NTTドコモは2月19日から、Amazon Web Services(AWS)などのパブリッククラウドの導入を検討する企業が安全なクラウド環境を短期間で導入できる「ドコモ・クラウドパッケージ」を提供開始する。利用料金は初年度が年額19万円、2年目以降が同10万円(いずれも税別)。新サービスは、ドコモがエージェントサービス「しゃべってコンシェル」などのクラウドサービスにより蓄積したノウハウを提供することで、ユーザー企業がAWSなどのパブリッククラウドを短期間で導入し、安全に利用できるサービス。クラウド利用に必要なセキュリティ関連ツールなどのノウハウ提供に加え、クラウド利用に関するコンサルティングの実施により、クラウド導入における事前検討からシステム設計・構築までの時間を短縮できるという。さらに、ドコモが蓄積したノウハウをパッケージ提供するため、従来と比べて安価にクラウド環境を導入できるとしている。併せて、経済産業省が定める「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン2013年度版」に準拠するクラウド利用が可能となり、より安全にクラウド環境を利用できるとのことだ。なお、利用可能なパブリッククラウドサービスは、当面AWSのみの予定。
2015年02月19日NTTは2月17日、光のパターンを投影することで、止まった画像にリアルな動きの印象を与えることが可能な光投影技術「変幻灯」を開発したと発表した。今回、NTTコミュニケーション科学基礎研究所は、人間の感覚情報処理の研究に基づき、人間が自然な動きを知覚する際に働く視覚メカニズムの科学的知見を応用して、印刷物などの止まった対象にさまざまな動きの印象を与えることができる同技術を開発した。同技術は、炎のゆらめきや、風の印象、人物が生きているような動きなどを絵画や写真に加えることができ、止まっているはずのものが動いて見えるという、視覚体験を生み出す。同技術は動画によって確認することができる。普通の映像を見る時、脳は映像中の色、形、動きを個別に処理し、後でそれらを統合して1つの世界を見ているという。これに対し、変幻灯を体験する時は、色や形は止まった対象から取得され、動きは投影されたモノクロの映像から取得される。色や形は止まっているので、動きと空間的に「ずれ」が生じるが、つじつまが合ったようにものを見ようとする脳は動き、色、形を統合する際に、その「ずれ」を補正する。そのため、変幻灯を体験する際、動き、形、色のずれに気づかずに、あたかも止まった対象の色や形が動いているように感じるという。
2015年02月18日NTTデータ経営研究所は2月5日、東京大学、早稲田大学、旭化成ホームズ、NTTデータ、大日本印刷、竹中工務店、パナソニック、フジクラと共同で、各社が参加している応用脳科学コンソーシアム内の「ニューロアーキテクチャー研究会」にて、ウェアラブルセンサーなどを用いた空間快適性評価法の確立に向けた実証実験の実施予定を発表した。同研究会は2014年11月から同実験を実施しており、2015年2月末に冬期の実験が終了する。同実験は、オフィスや居住空間における「行動」「生理」「心理(脳)」「環境」および「ライフログ」の連続計測、データベース化、データ解析を実施し、空間のどのような要素が、人間のストレスの増減に関係するか明らかにすることを目的とする。具体的にはスマートフォンアプリを用いて1日に5~7回、特定の時間帯や行動後に、そのときの状況や気分、身体状況などをアンケート方式で回答してもらう。アンケート後には脈波や環境センサによる温度、湿度等を計測する。また、腕時計型の活動量計を装着し、日常生活の身体活動(休息、睡眠、活動リズム)を自動測定し記録する。さらに、住宅では浴室と心室、オフィスではデスクに温湿度計と照度計を設置。オフィスでは風速やCO2も測定する。2015年度には夏期(2015年7月~8月予定)の実験を行い、その後春期・秋期も実施し年間データを蓄積していく。またデータを大量に収集して、ビッグデータ化することで、より解析の精度や価値を高めると共に、参加企業を増やして、データベースの拡大を図っていくとしている。
2015年02月05日NTTデータは2月4日、同社が提供する学校連絡網サービス「FairCast」とNTTドコモの法人向け位置情報サービス「かんたん位置情報サービス」を活用し、2015年4月1日より全国の教育機関に向けた位置情報サービス「FairCast GPS+(プラス)」を提供開始すると発表した。「FairCast」は全国約36万人(2015年1月末現在)が利用している、学校と保護者をつなぐ一斉連絡網サービス、「かんたん位置情報サービス」は専用のGPS端末を人や物に装着して現在位置を検索すること、GPS端末のボタンを押したりヒモを引っ張たりすることで簡単に位置情報を通知することが可能。「FairCast GPS+」は、小型のGPS専用端末を持った子どもの位置情報を取得し、保護や学校管理者に提供する。保護者や学校は、同サービスにより、PCやスマートフォンからインターネットを通じて子どもの位置情報を把握することができる。従来の位置情報サービスは検索回数に応じて料金が上がること(従量制)が一般的だったが、同サービスは検索回数に制限がなく、定額料金で何度でも位置情報を検索できる。「かんたん位置情報サービス」が搭載する「エリアセンシング機能」により、GPS端末を持つ子どもが学校などの特定エリア(最小で半径50mの円型で設定可能)に出入りした際の情報を、保護者にメールで通知することが可能。特定エリアは、学校のほかに2カ所まで追加設定できる。
