●第1世代・第2世代・第3世代の人工知能の学習方法をカバーNTTデータはこのほど、人工知能とロボットにおける同社の取り組みに関する説明会を開催した。人工知能とロボットはいずれもIT業界における注目トピックであり、さまざまなベンダーが取り組みを開始している。同社の取り組みは競合と比べて、何が違うのだろうか。人工知能については、AIソリューション推進室 室長の城塚音也氏が説明を行った。城塚氏は「人工知能は第1世代から第3世代に分けることができ、各世代で学習方法が異なる。ただ、最新の第3世代が登場したからといって、旧世代が消滅してしまったわけではない。各世代が組み合わさることで、人工知能が実現しつつある」と述べた。各世代の学習方法の特徴をまとめると、ルールベースの第1世代は「データから専門家が特徴の抽出とルール作成を実施」、統計・探索モデルの第2世代は「データから専門家が特徴を抽出し、パラメータを自動で学習」、脳モデルの第3世代は「データから特徴の抽出とパラメータの学習を実施」となる。例えば、Appleが開発した「Siri」は第1世代と第3世代が組み合わさったものであり、Google傘下のGoogle DeepMindが開発した「Alpha Go」は第2世代と第3世代が組み合わさったものだという。城塚氏によると、同社はNTTグループの技術を活用することができ、研究所が有する技術も含めると、同社の人工知能研究がすべての世代をカバーしているという。そして、城塚氏は人工知能により、「仕事」「サービス」「社会」が変わっていき、その理由は日本の社会課題に対抗するためと説明した。例えば、国際競争が激化する一方で、経済が停滞している状況においては、人工知能が業務の効率化やノウハウの継承をサポートする。少子高齢化や労働力現状といった状況に対しては、人工知能が労働力の確保や高齢者のサポートを実現する。こうした変化を起こす人工知能は「情報・知識提供」「知識発見」「推論・思考」「インタラクティブインタフェース」「知覚・制御」となる。城塚氏は同社の人工知能における研究の強みについて、「IBMやマイクロソフトの人工知能がクラウドで学習するのに対し、われわれは個別に作りこんでいる。また、NTTの研究所は高度認識、日本語処理においてすぐれている」と語った。説明会では、NTTメディアインテリジェンス研究所が、意味理解型知識検索技術のデモを行った。同技術は、大語彙オントロジ(第1世代)、統計的言語処理(第2世代)、ニューラルネット言語も出る(第3世代)により構築された技術で、ユーザーが知りたいことをそのまま話しても正しく意味を理解し、検索結果を表示する。自然文によるFAQ検索においては、ユーザーがさまざまな言い方で問いかけるため、多様に表現される質問を理解する必要があるという。この課題に対し、意味理解型知識検索技術では、単語の意味を日本語解析技術をニューラルネットを用いて数値化し、ベクトルが近い単語は意味が似ていると判断している。●コミュニケーション力でマーケティングの効率を上げるロボットロボティクス事業への取り組みについては、ロボティクスインテグレーション推進室 室長の渡辺真太郎氏が説明を行った。NEDOの市場予測によると、国内のロボット市場は2035年には9.7兆円に達し、うちサービスロボット分野が4.9兆円を占め、高成長が予測されているという。同社はこうした市場動向を踏まえ、サービスロボットの普及に向けて、多種のセンサー/ロボット/家電などのデバイスを統一的に接続詞、サービスを実現できるシステム基盤「クラウドロボティクス基盤」を開発した。「クラウドロボティクス基盤とは、ロボットのさまざまな機能をクラウド基盤上に載せたもの。収集したデータをサービスロボットに渡す役割を担っている」と渡辺氏。同社はNTT研究所とヴイストンと共同で、各種デバイスやロボットを連携させた新たなサービスの実現性を探るため、さまざまな実験を行っている。その1つがりそな銀行と行った接客支援の実験だ。2015年11月・12月に、同行の豊洲支店(小人数の行員による週7日営業が特徴)で、ヴイストンのコミュニケーションロボット「Sota」がセンサーと連動して、音声対話による顧客対応を実施した。具体的には、天井に取り付けられた高感度センサーにより来店者を検知し、執務室にいる行員に通知することで店舗経営をサポートするほか、受付にコミュニケーションロボットを配置して会話内容により来店者にタブレット利用を促すなど、行員が行っていた案内業務をサポートしていた。渡辺氏は、代表的なロボット活用シーンの例として「インバウンド消費対応」「スマートハウス/スマートシティ」「オムニチャネル」を挙げ、各シーンにおける課題を説明した。インバウンド消費対応においては音声言語識別が、スマートハウス/スマートシティにおいてはマルチデバイス連携に伴う処理フロー技術・実行エンジンおよびデバイスの抽象化による統一的管理が、オムにチャネルにおいてはロボットシステム全体にわたるセキュリティの確保とプライバシー保護が課題になるという。渡辺氏は、こうしたシーンにおいてロボットの活用が推進される理由について「日本科学未来館と行ったアンケート収集の実験では、ロボットを用いたことで、アンケートの回収率が大幅に向上した。タブレットに比べて、人型ロボットのほうがコミュニケーションを促進することがわかった」と語った。
2016年03月16日NTTレゾナントは14日、同社運営のオンラインショップ「NTTコムストア by goo Simseller」においてSIMフリーAndroidスマートフォン「ZenFone Max(ZC550KL)」(ASUS製)の予約販売を開始した。SIMカード「OCN モバイル ONE」のパッケージがセットになって価格は税別27,800円。同端末は、タブレット並みとうたう大容量バッテリーが特徴の5.5型Androidスマートフォンだ。実際にZenFone Max (ZC550KL)のバッテリー容量は5,000mAhで、ASUSの10型タブレット「ZenPad 10 (Z300CL)」の4,890mAhを超越。バッテリー駆動時間はWi-Fi通信時で約22.6時間、モバイル通信時で約20.7時間。連続待受時間は3G接続時で約38日間 (約914.4時間)、LTE接続時で約28日間 (約683.6時間)に及ぶ。本体サイズはW77.5×H156×D5.2~10.55mm、重さは約202g。ZenFone Max (ZC550KL)をモバイルバッテリーとして、他の端末に"おすそわけ充電"することも可能だ (ASUSではリバースチャージ機能と呼ぶ)。メインプロセッサーはQualcomm Snapdragon 410。OSはAndroid 5.0.2。日本語IMEとしてATOKをプリインストールしている。カメラ機能では、最速0.03秒のAF「レーザーオートフォーカス」、フラッシュ撮影時に自然な色味を提供する「デュアルカラーLEDフラッシュ」を搭載している。そのほか主な仕様については過去記事を参照いただきたい。
2016年03月14日日本電信電話(NTT)とシダックス、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTソフトウェアの4社は3月4日、3月からの約2カ月間で、NTTが保有する「レーザガスセンシング技術」とクラウド環境を利用して食材の産地を推定し、結果をリアルタイム通知できるシステムの評価実験を実施すると発表した。「レーザガスセンシング技術」とは、ガスにレーザ光を照射することによって生じる光吸収で、吸収波長と吸収量を調べることによって、ガスの種類や濃度を調べる技術となっている。今回の評価実験では、この「レーザガスセンシング技術」を利用して食材の産地を科学的に推定するとともに、クラウド上でのデータの蓄積・処理・結果閲覧のリアルタイム化を図り、実際の流通過程において同技術を取り入れた場合の産地推定にかかる時間や費用など、一連の流れを検証・評価することが目的となっている。シダックスは、NTT厚木研究開発センタの社員食堂で使用している食材の中から、利用頻度の高い食材である「野菜」に対して、NTTソフトウェアがレーザガスセンシング技術を用いて「安定同位体比の測定」を行い、収集データから産地推定を行う。また、測定データを産地情報と関連づけて産地推定精度を評価するとともに、NTT Comのグローバルクラウドサービス「Enterprise Cloud」上のデータベースに検証データを蓄積する。さらに、測定データから推定した産地を、どこからでもリアルタイムに閲覧・確認できる環境を構築するとしている。
