NTTデータは、11月15日より新たに開設されるりそな銀行「豊洲支店(セブンデイズプラザとよす)」において、センサーとクラウドロボティクス基盤を活用したコミュニケーションロボットによる「顧客対応支援」の実現に向けた共同実証実験を開始すると発表した。今回の共同実証実験は、りそな銀行豊洲支店にて、1階ATMコーナーから2階店舗への誘導や、2階店舗において高感度センサーによる来店者検知とコミュニケーションロボットによる顧客対応など、実店舗での業務におけるコミュニケーションロボット活用の可能性を検証するものとしている。具体的には、りそな銀行豊洲支店が開設される11月15日から12月末まで、「センサーによる来店者検知サービス」と「顧客対応支援サービス」のプロトタイプを開発し、来店者および行員の意見を聞きながら、効果の測定、業務や運用における課題を抽出し、実用化に向けた検証を行うという。「センサーによる来店者検知サービス」では、天井に取り付けられた高感度センサーにより来店者を検知し、執務室で業務を行っている行員へ通知することで、少数での店舗運営をサポートする。「顧客対応支援サービス」では、来店者を検知したセンサーとコミュニケーションロボットが連携し、「いらっしゃいませ」などの声がけを行うことで顧客対応を迅速に行うほか、コミュニケーションロボットが会話の内容に合わせて来店者へセルフ受付タブレット利用を促すなど、従来は行員が行っていた案内業務をサポートする。NTTデータでは、本取り組みを通じて、実店舗でのコミュニケーションロボットの活用に向けたノウハウを蓄積し、顧客誘導や商品紹介など顧客対応業務の支援の幅を広げ、2016年度の実用化を目標に掲げている。
2015年11月16日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は11月12日、「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)」のメニューを拡充したと発表した。標的型攻撃などで使用されるパターンファイルやシグネチャベースでは検知できない新種のウイルスの侵入や侵入後の不審な動作を検知し、即時に通信を遮断する。サービスは、デジタルアーツのセキュリティ機器(i-FILTER)と連携する。メニュー拡充によって、従来自社のICT環境への侵入検知・防御が困難であった、添付ファイル付メールの受信やWebサイトでのファイルダウンロードなどの経路で侵入する未知のマルウェアを、自社のICT環境とインターネットとの接続点において遮断することが可能となり、重要情報の漏洩リスクを低減できる。この「通信遮断オプション(i-FILTER)」は、初期費用が無料で、月額費用28万円(税別)で提供される。NTT Comはまた、入口対策の「WideAngleマネージドセキュリティサービス ネットワークセキュリティ IPS & IDS」と連携させて、ネット側からの新種のウイルスの侵入を遮断するオプションサービスを開発している。こちらは、2016年2月より提供開始を予定している。
2015年11月13日NTTドコモは、月々の利用料金などに応じて貯まる「ドコモポイント」を進化させ、店舗やネットでのショッピングでも、貯めたり、使うことができる新たなポイントサービス「dポイント」を、12月1日から提供開始すると発表した。ドコモポイントは、11月25日から11月30日までの間に、dポイントに自動移行する。同社では、dポイントの提供にあわせて、ポイントを貯める、使うための専用カード「dポイントカード」(入会金・年会費無料)を新たに発行。また、ドコモの提供するクレジットサービス「DCMX」をリニューアルし、dポイントカードにクレジット決済機能を搭載した「dカード」を新たに発行する。開始当初は、ローソン、マクドナルドなど全国約11,100店の「dポイント加盟店」と、DHCオンラインショップやソニーストアなど14の「dケータイ払いプラス加盟店」で、ポイントを貯めたり、使うことができ、今後も順次拡大していくという。さらに、dカードでの決済なら100円あたり1ポイントが貯まる。対象は、全世界約3,960万店舗 のVisa/MasterCard加盟店や、iD加盟店(リーダ/ライタ設置数約59万台)がクレジット決済の店舗。貯まったdポイントは、dマーケットでの買い物だけでなく、dポイント加盟店やdケータイ払いプラス加盟店でのお買い物に1ポイント1円(税込)として使うことができるほか、携帯電話機などドコモの商品の購入、グルメカタログなどの商品等への交換に使うこともできる。また、毎月の携帯電話ご利用料金への充当も可能とし、使える用途を拡充した。なお、dポイントおよびドコモポイントは、「1ポイント=1.08円(税込)換算」から「1ポイント=1円(税込)換算」での利用に変更するほか、dポイントの提供開始に合わせて、約5,400万人が加入しているドコモの会員プログラム「ドコモプレミアクラブ」は「dポイントクラブ」へと改定する。
2015年11月11日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とヴイエムウェアは11月9日、企業のクラウドネイティブアプリケーション利用の促進に向けて、次世代のクラウドプラットフォームの提供で協業し、クラウドネイティブのサービス化をともに進めていくと発表した。近年、クラウド上で稼働するアプリケーションの多くはクラウドイネーブルドアプリケーションと呼ばれる企業内システム向けに開発された従来型アプリケーションがある一方、モバイルコンピューティングやIoT(Internet of Things)、ビッグデータに代表される新しい時代のITの到来とともに、クラウド利用を前提としたアプリケーションであるクラウドネイティブアプリケーションの利用が急速に進んでいる。両社は2007年にNTTコミュニケーションズがVMwareサービスプロバイダーとなり、その後はVMware vCloud Networkに参画し、クラウドイネーブルドアプリケーションを稼働させる企業向けクラウドサービスの提供で協業を進めてきた。加えて、2013年にはNTTコミュニケーションズの企業向けのクラウドサービスである「Enterprise Cloud」にヴイエムウェアのネットワーク仮想化技術を採用している。今回、両社はクラウドネイティブプラットフォームの成長を加速させるため、クラウドコンピューティングの取り組みを拡大させる。具体的にはヴイエムウェアがNTTコミュニケーションズに開発中製品のテクノロジープレビューを提供するほか、ヴイエムウェアによるNTTコミュニケーションズへの技術支援や同社が提供する「Enterprise Cloud」上での新しい製品・サービス化の検討、両社による開発コミュニティの支援などを実施していく。協業についてNTTコミュニケーションズクラウドサービス部長の田中基夫氏は「ヴイエムウェアが打ち出す新しいクラウドネイティブの技術を積極的に活用し、展開する。現状では我々は開発者向けのコンテナは提供しているが、企業向けにはない。