ESG開示支援・管理SaaS「estoma」の運営を行う株式会社estoma(所在地:東京都中央区、代表:伊藤 総一郎)は、ESG開示企業を対象としたサプライヤーを管理・データ収集ができる新機能「サプライヤー管理機能」の提供を2022年12月より開始します。※自社調べ「ESG開示支援・管理SaaS estoma」URL: アイキャッチ■ estomaとESGを取り巻く背景について2022年4月に、株式市場の再編が行われました。これまでの上場区分をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3分類とし、上場企業にESG対応や気候変動に対しての具体的なプランの開示が実質義務化されました。ESG評価機関であるCDPはプライム市場にいる1,200社の企業全体にESGへの取り組みに対しての質問書をの回答を要求し、回答内容からスコア化しています。GPIFをはじめとした機関投資家は、こうした指標を投資ポートフォリオ評価に組み込んでいます。今や、企業には、事業戦略のみならず、ESG戦略についても重要な経営課題として取り組むことが求められています。しかし、ESGの開示は、現在質問書への回答のための開示が業務の中心となってしまっています。estomaでは、ESG業務を全てご支援できるようなプラットフォームとなっています。外部評価機関対応やESG開示枠組みを効率化することで、目標にコミットできるような環境を実現できるようなサービスを目指しています。このたび、ESGの開示業務の中でも負荷の大きいサプライヤー管理を効率に行える機能を新たに追加し、リリースしました。サプライヤーや営業所・支店、導入店舗を簡単に行えます。さらに、物理リスク分析やアンケート機能を新たに追加しました。■ サプライヤー機能のご紹介・サプライヤー・営業所/支店を一括管理ESG開示を行っていく中で、サプライヤー管理は大事な観点となります。サプライヤー先のESGデータの提出やサプライヤー選定の際のESG活動有無のスクリーニング、サプライヤーの物理リスクの判定など様々な情報をヒアリングする必要があります。estomaでは、そうしたサプライヤーや営業所・支店、製品・サービスの導入店舗の管理まで行えます。サプライヤー管理の画面イメージ・サプライヤーや各部署へのアンケート機能ESG開示では、非財務情報を収集するのに苦労する企業が少なくありません。ESG担当者は各部署や関連会社等へメール等で添付ファイルと一緒にデータ入力を依頼し、日々集計しています。企業の規模が大きいと依頼する部署も多くそのやりとりは膨大となります。estomaでは、ESGデータアンケート機能を新たに追加し、アンケートの作成からデータの入力方法、集計までを簡単に行えます。アンケート機能の画面イメージ・サプライヤー情報からTCFDの物理リスクの財務インクト分析サプライヤー・営業所/支店・導入店舗(以下、サプライヤー)などを登録することによって、所在地から物理リスク分析を行えます。物理リスク分析では、気候変動による被害を受ける可能性のあるサプライヤーを自動で分析し、財務インパクトを自動で算出します。TCFDの物理リスク分析では、サプライヤーが多岐にわたっている企業では一つ一つの住所による分析を行うことは難しいため、この機能を使うことでより正確に気候変動による物理リスクの判定を行い、経営戦略へと活かせます。物理リスク分析の画面イメージ■ 現在ご登録していただいた企業に特別なトライアルプランをご用意しています。このプレスリリースを見た方でお問い合わせをいただいたお客様には、特別なトライアルプランをご利用いただけます。estomaについてもっと知りたい方、お問い合わせをお待ちしています。■ 会社概要私たちは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を守る」という思いから立ち上がったソーシャルベンチャー企業です。人類は、これまでの人類史上で最もモノやサービスにあふれ人々の生活は日々向上しています。しかし、それに引き換え気候変動や水危機といった科学技術の発展に伴った代償も大きくあります。このままでは人類だけではなく現存する他の生物の生命も危機に瀕していると感じています。estomaは、全世界の全ての企業が当たり前にESG・SDGsに取り組む社会の実現により人類の危機に対して活動をしています。