2016年03月04日NTTカードソリューションは3月1日、 同社の「ギフトIDオンデマンドサービス」とクローバー・ネットワーク・コムが 提供する「Doc Mail」を利用して、電子ギフトの受取りが可能となる新たな「SMSギフト受取サービス」を提供開始した。ギフトIDオンデマンドサービスはAPI連携により電子ギフトを払い出すサービスで、Doc Mailは携帯電話へSMS(ショート・メッセージ・サービス)を一括送信できるサービス。これまで企業が電子ギフトを個人客に届ける場合は電子メール配信やWeb画面での表示が一般的だったが、新サービスを利用することで、より確実に送付できるようになるとしている。また、電子メール配信やWebシステムを自社で新たに構築することなく、電子ギフトを経済的に送付可能になったという。同サービスのメリットについて同社は、電子メールアドレスが不要で携帯電話番号のみで送信可能、封入・封函・発送(郵送)に関わる作業や費用などのコスト削減が可能、ギフトを受け取るまでのリードタイムを短縮可能、ギフトの供給から発送までワンストップでの一括管理が可能、送信ログの管理やギフト受取り率等の分析が可能、受け取り側はセキュアかつ簡単な操作で電子ギフトのスピーディな受け取りが可能といった点を挙げる。従来、企業が電子ギフトを電子メールで送る場合、送信先アドレスの誤りや携帯電話アドレスのブロック機能による受け取り客からの不達問い合わせなどの対応が発生していたという。また、店舗来店型のキャンペーンの場合は、メールアドレスを取得する際に手書きのため誤記が発生し、電子ギフトを送れないなどの課題もあったとしている。携帯電話やスマートフォンが広く普及している現在において、携帯電話番号でテキスト・メッセージを送信できるSMSを活用することで、 電子メール不達や顧客への対応稼働を回避するための新たなソリューションとして、 同サービスを提供することにしたとのことだ。なお、中古車の買取・販売事業を行うガリバーインターナショナルが、同社が運営するガリバー店舗での来店感謝クーポンなどにNTTカードソリューションの電子ギフトである「EJOICAセレクトギフトplus」と共に同サービスを採用したという。
2016年03月02日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)が2月26日に発表した分析結果によると、2015年末から2016年始におけるツイートで東京の渋谷・原宿・表参道に関するものを分析したところ、渋谷に関するツイートが原宿の2.1倍、表参道の13.7倍と圧倒的に多かったことが分かった。同調査は、同社のソーシャル分析ツールである「BuzzFinder」を利用して、2015年12月28日~1月3日の期間におけるツイートから分析対象とした「渋谷」「原宿」「表参道」の3つのキーワードのデータを収集。取得したデータを、広告目的の投稿を除外するなど機械判定処理によるデータ・クリーニングを行ったうえで分析を行ったもの。なお、同調査は実践女子大学人間社会学部の斎藤明研究室による観光目的地(デスティネーネション)マーケティング研究の一部という。年末年始の1週間のツイート数は、渋谷に関するものが15万8059ツイート、原宿が7万3833ツイート、表参道が1万1528ツイートだった。渋谷が際立って多く、原宿の2.1倍、表参道の13.7倍となった。投稿者を男女別に見ると、渋谷は男性の割合がやや高く、原宿は女性の書き込みが7割弱を占めた。年代別では、原宿は20代未満が約4割、20代まで含めると7割を超える。一方、表参道は30代以上の割合が他と比較して高い。ツイート数の推移を日付別に見ると、渋谷は大晦日に大きく盛り上がり、カウントダウンイベントに出かける若者が多く見られた。なお、当日に渋谷駅周辺で行われた大規模な交通規制の様子について実況するツイートも散見されたという。原宿は1月2日・3日にかけてツイート数が上昇し、初売りやセールなどの買い物を楽しむ声が多く見られたとのこと。明治神宮へ初詣に出掛けた人も目立ち、初詣とセットでショッピングを楽しんだ様子が窺えるとしている。表参道は、日付別でのツイート数の大きな増減は見られなかった。各地区に関連するキーワードでは、渋谷はカウントダウン・ライブやクラブ・イベントを楽しむ若者が目立ったほか、タワーレコードやTSUTAYAなど音楽関連の専門店に関する話題が多く見られた。原宿は、ラフォーレ原宿などファッション関連の店舗の他、ジャニーズ・ショップでショッピングを楽しむ声などが目立ったという。また、クレープやパンケーキなどスイーツ系の話題も多く、竹下通りのクレープ・ショップの他、有名店の行列に並び、スイーツを楽しむ声も多く見られたとのことだ。表参道では表参道ヒルズに関するツイートが多く、街を代表するランドマーク的存在となっている様子が見て取れるという。また、カフェについてのツイートが目立った他、美容院やネイルなど美容に関連するツイートが多いことも、ほかの2地区には見られない特長だとしている。
2016年02月29日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2月25日、VPNによるマルチクラウド環境を構築できるサービス「Arcstar Universal One Multi-Cloud Connect」において、日本国内で「ExpressRoute for Office 365」「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」との接続を開始した。これにより、VPN「Arcstar Universal One」から直接「Office 365」や「Microsoft Dynamics CRM Online」に接続し、安定したネットワーク環境で安全に利用することができる。Office 365に接続するメニューの名称は「Multi-Cloud Connect for Office 365」、Dynamics CRM Onlineに接続するメニューの名称は「Multi-Cloud Connect for Microsoft Dynamics CRM Online」。いずれも帯域は50M、100M、200M、500M、1Gから選択可能だ。「Multi-Cloud Connect for Office 365」は、Office 365のライセンスを同社から購入し、50Mbps/1グローバルIPアドレスで利用する場合、月額33万5000円から利用できる(税別)。接続するクラウドサービスの利用料金は別途必要。
2016年02月25日NTTデータは2月24日、同社のオープン系システム開発を支える統合ソリューションの基盤となるアプリケーションフレームワークであるTERASOLUNAの「TERASOLUNA Server Framework for Java 5」の本格展開を開始した。同社ではOSSに独自の機能を追加し、それらをTERASOLUNAフレームワークとして提供することで、システムの生産性や開発品質の向上に寄与してきた。しかし、提供開始から約10年が経過し、新しい技術やアーキテクチャへの対応、およびタイムリーなセキュリティ対策など技術トレンドへの追従が困難だったという。また、独自のフレームワーク層を含むためグローバルにおける開発者確保が難しく、サポートやメンテナンスの負担が年々増加していることも課題となっていたため、新フレームワークの提供を決定した。新フレームワークでは同社独自のフレームワーク層の開発をやめ、IT業界の最新動向を踏まえて、米Pivotalが開発したSpring FrameworkといったOSS(オープンソースソフトウェア)を採用。また、高い信頼性が求められるエンタープライズ開発において、OSSを極力そのまま活用するための開発ガイドラインとサポートの提供に注力している。これにより、最新技術への追従やグローバルにおける開発者確保が容易となり、同社だけでなく世界中の開発者の知見やノウハウを活用することができるという。新フレームワークはポータルサイトで提供しており、提供資材一式はGitHub上でOSSとして公開している。今後もNTTデータでは、これまでのTERASOLUNAフレームワークの各種サポートを継続しつつ、新フレームワークの機能拡充や品質改善を行うことで、2017年度末までに国内外で200件の採用を目指す。そのほか、TERASOLUNAフレームワークの取り組みを通じて、国内外のOSSコミュニティへの参加やフィードバックを行い、コミュニティの活性化に貢献していく。
