なシステムであり、東日本大震災を契機に、NTT・NTTコミュニケーションズ・富士通・東北大学が総務省からの委託を受けて開発した。今回の実証実験を通して、移動式ICTユニットがフィリピンの台風被災地における通信ネットワークの応急復旧に有効であることの確認に加えて、巨大台風来襲を想定した新たなユース・ケースを創出するなど、サンレミジオ市の対災害体制整備に貢献したとしている。これを受けて同市は、NTTコミュニケーションズが提供した移動式ICTユニットの市内各地への配備拡大に向けて「アタッシュケース型ICT BOX」の実導入を2016年3月に開始した。同装置は、提供機能を絞り込むことで可搬性をさらに高めた移動式ICTユニット。通話機能を提供するアタッシュケースには、交換機能を持つPC、バッテリー、Wi-Fiアクセスポイントを搭載し、被災地に持ち込むことで即座に周辺の通話手段を提供可能という。なお、同市では災害復旧用途に限らず、同ユニットを平時のインフラとして利用する教育・医療などのサービス提供といった、同ユニットの利用用途拡大を計画している。
2016年04月05日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は4月1日より、同社の企業向けクラウド・サービスである「Enterprise Cloud」において、SAPのインメモリ・データベースである「SAP HANA」をクラウド提供する「SAP HANAメニュー」を開始した。初期費用は無料、月額費用は27万6,800円から。新サービスにより、日本国内及びグローバルにビジネスを展開する企業が、SAP HANAを含む基幹システムをクラウド上で短期間かつ低コストに導入から運用まで実施可能という。初期費用無料・最低利用期間無しでSAP HANA環境をクラウド提供、SAPが規定するシステム性能などの各種基準値をクリアしたTDI(テーラード・データセンター統合)モデルによる提供、グローバル統一仕様によるサービス利用の3点が特長とのこと。同サービスは初期費用無料で最低利用期間がなく、利用期間に応じた料金で提供するため、ユーザー企業は従来必要だったSAP HANAアプライアンスの購入が不要となり、低コストかつ導入期間を大きく短縮してSAP HANAを利用開始できるとしている。同サービスでは、Enterprise Cloudのベアメタル・サーバ、NFS接続が可能で大容量ファイルを高速処理できるファイル・ストレージ、SAP HANAメニューを組み合わせて、TDI(テーラード データセンター統合)モデルに準拠した「SAP HANAセット」として提供する。これにより、TDIモデルをクラウド・サービスとして利用可能となり、開発・検証・本番環境のシステムとして迅速かつ安定的に利用できるという。同社は「SAP Outsourcing Operations Providers」として、「Hosting」「SAP HANA」「Cloud Services」の3つのカテゴリでグローバル認定を取得しているとのこと。今回、Enterprise CloudにSAP HANAセットを追加することで、SAPに関するクラウド・プラットフォームとマネジメント・サービスである「Global Management One」を、グローバルかつ一元的に提供するという。これにより、グローバルにビジネスを展開するユーザー企業のグローバル・ガバナンス統一とIT運用保守トータル・コスト削減が可能としている。搭載メモリ容量は256GBで、2016年5月以降に512GBを提供予定。料金にはOSライセンス費用及びハードウェアの監視運用費用を含むが、SAP HANA Enterprise Edition 1.0のソフトウェア・ライセンスはユーザーによる持ち込みが前提とのこと。当初は同社の東日本拠点で提供し、2016年中に海外拠点に順次拡大予定。
2016年04月04日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションとエルテスは3月29日、企業のソーシャルメディアに関するリスクを低減し、解決するソリューションとして、同社の製品を組み合わせた「ソーシャルリスク対策ソリューション with BuzzFinder」の提供開始を発表した。同ソリューションでは、NTTコム オンラインのソーシャルメディア リアルタイム分析サービス「BuzzFinder」によるリスクの自動検知と、人手によるリスク対応と解決で実績を持つエルテスのソリューションを組み合わせることで、企業が直面しているソーシャルリスクへの対応と解決を、ワンストップで提供するという。