そのため、企業においてもコンテナ技術を使用できるクラウドサービスをヴイエムウェアと推進する。また、企業向けなどの各コンテナのアイソレーションや複数の顧客が1つのシステムをシェアして使える環境を確立する技術が大事になると考えており、単なる開発環境におけるコンテナから一歩踏み出して、企業向けに使えるコンテナを提供していきたい」と述べた。NTTコミュニケーションズは2012年にEnterprise Cloudの提供を開始、現在は11カ国14拠点でグローバル統一仕様のサービスを提供。また、Enterprise Cloudの次期サービスの提供に向け、ベアメタルサーバやマルチハイパーバイザー環境を利用できる専用型のクラウドと、専用型とSDN接続する共有型のクラウド提供を予定している。加えて、幅広いAPIの対応やVPN接続によるセキュアなアクセスとクラウドリソース管理に向けたポータル機能の提供を予定しており、クラウドイネーブルドアプリケーションとクラウドネイティブアプリケーションの双方に対応するクラウドサービスを提供する方針だ。顧客は、適材適所で最適なクラウドサービスをセキュアに利用し、効率的な運用管理が可能になるという。一方、VMwareクラウドプラットフォーム担当副社長のマーク・ローマイヤー氏はNTTコミュニケーションズとの協業について「日本初となるクラウドネイティブプラットフォームを展開していく上でもNTTコミュニケーションズとの長年にわたるパートナーシップに基づきサービスを顧客に提供していく」と語った。同社は企業が従来型アプリケーションに投資してきた人材やITインフラ、各種プロセスの保護とモバイルコンピューティングやIoTなどに最適化された革新的なクラウド技術の開発、導入を両立させるため、クラウドイネーブルド、クラウドネイティブを問わずあらゆるアプリケーションを開発、導入、利用できるITモデルを提供している。また、クラウドネイティブアプリケーションの大規模展開を可能とした専用基盤となる「VMware Photon Platform」のテクノロジープレビューを発表したほか、IT部門が既存のエンタープライズアプリケーションとともにコンテナ型アプリケーションも稼働させることができるようにする技術「VMware vSphere Integrated Containers」のテクノロジープレビューも発表している。今後、両社ではこれまでの協業で培ってきた技術やノウハウを基に取り組みを推進し、企業が求める俊敏性、信頼性、管理性、高セキュリティに応えるクラウドネイティブプラットフォームの提供を目指す。
2015年11月09日エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)は22日、家計簿アプリなどの個人資産管理(PFM)サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスと、NTTデータが金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」を接続するAPI連携サービスを2015年度中に提供開始すると発表した。○ネットバンキング利用者の拡大を期待同サービスは、利用者がインターネットバンキングのIDとパスワードをFintechサービスに登録することなく、銀行取引データ等の連携を可能とするもの。これにより、利用者はより安全にFintechサービスを利用できるようになる。また、Fintechサービス利用者を新たに取り込むことで、金融機関はインターネットバンキング利用顧客の拡大が期待できるという。第1弾として、個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」での対応から開始し、第2弾として、法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」への展開も検討していく。NTTデータ広報は「新サービスではこれまでより安全・便利に活用してもらえるよう、企業や個人をターゲットとして提供していく」と話している。今後は、マネーフォワードとfreeeの両社と共同で2015年中にサービス提供を開始。さらに、NTTコミュニケーションズや弥生が提供するFintechサービスとの連携も予定しているという。
2015年10月23日NTTソフトウェアは10月20日、NTTが開発した「アノテーション表示技術」を利用し、PCの画面上にアノテーションと呼ばれる、ふせんのような注釈を表示させることで利用者の注意を促すパッケージ製品「BizFront/アノテーション」を、11月2日から販売すると発表した。「アノテーション表示技術」とは、NTTアクセスサービスシステム研究所が開発した、Windowsデスクトップ上で動作する任意のアプリケーションに対し、スムーズにアノテーション情報を表示するもの。対象とするプログラムを改造せずに、低負荷かつ高速にアノテーション情報を表示させることができる。同製品を用いると、画面上にふせんを貼りつける感覚で注意事項をアナウンスできるため、複雑な登録手順などに対してマニュアルの役割を果たし、利用者による誤登録を抑止して、業務の信頼性向上と効率化を実現する。システムで提供されるヘルプ機能と比較すると、アノテーションの貼り付けと表示はシステムの改修が不要なため、後付けで実施できるほか、表示位置や内容を任意に追加・編集することが可能。同製品は、管理者用の編集ツールとユーザー用の表示ツールから構成され、いずれも既存のPCにインストールするだけで動作するため、新たにサーバを導入することなく利用を開始できる。ユーザーはPCにインストールした表示ツールを起動しておくだけで、対象のシステム画面が表示された際にアノテーションが表示される。アノテーション表示が不要になった場合は、クリックすることで非表示にすることが可能。価格は、「編集ツール(管理者用)」が1端末当たり年間3万4500円、「表示ツール(ユーザー用)」が1端末当たり年間500円となっている。