2015年02月05日NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)は2月3日、「マーケティング・オートメーション」への現状の認識や今後の意向に関する調査を実施し、その結果を発表した。これは、同社が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」登録モニターの中から、Webマーケティング(Webサイトの戦略策定・企画、ネット広告による集客、Webサイト上での顧客の会員・顧客化のいずれか)に携わっている人を対象に2014年11月14日~11月17日の期間に実施したもの。有効回答者数は356名。マーケティング・オートメーションとは、リード(見込客)の獲得および育成プロセスの高度化をソフトウェアで支援することで、案件化確度の高いリードに対してメッセージを届ける施策のこと。それによると、マーケティング・オートメーションに関する認知度は、既に全体で約40%を超え、このうち、従業員数が100人以上の企業では60%以上を占めるに至る。特に1000人以上の企業では、「内容まで詳しく知っている」が32%と認知度が高く、大企業ほどマーケティング・オートメーションに注目している現状がみられた。次に、マーケティングや広告施策上の課題については、企業規模別に大きく異なる結果となり、特に企業規模が大きくなるにつれ、最新のアドテクノロジーやマーケティング・オートメーションに注目するだけではなく、「施策に対する効率化」によりROIが求められる傾向がみられた。また、1,000人以上の大企業では、マーケティング・オートメーションのメリットとして、「マーケティング活動の最適化」「見込み客へのアプローチを多様化しつつ大幅なコストダウン」「顧客へのアプローチの自動化」といった結果が出ており、大企業ほどリード(見込み客)を獲得したい、施策を多様化させつつ顧客へアプローチしたい、といったニーズが顕著に現れた結果となった。「マーケティング・オートメーション」ツールを提供している企業名では、Salesforce Marketing Cloudの認知率が全体で約4割を超え、この傾向は、特に1000人以上の大企業で顕著だった。アドテクノロジー関連広告・ソリューションでは、新たな広告のコンテンツ訴求施策である「ネイティブ広告」「インフィード広告」「動画広告」を重視される方が約半数に達しており、その関心の高さが感じられる。同時に、施策に対する効率性が求められていることから、今後は、その施策効果を検証していくための「効果測定とPDCAサイクル」が課題になると想定される。
2015年02月04日フォーティネット(FTNT)は2月3日、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)との協業を発表した。NTT Comは、FortiGate仮想アプライアンスとFortiGuardサブスクリプションサービスを利用し、日本および海外でビジネスを行う企業向けクラウドサービス「BizホスティングEnterprise Cloud」と、マネージドセキュリティサービス「WideAngle」を強化した。FortiGateの仮想アプライアンス「FortiGate-VM」を使ったワンストップのマネージドセキュリティサービスを、通信事業者としては世界で初めて提供するという。今回の協業により、フォーティネットのFortiGate-VMによって強化されたクラウドベースのセキュリティサービスがオプションとして可能になった。FortiGate-VMは、複合型脅威に対抗する統合されたセキュリティを仮想的なフォームファクタで提供している。一つ一つのFortiGate仮想アプライアンスが、双方向のステートフルファイアウォール、アンチウィルス、アンチスパム、IPS、VPN、Webフィルタリングなど、フォーティネットのFortiOS 5オペレーティングシステムが提供するセキュリティおよびネットワーキング機能をサポートし、広範囲にわたる脅威から保護する。FortiGate-VMは、顧客の仮想プライベートクラウドに存在する潜在的な盲点を緩和し、フォーティネットの仮想アプライアンスはニーズに合わせて迅速に拡張できる。また、強固なセキュリティ機能を実行することによって内部の仮想マシンの通信を保護できる。
2015年02月04日NTTネオメイトは、企業がスマートデバイスを活用するために必要な情報セキュリティ対策や各種管理機能をトータルでサポートする「AQStageスマートデバイス管理 by AirWatch」を1月28日から全国で提供開始する。同サービスは、ヴイエムウェアのモバイルデバイス管理製品「AirWatch by VMware」を活用し、NTTネオメイトのクラウドサービスのラインアップとして提供する。具体的には、スマートデバイスを活用する際に必要なデバイス管理をはじめ、さまざまな管理機能から必要な機能を選択することにより、ユーザーの利便性を実現しながらセキュリティの確保を実現する。同サービスでは、単一の管理コンソールから「デバイス」「アプリケーション」「メール」「コンテンツ」を一括管理でき、会社のポリシーに準拠させることが可能なほか、オンライン専用型(端末にデータを残さない)と異なり、ネットワークに接続できない環境でも利用できる。また、マルチテナント機能により、部門やグループ会社といった組織階層構造を管理構造にマッピングすることで、各組織の特性に応じたポリシーを適用することが可能。同サービスは、「MDM(モバイルデバイス管理機能)」「MAM(モバイルアプリケーション管理機能)」「MEM(モバイルEメール管理機能)」「MCM(モバイルコンテンツ管理機能)」という4つの機能が利用できる。これら4つの機能を組み合わせた4つのメニューから選択が可能。提供メニューの概要料金は、初期費用が1契約当たり2万5000円で、1デバイス当たりの月額料金は、プランAが350円、プランBが400円、プランCが450円、プランDが850円となっている(いずれも税別)。