具体的には、「BuzzFinder」が、企業に対する投稿の急増を数分内に検知し、その高精度の言語解析技術により、リスクの概要を捉える。把握されたリスクに対し、24時間365日体制で人が常駐する「ソーシャルリスニング・センター」で目視により、検知されたリスクの緊急性、重要性を迅速に確認する。もし、リスクが特定された場合、講ずべき対策を即座に判断し、解決に導くサポートを行うという。平常時に関しては、前日の企業やブランドなどに対する消費者の反応を自動でサマリーしたソーシャルリスニング日報をメールで送付。また、日報に気になる内容があった場合、BuzzFinderにログインすることで、投稿量の推移、投稿の本文やポジネガ量などが確認できるとしている。価格は、初期導入費用が10万円から、月額利用料金も10万円からとなっている(いずれも税別)。
2016年03月30日NTTデータは3月28日、米DellとDell Service部門を譲り受けることで合意し、契約を締結したと発表した。Dell Service部門には、米国にあるDell Systems、アイルランドにあるDell Technology & Solutions、シンガポールにあるDell Servicesの3社とDellグループの北米を中心としたITサービル関連事業が含まれ、3社の発行済み株式はDellより100%取得する。Dell Service部門は、Dellが2009年に約39億ドルで買収したPerot Systemsを中核としていいる。Perot Systemsは、米国大統領選にも出馬したことがある実業家であるロス・ペロー氏が1988年に設立したITサービスベンダーで、医療系や公共系のビジネスを強みとしていた。Dell Service部門は現在、北米を中心に、クラウドサービスやアプリケーション関連サービス、BPOサービスを提供しており、ヘルスケア・製造・サービス業・金融機関・連邦政府に強固な基盤を持っているとしている。Dellは昨年にEMCを総額670億ドルで買収することを発表しており、その負担を軽減するため、Dell Service部門を買収する意向があるとの報道が以前からされており、今回、正式発表となった。NTTデータは、Dell Service部門の譲渡を通じ、主に北米地域の事業を拡大すると同時にクラウドサービスやBPOサービスの強化を目指す。今回の買収により、北米・インド地位を中心とした約2万8000人の従業員を迎え入れることになり、海外約7万人を含む10万人超の体制となる。
2016年03月29日富士通は3月25日、NTTドコモが3月9日に商用開始した仮想化技術を適用し、モバイルコアネットワークのシステム構築支援を行ったと発表した。NTTドコモは仮想化ネットワーク技術を活用し、新たなサービス投入や通信サービスの継続性の強化だけでなく、災害などを原因とした通信混雑時における通信のつながりやすさの向上といった高品質な通信の充実に取り組んでいる。富士通は、大規模ネットワークのインテグレーション実績やノウハウをもとにキャリアネットワークの品質要件を満たし、オーケストレータとの連携を実現する仮想化ネットワークを構築。今回、活用したシスコシステムズの次世代SDNソリューション「Application Centric Infrastructure(ACI)」は大量のネットワーク機器に対する複雑なネットワーク構成定義の設定を自動化でき、迅速かつ容易に物理ネットワーク上に仮想ネットワークを構築することを可能とした。また、EPCソフトウェアを管理するノキアのVNFMソフトウェアを活用し、マルチベンダー環境における仮想化基盤とのインテグレーションを行った。処理性能や負荷状態に応じて柔軟かつスケーラブル対応可能なEPCソフトウェアの導入を含め、NTTドコモの仮想化技術を適用したネットワークの構築に貢献。富士通は、NTTドコモへの開発支援を通して培ったキャリアグレードの高品質な仮想化ネットワークを企業およびデータセンターネットワークに展開し、ネットワークの柔軟性を高めることで、国内のみならずグローバルにも通用するサービス創出を実現する。