2015年10月21日NTTデータは10月15日、企業のデジタル・マーケティングを総合的に支援するというサービス「BizXaaS BA for マーケティング」を提供開始した。メーカーや流通小売、通信、保険、銀行など各業界のデジタル・マーケティング部門を新サービスを通じて支援し、3年間で100億円の売り上げを目指す。同サービスは、同社のビッグデータ分析・活用サービスである「BizXaaS BA」をベースに、デジタル・マーケティングの構想立案、データ分析活用、施策展開、ITインフラ構築、分析活用組織の運営サポートなど、総合的な支援を行うもの。社内外に点在する顧客情報や外部情報を統合データとして管理し、可視化・分析した上で、各種マーケティング施策を設計・実行するプライベートDMPをスモール・スタートで構築でき、さらに段階的な拡張が可能という。効率的で効果的なマーケティングを自動的に実行できる、マーケティング・オートメーションの基盤としての利用も可能としている。なお、データ連携基盤にはロックオンが提供するマーケティング・プラットフォームである「AD EBiS(アドエビス)」をベースにしたCookiesync技術を利用しているとのこと。画面上からの操作でデータ加工・集計などの分析前処理作業を効率化できるという「BizXaaS BA Analytics Framework」の利用により、マーケターやアナリストのデータ分析作業の効率化に寄与するとしている。同社が10年以上にわたるデータ分析・活用コンサルティングを通じて得た知見・方法論に基づき、デジタル・マーケティングや顧客情報分析に必要なデータマート・レポート・モデルの整備を支援するという。同社の分析活用ノウハウを元に、ログリーやオープンDMPが保有するオーディエンス情報(Cookieを元にしたWeb上での行動履歴など)を利用した、潜在顧客ターゲティング・モデルを構築し(特許出願中)、ログリーの提供するネイティブ広告プラットフォームである「logly lift(ログリーリフト)」上に機能実装したという。同技術の利用により、Web上の潜在顧客層をより高い精度で抽出可能になるという。また、logly liftとの連携により、当該潜在顧客層へのWeb広告配信が可能になるとのことだ。同サービスと同社が提供するオムニチャネル・ソリューションである「BizXaaS オムニチャネル」を、「BizXaaS BA for マーケティング」と連携させると、企業は複数のチャネルをまたいだ、顧客一人ひとりに最適なアプローチが可能になるとしている。なお同社は、同社独自のリアルタイム技術を元に、生活者に関わる最新の情報をリアルタイムに収集・分析し、生活者個々に最適なアプローチを実現するリアルタイム・マーケティング基盤のサービス開発を行っていく予定だという。
2015年10月16日NTTソフトウェアは10月14日、社内外のビジネスコミュニケーションをタイムリーに行う新製品「ProgOffice Enterprise(プログオフィス エンタープライズ)」を12月より販売すると発表した。同製品では、ビジネス活用の多いクラウドサービスとコミュニケーションツールを連携させる。「電話」「メール」「チャット」などの連絡手段を、Sansanの「名刺管理」、セールスフォース・ドットコムの「営業管理」などのさまざまなクラウドサービスと連携し、同じ画面上に表示する。社外への連絡時には、名刺情報と営業情報を連携して、よく連絡する人や営業状況に応じて顧客一覧の表示順序や状況表示を更新する。また、Salesforce.comの日報情報に応じて、最適な連絡手段を名刺情報と連動してナビゲート。トラブル対応時であれば「電話」を表示し、「メール」をグレーアウトするといった動作も可能となる。一方で社内への連絡では、相手が会議中のステータスであれば電話をグレーアウトするなど、相手のスケジュール状況に応じた連絡手段を表示できる。現在利用しているクラウドサービスがあれば、およそ10分で連携し利用できるようになるという。また、NTTドコモのオフィスリンクとの連携により、通話料コストも削減できるとしている。価格は1ライセンスが月額500円(税別)で、年間契約、100ライセンスからの提供となる。
2015年10月15日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は10月7日、同社が提供する総合リスク・マネジメント・サービスである「WideAngle」のマネージド・セキュリティ・サービスの運用基盤(SIEM)において、人工知能の要素技術の1つとされる機械学習機能などを用いて攻撃者との通信を検知する自社開発した機能により、企業ICT環境へのサイバー攻撃に対する検知・分析力を2015年10月から強化すると発表した。同社は、数多の未知のセキュリティ脅威をリアルタイムに検知・判別する人工知能を自社開発し、SIEMに組み込んだ。独自開発した人工知能では、DGA(Domain Generating Algorithm)という計算手法や、自動生成していく悪性サイトのURL生成特性を自律的かつリアルタイムに機械学習し攻撃者との不正な通信のみを検知する検出ロジックなどを利用し、過去のブラックリストに無い悪性サイトへの通信検知を実現するとのこと。このような悪性サイトとの不正通信を人工知能の利用によりリアルタイムに検知できるサービスは同社によると世界初といい、誤検知率0.5%と高精度の検知が可能としている。迅速な攻撃サイトとの通信検知の実現により、「WideAngle MSS」ではユーザー企業への精度の高い迅速な報告や感染エンドポイントの隔離・遮断、IPS(Intrusion Protection System)やURLフィルタなどを用いた即時での悪性通信遮断へのアクションとの結び付けが可能になるという。同社はこれらの人工知能利用による高度な攻撃検知に加えて、エンドポイント・セキュリティ対策として攻撃の証跡データを利用した全ての感染エンドポイントの確定とネットワークからの遠隔での切り離し、IPS/URLフィルタなどを利用する即時遮断の実施などの総合的なサービスを提供しているという。同社は現在、企業のICT環境をサイバー攻撃から守る手段として人工知能に関わる研究・開発活動を継続しており、対象企業ごとにカスタマイズした巧妙な攻撃に対して不審な通信・振る舞いを検知する、機械学習機能の開発にも着手しているという。また、通信情報を基に、ボットネットやAPT(Advanced Persistent Threat)攻撃特有の振る舞いを観察する機能や、情報詐取方法の特長を学習・検知する機能の開発に着手しており、同機能は2016年春を目処にマネージド・セキュリティ・サービスの自動分析基盤に組み込む予定とのこと。今後も同社は、人工知能を利用したサイバー攻撃の検知機能の向上に継続して取り組む予定としている。
2015年10月08日東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、東京海上日動火災保険(東京海上日動)は10月2日、中小企業のマイナンバー対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことを発表した。通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損害保険会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた取り組みは、国内初の事例だとしている。中小企業のマイナンバー対応が不十分な状況のなか、高度なセキュリティー対策サービス、クラウドサービスを持ち、豊富な導入実績・ノウハウを有するNTT東日本・NTT西日本と、情報セキュリティーに関わる損害賠償責任保険を提供する東京海上日動が、双方のサービスレベルを高く評価し、アライアンスを組むことで、マイナンバー対応支援に向けた取り組みの開始に至ったという。各社の役割としては、NTT東西では、セキュリティー対策サービスを提供し、情報セキュリティー保険の要望があった際に、東京海上日動(代理店含む)を紹介。東京海上日動では、情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険」を提供し、NTT東西のセキュリティー対策の要望があった際に、NTT東西のセキュリティー対策サービスを紹介する。今後は、マイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広め、充実したセキュリティー対策に拡充することを目的として、双方のマイナンバー対応サービスを双方の顧客へ展開していくとしている。また、各社は各セキュリティーサービスの機能拡充や新サービスの開発も行っていく構えだ。運用開始は10月7日からとなっている。