2016年02月25日スウェーデンのEricssonは2月18日(現地時間)、NTTと次世代のクラウドサーバに関する技術協力を開始したと発表した。この合意において、EricssonはNTTとハードウェア分離技術と管理・制御技術によるシステム運用やアプリケーションソフトウェア開発の効率の改善、特に新サービスの市場投入期間削減への効果について検討し、ハードウェア利用率や効率性、運用ならびにアプリケーションソフトウェア開発の簡易性などの向上を目指す。今回の技術協力を通じて、Intel Rack Scale Architectureに基づいたEricssonのHyperscale Datacenter System 8000の能力と機能の検証ならびにデモンストレーションを実施。また、Ericsson Cloud ManagerおよびEricsson Cloud Execution Environmentソリューションもその上に配備する。ハードウェア分離に関する検討の一部は2015年に開始しており、2016年にはHyperscale Datacenter System 8000を用いたコンセプト実証について検討を進める予定だ。今後、ユースケースや要件、ソリューションのコンセプトおよび将来に向けたより先進的なハードウェア分離のための発展的技術の検討へと対象を拡大していく方針だ。
2016年02月23日NTTは、2016年2月18日・19日の両日、東京都武蔵野市にある「NTT武蔵野研究開発センタ」で「NTT R&Dフォーラム2016」を開催するにあたり、2月16日、事前にプレス向けに内容を公開した。このフォーラムは、同社が研究・開発する最新技術を紹介するもので、今年のテーマは「2020とその先の未来へ」だ。プレス向け内覧会では、まず、同社代表取締役副社長 研究企画部門長 篠原弘道氏が、最近話題となっているAIについて、同社の取り組みを説明した。篠原氏はAIについて「今の人間の知能と比べるとできないことが多くある。われわれは、人の能力を補強し、引き出すことを目指している」と、AIは人の代わりをするためではなく、補助する目的で開発しているという開発思想を説明した。NTTでは、「Agent-AI」、「Heart-Touching-AI」、「Ambient-AI」、「Network-AI」という4種のAIの開発を行っているという。「Agent-AI」は我々が想像するAIに近いもので、人が発する情報を読み取って、その意図や感情を理解したり、膨大なデータに基づき推論したり、ロボットの身振りや手振りを通じて、人との対話を実現したりするもの。具体的には、コンタクトセンターなど業務支援や介護ロボット、医療データ解析による診断支援などが該当する。「Heart-Touching-AI」は、本人も気づかないような深層心理・知性・本能を読み取り、心地よい人間社会を創出するためのもので、脳科学の領域に近いという。「Heart-Touching-AI」の活用例としてフォーラムで展示されていたのは、こどもの発達段階にぴったりの絵本を抽出するシステム「ピタリエ」。何か本を検索したい場合、同じ著者のほか、使われている語句・画像の特徴、出てくるキャラクタや作品テーマなどが同じかどうかで類似図書を検索する。図書館等で目的の本がなかった場合に、代わりの本を推薦するシステムとして利用できるという。「Ambient-AI」は、IoTの領域に近く、人、モノ、環境を読み解き、瞬時に予測制御するもので、観光ルート案内や交通渋滞解消などの用途で期待されているという。「Ambient-AI」を利用したシステムとしてして展示されていたのは、イベント会場やテーマパークの混雑状況を加味して、効率的に周る巡回ルートをレコメンドするシステム。このシステムでは、人流などのセンサ情報から近未来を予測し、集団の先行的誘導を行う部分でAIが利用されているという。10,000人による検証実験では、体験できたアトラクションが減少した人は1,000人程度であったのに対し、増えた人は3,300人程度と、ある程度効果が確認できたという。「Network-AI」は、複数のAIや有機的につながり成長し、社会システム全体を最適化するもので、研究・開発はこれからの分野だという。同社では、これらの技術をハードウェアを提供する企業とのコラボレーションにより、頭脳として提供する。たとえば、パナソニックとは、「映像サービスの革新」や「ユーザーエクスペリエンスの進化」を目指し業務提携。スタジアムにおいて、観客の好みの映像を楽しむことができるサービスや、臨場感あふれる映像を日本のみならず世界に届けるサービスのほか、映像モニタリングシステムとサイバーセキュリティ技術等をベースに、安心・安全な暮らしを支える分野での新たな提案を行っていく。トヨタとは「ぶつからない」を学習する車の研究を行っている。トヨタの考える人工知能を使った将来の運転支援のコンセプトを、NTTのエッジコンピューティング技術と高信頼無線技術と、PFNのぶつからない事象を学習するディープラーニング技術とその分散処理技術を用いて実現。フォーラムでのデモンストレーションでは、自動車模型を使用し、各車が走行することで時々刻々変化する周囲環境に対して、衝突回避の動きを、エッジサーバで動作するPFN社の人工知能で学習(車同士がぶつかると、それはよくない事として学習。それを回避するようにする)。複数の車が学習した内容を他の車と共有することで、学習に必要な時間の短縮も実現する。○公式アプリを通じた先端技術を体感またNTTは、講演スケジュール、展示内容、会場地図のほか、「かざして案内」や「混雑マップ」「Wi-Fi強度マップ」など、NTT研究所の最先端技術を体感できる公式アプリを提供。かざして案内では、スマホのカメラでモノや掲示物を撮影すると、画像認識技術「アングルフリー物体検索技術」を用いて、サーバに登録済みの画像と照合。マッチした場合、内容の詳細、おすすめ動画紹介、周辺マップ、展示パネルを端末で閲覧でできる。この技術は、観光案内等で利用できるという。また、同アプリには、会場の混雑状況とアプリ利用者自身の現在地が反映された「混雑マップ」により、効率的な回遊を支援するほか、ユーザから電波の受信強度や通信速度等の情報を随時収集し、変動する無線環境の傾向を把握できる「Wi-Fi強度マップ」も搭載する。混雑マップでは、直近30分前のデータから10分後の人流を予測・可視化しており、人身事故などの突発事象による混雑などを人流予測、サイネージによる情報提示による誘導も目指している。
2016年02月18日●東京オリンピックを視野に入れた技術が中心NTTは東京都三鷹市にあるNTT武蔵野研究開発センターにおいて、2月18日・19日で「NTT R&Dフォーラム」を開催する。今回、一足先にプレス向けの内覧会が実施されたので、その一部を紹介しよう。○2020年を目指した最新技術を展示NTT R&Dフォーラムは、同社グループで広く研究開発が進められている技術を一堂に会して紹介する年1回のイベントだ。基本的にはグループおよび取引企業向けで、事前の参加登録が必要だが、NTTグループの社員に紹介してもらえれば、一般ユーザーでも参加できる。NTTドコモも単独で秋に、横須賀にある同社のR&Dセンターで技術内覧会を開催するが、それをグループ全体の規模で行うものと思えばいい。今回の展示では2020年、東京オリンピックを視野に入れた技術開発が中心。イベント専用にスマートフォンアプリ(iOS、Android用)が用意されており、「アングルフリー物体検索技術」を使い、展示物をスマートフォンで撮影することで情報にリンクさせる「かざして案内」、スマートフォンの現在位置をBluetoothビーコンで把握して混雑具合をリアルタイムに表示する「混雑マップ」、同様にWi-Fi電波強度を可視化する「Wi-Fi強度マップ」などが利用できる。このほか、会場中央ではプロジェクションマッピングを利用したサイネージによる情報提示や、前述した混雑マップ、Wi-Fi強度マップなどの利用状況を確認出来る「Showcaseコックピット」が展示されている。このほかにもIoTをターゲットにしたり、AIを使った技術の展示が多く行われていた。その中からスマートフォンと関連の深いものに加え、筆者の印象に残ったものをいくつか紹介していこう。○臨場感あふれる映像配信の追求NTTグループでは2020年の東京五輪をめどに、4Kや8Kといった映像配信を、競技場にいるかのような臨場感が味わえる技術紹介も行われていた。プロトコル面から音、映像の撮影法にいたるまでさまざまな技術が展示されている。そしてこれらを「イマーシブテレプレゼンテーション技術 Kirari!」と総称し、「競技空間を丸ごと遠隔地に伝送し、再現する」体感を目指しているという。