ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(以下、WWFジャパン)が事務局を務める「国際プラスチック条約企業連合(日本)」に参画したことをお知らせします。■当社が「国際プラスチック条約企業連合(日本)」参画する背景当社は「SDGs: Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の達成に貢献することをパーパス(存在意義)とし、事業活動を通じて環境問題や社会課題の解決に取り組んでいます。この一環として、2020年に公表した「環境目標2030」では「プラスチック問題」への対応を重点テーマに設定し、グループ全体で取り組みを強化しています。このような活動との親和性を踏まえて、2022年6月1日に開催された「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画するなどWWFジャパンと協働しています。今回の「国際プラスチック条約企業連合(日本)」への参画は、このような経緯に基づくものです。■「国際プラスチック条約企業連合(日本)」とは2022年3月に行われた第5回国連環境総会再開セッションにおいて、175カ国の合意によって「プラスチック汚染を終わらせる法的拘束力のある国際約束に向けて」が採択されました。これに伴い、政府間交渉委員会(INC:Intergovernmental Negotiating Committee on Plastic Pollution)が発足し、ケニア・ナイロビで本年・2023年11月13日~19日に、プラスチック汚染対策の国際条約の制定に向けた政府間交渉第3回会合(INC-3)が開催されます。このような背景から、プラスチック汚染の解決に取り組むことにコミットした企業が、日本政府に対し国際条約の締結を呼びかけるための新たな枠組みとしてWWFが事務局を務める「国際プラスチック条約企業連合(日本)」が発足しました。なお、「国際プラスチック条約企業連合(日本)」では、「プラスチック問題」への対応として、以下3つの取り組みを表明しています。1. サーキュラーエコノミーのアプローチによるプラスチックの生産数量と使用量の削減2. すべてのプラスチック製品の循環3. プラスチック流出の防止と回収■WWFとはWWFは100を超える国・地域で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来を目指して、サステナブルな社会の実現を推し進めています。(関連情報)ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030 ユニ・チャーム 環境目標2030 WWFジャパン ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー社員数 :グループ合計16,206名(2022年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月01日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(以下、WWFジャパン)が主催する「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」(2022年6月1日)のイベントに参加したことをお知らせします。UC画像01■「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」とはWWFジャパンの呼びかけで、2022年2月にスタートしたプラスチック削減の取り組みです。この取り組みに参画する企業は、2025年に向けた意欲的で包括的な目標を設定し、持続可能なサーキュラー・エコノミーへの転換を目指し、プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄の脱却に向けて活動します。なお、当社は「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」への参画に際し、以下のコミットメントを表明しています。ユニ・チャームは2020年5月に公表した「環境目標2030」で、プラスチック問題対応、気候変動対応、森林破壊に加担しないの3つの課題に対して、2050年のビジョンを掲げ2030年の目標を設定しました。今回、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画するにあたり、新たに2025年目標として、販売促進物品におけるプラスチック使用量を2019年比較で50%削減し、2030年にはゼロを目指します。同じくプラスチック問題対応の2030年目標である、包装材における使用量削減や、石化由来プラスチックフリー商品の発売に向け、新たに2025年目標を設定した上で、取り組んでいきます。■「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 みらいダイアログ」概要主催:公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン後援:環境省、消費者庁日時:2022年6月1日(水)内容:第一部「プラスチック・サーキュラー・エコノミーによる持続可能なビジネスの創造」第二部「ユース×企業×国 本音で語るプラスチックの持続可能でサーキュラーな未来」プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄に基づかない持続可能でサーキュラーな未来をどのように創っていくのかを対話形式で協議当社は第二部「ユース×企業×国 本音で語るプラスチックの持続可能でサーキュラーな未来」に執行役員 ESG本部長の上田健次がパネラーとして参加しました。■当社が「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」へ参画した背景当社は「SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の達成に貢献することをパーパス(存在意義)とし、事業活動を通じて環境問題や社会課題の解決に取り組んでいます。この取り組みを具体化する一環として、2020年4月に公表した「環境目標2030※1」では「プラスチック問題対応」を重点テーマに設定していることから、WWFジャパンの“プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025”に参画しています。※1:持続可能性に配慮したバリューチェーンを構築することは、自然環境保護に貢献すると同時に、当社の事業継続性の観点でも重要と考え、環境問題への取り組みを長年続けています。2016年には『Eco Plan 2020』を策定、2020年5月には『環境目標2030』を策定・公表しました。『環境目標2030』では、重要な環境課題として「プラスチック問題対応」「気候変動対応」「森林破壊に加担しない」の3つを設定しました。この3つの課題について2050年のありたい姿である『2050ビジョン』を「三つのゼロ社会」とし、このビジョンを実現するために必要な「2030年目標」を設定しました。■WWFとはUC画像02WWF(R) and (C)1986 Panda Symbol are owned by WWF. All rights reserved.WWFは100を超える国・地域で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来を目指して、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。(関連情報)ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision ユニ・チャーム 環境目標2030 WWFジャパン WWFジャパン 特設ページ ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館社員数 :グループ合計16,207名(2018年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月02日