2015年10月02日NTTデータは2015年10月1日付けで、同社グループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置すると発表した。AIソリューション推進室は、NTTの研究所が保有する人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習など)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出などを目的としたもの。当初は、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始し、順次体制を拡大していく。同社はすでに、「融資審査やマーケティング分析のミドルオフィス業務における意思決定・知的判断の支援 」「窓口やコンタクトセンターの顧客対応業務における手続き、商品などの相談支援」「オフィス、公共施設、店舗などでのグローバルなコミュニケーションの支援」「スマートフォンなどのモバイル端末や人型ロボットを介したコンシューマー向け対話型サービス」において、人工知能の応用を進めている。同社は人工知能関連のシステムおよびサービス提供で、2018年度までに累計200億円の売上を目指す。
2015年09月30日○NTT上場の思い出9月10日、郵政3社の上場を東京証券取引所が承認しました。28年ぶりの大型上場となる日本郵政グループの上場が11月4日に迫っています。1987年のNTT上場時と比較されることが多いですが、当時はどのような状況になったのでしょうか?当時まさに現場にいたピクテ社員にインタビューしてみました。○証言(1)日本代表の会社、外国人常務執行役員 年齢:56歳当時:大手証券会社 株式調査部所属「当時は業界全体がお祭り状態で、職種に関係なく社員全員が営業マン状態になるくらいの一大イベントでした。お客さまには「NTTは日本を代表する会社だから、外国人が日本株を運用するなら買いにくる銘柄の1つなので株価上昇が期待できますよ」という話をしていましたね。当時私は株式調査部にいたので、NTT株を買う資金を捻出するために、他の個別株を売る人が出て株価が逆に下がるのではないかという心配もありました。ただ、NTTの上場で個人投資家層が広がったのはとてもいいことだったと思います。NTT上場時はバブル、今回の郵政上場はアベノミクスという追い風があるので、今回もNTT上場時と似たようなことになるかもしれませんね。」○証言(2)国策の目玉フィールド・マーケティング部 年齢:53歳当時:大手証券会社 支店営業「当時は、私の周りでも親戚から友人までNTT株に申し込みをしていました。電話はどの家にもあるので、多くの人にとって分かりやすくて身近だったことや国策の目玉であったことも人気の背景にあったと思います。個人的には、いきなり高値がつくと株価が上がりづらくなるので、最初は安く寄り付いてほしいと思っていたのですが、いきなり株価が160万円になったときは「やられた」と思いました。来年は参議院選挙があるので、景気対策の起爆剤として政府も今回の郵政上場は盛り上げてくると思います。今回の郵政上場では、過熱し過ぎない程度の株価水準で始まり、息の長い相場になるといいですね。」(※記載された銘柄はあくまで参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年09月24日NTTドコモは9月7日、神戸市が同日から開催する「data.KOBE×NTTドコモ アプリコンテスト」に対し、神戸市の人口統計情報をサービス開発者が活用できる「神戸市モバイル空間統計API」を提供すると発表した。9月7日~10月23日に開催される「data.KOBE × NTTドコモ アプリコンテスト」は、神戸市の街づくりや観光振興などで新たなサービスを生み出し、地域経済の活性化に寄与することを目的としている。「観光」をテーマにオープンデータを活用したアプリおよびアイデアを、アプリケーション部門(優勝作品:賞状と副賞30万円)とアイデア部門(優勝作品:賞状と副賞5万円)の2部門で募集する。ドコモの定める審査を受けたサービス開発者を対象に提供される「神戸市モバイル空間統計API」では、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して人口統計情報を提供する、同社の「モバイル空間統計」から、神戸市の特定エリアの性別、年代別及び時間帯別の人口分布情報をスマートフォンのサービス開発に活用できるようにAPIとして提供される。コンテストにおいては、このほかにも、神戸市が保有する観光施設や映画のロケ地の情報、避難所情報などの市政情報を、スマートフォンのサービス開発に活用できるようにAPIとして提供する。なお、このモバイル空間統計は集団の人数のみをあらわす人口統計情報であり、個人の特定はできない。
2015年09月08日アイレットが運営するcloudpackは9月3日、NTTドコモが統合分析基盤にAWS(アマゾン ウェブ サービス)のAmazon Redshift(クラウドデータウェアハウス)を活用した導入事例を公開した。NTTドコモは、データウェアハウス更改のタイミングでAWSのAmazon Redshiftをデータウェアハウスの候補のひとつとして検討し、データ伝送やパフォーマンス評価、アクセス制限などのセキュリティを確認、Amazon Redshiftの導入を実現した。導入にあたり、NTTドコモのセキュリティ基準を満たすために、オンプレミスとAWSの連結部分等で必要に応じた機能開発を行った。また、同社における将来的なクラウド環境の構築リファレンスとなりえるものを作るという方針が掲げられており、堅牢かつ拡張性の高い環境を構築したという。cloudpack側は、同社の要件を達成し、既存環境と同水準またはそれ以上のセキュリティを確保するために、AWS外からのインターネットアクセスは指定場所のみとした。ほかにも、AWSの機能を利用してAmazon S3を用いたファイル単位の暗号化、CloudTrailを利用した証跡の取得などを行うためのコンサルティングから、AWSに適用した設計ならびに構築、システム開発をサポートした。