2015年01月28日NTTデータは1月27日、NTTが開発した機械翻訳エンジン「多言語統計翻訳プラットフォーム」を採用した技術文書の翻訳サービスの提供を2015年4月より開始すると発表した。NTTデータは、これまで中国語・韓国語の特許文献を対象とした翻訳サービスを提供してきたが、今回提供を開始するサービスでは、新たに対象言語に英語を追加するとともに、対象文書も特許文献に加えて、製品マニュアル、設計書、学術論文等の技術文書に拡大する。同サービスを利用することで、技術文書における翻訳コストの削減ならびに人手翻訳作業の期間短縮の実現が可能となる。また、同サービスではNTT研究所の機械翻訳技術を活用しており、NTT独自の世界最高水準の構文解析技術や文法に基づく語順変換技術により、技術文書に現れる長い文に対しても高い品質で翻訳することが可能となっている。製品マニュアル等の翻訳にあたっては、これまで利用者にて保有・蓄積された対訳データ(言語間で対応付けられた文のデータ)があれば、カスタマイズされた翻訳サービスの利用もできる。
2015年01月27日電通とNTTデータは、主にソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした、マーケティング領域での新たなソリューションの開発・提供で協業すると発表した。協業開始に先立ち、両社はすでにいくつかの実証実験を重ねており、現在、位置情報データ、感情データ、購買データなどのビッグデータと、外部データを連携させることによる新たなソリューションの開発にも取り組んでいる。ソーシャルメディアデータをCRMに連携させる手法では、感情データを活用することで、流通業界におけるオンラインとオフライン、ECとリアル店舗をまたいだ施策の開発が可能になり、ファッション、宝飾品、自動車、家電など嗜好性の強い業界での効果が期待できるという。両社は、電通が持つ事業戦略、商品戦略、マーケティング・コミュニケーションに関する独自のプランニングおよび顧客・生活者のインサイトに関する知見、NTTデータが保有する日本市場唯一のTwitter全量データ注の再販機能およびソーシャルメディア・ビッグデータの解析力、ならびにシステム構築力を掛け合わせることで、マーケティング戦略の立案からマーケティングシステムの高度化まで、マーケティング・ソリューションをワンストップで提供する。併せて、協業を加速する推進母体として「Social Insight Lab」(ソーシャル・インサイト・ラボ)を立ち上げ、企業の複数の部門にまたがるマーケティング課題に対して、課題の解決にあたる。電通とNTTデータは本協業により、顧客企業においてマーケティングをつかさどるCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)/ブランドマネジメント部門と、ITをつかさどるCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)/情報システム部門の、相互にまたがる高度なマーケティング課題に対して、全体最適の視点からソリューションを提供していくという。
2015年01月23日NTTとピーディーシー(PDC)は1月21日、自然な音声対話が可能な接客型デジタルサイネージを開発したと発表した。NTTは、研究所が有する音響処理・音声認識・言語処理・音声合成をはじめとしたメディア関連技術を活用し、システムがあらゆる騒音環境下で音声を認識して自然な音声対話を行い、ユーザのさまざまなニーズに応える音声対話プラットフォーム技術の研究開発に取り組んでいる。一方、PDCは、商業施設や公共交通機関などを中心に、国内で急速に普及が進んでいるデジタルサイネージ市場において、大型施設向けシステム導入数でトップシェアを獲得しており、今後、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、さらなる普及・拡大と競争力の強化を狙い、より幅広いユーザが使いやすいユーザインタフェースを持つデジタルサイネージシステムの実現を推進している。今回、両社は、NTTが持つ研究開発成果と、PDCが持つデジタルサイネージシステムおよびデジタルサイネージに関するノウハウを組み合わせ、デジタルサイネージにおいて、"接客型"という新しい価値を提供することを目指している。接客型デジタルサイネージは、ユーザに能動的に話しかけ、ユーザが通常に人と話すような言葉で発した要望を解釈し、ユーザが置かれた状況に応じてインタラクティブな情報提示を行うことで、自然な対話を可能とするものである。具体的には、外部情報(API)と連携することにより、商業施設や駅などで、さまざまな情報の提示を可能とする。また、NTTが開発したあらゆる騒音環境下で目的の音声をクリアに集音可能とするインテリジェントマイク技術を組み合わせることで、ショッピングセンターのような60~80dB程度の騒がしい環境下でもユーザの音声を認識することが可能になる。この他、詳細な粒度の固有表現を獲得する固有表現抽出技術、および低コストで作成可能な学習データに基づくタスク判定技術を活用することにより、これまでと同じ対話のシナリオを作成する場合、対話ルール数を従来に比べて約50%削減できるという。
2015年01月22日NTTデータは1月15日、NTTドコモのクラウド型メールサービス「ドコモメール」を支える新たなクラウドストレージを構築し、1月14日に本格稼働を開始したと発表した。スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の普及によって、「ドコモメール」の利用者は急増しており、クラウド型メールサービスへの移行に伴ってサーバで保管するデータ量も増加しているという状況に対応するため、今回、論理容量の合計が6.4ぺタバイトのクラウドストレージを用いたインフラが構築された。同クラウドストレージには、オープンソースソフトウェアの「OpenStack Swift」をベースとした、NTTデータの「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」が採用されている。また、地理的に分散したデータセンターに同じデータを複数分散して格納することで、ストレージの障害やデータセンターの被災時にもサービスを継続して運用することが可能な高い堅牢性を確保し、「ドコモメール」のアーカイブデータの信頼性・安全性を大幅に向上させたという。NTTデータは、今回採用された「プライベート・クラウドストレージ・ソリューション」を、他のクラウドサービスにも適用していく予定。