2016年03月28日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)とテラスカイは3月24日、これまで別管理されることが多かった企業のマーケティング活動と営業活動をセールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーション「Pardot」、営業支援ツール「Sales Cloud」を簡易に連携させることで、営業結果につながるマーケティング施策を見える化し、同時に効率的な営業パイプラインの強化を図るソリューションを両社の連携により提供開始すると発表した。今回、提供する連携ソリューションでは営業支援ツール「Sales Cloud」の導入と活用支援で実績を持つテラスカイと、BtoBマーケティングで実績を有するNTTコム オンラインにより、二つのツールの連携を簡易に実現するととともに、個社ごとの業務に最適化した運用コンサルティングから、受注後の基幹業務までの一貫した支援や、周辺領域であるWebページやEメールなどの制作運営、マーケティングROI向上に向けての分析・コンサルティングまでをワンストップで支援する。同ソリューションの導入に向けて、マーケティングの観点から、顧客データベースの分析結果をベースに見込み客の行動パターン、業界特性を踏まえて最適なカスタマージャーニーを作成。また、営業の観点からも見込み客を営業に受け渡す最適なタイミングを見極め、合理的で効率のよい営業活動を行えるよう、シナリオの最適化、連携部分の設計を行う。そのほか、ローンチ後も自社での運用が可能になるまでコンサルタントが一緒に効果測定/改善に取り組む支援を行う。ツールの導入支援では、コンサルティングの結果を踏まえ、PardotとSales Cloudを最適に連携させた導入を行う。連携部分でもスムーズかつ、効率的にデータが受け渡され業務が流れるように、必要な開発をSales Cloud上で行う。運用支援では、導入コンサルティングで作成したカスタマージャーニーに基づき、見込み客のナーチャリングを行う。その際に重要となる顧客セグメントごとに最適化されたカスタマイズメールやWebコンテンツの作成を支援。さらに、Webサイトのマーケティングプレイス化を目指し、CMSを活用したサイトリニューアルや新規サイトの構築を支援に加え、営業活動の効率化のため見積作成、受注業務のシステムの見直し、在庫引当などのシステム化も支援する。なお、協業初年度の導入目標はNTTコム オンライン、テラスカイの2社で20社4億円を目標としている。
2016年03月25日NTTコミュニケーションズは、4月25日より、ソフトウェア型セキュリティ・アプライアンスを活用し、システムインテグレーター向けセキュリティサービス「WideAngle マネージドセキュリティサービスIVS(Integrated Virtual Security/統合仮想セキュリティ)」を提供開始すると発表した。同サービスは、仮想化環境で動作するソフトウェア型の不正侵入防御(IPS)、URLフィルタリング、WebやEmail向けアンチウイルス、スパムメール対策、Webアプリケーション・ファイアウォール(WAF)、独自のSIEMエンジンを活用したマネージドセキュリティ、これらのセキュリティ対策を組み合わせたワンストップで提供するもの。アマゾン ウェブ サービス(AWS)などのクラウド基盤へのシステム移行や構築に実績のあるシステムインテグレーターをパートナー企業として販売を開始する。同サービスでは、IPSやWAFの各種セキュリティ機能のON/OFF、ホワイトリスト/ブラックリストの選定、セキュリティ証明書の追加/削除、通信経路(ルーティング)の設定/変更などを、ポータルサイト経由で容易にセルフコントロールや運用が可能。また、WAFの利用開始時に課題となる設定内容の検討段階において、WAFの各防御機能を無効化/有効化した状態で試験運用し、それぞれの検知傾向をセキュリティレポートにて事前に把握できる。価格は個別見積りとなっている。
2016年03月25日NTTデータ経営研究所は3月24日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」を実施し、結果を発表した。この調査は、企業グループに焦点を当て、マイナンバー対応への取り組み状況を調査したもの。調査は非公開型インターネットアンケートの形式で2016年1月22日~2016年2月1日に行われ、有効回答者数は736人。それによると、現時点で必要な対応が問題なく進められているのはおよそ半数にとどまっている状況と、親会社や中核会社がリードし、グループ内の間接業務を集約して行うシェアードサービスセンター(SSC)を全面的に活用している企業グループほど順調に進んでいる傾向が判明したという。現時点までに企業が対応していなければならない「関係事務の改修・整備」「関係システムの改修・整備」「関係者・従業員に対する教育、周知」「従業員のマイナンバーの収集」の4つ業務の対応状況の調査では、「十分もしくは概ね出来ている」のは「関係事務の改修・整備」が最も高く75%、「関係者・従業員に対する教育、周知」が最も低く63%で、4項目を総合してみると、「全項目で十分もしくは概ね出来ている」のは55%とおよそ半数だったという。