【会社概要】商号 : 株式会社estoma代表者 : 伊藤 総一郎所在地 : 東京都中央区佃1-11-6設立 : 2022年1月事業内容: ESG開示支援・管理SaaS「estoma」の運営URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月22日CTCは2月1日、クラウド型のポータルサービス「cloudage portal」に、各種SaaSサービスとのIDおよびデータ連携機能を強化し、「cloudage portal2」としてサービスを開始すると発表した。cloudage portal2は、マイクロソフトの情報プラットフォーム「SharePoint Server 2013」を基盤としたクラウド型のポータルサービス。営業支援ツール「Sansan」、企業向け動画配信サービス「Qumu」、ファイル共有サービス「Box」などの各種SaaSサービスとID/データ連携機能が追加された。これにより、動画やファイルなど、社員ごとに適切な情報を取得してポータルサイトに表示することができる。スマートフォンやタブレット端末にも対応している。同社はポータルサイトの構築や運用に関連するサービスもあわせて提供しており、企業が自社でポータルを構築して運用する場合と比較して最大で約50%のコストを削減できるとしている。
2016年02月02日ユニアデックスは2月1日、SaaS型IT運用管理サービス「Vistara」の提供を開始した。同サービスの最大の特徴は、オンプレミス・プライベートクラウド・パブリッククラウドを組み合わせたハイブリッド環境のシステム運用を単一の画面で一元管理することができる点。主要な機能として、デバイスの自動検出とポータル生成、デバイス管理、サービスデスク、ロールベースのアクセス制御、ダッシュボードなどを備えているほか、ハイパーバイザーやAmazon Web Services、Microsoft Azureといったパブリッククラウドの管理装置と連携する機能を実装するなど、昨今の運用現場で求められる環境を標準で提供する。また、「ユーザーの拠点とVistaraのSaaS基盤との通信の暗号化」「アカウントごとにアクセス権を設定」「2要素認証によるログインに対応」「リモートログインを動画で記録」といった対策により、セキュリティも強化されている。料金体系は管理対象とする機器数の月額課金となっており、サーバ10台の管理を行う場合、月額2万円から(税別)。ユーザー自身が導入する場合は初期費用が不要。
2016年02月02日日立ソリューションズは1月29日、住宅設備・資材卸業の中堅企業に向け、業界特有の機能を持つ「FutureStage(フューチャーステージ) SaaS型 住宅設備・資材卸向け販売管理ソリューション」をクラウドサービスで提供開始した。価格は10ユーザーで月額8万円(税別)~。新サービスでは、住宅設備・資材卸業に適した機能からユーザーが必要とする機能を選択して利用することが可能で、申し込みから最短2日でユーザーの環境を構築、提供する。ユーザーは自社に設置したパソコンからインターネットを介し、クラウドサービスとして販売管理機能を利用できるためサーバアプリケーションの準備や保守・メンテナンスが不要となり、導入時・運用時の負荷の軽減が可能だという。新サービスの特長としてサイズや型番、メーカーといった業界特有の商品情報の管理、マスタ管理していない商品の受発注、単価未決定の状態での入出荷、業務上注意が必要な取引の自動チェック機能、貸し倒れや回収遅延による損失リスクの防止機能など、業務適合度の高い機能を提供する。そのほか、ユーザー数も業務の繁忙期や閑散期などにあわせて随時増減でき、ITコストを適正化できることに加え、セキュリティ対策やシステムバックアップなど充実した運用サービスにより、安心して利用することを可能としている。2020年度末までにFutureStage事業全体で累計200億円の受注を目指す。