今でもスポーツ競技やコンサートなどのパブリックビューイングは行われているが、これをより高精度に、臨場感あふれるものとするのが目的。東京オリンピックでは、日本各地でこうした技術を使った観戦ができるのを期待したい。○スマートフォンで手軽な3Dホログラフィック前述した映像配信「Kirari!」のモバイル版として展示されていたのが、スマートフォン向けのホログラフィック表示システム。入り口で配布されていた紙製のキットを組み立て、上にスマートフォンを置くと、箱の中に3DCGのコンテンツが浮き上がる仕組み。構造的にはハーフミラーを使った単純なものだが、コンテンツの表示部を調整することで浮き上がる位置(距離)を制御できる点がポイント。表示する「箱」もかなり安価に作れるため、イベントなどで配布する際のコストも低くおさえられる。技術的にも複雑なことは少ないため、はやく市場に出回ってほしい技術だ。●今後に期待した技術が満載○見たものの名前を教えてくれるポータブル端末パナソニックとの共同開発として展示されていたのが「透明型ディスプレイを搭載したシンプルなポータブル端末によるおもてなしサービス」。展示では透過型の有機ELパネルと、カメラを内蔵した端末から構成されており、透過パネル内に対象を収めると、画像認識でその対象物の名前が表示されるデモを行っていた。これだけならただの「ちょっと変わった端末+画像認識技術」だが、認識技術はNTTが独自に開発したもので、対象物がどんな角度でも表示できる柔軟性がポイント。わずか6箇所の特徴を記録しているだけなので、データ容量が小さく済み、低解像度(展示ではVGA)のカメラでも正確に認識できるという。また端末側もかなりローコストに作成でき、ローエンドスマートフォンよりも安く作れる可能性があるとのことで、観光地でのガイダンス用に加え、博物館などの展示説明用にも役立つだろう。ソフトウェア的にはスマートフォンやポータブルゲーム機のアプリとしても実装できそうで、端末を問わずあちこちで使えるようになれば便利そうだ。○ロボットやIoTをつなぐ「R-env」市場にはさまざまなロボットやIoT機器が増えてきたが、外部から制御できるものでも、制御コマンドの違いやプログラミングの手間などが障害となって、カスタマイズするのは難しかった。こうした機器同士を組み合わせ、ユーザーの行動に対して処理を返すようにすれば単独で使うときよりも複雑な処理を可能にするためのソリューションが「R-env」(レンブ)だ。R-envはウェブブラウザベースで動作する一種のプログラミング環境で、制御のインタフェースを統一し、ほとんどマウス操作だけで条件分けされた反応を返したり、複数の機器が連動する動きを設定できる。R-envとロボットをつなぐAPIはオープンな規格として展開し、多くのメーカーの参加を期待したいとのこと。操作も簡単そうで、さまざまな利用法が考えられる。●ニコ生でも放送中○ドコモの11adの使い方の方向性が固まる今年、ハイエンドスマートフォンに搭載されると見込まれる60GHzのミリ波を使った無線LAN規格「IEEE802.11ad」については、通信速度こそ高速だが、距離が短く障害物などですぐ通信が切れてしまうこともあり、公衆無線LAN的な使い方には向いていない。NTTドコモとしては、電車や飛行機内での販売や、人が集まる区域などでタッチ式のデジタルコンテンツ販売端末に利用する考えだ。NFCやFeliCaと組み合わせることで決済も同時に行える。ダウンロードは350MB程度のムービーが4~5秒と、かなり高速。現時点では9GHz・4ch使える帯域のうち1ch分(2.16GHz)しか使っておらず、2Gbps程度ということだったが、むしろメモリなどがボトルネックになってこれ以上速度を上げるのは難しいだろう。○目の動きで好みがわかる?基礎技術の展示にあったのが、眼球の動きを検出することで「2つ並んだもののうちどちらが好みか」を当てる技術。確率は90%程度ということだったが、試してみたところ見事に言い当てられた。現在は正確性を増すために顔の位置も固定しているが、スマートフォンのカメラでも虹彩のパターンで個人認証ができる時代だ。デバイス側がもう少し進化すれば、スマートフォンでも同様の調査ができるのではないだろうか。やや未来よりの技術だが、大変興味深かった。この他にも多数の展示があってとても紹介しきれないのだが、運良くチケットが手に入り、会場に足を運べる方はぜひ見に行ってみていただきたい。NTTという巨大なグループの持つ底力がうかがえる展示会だ。また、今回発表された内容の一部は、ニコニコ生放送「NTT R&Dフォーラム2016 『想像していた未来』が目の前に!」として18日20時から配信される。会場に行けない方は、こちらで未来の技術を一足早く体験してみてはいかがだろうか。
2016年02月18日●「かざして案内」NTTは16日、NTT武蔵野研究開発センタにて「NTT R&Dフォーラム2016」のプレス向け事前説明会を開催した。テーマは「未来を体感! 2020の世界」および「社会を変革するAI/IoT」。本開催は18日、19日となっている。本稿では、両テーマから気になった展示をいくつかピックアップして紹介していこう。○外国人にも恩恵、2020の世界を体感!2020年の節目の年に向けて、私たちの身の回りの生活を便利にしてくれそうな技術の開発が進められている。そのひとつ「かざして案内」は、パネルや展示物をスマホで撮影するだけで、詳細な情報が送られてくるもの。例えば人気の高い博物館や美術館では、混雑のため解説のパネルが読めない、パネルまで近づくこともできない、なんてことがよくある。そんなときに活用できる技術だ。技術的な背景に触れると、撮影した写真はまずサーバーに送られる。そこで登録情報との照合を行い、必要な情報がスマホに送信される仕組みだ。利用者はどんな角度から、どのくらいのサイズで写真を撮るか分からず、しかも場合によっては人の頭など、障害物が大きく写っていることもあり得る。したがって、従来の技術でこれを実現するには、サーバーに数百枚規模の写真を登録しておく必要があった。しかしNTTの研究所が新たに開発した画像認識技術「アングルフリー物体検索技術」により、登録画像は1~2枚で済むという。NTTではこの技術を応用し、パナソニックと共同で別のサービスも開発している。スマホではなくポータブル端末をランドマークにかざして写真を撮ると、透明型のディスプレイに名称や観光案内が表示できるものだ。裏で行われている処理は同じ。スマホを使わない理由について、説明員は「スマホのカメラ越しだと味わえない、現実の臨場感が得られる」と強調した。なお、このポータブル端末にはカメラ、Bluetooth、バッテリーなど最小限の機能しか搭載しないので、非常に安価に製造できるとのこと。担当者は「製造コストが安いので、2020年の東京オリンピックで訪日した外国人に、ガイドブックのおまけとしてプレゼントできるかもしれない」と話していた。このほかスマートフォンなどに搭載されているBluetoothビーコンを利用して、会場の混雑状況をリアルタイムで表示する「混雑マップ」も紹介された。イベント運営者の利用を想定した技術で、担当者は「空いている展示に来場者を誘導する、必要な場所に警備員を増やす、などのサービスに繋げられる」と力説。巨大なサイネージに混雑状況を表示させれば、来場者を効果的に誘導できそうだ。美術館などの文化施設、アミューズメントパークなどの商業施設のほか、駅や空港などの公共交通機関などでも利用できるだろう。●「ぶつからないクルマ」○人工知能×自動車が未来の社会を変革するNTTでは最近、「ロボット開発をどうするんだ」と頻繁に聞かれるようになったという。ソフトバンクの「Pepper」が話題を集めている影響だろう。NTTのロボット開発について、事前説明会に登壇した同社代表取締役副社長の篠原弘道氏は「ハードは協力パートナーから提供してもらい、NTTでは頭脳を提供していく」とのスタンスをあらためて示している。この日の会場でも、ロボットや人工知能とNTTの技術が融合した取り組みがいくつか紹介されていた。トヨタ自動車の「ぶつからないクルマ」は、未来の運転支援技術。通信技術をNTTが、人工知能をPFN(Preferred Networks社)が担当する。自動車の運転に、人工知能はどう貢献するのだろうか? ブースでは各担当者が技術の”肝”に触れていった。NTTでは、かねてから「エッジコンピューティング」の研究・開発を進めてきた。ユーザーの近くにエッジサーバーを分散させることで、すべての情報をクラウドで処理するケースに比べて、通信の遅延を短縮できる技術だ。これにPNFの研究するAIの技術が掛け合わされた。ぶつからないクルマには、深層強化学習が応用されている。動物のしつけではおなじみの、良い行動をしたら褒め、間違えたら罰を与えることで学習させる方法である。これにより、人工知能を持った”クルマ”は「どうしたら、より褒められる走行ができるか」を試行錯誤で学んでいく。こうして、ぶつからないクルマをつくっていこうというわけだ。ソフトバンクのPepperでは「集合知」がひとつの特徴となっている。個々のPepperが学んだことがクラウド経由で全国のPepperにも共有されることで、学習のスピードを飛躍的に速めている。同様に、ぶつからないクルマでも「分散強化型」の学習システムが取り入れられた。あるクルマが追突した、などの情報はネットワークを通じて、瞬時に他のクルマに共有される。では、こうした知識を共有しなかったら、どうなるのだろうか。担当者はあくまで予測、と断った上で「ぶつかったことがあるクルマは慎重な運転をするようになり、ぶつかったことがないクルマは無茶な運転をするようになるかもしれない。個性が出てくるのではないか」と持論を展開した。
