勤労者の医療負担を軽減させる「健康保険」とは

2017年6月6日 08:10
 



健康保険は、勤労者として働く人が加入する医療保険制度として浸透しています。日本では、「国民皆保険」の理念のもと、法的な強制力をもつ被用者保険のひとつとして位置付けられおり、国民健康保険とともに公的な医療保険の主軸とされています。健康保険の対象者や手続きの方法、注意事項などについて詳しく見てみていきましょう。

会社が保険料の半額を負担する健康保険とは

健康保険は、社会保険制度の根幹を担う公的な医療保険制度です。全国保険健康協会(協会けんぽ)や健康保険組合(健保組合、健保)が保険者となり、被保険者である勤労者に対して医療費の給付や手当金の支給などを行います。健康保険では、高額医療を含む医療費全般の負担軽減だけでなく、出産にかかる費用やケガや病気などの傷病手当も支給されます。

健康保険の最大の特徴は、保険料の半額を事業所が負担してくれることです。健康保険への加入は事業所単位となり、被保険者に代わって事業所がまとめて保険者に保険料を納めます。つまり、入社した日から退職するまでの期間は、めんどうな手続きをすることなく公的な医療保険制度の恩恵を受けることができるのです。ただし、退職した後に任意継続被保険者を選択した場合は、保険料を全額自己負担することになります。

会社員が被保険者となる健康保険の対象者

健康保険の対象者は、会社に常勤しているサラリーマンなどの労働者と扶養されている家族です。主たる加入者のことを被保険者、扶養される家族を被扶養者と呼びます。被扶養者として健康保険に加入するには、同一世帯で生計を共にしている3親等以内の親族(または、内縁の妻等)で、収入が一定の基準以下であることが条件とされています。ただし、被保険者の実の両親の場合に限り、必ずしも同居している必要はありません。

退職した場合に加入する任意継続保険
会社を退職した場合でも健康保険の加入が可能です。先に述べた任意継続被保険者を選択すると、退職した日から2年間は健康保険に継続加入することができます。任意継続被保険者とは、退職した人に対して一定の要件を満たせば健康保険の被保険者として認める医療保険制度のことです。手続きは、勤務している会社が行ってくれるので、対象となる方は相談してみてください。パートやアルバイトの健康保険加入条件
また、非正規雇用のパートやアルバイトでも下記の条件を満たせれば健康保険に加入することができます。

・勤務時間(1日または一週間)が正社員のおおむね4分の3以上であること

・勤務日数(1か月)が正社員のおおむね4分の3以上であること

事業所によって対応条件は異なる場合があるので、勤務先に問い合わせてみるとよいでしょう。

迅速な対応が必須!健康保険の手続きと注意事項

健康保険の各種手続きは、必要な書類を用意して勤務している会社を窓口として保険者(全国保険健康協会または健康保険組合)に申請を行います。必要となる書類は、受給の条件や種類によって異なりますので、手続き前に確認しておくことが必要です。また、健康保険証の紛失や欠損、引越しや結婚などで住所や名前が変わる場合には、すみやかな届出が必須となります。さらには、出産や同居で被扶養者が増えた際にも早めに届け出を行いましょう。申請に要する期間は、5日から20日以内と短く設定されている場合があるので注意が必要です。

なお、健康保険の加入資格の失効日は、被保険者の退職日の翌日と後期高齢者医療制度に移行となる75歳の誕生日当日、死亡の翌日となります。健康保険の失効と同時に国民健康保険への加入となるので必ず手続きを行いましょう。

健康保険の問い合わせと相談窓口

健康保険に関する手続きや申請方法は、加入している健康保険組合のホームページに詳しく記載されています。加入している健康保険組合は事業所によって異なりますので、勤務先の社会保険担当者に確認しておくとよいでしょう。また、全国健康保険協会では各都道府県に相談窓口を設けているので、不安や疑問があれば活用してみてください。

 

記事監修:山本慎一郎

新着ビューティまとめ
もっと見る
子どもの教育アンケート
もっと見る
ピックアップ
現在の賛同数:
記事配信社一覧
facebook
Facebook
instagram
instagram
twitter
twitter
ピックアップ
上へ戻る

Copyright © 1997-2017 Excite Japan Co., LTD. All Rights Reserved.