2016年01月29日ITホールディングスグループのクオリカは1月28日、製造業のアフターサービス向けSaaS型パーツカタログシステムである「CSS-Net」の新バージョンのサービスを5月から開始すると発表した。CSS-Netは「データ加工アウトソーシング+クラウド」モデルにより、大手建設機械メーカーをはじめ製造業のパーツカタログ・マニュアルのデータ変換からWeb配信、サーバ管理までを提供している。今回、新バージョンで追加を予定しているサービスはIoT時代を見据えた次世代型ソリューションとなる。新バージョンは、従来システムでの要望点(コンテンツ作成L/Tの短縮、完全Web化、パーツカタログ・メンテナンスマニュアルの相互連携、3Dデータ活用、他システムデータ連携・データ分析による需要予測・在庫最適化・生産形態変更対応など)を可能とし、関連IT基盤(IoT、データ収集、データサイエンス)もワンストップで提供する。また、世界で売れる商品づくり、アフターサービスビジネスのグローバル展開、フィールドサービスの収益改善、アフターサービスを止めないグローバルBCP(事業継続計画)の実践をはじめとした業務の発展性を提供するとしている。さらに、新たなアーキテクチャーを採用し、同社が独自開発したWebパーツカタログ機能、Webマニュアル機能やコンテンツ自動作成配信機能、検索など各種のテンプレートを活用して構築。これにより、スクラッチ開発の1~3割程度のコストかつ最短1カ月でのシステム構築が可能となる。そのほか、グローバル製造業のアフター業務における多くの課題と変化への対応を可能とするためアフター業務のシステムをポータル化し、外部システムとのシームレスな連携を実現。システム間を繋ぎ相互連携による相乗効果を発揮するほか、同社製品のロードマップに併せて機能拡張(バージョンアップ)を提供するという。今後、同社は3年間で製造業のIoT、アフターサービスに関する領域で売上高30億円を目指す。
2016年01月28日パロアルトネットワークスは10月13日、サイバー脅威インテリジェンスサービス「AutoFocus」およびSaaSアプリケーションの安全性を高めるためクラウドベースのセキュリティサービス「Aperture」の提供を開始すると発表した。AutoFocusは、世界中から集められたサイバー脅威情報の相関データを組織に提供する。セキュリティ担当者は、相関データを基にして日常的なサイバー攻撃への防御、万一、攻撃を受けた場合の対応などの実用的なセキュリティ情報を把握できるようになる。相関データは、全世界で7,000社以上が導入する脅威インテリジェンスクラウド「WildFire」の情報、パロアルトネットワークスの脅威リサーチチームの調査結果、Autofocusを利用するユーザーからの情報をベースに構成されている。相関データを有効的に使うために、脅威情報の優先度を示す機能を搭載する。脅威インテリジェンスを元にした統計分析、脅威リサーチチーム「Unit 42」による人知に基づいた情報、顧客ネットワークでタグ付けされたインディケーター、AutoFocusを活用しているサイバーセキュリティ専門家のグローバルコミュニティからの情報に基づき、優先度を提供する。また、特定の業界がサイバー攻撃の標的になっているなど、攻撃内容、敵対者、組織的攻撃に関する背景情報を提供する。攻撃者と敵対者との関連付け、一般的なマルウェアと標的型マルウェアを区別するだけでなく、最新の攻撃手法や技術の紹介も行えるようになる。一方のApertureは、北米で9月よりサービス提供を開始しているが、日本国内では2016年前半での提供を予定している。Apertureは、利用を許可されたSaaSアプリケーションの可視化と制御を可能とするサービスで、米Palo Alto Networks が買収したCirroSecure社の技術をベースとして開発された。主な機能は、ユーザー、フォルダ、ファイルの操作を完全に可視化する。SaaSアプリケーションに関わるあらゆる利用状況を推測ではなく、具体的に何が起きているかまで把握できるようになる。また、データおよび脅威リスクの遡及分析と制御の機能を搭載。SaaSアカウントを生成した時点まで遡って適用できる。詳細コンテンツ検査および利用状況分析をするために、SaaSアプリケーションにおけるデータを分類し、データリスクやコンプライアンス関連のポリシー違反があるかを判定できる。さらに、詳細なコンテキスト対応のポリシー制御の機能を採用し、違反が発生すると即座にフォルダやデータを隔離できる。脅威インテリジェントサービスWildFireとの連携することで、既知のマルウェアをブロックし、未知のマルウェアを識別およびブロックできる。国内での提供方法は、どちらのサービスも年間サブスクリプション形態を採用し、各販売パートナーを通じて提供する。
