介護の負担を軽減する「高額介護サービス費用制度」とは

2017年5月20日 08:10
 



高齢化がすすむ日本で介護は大きな問題です。特に介護サービスを受けるための費用は継続的にかかるので「高額介護サービス費用制度」での負担軽減は必ず知っておきたいところ。「高額介護サービス費用制度」がどのような制度なのか、条件や申請する方法などをご紹介します。

介護の負担を軽減する高額介護サービス費用制度とは

介護保険サービスを利用する場合、利用者が負担する費用は1割(一定の所得以上で2割)となっています。高額介護サービス費用制度とは、1か月あたりに負担した金額が上限金額を超えている場合には申請すると高額介護サービス費として戻ってくる制度のことです。介護をすると、たとえ1割の負担でも金額が大きくなることは多いので、必ず覚えておきたい制度です。

高額介護サービス費用制度の申請方法とは?

高額介護サービス費用制度の申請は居住している各自治体の介護保険を取り扱っている窓口で行います。高額介護サービス費用制度に該当する場合は自治体から自動的に申請するための用紙が送付されます。高額介護サービス費用制度に該当するかの判断は自動で行われ、3か月ほど後に書類が送られてきます。

書類がどこに行ったかわからない場合は各自治体のHPでダウンロードできます。申請用紙を返送すると手続きをしてくれる自治体もあるので一度各自治体に確認してください。

申請を行うのは1度だけで、次回上限金額を超えた場合は自動で手続きされるようになっています。初回だけは忘れないようにしましょう。

必要書類
マイナンバーカード

・高額介護サービス費用制度申請書

介護保険被保険者証

・利用者(申請者)の印鑑

・利用者名義の振込口座

・サービス費の領収証(原本)

高額介護サービス費用制度で設定されている上限金額とは?

高額介護サービス費用制度で設定されている1か月の上限金額は世帯や個人によって大きく違います。それぞれに設定されている上限金額をご紹介します。

現役並み所得者の上限金額は44,400円
介護サービスを利用する同一の世帯内で課税所得が145万円以上の65歳以上の方がいる場合は現役並み所得者の区分となります。

一般世帯の上限金額は37,200円
世帯内でどなたかが市区町村民税の課税されている方は一般世帯の区分になります。

また、同一世帯内で課税所得が145万円以上の65歳がいるが、1人の場合収入が383万未満、2人以上の場合収入が合計で520万未満である場合は一般世帯の区分となります。

ただこの場合は市区町村にあらかじめ申請をしておく必要があります。

市町村民税非課税世帯の上限金額は24,600円
市町村民税が非課税の世帯であれば一般的には24,600円が上限金額です。ただし前年の合計所得と公的年金収入の合計が年間80万以下の方や老齢福祉年金を受給している人は個人の場合15,000円が上限金額になります。

生活保護受給者
生活保護を受けている個人の上限金額は15,000円です。

高額介護サービス費用制度を申請する場合の注意点とは?

高額介護サービス費用制度には申請期限があり、領収書の日付から2年となっています。一度手続きを行えば後は自動なので早めに手続きを行うようにしましょう。なお、高額介護サービス費用制度申請後、支給されるまでに3〜4か月程度かかります。

また、高額介護サービス費用制度では食費、居住費(滞在費)、日常生活費、住宅改修費、福祉用具購入費などは対象にならないので注意が必要です。

「高額介護サービス費用制度」は各自治体で積極的に相談しよう

介護費用の負担は基本的に毎月継続してかかることが多いので、少しでも軽減できる高額介護サービス費用制度は重要な制度です。疑問点などがあれば各自治体の窓口で積極的に相談し、制度をしっかりと活用できるようにしましょう。

記事監修:永井祐一郎

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