いずれかの業務で対応が不十分である企業にその要因を聞くと、「リソース・ノウハウ不足の問題」が約6割で最も高く、次いで「グループ内のリーダーシップ・連携の問題」「制度・仕様の問題」が高かったという。特にグループ企業19社以下の小規模グループでは、「リソース・ノウハウ不足の問題」がグループ企業20社以上のケースよりも高く、小規模グループでは、リソース・ノウハウが不足していることによって、大規模グループよりも対応状況が良くないものと推測されるという。マイナンバー業務のアウトソーサーへの委託有無を聞いたところ、「委託している/委託予定」は4割で、委託する業務内容は「マイナンバーの保管・維持管理」が7割弱と最も多く、次いで「マイナンバーの収集」が約6割。一方マイナンバーを帳票に記載し、提出する業務については比較的少ないが、これらの運用はまだ本格的に開始されていないことが一因と考えられるという。
2016年03月25日『おそ松さん』×NTTドコモ、第1弾エムアップは、NTTドコモと共同で、NTTドコモのスマートフォン向け音声エージェントサービス「しゃべってコンシェル」、および「dアニメストア」の認知度の向上・利用促進を目的としたコラボキャンペーン「おそ松さん×NTTdocomo ドコ松さんキャンペーン 第1弾」をスタートした。本キャンペーンは、『おそ松さん』の登場キャラクター「松野家の6つ子」をテーマとしたもので、NTTドコモの「しゃべってコンシェル」および「dアニメストア」内で展開される。キャンペーン期間は3月25日の16:59まで(参加期間は3月22日の9:59まで)。キャンペーン期間中、「しゃべってコンシェル」や「dアニメストア」にて、ユーザー参加型の企画で一定の条件を満たすと、「"一松"しゃべってキャラ」が無料で配信されるほか、訪問したNTTドコモ Androidユーザーを対象に、6つ子のマチキャラも無料で配信される。そのほか詳細はキャンペーンサイトをチェックしてほしい。(C)赤塚不二夫/おそ松さん製作委員会
2016年03月19日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は3月17日、インターネットを利用するWebの閲覧やメールの利用、特定の業務アプリケーションの利用のみを、NTT Comのクラウドサーバ上経由でセキュアに利用することができる「Enterprise DaaS アプリケーション仮想化機能」の提供を開始すると発表した。同社はクラウド上にあるデスクトップ画面全体を、利用者端末の画面に転送するサービス「Enterprise DaaS」を提供しているが、今回、特定のアプリケーション画面だけをクラウド上から参照する機能を提供する。同機能を活用して、Microsoft Internet Explorerを利用したインターネットへのアクセスを行うことで、重要な機密情報を扱う端末をインターネット経由のサイバー攻撃から隔絶することができる。Microsoft Officeなどの業務アプリケーションを外出先から利用する際に同機能を用いれば、モバイル端末内に情報を残さないようにすることが可能になるため、情報漏洩リスクを減らすことが可能。加えて、利用者の拠点と「Enterprise DaaS」の基盤間をNTT Comのセキュアな企業向けネットワークサービス「Arcstar Universal One」で直結し、ネットワークの利用料と接続料が無料であるため、、運用にかかるコストを削減できる。仮想化して提供されるアプリケーションは、Internet Explorer 8/ 9/11、Microsoft Office 2010 / Microsoft Office 2013 (2016年9月予定)、その他の業務アプリケーション (ユーザーによる仮想化設定が必要)。月額料金(税込)は、「サーバー利用料(サーバ台数ごと)」が6万4800円、「アカウント利用料(IDごと)」が540円、工事料金(税込)は、「サーバー工事費(サーバ台数ごと)」4万3200円。オプションとして、「ウイルス対策オプション(サーバ台数ごと)」が5400円、「追加CPU利用料(1コアごと)」が2160円、「追加メモリ利用料(1GBごと)」が2160円、「追加ディスク利用料(100GBごと)」が6480円、「Microsoft Office Professional(1アカウントごと)」が2160円、「Microsoft Office Standard(1アカウントごと)」が1620円となっている。
2016年03月18日