2015年10月14日日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は8月24日、SaaS型ITサービス管理ソリューション「HP Service Anywhere」にビッグデータを分析する機能を拡張したと発表した。「HP Service Anywhere」は、オンプレミス型ITサービス管理ソリューション「HP Service Manager software」をベースに、IT運用管理に必要不可欠な機能をSaaS型で提供するもの。今回、同社のビッグデータプラットフォーム「HP Haven」の技術が「HP Service Anywhere」に組み込まれた。これにより、HP Service Anywhereにおいて、自然検索、ユビキタスな知識の提供、トレンド分析機能といった機能が提供可能になり、意思決定にビジネスデータを活用できるようになる。また、ビジネスに関する体系的な洞察をとらえ、企業やエンドユーザーがより良い解答をより迅速に見つけることを可能にする、ソーシャルIT管理機能を提供。そのほか、ビッグデータを活用した調査、強化されたポータル、最適なライブサポート、新たなアイディエーションモジュールを支援し、IT部門とのコラボレーションが可能な作業環境を創出する。「HP Service Anywhere」の価格は、最小構成で268万5000円から(15ユーザー、12カ月から)となっている。
2015年08月24日テラスカイは8月17日、スーパーストリームが開発・提供する経営基盤ソリューションである「SuperStream-NX」の販売代理店契約を締結し、SaaSモデルでの提供開始した。3年で50社への導入を目指す。テラスカイは、今回SuperStream-NXの販売代理店となり、アマゾン ウェブ サービス(AWS)などのクラウドを利用してSaaSモデルで提供することで、ERPの全てのパーツを包括してクラウドで提供可能になるとのこと。これにより、企業はクラウドERPをワンストップで利用可能になり、初期費用を抑えて短期間でのクラウドERPの実装が可能になるとしている。同社によると、SuperStream-NXをSaaSモデルで提供している代理店は複数あるが、SaaS版に特化して提供する代理店は同社が初だという。
2015年08月18日パロアルトネットワークスは5月27日(米国時間)、シリコンバレーに本社を置き、SaaS(Software as a Service)アプリケーション向けに高度に特化したセキュリティ技術を持つCirroSecure社を買収したと発表した。これまで、SaaSアプリケーションを効果的に管理・保護するツールは存在しなかったが、CirroSecureの技術は、ポリシーやデータセキュリティに対する攻撃の発生を迅速に判定して、日々SaaSアプリケーションの利用状況を分析しながらすべてのユーザー・フォルダ・ファイルにまたがる操作全体を完全に可視化。これにより、アプリケーションを安全に保つ、高度なアプローチをとる。SaaSアプリケーションに対する侵害は、詳細なコンテキストを意識した方法で防御し、組織が機密データの損失を防止するために、侵害が発生した際に即座にユーザーとデータを隔離できる。パロアルトネットワークスのセキュリティプラットフォームにCirroSecureが加わることで、Box、Dropbox、GitHub、Google Drive、salesforce.comといった組織に高度なコラボレーションをもたらすSaaSアプリケーションで共有される事の多い重要なデータを保護するセキュリティ機能が実現されるという。CirroSecureの技術は2015年後半に、サブスクリプションサービスや、パロアルトネットワークスのエンタープライズセキュリティプラットフォームの一部としてリリース予定となっている。