2015年09月04日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は9月1日、ERPパッケージ「Microsoft Dynamics AX」を企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」上で構築し提供するクラウド型ERPソリューション「Microsoft Dynamics AX on Enterprise Cloud」について、10月1日より大幅に機能を拡充すると発表した。今回、同ソリューションにおいて、自動車部品製造業、ハイテク製造業、プロセス製造業、個別受注生産型製造業、APACエリアにおけるグローバル会計という5つの業種/業態別テンプレートを追加。これにより、カスタマイズ作業などの負担を軽減し、顧客の業務に最適なERP導入を短期間で実現する。また、アジア太平洋圏における実績とDynamics AXの認定技術者を生かし、シンガポール・タイ・ベトナムなど、12カ国/地域の拠点で、現地のビジネスプロセスに関する簡易調査、Dynamics AX適合性評価の実施や、現地の各種システムやネットワークに関する相談など、グローバルICT構築・運用をトータルに支援するサービスを開始する。そのほか、企業向けの閉域ネットワークサービス「Arcstar Universal One」のオプション機能「Multi-Cloud Connect」により、従来の「Enterprise Cloud」に加えて、「Microsoft Azure」へ直接接続を可能にする。運用管理については、NTT Comが提供するグローバル運用管理サービス「Global Management One」にて対応する。これにより、日本語、英語をはじめとする多言語によるヘルプデスク対応、ネットワークからハイブリッドクラウド環境、Dynamics AXなどのアプリケーションまで含めて、グローバルで一元的な運用管理を実現する。
2015年09月01日日本マイクロソフトは8月28日、NTTドコモによる「Microsoft SQL Server 2014」の新規導入事例を公開した。NTTドコモは、回線利用者の課金および決済を担う料金システム「MoBills(モービルス)」のバックエンドにあり、全契約回線の利用情報を集約する「トラヒック データ ウェアハウス(トラヒックDWH)」の更改に、Microsoft SQL Server 2014を採用した。これにより、6600万件を超える契約回線の課金データの迅速な分析と活用、大幅なコスト改善などを実現した。導入の背景には、以前に運用していたドラヒックDWHの運用にさまざまな問題があったためだ。ユーザー部門からは、検索やダウンロードが遅いといった利便性での指摘が挙がっていた。システムの遅さが直接的な原因であったという。その後、2014年の初頭にコスト改善と、ユーザーの利便性を向上させるために、新たなトラヒックDWHの更改に向けたプロジェクトが動き出したという。SQL Server 2014の採用を決定したのは2014年4月。採用の決定打になった点として、NTTドコモはSQL Server 2014の強力な検索機能を挙げている。
2015年08月28日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月26日、VPN「Arcstar Universal One」において、さまざまなクラウドサービスとあらかじめ接続することでマルチクラウド環境を構築できるオプション「Multi-Cloud Connect」の提供を開始した。これまで、Arcstar Universal Oneは同社のクラウドサービス「Enterprise Cloud」、「Cloudn」、世界130拠点以上で提供するデータセンター「Nexcenter」をセキュアに接続したうえで提供してきた。今回、「Salesforce」、「Box(2015年内提供開始予定)」に加えて、「Microsoft Azur」「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」といったIaaS/PaaSとの閉域網接続を実現。これにより、Arcstar Universal Oneにおいて、セキュアなVPNで接続されたマルチクラウド環境を実現する。Microsoft Azureと接続する「Multi-Cloud Connect for Microsoft Azure」(ギャランティタイプ)は月額6万4000円から、AWSと接続する「Multi-Cloud Connect for Amazon Web Services」(ギャランティタイプとベストエフォートタイプ)は月額6万円からとなっている。
2015年08月27日NTTレゾナントは18日、同社運営のオンラインストア「goo Simseller」で、5インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン「ZenFone 2 Laser」(ASUS製)の販売受付を開始した。24日以降の出荷を予定している。価格は税別27,800円。goo Simsellerで販売される「ZenFone 2 Laser」は、ストレージが16GBのモデルとなる。パッケージにはNTTコミュニケーションズが提供するSIMカード「OCN モバイル ONE」が付属するが、契約は任意となっている。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.0.2。サイズ/重量は、高さ約143.7mm×幅約71.5mm×厚さ約3.5mm(最厚部約10.5mm)/約145g。CPUは、Qualcomm Snapdragon 410(1.2GHz)。内蔵メモリは2GB。ストレージは16GB。バッテリー容量は2,400mAh。ディスプレイは、5インチIPS液晶ディスプレイ。解像度は1,280×720ピクセル。背面には1,300万画素、前面には500万画素のカメラを内蔵する。カラーバリエーションはブラック、ホワイト、レッドの3色。
2015年08月18日NTTぷららは、同社提供のMVNOサービス「ぷららモバイルLTE」において、データ専用SIMプラン間および、音声通話付きSIMプラン間でのプラン変更の受付を開始する。プラン変更は、データ専用SIMプランの「定額プラン」「二段階定額プラン」「定額ライトプラン」「定額無制限プラン」間と、音声通話付きSIMプランである「定額プラン」「定額ライトプラン」「定額無制限プラン」間で可能。契約者専用サイト「マイページ」より申し込みでき、変更後のプランは翌月1日より適用される。なお、データ専用SIMから音声通話付きSIMへの変更、音声通話付きSIMからデータ専用SIMへの変更、ならびにSMSオプションの有無については変更できない。