2016年02月17日NTTとパナソニックは2月9日、NTTが開発したデバイス機能仮想化技術と、パナソニックが試作した透過型ディスプレイを搭載したポータブル端末を活用し、おもてなしサービスの実現に向けた技術検証に着手したと発表した。両社は、今後増加が見込まれる訪日外国人に対するおもてなしサービス実現に向け、難しい操作を必要としない簡易な端末や、これを活用したサービスの需要が高まるとして、技術検証を行う。NTTは、エッジコンピューティング構想に基づき開発した端末における処理機能をエッジサーバで分散処理するための技術を開発。同技術により、アクセスポイントへのデータ収集処理機能の追加、スマートフォン周辺端末等への処理機能の追加が可能となる。今回、従来は端末に搭載するアプリケーション処理機能などをエッジサーバで分散処理することで、CPU・メモリ容量・通信機能などの処理系がスマートフォンに比較してシンプルな端末からでもおもてなしサービスが利用できるようにした。パナソニックが開発した透過型ディスプレイ搭載ポータブル端末(試作機)は、対象物をディスプレイに透過して見ながら、搭載したカメラのシャッターボタンを押すことで、対象物に関連する情報をディスプレイ上に同時表示をするもの。これを実現するには、透明度の高いディスプレイが必要になるため、ディスプレイ部に高透過率であり画像が鮮明な無機ELデバイスを用い、発光材料の薄膜生成の改良とガラス基板配線の最適化を行うことで、透明度を維持しながら無機EL現行品に比べて2倍の輝度を持つ高輝度、高透明度のデバイスを開発し、試作端末に搭載したという。両社は技術検証により、かざして情報が表示されるといった直感的操作を可能とした同端末により、おもてなしサービスの実現を目指す。
2016年02月10日NTTデータは2月1日、同社のデータセンターとアマゾンウェブサービス(AWS)やMicrosoft Azure(Azure)を専用線で直接接続する「マルチクラウド接続サービス」を同日より提供開始すると発表した。同社では、同社のデータセンターとAWSやAzureの間を専用線で接続し「マルチクラウド接続サービス」として同サービスを提供することで、安全性や信頼性を担保しつつ、複数のクラウドサービスや自社システムを連携させるハイブリッドクラウドやマルチクラウドを利用したいという企業のニーズに応えるとしている。同サービスでは、複数の異なるキャリア回線、ネットワーク機器を物理的に冗長化することにより、可用性の高いネットワーク環境を利用できるようになった。また、システムごとにAWSやAzureのアクセスポイントにおいて、ユーザー自身で回線の手配や追加ラック契約など追加設備の用意が不要なため、低価格でサービスを利用することが可能だ(最高速度1Gbpsまで対応)。同社は今後、顧客企業の事業パートナーとして、複数のクラウド基盤の最適化や運用管理を支援する新サービスの提供を計画中であり、順次発表していく計画。
2016年02月02日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2月1日、「マルウェア不正通信ブロックサービス」の無料提供を開始した。同サービスでは、マルウェアに感染した端末が、悪意ある第三者が設置したC&C(コマンド&コントロール)サーバーと不正な通信が行われた場合に、ネットワーク側で機械的・自動的に検知・遮断を行う。これにより、被害発生を未然に防ぐことができる。なお、このサービスで検知・遮断するために通信情報の参照が行われるが、2015年11月に「インターネットの安定的な運用に関する協議会」が制定した「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(第4版)」に準じたものとなる。参照される情報は、その中でも「通信の宛先情報」のみとなっており、利用者が通信している情報の具体的な中身は参照されない。NTTコムなどのISP事業者は、さまざまなセキュリティサービスを提供しており、セキュリティベンダーとの協力でC&Cサーバーとの通信監視や遮断を行っているが、無料でのサービス提供は国内で初めてとなる。ネットワーク側で対策を行うため、ユーザーが独自で設定を行う必要はない。サービスによってマルウェア感染が判明したユーザーへは、同社から通知が送られる。個人ユーザーの場合はOCNメールか、今後会員サポートページで確認できるようになる。企業ユーザーは、契約者向けポータルサイトで確認できるようになるが、対応までは同社カスタマサポートセンターか営業担当者への連絡が必要としている。対象となるプロバイダーサービスは、個人向け、法人向けの「OCN光」などNTTコムの参照用DNSサーバーを利用しているもので、自動適用される。対象サービスを利用していても、OCNのDNSサーバーを参照しない設定にしている場合は、サービス適用の対象外となる。
2016年02月02日OKIとNTT西日本は1月26日、共同で百五銀行にSIP(Session Initiation Protocol)-PBX「DISCOVERY neo」をベースとする大規模内線ネットワーク・システムを納入したと発表した。百五銀行は、2つの新本館ビル(いずれも三重県津市)の計1300台の内線端末を集中管理し、支店・出張所132カ所をVoIPで接続する大規模な内線ネットワークを整え、行内全体のシームレスなコミュニケーション環境を実現したという。同行は中期経営計画「進化への羅針盤2015」で生産性の向上やCS(顧客満足度)の向上をテーマに掲げ、行内全体のシームレスなコミュニケーション環境の構築を検討してきた。同時に、大規模な災害発生を想定したBCP(業務継続計画)体制の整備・構築と、利用客と行員のより一層の安心・安全を確保するため、免震構造を取り入れた2つの新本館ビルの建設を進め、岩田本店棟が2015年9月24日に、丸之内本部棟が1月12日にそれぞれ稼働を開始した。OKIは新本館ビルの稼働に合わせ、シームレスなコミュニケーション環境、BCP対策、最適な導入コスト、先進技術の導入の4点を、DISCOVERY neoを用いた新しい音声システムのコンセプトとして提案し、採用を決定。岩田本店棟にDISCOVERY neoを設置し、丸之内本部棟の内線端末を管理する構成を採用。これにより、両棟に配置した計1300台の内線端末(IP電話機が約700台、デジタルコードレス電話機が約600台)を集中管理し、内線番号に拠点番号を付けずに発信することが可能となった。また、三重県を中心とする132カ所の支店・出張所では、NTTが西日本がすでに配備していたVoIPゲートウェイ「IVGシリーズ」と「DISCOVERY neo」を接続することで、同PBXを中心とした行内全体を結ぶ大規模な内線ネットワークを実現した。BCP対策としては、丸之内本部棟に「サバイバルBOX」を設置することで、災害などにより岩田本店棟のDISCOVERY neoと接続できなくなった場合も丸之内本部棟内は独立して内線/外線を用いた業務の継続が可能となっている。同PBX本体の回線ユニットや制御部には冗長構成を採用し、システムの信頼性も高めている。岩田本店棟のDISCOVERY neoで内線端末を集中管理する形態を採ることで、丸之内本部棟に設置する主装置が不要となり、導入コストおよび保守・運用コストが低減されたほか、追加でVoIPゲートウェイを用意しなくても、IVGシリーズによる既存の支店・出張所の内線ネットワークとDISCOVERY neoを直接接続できるため、導入コストが低減しているという。
