子供が生まれた時に出産・育児を助ける「出産育児一時金」とは

2017年5月19日 08:10
 



妊娠・出産・育児などにおいて、デリケートな赤ちゃんを守るためにも医療機関の受診は欠かせません。しかし、医療機関の利用は少なからず費用がかかるため、経済的に苦しい家庭には医療費の負担が大きくなります。そこで出産や育児の費用を補助するために設けられているのが、出産育児一時金の制度です。この制度について、どんな方が対象なのか、どれくらい貰えるのかなどを詳しく解説します。

出産や育児の費用を補助する「出産育児一時金」

妊娠4か月(85日)以上の方が出産したとき、子供一人につき42万円の給付金が受けられる制度です。ただし、産科医療補償制度の対象外となる出産では、現在支給額が40.4万円となっています。子供一人につき42万円なので、双子の場合なら倍の84万円、三つ子なら126万円となる計算です。

産科医療補償制度とは
産科医療補償制度とは、分娩時になんらかの理由で重度の脳性麻痺を患った赤ちゃんが、すみやかに補償を受けられる制度です。制度への加入は医療機関などが行いますので、分娩を行う医療機関が未加入の場合は、医療補償制度の対象外となり、支給額が40.4万円になります。

出産育児一時金が得られる対象者とは

健康保険に加入している方で、妊娠4か月(85日)以降の出産であれば受け取れます。会社の健康保険・国民健康保険のどちらでも対象です。また、被保険者だけでなく、被扶養者の場合でも対象となります。

出産育児一時金を受け取るまでの流れ

出産育児一時金の支給方法には、直接支払制度と受取代理制度があります。

直接支払制度とその流れ
直接支払制度とは、出産育児一時金が直接医療機関へ支払われるシステムです。出産前に被保険者が医療機関と契約を結ぶことで、医療機関が被保険者に代わって一時金の申請をしてくれます。この制度のメリットとしては、出産費用などを窓口で支払う必要がないため、多額の現金を用意しなくてもいいということです。ただし、直接支払制度を導入するかどうかは分娩施設が決めることなので、この制度を導入していない施設では利用できません。

受取代理制度とその流れ
受取代理制度とは、被保険者が出産育児一時金の申請を行う際、一時金の受け取りを医療機関へ委任する制度です。受取代理制度は、直接支払制度を導入していない小規模施設などで行うことができるシステムです。受取代理制度では出産育児一時金の申請自体は本人などが行います。健康保険の場合は各健康保険組合か協会けんぽの都道府県支部へ提出してください。国民健康保険の場合は各自治体の役所で申請の手続きを行います。

どちらの制度も利用しない場合
申請時に、どちらの制度も利用しないという選択も可能です。その場合は出産育児一時金の支払いは産後に受け取ることになります。

出産費用が一時金を下回った場合

出産などにかかった費用が一時金より低かった場合は、申請することにより差額を後から受け取ることが可能です。費用の内訳などに関しては、支給の終了後に「支給決定通知書」が送られてきますが、この通知が届いた後に申請する場合は「差額申請書」、届く前に申請する場合は「内払金支払依頼書」を提出してください。差額申請書の場合は添付書類などが不要ですが、内払金支払依頼書の場合は以下の書類が必要です。

内払金支払依頼書の申請に必要な書類
・直接支払制度に係る代理契約に関する文書のコピー(医療機関などから交付されます)

・出産費用の領収・明細書のコピー

医療機関から交付される領収・明細書に「出産年月日」および「出産児数」が記載されていない場合には、申請書の証明欄にドクター、助産婦または市区町村長の出産に関する証明を受けなければなりません。証明が受けられない場合は、戸籍謄本や出生届受理証明書、母子健康手帳などを添付して証明する必要があります。

「出産育児一時金」に関するご相談は

出産育児一時金に関して不明な点などがあれば、健康保険の加入先へ問い合わせが可能です。問い合わせ先は申請先と同じく、健康保険の場合は協会けんぽもしくは健康保険組合、国保の場合は各市区町村です。

記事監修:スキンケア大学編集部

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