2015年08月12日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授斎藤明(斎藤明研究室)は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターの、観光関連サービス業に従事するビジネスパーソンを対象として、「訪日外国人観光客(インバウンド)」獲得に向けたプロモーション(インバウンド・プロモーション)活動の現状、さらにインバウンド市場獲得に向けて高い注目を集める、外国語でのSNS活用についての現状と課題について調査した結果を公表した。調査によると、インバウンド市場獲得を今後の優先課題(「どちらかといえば、あてはまる」「あてはまる」「非常にあてはまる」の合計)とする回答が、48.5%と約半数を占める結果が得られた。加えて、インバウンド市場を魅力的な市場と捉えている回答者も50.8%と、インバウンド市場への関心の高さが伺える。インバウンド対応として、現在提供しているサービスについては「クレジットカード決済(55.4%)」、パンフレットや利用ガイドなどの「英語での案内(53.9%)」「英語でのHP(47.7%)」が上位をしめる一方、「インターネット接続(Wi-Fiなど)(40.9%)」も4割を超えていた。今後のインバウンド・プロモーション活動の課題は、「情報発信充実」分野では「広報・情報発信の充実(33.1%)」「英語HPの開設(32.2%)」、「能力向上」分野では「従業員の語学力向上(37.5%)」「接遇スキル向上(37.2%)」、「連携強化」分野においては「観光協会(29.7%)との連携強化」「国内の旅行会社(29.1%)との連携強化」「海外の旅行会社との連携強化(27.6%)」」が上位を占めた。インバウンド・プロモーション活動での現状での取り組みに関しては、「英語やほかの外国語でのSNSの開設」の現在の実施状況が英語で22.9%、ほかの外国語で22.3%となり、取り組み項目のなかで最下位である一方、今後の実施予定については、「英語でのSNS開設」42.1%、「英語以外の外国語でのSNS開設」41.5%と高いポイントを示し、インバウンド市場獲得に向けて多言語でのSNS活用への注目の高さが伺える。英語などの外国語でのSNSを運用する理由は、「インバウンドのSNS利用が多い(56.3%)」「インバウンドからの問い合わせへの迅速な対応(47.4%)」があげられた。一方、外国語でのSNS運用に関する課題としては「運用人材の不足(46.6%)」「SNS上での問合せなどへの迅速な対応ができない(42.1%)」があげられており、人的リソースの不足があるようだ。また、インバウンド受入に際しての不安には、「外国人観光客のニーズにあう商品・サービスの充実(27.6%)」があげられた。SNS上の外国人観光客の意見(インバウンド・データ)を活用した調査・分析の実施状況については、「実施予定・準備中(35.7%)」がと最も高く、「実施を検討中(29.6%)」がそれに続き、「行うつもりがない(6.1%)」に比べると、それぞれ、高い値を示している。今後インバウンド・データの分析と活用が期待される様子がうかがえる。
2015年08月06日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8月3日、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターなどを活用したセキュアなIoTソリューションを提供し、効果的なIoT活用を通して生産性向上や新たなビジネス展開に貢献するため、8月1日付けで「IoT推進室」を新設したと発表した。IoT推進室では、IoTソリューションに向けたサービスの開発と共に、アプリケーションプラットフォーム事業者やデバイス事業者などのパートナー企業との連携も進めていく。同社は、IoTソリューションに向けたサービスとして、グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターに加え、IoTデバイスから収集したデータの蓄積・可視化・分析を行うアプリケーションプラットフォームなどを複数のパートナーとの連携により、ワンストップで提供する。また、IoTソリューションを安全に利用するためのクラウドやデータセンターに直結したセキュアなネットワークを求めやすい価格でグローバルに提供する。そのほか、同社のIoTソリューションは世界130拠点以上に展開するデータセンター(クラウド拠点含む)から、データ格納場所を選択可能なほか、EUデータ保護指令などの各国規制に対応できる。遠隔データセンター間での大容量通信サービスも提供予定。
2015年08月04日NTT東日本、NTT西日本は31日、両社が提供しているブロードバンドサービス「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を2016年6月30日をもって終了すると発表した。関連物品の製造終了を受け、保守物品の枯渇が見込まれるためと説明している。新規申し込みの受付が終了となるサービスは、NTT東日本が「モアⅢ」「モアⅢ ビジネスタイプ」「モア」など、NTT西日本が「モアスペシャル」「モア40」「モア24」など両社とも「フレッツ・ADSL」の全品目となっている。2016年6月30日の受付終了前に、対象サービスを申し込んだ場合は、2016年12月31日が開通期限となる。また、既存のユーザーおよび、2016年12月31日までに開通したユーザーには、従来通りサービスが提供される。両社は、新たにブロードバンドサービスの契約を検討しているユーザーに対し、「フレッツ 光ネクスト」などの検討を勧めている。なお、「フレッツ 光ネクスト」を利用できない地域については、従来通り「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を継続する。
2015年08月01日NTT東日本、およびNTT西日本は7月31日、ブロードバンドサービス「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を2016年6月30日で終了すると発表した。なお、現在利用中、および2016年12月31日までに開通したユーザーはそのままサービスを利用できるほか、「フレッツ 光ネクスト」を利用できない地域については、「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を継続するとしている。2016年6月30日で新規受付を終了するサービスは、NTT東日本がモアⅢ、モアⅢ ビジネスタイプ、モアⅢ アドバンスドサポート、モアⅡ、モアⅡ ビジネスタイプ、モアⅡ アドバンスドサポート、モア 、モア アドバンスドサポート、8Mタイプ、8Mタイプ アドバンスドサポート、1.5Mタイプ、1.5Mタイプ アドバンスドサポート、エントリー。NTT西日本がモアスペシャル、モア40、モア24、モア、8Mプラン、1.5Mプラン。