2015年01月16日2016年の年頭にあたり、NTTデータの代表取締役社長を務める岩本敏男氏は、以下の年頭所感を発表した。新年明けましておめでとうございます。2015年、NTTデータグループは、さらなる成長に向けてGlobal 2nd Stageに向けた取り組みを進めました。その中で、米国金融ITコンサルティング企業「Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.」や、マレーシアにおけるEC決済代行事業の最大シェアを持つ「iPay88 Sdn. Bhd」などをNTTデータグループの仲間として新たに迎え、今後さらなる成長が見込まれる分野や地域でのプレゼンスの拡大に向けて挑戦を続けました。これら取り組みにより、世界42カ国へカバレッジを拡大し、グローバルで80,000人に上る体制となりました。また、中国科学院ソフトウェア研究所とともに行っている交通渋滞緩和に関する共同研究や、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジタル 3D地形データサービス」など、世界を舞台に日本の技術を活用した取り組みが進められた一年でもありました。一方、日本においては、一部の先端的な企業を中心に「攻めのIT投資」が芽吹き始めており、流通、小売業を中心としたオムニチャネル戦略や、あらゆる業種においてビッグデータやIoT(Internet of Things)、ロボットやAI(人工知能)の活用などが注目されました。2016年は、このような戦略的IT投資に向けた動きがさらに加速していくと見込まれます。また、2016年はマイナンバー制度や電力小売り自由化の開始など、社会の仕組みに大きな変化が起こる一年です。これらの変化にIT技術は必要不可欠であり、創業以来長きにわたって日本の社会インフラをITの面から支えてきたNTTデータとして、これを事業成長の機会と捉えて、事業を通じて社会の変革と成長に貢献していきたいと考えています。NTTデータにとって、2016 年は現在の中期経営計画の総仕上げと、新たな中期経営計画の始まりとなる重要な一年でもあります。一年前倒して達成することができた「売上高1.5兆円」とともに、「EPS200円」という利益面での目標も確実なものとしていきながら、さらなるビジネスの拡大に向けた積極的なチャレンジを続けていきたいと考えています。企業や社会の成長にITが必要不可欠となったいま、年々進化を続ける技術の進展をいち早く捉え、ITサービスの形として世の中に提案、提供していくことこそ、『情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献すること』を企業理念とする、私たちNTTデータの使命であると考えています。NTTデータグループは、2016年も、日本の、そして世界のビジネスパートナーとして、社会、お客さまの発展に貢献していきます。
2015年01月04日NTTドコモ(ドコモ)とNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)は12月19日、ベンチャー企業とイノベーションを創出する「ドコモ・イノベーションビレッジ」において、ベンチャー企業と協業することによりサービスを創造する新たな取り組み「Villageアライアンス」を開始したと発表した。「Villageアライアンス」は、ドコモとベンチャー企業がそれぞれ保有するアセットを組み合わせることにより、顧客に対して新たな価値を提供する取り組み。既に自社のサービスや技術をビジネスとして展開するミドルステージ以降のベンチャー企業を主な対象としており、ドコモと参加企業は、あらかじめ設定したテーマに沿って、ビジネスプランの計画立案からトライアルサービスの提供まで共同で取り組み、顧客に新たな価値を提供する革新的なサービスの創造を目指す。加えて、これまで「ドコモ・イノベーションビレッジ」にて取り組んできた、主に創業して間もないベンチャー企業を支援する取り組みについても、「Villageシード・アクセラレーション」として引き続き実施する。なお、「Villageアライアンス」および「Villageシード・アクセラレーション」の参加企業は、12月19日から2015年2月10日までの期間で募集する。両社は、「ドコモ・イノベーションビレッジ」を通じて新たな可能性に挑戦し、グローバルスタンダードとなるサービスをベンチャー企業とともに推進するよう取り組んでいく。
2014年12月22日NTTおよびNTTデータは12月18日、オープンソース・ソフトウェア「Apache Hadoop」およびその関連のプロジェクトのコミッタに、小沢健史氏(NTTソフトウェアイノベーションセンタ)、鯵坂明氏、岩崎正剛氏(NTTデータ 基盤システム事業本部)の3名が就任することになったと発表した。初めに、基盤システム事業本部 システム方式技術事業部 OSSプロフェッショナルサービスの濱野賢一朗氏が、Hadoopプロジェクトの概要、同社のHadoopへの取り組み、コミッタ就任の経緯などについて説明した。Hadoopは、Apacheソフトウェア・ファンデーションが運営するオープンソースプロジェクトの1つとして開発が進められている並列分散処理を実現するオープンソースソフトウェア。大規模データを効率的に格納・処理できることから、ビッグデータ活用を支える基盤として普及が進んでいる。Hadoppのメンテナンスや開発はコミュニティで行われており、コミュニティが選出したコミットのみがプログラムを書き換える権限(コミット権)を持つ。