2015年06月04日NECネクサソリューションズは5月27日、同社が2012年よりSaaS型で提供してきた「バスロケーションシステム」を機能強化・リニューアルし、「バスナビゲーションシステム for SaaS」として7月から販売開始すると発表した。価格は、車両1台当たり月額3,500円からで、別途初期導入費と月額基本料が必要。今後3年間で20事業者への販売を目指す。新サービスは、準天頂衛星対応によるバス位置情報の精度向上およびIP無線対応などにより、運行の適正化や業務効率化を実現するという。また、バス利用者向け検索機能の強化や訪日外国人向けの多言語対応を通じて、利用者向けのサービス向上を実現するとしている。運行管理機能では、バス事業者がバスの運行状況をリアルタイムに把握し、交通障害時の運行指示や蓄積した運行データに基づくダイヤ適正化に活用できるという。同サービスはインターネットに接続したパソコンのブラウザから利用可能であり、サービス運用やデータ保管のための新たなサーバやソフトウェア資産の購入は不要とのこと。同サービスを提供するサーバの運用やバックアップなどは同社データセンターで実施するため、日常のシステム運用負荷を大きく軽減できるとしている。バス事業者のサーバ環境は24時間365日のシステム運用・監視設備が整っているとするデータセンターに保管するため、災害対策やセキュリティ強化、内部統制強化に有効という。インターネット運行案内・検索機能では、バス利用者がバス停留所の表示機やインターネット、スマートフォン/携帯電話からバスの接近運行案内情報を閲覧でき、目的地への到着時刻をより正確に把握できるとしている。検索方法については、スマートフォンのGPS機能および地図表示を利用した最寄りのバス停検索やランドマーク検索など機能を強化し、従来以上にスムーズな検索が可能。また今回新たに、訪日外国人向けの多言語対応も実現したとしている。さらに、パケット通信回線を使ったIP無線機能がオプションで利用可能であり、営業所と車両との間の連絡や狭い場所(狭隘部)での待ち合わせ連絡など、活用の幅が広がるという。同サービスは、必要な機能を必要な台数分だけ月額料金で利用可能であり、1路線からのミニマム導入も可能とのこと。運用負荷の軽減と事業継続対策に同時対応でき、トータルコストの低減を実現するとしている。
2015年05月28日エスキュービズム・テクノロジーは5月27日、自社のタブレット型POSレジ/POSシステムの「EC-Orange POS」と、イー・カムトゥルーが提供するSaaS型業務アプリケーションサービス「Win-Board.biz」との連携を開始したと発表した。これにより、売上データの一括管理システムが強化され、本部での各店舗データ集約・分析が容易になり、大規模フランチャイズによく見受けられる「各店舗のPOS規格が違うのでデータ分析ができない」という課題を解決できる。また、顧客データの移行もさらにスムーズになり、既存POSレジからのリプレイスやPOSレジ規格の統合にもメリットがあるという。
2015年05月28日アカウンティング・サース・ジャパン(ASJ)は5月27日に、同社が提供する税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」と、パナソニック ネットソリューションズが提供する経費精算、出退勤打刻のクラウドサービス「MajorFlow クラウド」と会計データの連携を開始したと発表。この連携により、「MajorFlow クラウド」上の経費精算ワークフローで申請・承認された経費精算データを「A-SaaS」に取り込むことが可能となった。「A-SaaS」は、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える、クラウドベースの会計・税務・給与システム。同社によると、全国約30,000件の税理士事務所・税理士法人のうち、1,800件を超える事務所で契約・利用されているという。「MajorFlowクラウド」は、5名からのスモールスタートが可能な、経費精算と出退勤打刻の2つの機能を持ったサービス。「MajorFlowクラウド 経費精算」では、経費申請~承認のワークフローから支払い業務までを一元管理できる。