2016年01月27日NTTデータグローバルソリューションズ(NTTデータGSL)と日本マイクロソフトは1月26日、Microsoft Azureをクラウド基盤として利用したSAPソリューション・マイグレーション・サービスで協業すると発表した。NTTデータGSLは、Microsoft Azureの特性を生かした形で、SAPソリューションの移行・運用ベストプラクティスの検証・開発・展開を行う。SAPソリューションがどのデータベースを利用していてもAzure上に展開でき、ライセンス移管および保守サービスの継続提供も可能だという。東日本・西日本の2つのデータセンターリージョンおよびグローバル・ネットワークを持つAzureの特性を生かし、ディザスタ・リカバリをクラウドサービスとして提供することができる。また、Azure Site Recovery(ASR)を利用して、オンプレミスからクラウドへのディザスタ・リカバリ設計を、SAPソリューションのシステム構成に最適化してベストプラクティス化する。システム監視にはNTTデータのオープンソース監視ソフトウェアである「Hinemos」を採用するほか、インシデント管理には「SAP Solution Manager」を利用し、新たなソフトウェアを構築することなく運用プロセスの効率化を実現する。両社は今後、Azure上でのSAPソリューションの拡販に向けてバーチャル・チームを組織し、共同でターゲット顧客の選定と共同提案を行うとしている。日本マイクロソフトは、同バーチャル・チームを通じ、米マイクロソフトの開発部門が実施するSAP認証取得の中で得た技術情報を共有し、ユーザー企業への展開に際してトラブルを最小化した展開が可能となるよう技術情報の拡充も図っていくとしている。両社はすでに連携しており、不動産市場向けのクラウドサービスを提供するいい生活の基幹業務システムであるSAP ERPをMicrosoft Azureに移行した事例を公開している。
2016年01月27日NTT東日本は1月20日、東京都調布市にあるNTT中央研修センターで「現場力向上フォーラム」を開催した。技能競技会や各種展示などを通して、「スキルの継承」や「ノウハウの水平展開」を目的としており、NTT東日本および関連会社から約6700人が来場するイベントだ。また、報道陣向けに新型小型無人機(ドローン)や、ウェアラブル端末を活用した設備保全技術などが公開された。○新機能「衝突防止機能」や新型の大型ドローンを公開NTT東日本では、災害時などの状況確認や復旧作業に利用するために、2015年3月より小型無人機(ドローン)を導入している。すでに8件の出動実績があり、最近では茨城県で発生した水害時に使われたという。今回、新機能「衝突防止機能」と今春導入の新型の大型ドローンのデモが行われた。ドローンの進行方向に壁などの障害物があると、自動的にブレーキが作動する「衝突防止機能」のデモを紹介。ドローンに搭載された超音波センサーやステレオカメラを用いて障害物を検知しているという。障害物の前で自動停止する以外にも、近付いてきた人を避けて一定の距離(50cm~2mまで設定可能)を保つ機能を備えている。今春導入予定の新型ドローンも公開された。新型機の直径は1.2m、最大飛行時間は15分間、最大積載量は20kg(現行機は1.2kg)で、約500mの光ケーブルを運ぶことができる。そのため、人が立ち入れない場所でも、直接光ケーブルを運搬して、ケーブルを設置することが可能となった。○ウェアラブル端末を活用した保守運用業務の効率化同社では、保守運用業務の効率化を目的とした、ウェアラブル端末を活用した技術の研究も行われており、可視光通信やスマートグラスによる作業支援のデモが公開された。LEDを利用した通信技術(Li-Fi)を活用した取り組みを紹介。この技術を使うことで、保守機械の前で、Li-Fi対応デバイスを照明にかざすとその機械のマニュアルを参照できるといった用途を考えているという。また、スマートグラスを活用した保守技術についても公開。作業者が着用したデバイスを通して、オペレーターとのコミュニケーションを効率化する狙いがあるという。これらの取り組みに関して、現在は検証や評価段階だが、来年度以降は導入に向けての検証を行う予定だ。
2016年01月21日NTT西日本とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは1月19日、セキュアな環境でAWS(Amazon Web Services)へ接続できる新ソリューションを20日より提供すると発表した。同ソリューションは、NTT西日本の閉域ネットワークサービス「フレッツ・VPN ワイド」や「ビジネスイーサ ワイド」でユーザー企業の拠点からNTTスマートコネクトのデータセンター(大阪府大阪市)をつなぎ、NTTスマートコネクトの新サービス「クラウド クロス コネクト」でAWSなどのパブリッククラウドへインターネットを介さずに接続することで、セキュアなクラウド活用を実現する。これにより、パブリッククラウドだけでなく、NTTスマートコネクトが提供するハウジングサービスやクラウドサービスを組み合わせてハイブリッドクラウド環境を容易に構築できる。また、データセンターとデータセンターからパブリッククラウドの相互接続点までのネットワーク基盤は冗長化されているため、万が一故障した場合でも短時間で切り替えることで、ユーザーへの影響を最小化する。NTTスマートコネクトが提供する「クラウド クロス コネクト」は、AWS接続プランで共用型1Gbpsと、帯域確保型の「10Mbps~90Mbps(10Mbps単位)」「100Mbps~500Mbps(100Mbps単位)」「1Gbps」が用意される。提供料金は、同サービス単体で月額3万9000円~(税別)。なお、この料金にNTT西日本の閉域ネットワークサービスやAWSの利用料は含まれない。このソリューションは、AWS以外のパブリッククラウド接続も想定しており、プランは順次拡大していく。
2016年01月20日NTTデータは1月18日、同社が提供する金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が北陸銀行に採用され、同日より提供が開始されたと発表した。北陸銀行の顧客は同アプリを利用することで、Androidスマートフォンからリアルタイムで入出金の明細を確認できるほか、入出金等残高変動時の自動通知を受けることが可能となる。北陸銀行は同アプリを用いて、顧客の位置情報を活用し、位置連動型プッシュ通知などを行うことができ、地域に密着した金融機関ならではのキャンペーンやお知らせなどを最適なタイミングで配信することが実現される。今回、北陸銀行は「地域のお客さまとのリレーション強化」の一環として、本サービスの採用を決定したとしている。金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」は、主に「バンキング」「マーケティング」「金融機関コンテンツ」の3つのメニューから構成されている。アプリから必要な情報を登録することで即座にインターネットバンキング(照会情報)を利用することが可能となる。
2016年01月19日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアは1月14日、マイナンバー制度の運用開始に伴い企業が実施すべき対策を安全かつ低コストで実現できるサービス「マイナンバー管理ソリューションサービス over VPN」を共同で提供開始した。価格はいずれも税別で初期費用が1企業あたり5万円、月額料金は1万円~。2016年1月より運用が開始されたマイナンバー制度への対応として、企業は従業員のマイナンバーの保管・管理やマイナンバー対応帳票の作成などを実施する必要がある。マイナンバーの保管・管理は、通常の個人情報よりも厳格な管理が求められるほか、マイナンバー対応帳票の作成においては従来の様式と異なる源泉徴収票や各種雇用保険に関連する申告書などを作成しなければならない。NTTコムは、このような課題を解決するためNTTコムウェアのクラウドサービスである「マイナンバー管理ソリューション」にNTTコムの企業向けネットワーク回線である「Arcstar Universal One」を接続し、ワンストップでユーザーに提供する。主な機能として従業員のマイナンバーの登録、保管や法令などで定められた保存期間を過ぎたデータの自動廃棄が可能なためニーズに応じたきめ細やかなマイナンバー管理を実現。また、すでに運用している人事・給与システムから出力したCSVデータをアップロードするだけで、クラウド上に保管されているマイナンバーと突合し、マイナンバー対応帳票(CSV、PDF)を自動生成することから、時間を要さずに対応帳票の出力ができる。サービスの特長は、ユーザーのオフィスとマイナンバー管理ソリューションのクラウドをArcstar Universal Oneで接続。これにより、マイナンバーや関連帳票などのデータをセキュアにアップロード/ダウンロードすることが可能。そのほか、クラウドサービスとして提供するため従業員の増減や制度適用範囲の変更があった場合にはユーザー側でシステム改修などを行うことなく利用することができるという。