現在、コミッタは約100名、コントリビュータは約3000名いるという。コミュニティはPMCという組織が運営を担っており、コントリビュータの選出も行うという。HadoopプロジェクトはHadoop本体に加え、その利活用に有用な周辺ソフトウェアも開発が行われているが、今回、鰺坂氏と小沢氏はHadoop本体のコミッタに、岩崎氏はHTraceのコミッタに就任した。NTTデータでは2008年からHadoopについて取り組みを開始し、2010年に「Hadoop構築・運用ソリューション」としてHadoopを使ったシステムインテグレーションやサービスの提供を開始した。濱野氏は、同社がHadoopの開発に取り組んでいる経緯について、「Hadoopを実際に使っていると、さまざまな課題に直面する。それらを解決するにあたり、使っているからこそ得られる知見が生まれるので、それを伝えたかった。今では、事象の報告にとどまらず、先を見据えた開発に参加している」と語った。Hadoopのコア機能の開発に加え、バグの改修や利用者向けのドキュメントなどに貢献しているという。具体的な活動としては、「YARNの高可用正機能に向けた活動」「Sqoop PostgreSQLコネクタの開発」「HTraceの開発」などが紹介された。Hadoopコミュニティへの貢献の度合いは「解決済みissueの数」や「貢献コードの行数」を指標に測ることができるが、2014年上半期において、同社はいずれも世界第4位につけているという。鰺坂明氏は2011年入社で、「OfflineImage Viewerの拡張」「Hadoop 2のドキュメント整備」などに取り組んできた。小沢健史氏は2010年入社で、YARNの「高可用化」「処理基盤間のインタフェースの整備と実装」「致命的なバグ修正」などに取り組んできた。岩崎正剛氏は2002年入社で、HTraceの「モジュール開発」「トレーシング機能をHDFSに追加」などに取り組んできた。濱野氏は、今後の活動目標について、「オープンソースのデータベースソフトであるPostgre SQLやMySQLがそのまま使えるクオリティであるのに対し、現在のHadoopは手を入れないと使えないと言われている。今後、単体で利用できるクオリティのものを提供していきたい」と説明した。
2014年12月19日サイオステクノロジーは、NTTコミュニケーションズと協業したと発表した。今回の協業で、NTTコミュニケーションズがLifeKeeperのクラウドパートナーに加入したことで、クラウド領域におけるパートナーが強化された形となる。NTTコミュニケーションズが提供するBizホスティングEnteprise CloudはBizホスティングEnterprise Cloudは、データセンター、ネットワーク、サーバがグローバルに連携した通信事業者ならではのエンタープライズ向けクラウドサービス。同サービスにLifeKeeper/LifeKeeper Single Server Protectionを組み合わせることでオンプレミスと同様の可用性を実現することができる。この連携ソリューションとホワイトペーパーが同時に公開となっている。ホワイトペーパーのダウンロードはこちらから。
2014年12月19日NTTコミュニケーションズは12月10日、企業向けシングルサインオン・サービス「ID Federation」について、2015年1月9日よりトライアル提供を開始すると発表した。同サービスは、提供する事業者やその形態(オンプレミス/クラウド)を問わず、1つのIDで各種業務アプリケーションへのシングルサインオンを実現するもの。多彩なSaaSとの接続実績が豊富な米国Ping Identityの技術・サービスを一部に採用することで、数百を超えるSaaSへのシングルサインオンを可能にする予定で、接続できるSaaSには、マイクロソフトのOffice 365やシスコシステムズのWebExなどが含まれる。同サービスでは、基本メニューとして、1ID当たり月額100円で「同社が提供するSaaSへのシングルサインオン機能」「認証機能(パスワード認証、IPアドレス制限)」「Active Directory連携(AD FSによる認証連携)」を提供する。オプションメニューとして、スマートフォンを用いたスワイプ認証、端末認証、TOTP認証といった多要素認証を提供する。同社は、トライアルを通して得られたノウハウや顧客からのニーズをもとに機能の精査を行い、2015年3月末に、対応するSaaSなど業務アプリケーションの大幅な拡大・認証メニューの追加を行い、サービスの提供を開始する予定。トライアル募集対象は日本国内の法人で、対応サービスはBizメール、Bizグループワーク、Biz eスケジューラ、Bizストレージ eフォルダー、Salesforce over VPN。
2014年12月11日NTTは12月10日、12月9日(米国時間)に非営利法人としての設立を正式に発表したオープンソースのPaaSソフトウェア「Cloud Foundry」の開発を進める「Cloud Foundry Foundation」にゴールドメンバとして加盟すると発表した。最近、Cloud Foundryのオープンソース・コミュニティには多くの企業が参画を表明し、より効率的に開発を促進できる体制が求められていることから、さらなるコミュニティの活性化、オープンガバナンスの推進、スピード感ある開発のために、「Cloud Foundry Foundation」が設立されたという。同社の研究所では、2011年からCloud Foundryに着目して、オープンソース開発に参加しており、2012年2月には「日本Cloud Foundryグループ」を設立。また、グループ会社のNTTコミュニケーションズでは2013年3月より、Cloud Foundryを採用したパブリッククラウドサービス「BizホスティングCloudn PaaS」を提供している。今後、同社はこれまで活用されてこなかったデータを利用したアプリ開発、不透明なビジネス環境でのアプリ開発など、もともとクラウドサービスと親和性の高いアプリをより迅速に開発でき、より低コストでの運用を実現することで、効率的なアプリの開発と運用を促進する。さらに、クラウド技術とクラウドサービスの利用普及後を見据え、複数のクラウド間をまたがる連携技術の開発などによりオンプレミス・クラウドを融合し、クラウドの利用シーンを増やしていくことでビジネスマーケットの拡大を目指していく。