2015年05月27日ネットアシストは1月13日より、24時間サーバの監視を無料で行うSaaS型サーバモニタリングサービス「SavaMoni.」の提供を開始したと発表した。今回提供を開始した「SavaMoni.」は、24時間365日体制の監視を無料で代行するサービスで、これまで監視体制の構築・運用が難しかった事業者様も導入することが可能だという。このサービスは、事業者様の代わりにサーバーやネットワークの監視を24時間自動で行うもので、サーバの稼動状況やアラート履歴がオンライン画面で管理でき、異常が検知された際に、自動的に電子メールや自動音声電話(有料オプション)で通知を行う。1アカウントで5台のサーバ監視が可能で、Web上でIPアドレスやドメインといった項目を入力することで、サービスを利用できる。また、サーバ単位で稼動状況をオンライン上で確認でき、アラート設定が可能となっており、事業者毎の監視体制のカスタマイズにも対応する。
2015年01月13日エフセキュアは11月27日、Software as a Service(SaaS)型のセキュリティソリューション「プロテクション サービス ビジネス(PSB)」のWindowsサーバー向け製品において新版を公開した。PSBはSaaS型のアンチマルウエアソリューションで、クラウド上の管理ポータルを利用するマルチプラットフォーム対応のセキュリティサービス。専用の管理サーバを立てる必要がないため、サーバを導入するためのコストやサーバ管理コストが不要になり、容易に導入できるのが特徴だ。新バージョンを公開したのは、「エフセキュア プロテクション サービス ビジネス サーバ」と「エフセキュア プロテクション サービス ビジネス メールサーバ」の2つ。「エフセキュア プロテクション サービス ビジネス サーバ」の新版では、OSや主要なアプリケーションのパッチを管理する「ソフトウェア アップデータ」を搭載した。これにより、公開されたセキュリティパッチを素早く適用できるほか、セキュリティパッチを一元管理することでパッチ管理の運用コストの低減に期待できる。「エフセキュア プロテクション サービス ビジネス メールサーバ」は、ソフトウェア アップデータの機能に加え、Microsoft Sharepointを保護する機能を搭載した。Sharepointの保護は、「ユーザーが扱うファイルの量やサイズは年々増加し続け、それに伴いさまざまな方法でのファイル共有がされているため」としている。
2014年12月01日相続手続き支援サービス 「astas」ITホールディングスグループのアグレックスは、相続手続き業務を“簡単・迅速・安心”にサポートするSaaS版の相続手続き支援サービス「astas」(アスタス)の提供を開始しました。「astas」はSaaSで提供するため、利用者は初期投資の必要がなく、安価にすぐに利用可能で、相続を扱う弁護士事務所や保険会社などの利用者は、相続事務業務の効率化・標準化を可能にします。相続手続きは銀行・保険会社・各種共済組合などが取り扱っており、一部の専任者のみによって行われていますが、作業の煩雑さから、相続業務全般に関する効率化・標準化・システム化の検討が必要とされてきたことが、astas開発の背景になりました。被相続人の親族情報を簡単に入力できる機能、被相続人の親族情報から、それぞれの相続人に対応した相続手続きに必要な戸籍の取得案内文書、郵送による戸籍交付請求書などの各種案内文書や、相続関係図を自動で作成する機能などの機能を搭載しています。
2011年01月28日新盤「R18」提供開始日本オラクルは21日、ソフトウエア・アズ・ア・サービス(SaaS)として提供しているCRM(顧客関係管理)サービス「Oracle CRM On Demand」の新盤「R18」の提供を開始した。セキュリティ面が強化され、機能強化もR18では、VPNを利用して通信できるようになったほか、データベースの暗号化が可能になるなどセキュリティが強化されたほか、アプリケーションの機能強化も実施された。売上の目標や販促費の予算計画から、部署ごとや個々の営業案件ごとの計画策定を支援する「ビジネスプラン」機能を新たに追加し、導入支援のためのテンプレートを拡充した。保険業界向けテンプレートも提供開始R18では、保険業界向けのテンプレートの提供を開始。保険業向けの「保険募集人管理」や「代理店キャンペーン」「代理店のビジネス計画」に加えて、保険代理店向けに顧客の誕生日や家族構成などを管理する「Producer Success Model」が用意されている。価格は1ユーザーあたり月額8559円から利用可能。ユーザー数200人かつ契約期間36カ月以上の顧客については、電話でのサポートが24時間365日受けられるなどのサポートサービスも無償提供される。
2010年10月27日