2015年08月01日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は7月30日、電力の利用状況から居住者の活動状況を判断できるNTT研究所の技術を応用し、離れて暮らす家族の生活を見守ることができるサービス「おげんきりずむ(仮称)」のフィールドトライアルを、8月より開始すると発表した。同サービスは、一人暮らしの高齢者世帯などの分電盤にセンサーを設置することで、その利用電力の推移から生活リズム(睡眠時間/外出時間/在宅活動時間の3つ)を判断し、その結果を、スマートフォン・アプリで示すもの。リアルタイムの生活リズムだけでなく、過去と比較した変化も知ることができるほか、居住者が長時間活動していない場合は、アプリに「ちょっと心配メッセージ」などが通知される。同社は、博友会金沢西病院(石川県金沢市)と連携してフィールドトライアルを行い、事業化に向けた検証を行う。サービス提供は2016年春開始を予定している。提供予定価格は、初期費用1万円程度(電力センサー、ネットワーク接続装置など)、月額利用料1000円程度(アプリ、モバイルネットワーク)となっている。
2015年07月31日大阪商工会議所、NTT西日本、およびNTTマーケティング アクトは、大阪商工会議所の会員企業を対象にしたマイナンバー対応支援サービスで協業すると発表した。第一弾として、PCセキュリティーサービスを提供開始する。PCセキュリティーサービスでは、PCの操作ログを自動的収集・保管する機能とPC操作制御機能を提供。操作ログを自動的収集では、PCの操作ログを記録することで、万一、情報漏えい事故が発生した場合も、収集したPC操作ログを解析することで、情報が漏えいした経路と漏えいに関与したPCの特定に活用できる。PC操作制御機能では、業務に関係のない操作の制御や情報のコピー・印刷の禁止等により、内部の情報漏えいを防止する機能。さらに、マイナンバーの情報を取り扱うPCの利用権限を設定するとともに、PC利用者情報やPC制御情報を集中管理する。料金は1IDにつき月額1,200円~(税別)。5ID単位での提供となる。9月からサービスの受付を開始し、10月からサービスを提供開始予定。大阪商工会議所が会員企業向け各種プロモーションやサービスに関する問い合わせ対応・申込受付、情報取次を行い、NTT西日本がプロモーションの支援(セミナー運営支援等)やサービス導入に伴う会員企業に対する光ブロードバンドサービス等のICT環境の提供。NTTマーケティングアクトがサービスの問合せ対応、ならびに販売取扱対応を行う。実際のサービスは外部事業者のものを利用。ログは、パソコンのインストールされた常駐ソフトがクラウド上に保管するしくみだ。ログの保存期間は1年間。今後は、大阪商工会議所とNTT西日本、NTTマーケティングアクトとの協業を強化し、会員企業のマイナンバー対応支援として、UTMなど不正アクセス防止のセキュリティーサービスに加えて、物理的なセキュリティー向上に向けて、ネットワークカメラなどを活用した各種サービスメニューを拡充していく予定。
2015年07月29日NTTスマートトレードは27日、MasterCardグループのアクセスプリペイドジャパンと提携し、海外留学した子弟に国内の銀行口座に振込むだけで海外送金が簡単にできるMasterCardブランドのプリペイドタイプのカード「トラベラーズカード」の販売を開始した。「トラベラーズカード」は、アクセスプリペイドジャパンが運営するマルチカレンシー・キャッシュパスポートのNTTスマートトレード専用のブランド(名称)として販売する。○政府は2020年に日本人の海外留学生を12万人に倍増させることを目指している海外の大学等に留学する日本人学生数は、2004年の8.3万人をピークに2011年には5.8万人まで減少したが、2012年には6万人と再び増加に転じているという。経済のグローバル化に伴い、世界で活躍できる人材が求められており、政府は2020年には日本人の海外留学生を12万人に倍増させることを目指しているとしている。○トラベラーズカードの特徴留学する子どもへの仕送りが簡単にできる「トラベラーズカード」子どもが海外留学した場合、仕送りをするには、留学生が現地に着いてから海外の銀行に口座をつくらなければならず、親の側も手続きが煩雑で手数料も高い海外送金を行う必要があったという。「トラベラーズカード」はそうした煩雑な海外送金手続きが不要で、国内のNTTスマートトレードが指定した銀行口座に振込むだけで海外送金ができる便利なカードだとしている。7通貨に対応したマルチカレンシーカード「トラベラーズカード」は、1枚のカードの中に日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドルの7つの通貨を収納して持ち歩くことができるマルチカレンシー(多通貨対応)プリペイドカード。1年後に留学する国が決まっている場合、予めその通貨に両替しておくことで円安などの為替変動があっても安心だという。もちろん、どの通貨をカードに収納していても世界210ヶ国以上の国や地域の現地通貨をMasterCard対応ATMから引き出せる。例えば米ドルで収納していても、ヨーロッパに行った際にはユーロで引き出せる(米ドル→ユーロの為替手数料がかかる)。外貨両替しないでそのまま現地へ、現地ATMから現金引き出しかつて海外旅行の必需品だったトラベラーズチェックは販売が終了。そのため、現在は海外旅行の際には、国内あるいは現地で外貨両替する必要がある。多額の現金を持っていくのは不安があるが、トラベラーズカードなら、必要な額だけ、世界210ヶ国以上の国や地域のMasterCard対応ATMから引き出せ、クレジットカードのキャッシングのように金利はかからないとしている。クレジットカードと同様にショッピングにも利用可能「トラベラーズカード」は、ホテルやレストラン、ネットショップなどで、通常のクレジットカードと同様、MasterCard加盟店でのショッピングにも利用できる。予め入金した金額が利用限度額になるため、使い過ぎの心配がないという。審査なし、カードが届くまで約1週間「トラベラーズカード」はプリペイドなのでクレジットカードのように「審査」はない。申込から約1週間で自宅に届けられるという。急な出張や旅行にも迅速に対応するとしている。カードは、アクセスプリペイドジャパンが本人確認手続及び顧客管理手続を実施するために随時定める、必要な情報及び身分証明書の提出などの申込基準が充足された場合に限り発行される。