2014年12月11日NTTドコモは12月5日、東京・有明の東京ビッグサイトで28日~30日に開催される「コミックマーケット87(コミケ87)」に「dアニメストアブース」を出展すると発表した。同社はこれまでもラッピング移動基地局などのアニメコラボを行ってきたが、ブースの出展は初めて。dアニメストアブースでは、アニメ見放題サービス「dアニメストア」の会員に「艦隊これくしょん-艦これ-」のdアニメストア特製ノベルティ「艦隊これくしょん-艦これ- 描き下ろしクリアファイル」をプレゼントする。「吹雪Ver.」と「赤城Ver.」の各1枚、計2枚が用意されているが、数に限りがあるため、無くなり次第終了となる。なお、ノベルティは「dアニメストア冬コミキャンペーンサイト」で事前予約する必要がある。予約は12月27日まで。ブースは「西4階企業ブース326」で展開される。コミックマーケットでは、開催ごとに電波強化対策を各キャリアが行っているが、NTTドコモは今回「クアッドバンドLTE対応移動基地局車」と「Wi-Fiサポーター」を配置。移動基地局車は、艦隊これくしょんのラッピングが施される予定だ。
2014年12月06日NTTレゾナントは12月3日、日本語解析技術に関するAPIを「gooラボ」で公開した。同技術は、NTT研究所が開発し、長年「goo」にて利用してきたもの。今回は第1弾として、ビッグデータ解析などにおいて必須となる要素技術「語句類似度算出」「ひらがな化」「固有表現抽出」「形態素解析」の日本語解析API4種が公開された。語句類似度算出とは、2つの語句(キーワード)に対して、構成単語や音素の情報を踏まえて、その類似度合いを算出するAPIで、今まで目視や辞書を使って行っていたデータの統合作業を自動化する。固有表現抽出は、トレンドや評判の解析に必須となる人名や地名、組織名などを抽出するAPIで、SNS上の投稿で話題になっているスポットを発見するといった分析を容易にする。これらAPIの活用により、分析対象となるビックデータが日本語で書かれた文章の場合、単なる文字列の集計に加え、より書かれている内容に基づいた分析ができるようになるという。ひらがな化は、字混じりで書かれた文字列を”ひらがな”もしくは“カタカナ”による記載に変換するAPIで、変換後の文字列は、読みやすいように文中の適当な位置に半角スペースが挿入されるので、子供向けコンテンツの作成などに有用。形態素解析は、日本語の文字列を、形態素と呼ばれる単位に分割するAPIで、その結果を集計することにより、自社製品のレビュー記事からどのような表現でよく評価されているかといった分析が容易になる。
2014年12月04日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、2015年3月より「WideAngleマネージドセキュリティサービス」において、リアルタイムマルウェア検知防御を実現する新メニューを追加すると発表した。同サービスは、企業のICT環境へのウィルス侵入を検知するため、従来のウィルス対策や侵入検知・防御対策に加え、Sandbox技術を活用して、リアルタイムに未知のウィルスを検出するサービス「リアルタイムマルウェア検知」を展開するもの。今回、NTTコムは、大企業を中心に導入が進んでいる「リアルタイムマルウェア検知」を一部設備集約・統合することにより、中堅・中小企業市場向けの低価格メニューを開発。トレンドマイクロと協業して、中堅・中小企業市場向けの低価格で、未知のウィルスの侵入検知から分析・防御対策までを一元的に提供する。既にトレンドマイクロのアンチウィルスゲートウェイ製品を利用中の場合には、メニュー導入に関する契約や設定変更など、標的型攻撃や未知のウィルス対策への移行が容易に実現可能となる。提供価格は、企業のICT環境や既存アンチウィルスゲートウェイ製品の有無などに応じて個別見積もりで提供されるが、PC数500台規模で36カ月提供の場合は月額約65万円、PC数2000台規模で36カ月提供の場合は月額約90万円となる。
2014年12月03日オラクルは11月20日、NTTドコモが、モバイル利用者のローミング対応のために「Oracle Communications Diameter Signaling Router」を導入したと発表した。同社がLTEローミングをサポートするようになったことで、加入者は海外旅行中も国内と同じ高度な機能を利用できるようになる。また、NTTドコモは今回の導入で日本国外でのLTEローミング・サービスの提供と、サービスとトラフィックの需要の増加に合わせてLTEネットワークを段階的に拡張できるよう、ルーティングやトラフィックの管理、ロードバランシングの処理を一元化している。なお、「Oracle Communications Diameter Signaling Router」を導入したNTTドコモは、ソフトウェアの導入を決定してからシステム稼働開始までのプロジェクト全体を6カ月間で完了した。