2016年01月14日NTTデータは、15日に日本テレビが放送する「天空の城ラピュタ」中にツイートされる「バルス」の量をリアルタイムで計測し、その実況中継をイマツイニュースサイト、イマツイTwitterアカウント、イマツイFacebookページで行う。放送当日は、NTTデータのデータサイエンティストがTwitter全量データを解析。放送時間中、独自のシステムを活用し、イマツイ編集部とデータサイエンティストが連携しながらモニタリングを行うという。実況については、秒単位でバルスツイート量を計測するとともに、約15分間隔でツイート量をユーザーに通知する。「バルス」は、スタジオジブリ制作のアニメ映画「天空の城ラピュタ」内で、主人公が唱える言葉。同映画のテレビ放送時に、主人公のタイミングに合わせ、Twitterなどで「バルス」と投稿することが恒例化している。2013年8月の放送時には、秒間ツイート量の世界記録を達成するなど「バルス祭り」として話題となった。
2016年01月14日NTTネオメイトは1月8日、「AQStage 仮想デスクトップ」の共通基盤にティントリの「Tintri VMstore(ティントリ ヴイエムストア) T850」を導入したことを発表した。導入環境の概要として仮想環境は「VMware Horizon」、適用システム概要はDaaS(デスクトップ仮想化サービス)、ソリューションはTintri VMstore T850(論理実効容量66TB)となる。NTTネオメイトのAQStageは、NTT西日本グループ向けに3万5,000台を導入した実績をもとに開発し、一般企業向けに1万5,000台、合計5万台に対しサービスを提供している。同社では一般企業向けの事業拡大を図るべく、スタンダードプランの改定と新たにICTインフラの構築を行った。同社は、サイジングの前提を超える想定外の事態が発生した場合の性能担保や、特定仮想マシンに関する各コンポーネント(サーバ、ネットワーク、ストレージ)のレイテンシーをEnd-to-Endで把握したいためストレージの導入に至った。導入に際しては、これまでの仮想デスクトップ環境を運用してきた経験を踏まえ、以下の3つのポイントを重視した。ストレージが仮想マシンを認識し処理でき、特定デスクトップの遅延に関する問い合わせへの迅速な対応はもとより特定デスクトップのレプリケーションなどの要件にも柔軟に応えられること仮想マシンの性能に影響を与えている要因をストレージ以外についても把握でき、仮想マシン単位でストレージに加えてサーバやネットワークなどを可視化でき、どこがボトルネックになっているのか把握できることスタンダードプランはストレージを含む基盤の一部を共有化したアーキテクチャを採用しており、ストレージのサイジングの前提を超える想定外なケースが発生した場合における性能の担保は重要な課題だったため、想定外の事態をコントロールできること同社ではTintri VMstoreを採用したことで「ディスク性能予約」というサービスがもたらされたといい、仮想マシン単位でIOPSの上限値と下限値を設定でき、特定デスクトップの突発的な負荷増大にも常に20IOPSを確保できるディスク性能予約機能を標準で提供が可能なため、この点も採用のポイントとなったとしている。高負荷のアプリケーションを利用するユーザーや経営者などVIPユーザーには30IOPS、40IOPSの追加(有償)も可能だ。すでにTintri VMstoreを活用した新サービスをスタートさせており、2016年1月からサービス提供予定のあるユーザーはディスク性能予約機能を評価しているという。同サービスは安定したパフォーマンスのもと、VMware Horizonを使って高機能・高品質の仮想デスクトップを実現できることに加え、PoC(実証試験)サービスなどきめ細かいサポートも備える。今後、同サービスにおいてフラッシュストレージ上のデータ重複排除や圧縮によりフラッシュヒット率99%以上を実現し、常時1ミリ秒以下のレイテンシーでユーザーに利用してもらうことを目指す。また、従来は2カ月を要した増設の設計もTintri VMstoreでは不要となるため、増設に要する期間を大幅に短縮することを可能とし、急速な事業拡大にも柔軟に対応できるとしている。
2016年01月08日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は1月7日、同社の会議系サービスである「Arcstar Conferencing」において、機能拡充として、テレビ会議のインターネット対応とビデオ会議のVPN対応を行うと発表した。テレビ会議の機能拡充は同日より提供開始、ビデオ会議の機能拡充は2016年4月に提供開始予定。。テレビ会議のインターネット対応は、テレビ会議専用端末と専用のネットワークを利用して高品質な映像会議を提供する「TV Conferencing(テレビ会議)」において、外出先などのインターネット回線を経由してマルチ・デバイスでの参加を可能にするもの。これにより、社外も含めた通常の会議ではインターネット回線からの参加も実施し、機密性や品質を重視する役員会議は専用ネットワークのみを利用するといった使い分けを実現する。利用料金は月額40万円(税別)から。TV Conferencingの契約・利用料金に加え、「Web Conferencing(Web会議)」の契約・利用料金(1IDあたり月額1万3000円×5ID~)が必要。ビデオ会議のVPN対応は、高品質の映像会議をマルチ・デバイスで実施可能な「Video Conferencing(ビデオ会議)」について、セキュアな企業向け閉域網(VPN)である「Arcstar Universal One」からの利用を可能にするもの。既にArcstar Universal Oneを利用しているユーザー企業は、インターネットの帯域を増加することなくビデオ会議の利用が可能になり、効率的に回線を活用することができるとしている。同社は今後、、会議系サービスに加えて、ユニファイド・コミュニケーション・サービスである「Arcstar UCaaS」との連携も進め、同サービスからArcstar Conferencingの各種会議系サービスを起動できる機能などを順次提供する予定とのこと。
2016年01月08日NTTデータは12月21日、「NTTデータ地銀共同センター」に参加銀行で、法人向けインターネットバンキングの同一金融機関の本支店間振り込み「24時間365日対応サービス」を2016年1月18日より開始することを発表した。NTT地銀共同センターは、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTAを使用した地銀・第二地銀向け共同利用型センター。2004年1月のサービスを提供開始から、現在14銀行に採用されており、サービス提供当初より24時間365日稼働を実現している。NTTデータでは、2015年5月より地銀共同センター参加銀行における個人向けインターネットバンキング、自行ATMによる本支店間振り込みの24時間365日対応を実施してきたが、このたび法人における即時振り込みの時間延長ニーズに対応すべく、原則24時間365日いつでも法人向けインターネットバンキング同一金融機関での本支店間における即時振り込みが可能となるサービスを行うことを決定した。NTTデータは、地銀共同センターの参加銀行に対し本サービスの提供を推進するほか、今後も金融機関におけるさまざまなニーズに迅速に対応することで、地銀共同センター参加銀行のビジネスを支援していくという。