2015年07月29日NTTデータ、NTT、ヴィストンの3社は7月28日、センサーとロボットを連携させたクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性に関する検証を同日から開始すると発表した。同サービスは、人の周囲にあるさまざまセンサーやロボットを含むデバイスと、ユーザーが言語および非言語によるやり取りをすることによって、人の状態や状況を理解し、新たな行動や気付きを促すというもの。例えば、ユーザーとのやりとりを通じて、部屋の照明を自動で調整したり、体に異変がある場合はそれをロボットを介してシステムに伝え、システムから医者へ連絡を入れるなどといったことが可能となる。NTTデータの「クラウドロボティクス基盤」とNTTのクラウド対応型デバイス連携制御技術「R-env:連舞」によって照明や家電などロボットを含む空間全体を連携させている点が特徴で、介護現場での見守りサービスや、エネルギー分野でのプラント監視などへの活用が想定されている。今回の実証実験では、ヴィストンのコミュニケーションロボット「Sota」を同サービスに組込み、展示会やイベントへの出展を通じて、同サービスの受容性および有効性を検証していく。NTTデータは以前にも「Sota」を用いたロボットセンサーを活用した高齢者見守りサービスの実証実験を介護施設で実施しており、そこでお年寄りのロボットに対する受容性を確認したという。この受容性の高さというのは人型ロボットを用いるメリットとなっており、ヴィストンの大和信夫 代表取締役は「人はモノに感情移入したり、愛着を持つ。モノが記憶を呼び起こすトリガーとなっており、中でも人型のモノが好まれる。人の脳が(他の)人間を認識するために最も適したインターフェースが人型」なのだと説明した。3社は、同実証実験を通じて同サービスの収益構造や、商用化にあたっての価格などを見極めたい考えで、介護施設や住宅での実証実験を今後検討していくとしている。
2015年07月28日NTTデータ、NTT、ヴイストンの3社は7月28日、人を取り巻くさまざまなセンサーやデバイスあるいは複数のロボットと、ユーザーとの言語および非言語によるやりとりを通じて、人の状態や状況を理解し、働きかけ、新たな行動や気付きを促すことで人の可能性を広げることを可能とするクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性の検証に関する共同実験を開始する。同実験では、ユーザーとセンサーやロボットとの対話によって得られたデータを分析して状況を判断し、ロボットが状況に適した声がけを行うことで、人の行動や気付きを促進させる一連の流れを検証し、さまざまなサービスへの適用を検討する予定。各社の役割と技術として、NTTデータは、クラウドロボティクス基盤と、コミュニケーションロボットを活用した「高齢者支援サービス」の実証実験でこれまでに得られた知見やノウハウを提供し、クラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性の評価と、新たなトライアルユーザーの獲得および新領域におけるビジネス化の検討を行う。NTTは、NTTサービスエボリューション研究所が開発した完全クラウド対応型デバイス連携制御技術「R-env:連舞」と、NTTメディアインテリジェンス研究所が開発した音声認識・対話制御・音声合成技術および収集対象の音声だけを確実に捉える集音技術を提供し、NTTデータのクラウドロボティクス基盤と接続することによって、ロボットやセンサーなど各種デバイスと連携したクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスにおける「人の可能性を広げる」インタラクション技術の実用化および有効性の確認と技術課題の抽出を行う。ヴイストンは、コミュニケーションロボット「Sota」およびその動作ノウハウを提供し、高性能な音声対話機能を搭載したロボットの技術検証や、さまざまな利用形態での有効性の評価と適用領域拡大の検討を行う。具体的な取り組みとして、「高齢者向けサービス」ではサービス付き高齢者住宅や介護施設において、介護者とともにロボットが被介護者とコミュニケーションを行うことで、会話の促進や、血圧計等の健康モニタリングデバイスと連携した情報収集を行う。また、「子ども向けサービス」では、学校や博物館等の公共施設におけるロボットとの日々の会話や、子どもが日常的に持ち歩く腕時計型デバイス等の情報を通じて、保護者の目が届きにくい日常の変化を理解し働きかけることで、学習用途から迷子の防止に至るまで子どもの気持ちをくんだサポートの実現を目指す。
2015年07月28日NTTデータとNTTデータグローバルソリューションズは7月27日、アプリケーション・システムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」の提供を開始した。同サービスは、これまで既存の顧客に対し、アプリケーション運用コストの10~30%削減などの運用改善を実現してきた取り組みを、新規の顧客に適用できるよう整備したもの。ITILを導入するというトップダウン的アプローチに加え、システム固有の事情を踏まえたうえで最適解を導き出すボトムアップのアプローチ手法を採用する。対象は、カスタムアプリケーションおよびSAPアプリケーション。具体的には、「ITサービスマネジメントプロセス」「インシデント」「ドキュメント」の3つの観点から調査分析を行うことにより、運用の「現状把握」・「分析」・「改善策立案」のプロセスを含む、体系的な改善アプローチを実施する。これにより、特に長年にわたり特定のITベンダーに対して運用業務を委託し続けているなどの依存関係により、改善の機会を逃している可能性がある企業に対し、定量的な数値に基づく実行可能な改善施策を提供するという。
2015年07月28日NTTデータは7月27日、同社が提供するオフィス向けのトータル・クラウド・サービス「BizXaaS Office(ビズエクサース オフィス)デスクトップサービス」において、米Pure Storage製のオール・フラッシュ・ストレージを採用した新メニューを提供開始した。「仮想PC型(オールフラッシュストレージ型)」の月間利用料は、1,000ユーザーの場合で1ユーザーあたり3,230円(税別)から。同社は「BizXaaS Office」を2011年5月から提供しているが、安心して利用できるサービスであることに加えて、ストレスなく利用できる、より処理速度の高いサービスが求められるようになってきたという。一方、市場においても高速入出力のニーズは高まっており、ストレージのオール・フラッシュ化などの技術が注目されているとのこと。同社は、BizXaaS Officeデスクトップサービスにおいてこうしたニーズに対応するべく、オール・フラッシュ・ストレージを採用した新メニューの提供を決定したという。同サービスは、外出先や自宅など利用場所に関係無く、社員がいつでも自分のオフィス環境にアクセスできるよう、デスクトップ環境をクラウドで提供するもの。今回提供開始した新メニューでは、ストレージに米Pure Storageのオール・フラッシュ・ストレージである「FlashArrayシリーズ」を採用。従来に比べ、サーバ処理速度がIOPS計測値で約4倍以上速くなり、デスクトップ環境の操作性・体感速度が大きく向上したという。同社のオール・フラッシュ・ストレージを採用したDaaSとしては、国内最大規模だという。なおNTTデータは同サービスを、情報漏洩の防止・サイバー攻撃対策・ウイルス感染予防のセキュリティ対策およびテレワークの促進などのワークスタイル変革の目的で、社内約3万ユーザーを対象として全社的に導入するという。
2015年07月28日