2014年11月25日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は11月20日、企業のICTシステム向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」とNTT Comのデータセンター間を広帯域ネットワークで接続し、同一ネットワークセグメントで利用することができるハイブリッドクラウド環境を検証するための「ハイブリッドクラウドラボ」を無料で提供すると発表した。NTTコムは、企業ICTシステムのクラウド移行を推進するため、「Bizホスティング Enterprise Cloud」とコロケーションエリアを1Gbpsの広帯域ネットワークで接続する「コロケーション接続サービス」の利便性を体験するとともに、ハイブリッドクラウド移行前に実際の環境でシステムの動作検証が可能な「ハイブリッドクラウドラボ」を、東京・横浜・大阪の3拠点にて提供する。ユーザーは、ハイブリッドクラウド環境の構築・運用を、本検証環境で原則2週間、無料で利用できる。この検証環境で「Bizホスティング Enterprise Cloud」の高いパフォーマンスやカスタマーポータルの操作性だけではなく、顧客システムとクラウド間のネットワーク接続やコロケーション設備の堅牢性などをクラウド移行前に確認できる。これにより、クラウド移行後に発生するトラブルを未然に防ぐ。また、オンプレミスからクラウドやデータセンターへの移行を、コストを抑えて進められる「Move to Cloudキャンペーン」を開催。その他にも、さまざまなクラウド利用シーンを想定したキャンペーンも用意する。キャンペーン開催期間中に、「Bizホスティング Enterprise Cloud」を新規に申し込みし、対象条件に合致するユーザーに、「Bizホスティング Enterprise Cloud」の初期工事費用および最大3カ月分の月額利用料を無料にするなどの特典を適用する。
2014年11月25日ネットワンシステムズは、エヌ・ティ・ティ ネオメイト(NTTネオメイト)と協業し、NTTネオメイトのクラウド型仮想デスクトップサービス「AQStage 仮想デスクトップ スタンダードプラン」の販売を12月1日より開始すると発表した。NTTネオメイト以外の企業が同サービスを販売するのは初となる。「AQStage 仮想デスクトップ スタンダードプラン」は、月額制のクラウド型仮想デスクトップサービスで、小規模から全社規模へと効果に応じた拡張が可能。月額料金は1台5000円(税別)~だ。同協業により、ネットワンシステムズは、オンプレミス(自社所有)型の仮想デスクトップに加え、クラウド型サービスも提供することで、顧客ニーズを実現する。一方、NTTネオメイトは、同サービスと親和性の高いコラボレーションシステムを、ネットワンシステムズが付加価値として提供することにより、大規模企業を中心とした新たな顧客層へとアプローチすることが可能になるという。
2014年11月06日ソフトバンクBBは31日、NTT東日本、NTT西日本が提供する光回線を使った独自の光ブロードバンドサービスを開始すると発表した。同時に、ソフトバンクモバイルは、同光回線サービスとセットで契約することで、ソフトバンクのスマートフォンなどの通信料から一定額を割り引くセット割引を提供すると公表した。一連の詳細は今後公表される。スマートフォンと光回線のセット割引は、本日、NTTドコモも提供を表明。KDDIはすでに「auスマートバリュー」という名称で割引サービスを提供しており、これで大手3キャリアの光回線を使ったセット割引が揃うことになる。ソフトバンクグループはこれまで、ADSL回線を使ったセット割引の「スマホBB割」をメインに取扱ってきており、今回の光回線サービス提供で、割引サービスが拡充される。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月31日NTT東日本とシスコシステムズは10月30日、中堅中小企業向けクラウド型無線LANソリューションを共同で推進していくと発表した。これに伴い、NTT東日本はクラウド型無線LANシステム「Cisco Meraki」を用いて、サポート付き簡単オフィスWi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」を12月1日より提供する。「ギガらくWi-Fi」は、中堅中小企業が求めるオフィスのWi-Fi環境をレディメイドし、アクセスポイントとその導入から運用までのサポートを組み合わせて提供するサービス。同サービスでは、ユーザーの組織ごとや来訪者向けに別々のSSIDを設定でき。組織ごとに情報へのアクセスをコントロールしたり、来訪者の社内システムへのアクセスを防いだりといった設定が可能。また、NTT東日本があらかじめクラウドにWi-Fiの設定を行うため、ユーザーは宅配で届いたアクセスポイントをWebに接続している既設のLANにつなぐだけで、Wi-Fi環境を整備できる。同社がWi-Fi環境の状況をクラウドでリアルタイムに把握しているため、トラブルが発生した際もクラウドから迅速に問題を解決してもらえる。「Cisco Meraki」は、無線LANアクセスポイントをクラウドから集中管理し、ネットワーク全体の可視化と制御、設定の変更などが可能だ。両社は、国内におけるクラウド型無線LANソリューションの新たな市場の創造に向け、プロジェクトチームを立ち上げ、中堅中小企業や教育機関などに対してプロモーションを共同で展開する。
2014年10月31日NTTデータは、デジタルサイネージを通じて複数の視聴者がおのおののスマートフォンへ多様な情報をダウンロードし、外出先等の自由な場所で活用できる仕組み「O2OCIAL(オーツーオーシャル)サイネージ」を開発したと発表した。今回のソリューションは、NTTデータがオムニチャネルサービスにて培ってきたモバイルサービス開発のノウハウと、NTT EV研が提供するマルチプレイヤーインタラクティブサイネージ技術「みんブラ」のデバイス連携技術を活用したもので、サイネージ視聴者はWi-Fiエリアの中から、スマートフォンのブラウザを使ってサイネージにアクセスして連携し、各自が好きなコンテンツを閲覧およびダウンロードして活用することが可能となる。また、オフィシャルデータに加え、リアルタイムのデータからユーザーの感想、関心の高いキーワードや話題のスポット等を抽出して紹介するなど、視聴者の興味を引きやすい情報を提供できるようになるという。