2015年12月22日NTTデータとSassorは、エネルギーマネジメントサービス分野で協業することで合意したと発表した。同協業では、NTTデータが提供する電力事業者向けアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA」とSassorのIoTアプリケーションおよびサービスを連携させ、エネルギーマネジメントサービスを提供することを目的としている。「ECONO-CREA」は、電力データや分電盤データなどのIoTデータのみならず、仕様の異なるさまざまなデータを一元的に収集・保管・マイニングを行い、サービスプロバイダーにAPIを提供するプラットフォームとなる。今回の協業の第一弾では、2016年1月より、Sassorの「Energy Literacy Platform(ELP)」を、ECONO-CREAのアプリケーションに追加し、提供する予定となっている。今回の協業における各社の役割として、NTTデータでは、ECONO-CREAのアプリケーションプラットフォームを提供し、データの収集・保管・マイニングおよびAPIをサービスプロバイダーとなるSassorに提供し、Sassorは、ECONO-CREAを活用してELPサービスを電力需要家や企業などのユーザーに提供する。なお、協業後は、両社の分析ノウハウを組み合わせて、需要家の使用電力に関するデータ分析サービスを提供する予定だという。
2015年12月21日NTTレゾナントは12月16日、同社が運営する「gooラボ」において「キーワード抽出機能」のAPIを公開した。同技術はNTTサービスエボリューション研究所が開発し、長年gooで利用してきたもので、ニュース記事やコミュニティなどの文章を解析し、文章の内容や特徴がわかるキーワードを自動抽出するもの。同APIを利用すると、例えばニュース記事やコミュニティへの投稿、商品レビューや問い合わせから自動抽出したキーワードをタグとして付与し、閲覧性を向上させるといった使い方ができるという。キーワードは独自の抽出ロジックに従い、総合的に重みが高いキーワード順に抽出する。キーワード抽出APIでは、抽出条件として重要視したいキーワードの種類を組織名・人名・地名から選択可能という。事前に設定した注目語句に大きな重みをつけるなど、それ以外の抽出条件について細かなカスタマイズも可能とのことだ。また同社は同APIを、現在実証実験中のコミュニティ・サービスである「MURA」で利用し、コミュニティ形成が促進されるかを検証するとしている。これにより、ユーザーや自動での投稿全てに対して、内容を特徴付けるキーワードを自動抽出、タグとして自動的に付与する。ユーザーは、タグにより自分の興味があるコミュニティを探しやすくなり、またタグの集計結果ランキングを見ることで話題となっている投稿内容を知ることができるという。同社はAPI公開として、2014年12月3日に第1弾として「形態素解析」「固有表現抽出」「ひらがな化」「語句類似度算出」を、2015年6月11日には第2弾として「商品評判要約機能」公開しており、今回は第3弾となる。第1弾及び第2弾は既に外部との協業検討も始まっているといい、今回の第3弾公開により、オープン・イノベーションのより一層の加速を行っていくとしている。
2015年12月17日NTTレゾナントは11日、SIMフリー3Gスマホ「AuBee smartphone elm.」を数量限定で販売開始した。NTT コムストア by goo Simsellerより購入可能で、価格は税別6,800円。パッケージには「OCN モバイル ONE 音声対応SIM」が付属する。「AuBee smartphone elm.」は、4インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン。NTTレゾナントでは、「持ち運び、操作しやすい小型のスマホが欲しい」「もっと初期費用を抑えてSIMフリースマホデビューしたい」といったユーザーのニーズを反映させる形で製品企画したという。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUは、クアッドコア(1.3Ghz)。内蔵メモリは1GB。ストレージは8GB。外部ストレージはmicroSDHC(最大32GB)。ディスプレイはIPS液晶、解像度は480×800ピクセル。背面には500万画素、前面には200万画素のカメラを内蔵。バッテリー容量は1,700mAh。背面パネルは取り外し可能で、パッケージには赤と黒の背面パネルが同梱している。通信面では、W-CDMA(B1/B6)、GSM(850/900/1800/1900MHz)をサポート(LTE非対応)。そのほか、IEEE802.11b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0に対応する。
2015年12月11日NTTソフトウェアは12月8日、エンタープライズ向けマイグレーション・サービス「IT Fromage(アイティフロマージュ)」を提供すると発表した。従来のPC利用を前提としたレガシーなITシステムを改修することなく、新しいワークスタイルに合わせた使い勝手を実現するという。サービスでは、個々のシステムごとにスマートデバイスに合わせた画面遷移の変換や統合を「ゲートウェイ」で実現する。具体的には、PC向けのUIから必要最小限の項目を抽出し、スマートデバイス特有のUIに変換させることで、最適な操作性を実現するという。また、PC向けでは個別ページで用意されていた関連システムを1つの画面に統合し、ユーザーの作業工程を軽減した。例としては、会議室の予約と会議参加者のスケジュール予約を統合し、バックエンドのシステム側ではそれぞれに結果を反映できる。こうした最適化をNTTソフトウェア独自のノウハウやライブラリによって「短期間・低コストで実現する」としている。また、スマートデバイスを用いて社外で業務を行う場合には紛失・盗難による情報漏えいリスクがあるが、業務情報をスマートデバイスに保存しない機能を持つ製品「ProgOffice Enterprise」などとの組み合わせを提案している。
2015年12月10日NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン(NTTデータGTSJ)は12月1日、NTT DATA Thaiと連携し、Microsoft Dynamics AXが標準対応として備えるローカライゼーション機能に加え、独自の帳票類を取りそろえた「アジア向けローカライゼーションパック」を同日より提供開始することを発表した。同社では、日本企業の海外進出に伴い、グローバル展開可能なERPとしてMicrosoft Dynamics AXの導入機会が増加していることを受け、アジア各国への導入にあたって、カスタマイズが必要となる機会が多いローカル税制要件/帳票類において、あらかじめこれらをパックとして提供することで、要件定義工程を容易化し、全体のプロジェクト工数を削減することができるとしている。また、独自の短期導入方法論とセットにすることで、プロジェクト開始から4カ月でシステムの稼働を開始することも可能となっている。NTTデータGTSJでは、アジア各国向けのローカライズを取りまとめ、まずはインド、タイ、インドネシアの3カ国から同ソリューションを提供する。
2015年12月03日NTTデータとPivotalジャパンは12月2日、アジャイル開発ソリューションの提供について協業することで合意したと発表した。両社は、すでにNTTデータのアジャイル開発基盤とPivotalのオープンクラウド基盤「「Pivotal Cloud Foundry」を統合する取り組みを進め、その開発が完了した。新ソリューションは「ビジネス仮説の検証を支援する機能」「迅速なシステムの開発を支援する機能」「柔軟なシステム運用を支援する機能」を提供する。検証支援機能においては、NTTデータのユーザー行動分析ツール群を、顧客のシステムへ組み込むことを可能にする。例えば、A/Bテストツールを組み込むことで、システムのユーザーに対してランダムに異なるデザインの画面を表示し、デザインごとのアクセス数の変化を計測することが実現する。開発支援機能においては、NTTデータのシステム開発・管理支援ツール群およびPCFに搭載される各種ミドルウエア・フレームワークを利用可能な環境を即時に提供する。運用支援機能においては、「Pivotal Cloud Foundry」が提供する高度なクラウド基盤の管理機能が提供される。例えば、システム負荷に応じたシステムを構成するサーバ数の自動増減や、一部のユーザーにのみ新機能を搭載したシステムを開放するようなシステム構成を実現できる。同ソリューションは2016年2月より提供が開始される予定。両社は提供に向けて、導入コンサルティングや開発、運用・保守などのサービスメニュー整備を行う。
2015年12月03日