これにより企業は、サイネージ上でのオフィシャルな情報の発信だけではなく、ソーシャルデータから消費者個人の感想や人気の話題等をリアルタイムで抽出してコンテンツ上に表示することができ、多言語対応やWi-Fi接続、災害時対応等のサービスも提供することで、サイネージ視聴者の利便性を向上させることができる。具体的には、ソーシャルメディアの生の声から、あらかじめ設定したキーワード条件等に応じた必要なデータだけをフィルタリング制御/分析し、サイネージへ表示。NTTデータが培ってきたソーシャルデータの活用ノウハウを生かしてデータの調達・分析等を行うことで、地図上に関連するつぶやきを表示するなどもできる。O2OCIALサイネージは、6カ国語で多言語表示できることから在留外国人のほか、年々増加している訪日外国人観光客に対する集客・誘導メディアとしてや、災害時には表示を切り替え、避難経路や緊急情報等の安全確保に役立つ情報を表示するなど、公共性の高いサイネージとして活用できる。今後同社は、オムニチャネルソリューションにデジタルサイネージを使ったソリューションを加え、店頭とデジタルをまたいで企業と視聴者の接点を強めるとともに、交通・流通・観光等さまざまな分野での活用を提案していくという。
2014年10月23日NTTデータとNTT空間情報は、2014年10月20日より、31cmの解像度で画像撮影が可能な米国DigitalGlobeの「WorldView-3」衛星画像の提供を開始すると発表した。「WorldView-3」は、2014年8月に打ち上げられた地球観測衛星で、商用世界最高クラスの地上分解能31cmの「パンクロマチック画像センサー」、商用世界初の16波長帯の「マルチスペクトル画像センサー」と薄雲などの影響を軽減し鮮明な画質を可能にする「大気補正センサー」を搭載している。同衛星は、航空写真と同等の細かさで撮影可能なだけでなく、赤外線波長等を利用した地表面の種類や状態の詳細な分析が可能。これにより、地図作成、自然災害への対応、森林や農地の管理、環境評価の分野などへの利用展開が期待されるという。両社は、「『WorldView-3』衛星画像を通じた高精度な地理空間情報の提供、および複数の衛星を活用して撮像能力を強化することで、より質の高い衛星画像提供サービスを行い、地理空間情報の一層の利用拡大、市場創出に取り組んでいく」とコメントしており、同衛星画像提供サービスについて、2016年度までの累計で50億円の売り上げを目指すという。
2014年10月20日NTTソフトウェアは、Webサイトをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter(トラストシェルター)」の発売を11月4日から開始すると発表した。近年、改ざんやウイルスの埋め込みなど、Webサイトに対する攻撃が増加しており、2014年上半期で2000件を超すWebサイト改ざんの被害届けがJPCERTコーディネーションセンターに提出されている。特に、最近のサイバー攻撃は技術的に複雑化・巧妙化が進み、次々と新しい攻撃が出現し、IT担当者には大きな負担となっている。このような背景から、NTTソフトウェアは「TrustShelter」として、Webサイトのセキュリティ対策に必要なサービスの販売を開始する。このサービスは、Webサイトの「攻撃遮断」と「改ざん検知」「セキュリティ診断」をクラウドサービスとして提供。サービスで用意している3つの対策メニューの中から、セットでの利用または必要なメニューを選択する。
2014年10月17日NTTデータは10月15日、スマートデバイスの安全な業務活用を実現する「MERMaides(マームエイデス)」の提供を開始すると発表した。同製品は、Android/iOS上で動作するコンテナアプリとサーバーシステムから構成されるモバイル活用基盤。企業の社内システムやパソコンとスマートデバイスをシームレスに連携し、スマートデバイス上で決裁などの業務システムを利用できるほか、パソコンやモバイル間でデータを自動的に同期する。さらに、社員の属性や場所・時間等に応じて使えるアプリや機能を自動的に制御し、企業の社内リソースへのアクセス制御をすることで、外出先でもよりセキュアに業務を継続できる。また、ネットワーク非接続環境でもログインして業務アプリを利用でき、地下や地方での点検・開発作業等も安全に実施可能となる。スマートデバイスの利便性をより向上することに加え、機能の拡張性もあり、MERMaides上で動作するアプリを開発するためのAPIや開発したアプリを配信する機能も提供しているため、業務に合わせたアプリを開発・追加・配信できる。NTTデータでは、製品の販売予定を2014年11月としており、3年間で50億円の売り上げを目指す。
2014年10月16日NTTデータは10月15日、スマートグラスの企業活用で必要となる、キーボードを使わずにスマートグラスで文字入力を実現するAR(Augmented Reality:拡張現実)入力技術を開発したと発表した。今回開発された技術は、スマートグラスのディスプレイに表示された情報を、利用者のジェスチャーによって選択してカメラで取り込むことで暗証番号などの文字を入力可能とするもの。具体的には、スマートグラスの眼前のディスプレイの中に表示されるソフトウエアキーボードの必要なキーを現実の指でなぞることにより当該キーを入力とすることが可能になる。キーボードやタッチパネルによる入力とは異なり、物理的な入力の痕跡を残さず、他者からの覗き見を防止できるため、従来よりも安全性を確保した入力を実現するという。また、同技術により、既存の入力機器を利用した文字入力を前提とする業務システムをウェアラブルデバイスから連携し、利用することが可能になる。同社は今後、同技術を含むウェアラブルデバイスを活用した実証実験を進め、2015年度早期のソリューション提供を目指す。
2014年10月16日