働く親のための「放課後児童健全育成事業」とは

2017年5月20日 08:10
 



女性の就業率の上昇や核家族化などの社会の変化にともない、放課後子供が帰宅しても保護者がいないという家庭が増えています。放課後や週末など、心身ともに未成熟な児童が長時間1人で過ごすというのは、子供の健全育成の妨げになる可能性が出てきます。そのような児童と家庭を取り巻く環境を踏まえ、子供が安心して生活できる居場所の確保と、子供の健全な育成を支援することを目的として実施されているのが「放課後児童健全育成事業」です。通称「学童保育」としても知られる「放課後児童健全育成事業」について、事業内容を詳しく見ていきましょう。

「放課後児童健全育成事業」とは

学校内の教室や専用施設・児童館などを、諸事情により日中保護者が家庭にいない児童の遊びや生活の場として提供します。実施場所では子供の人数に応じた職員が配置され、大人の目が行き届いた環境が整備されているため、保護者のいる環境に近い状態を実現。保護者の観点からも、一緒に過ごすことができない自分の子供がどこでどのように過ごしているかを把握することができるので安心です。

「放課後児童健全育成事業」の対象となる児童

この事業の対象となるのは、小学校に就学している児童、もしくは特別支援学校の小学部の児童です。また、法令に基づき、保護者が仕事などにより昼間家庭にいないことも要件となっています。なお、保護者が疾病や介護、看護、障害などが理由で昼間家庭にいない場合も対象となります。

施設の規模と職員体制
厚生労働省によれば、「一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね 40人以下」と規定しています。また、職員体制についても、「一の支援の単位ごとに2人以上」としています。これはつまり、1つの学童保育のグループでは、最大でも児童は約40人で職員は2人以上で運営されているということです。たとえば大きな施設で大規模に運営している場合、このような構成のグループが複数存在するということになります。

施設の開所日数について
開所日数は、その地方の就労状況や小学校の状況などを考慮し、年間250日以上としています。ただし、利用者のニーズ調査により250日以上開所する必要がない場合には、特例として200日以上でもよいとされています。
施設の開所時間について
開所時間は、その地方の就労状況や小学校の状況などを考慮して、開始時間や終了時間が定められます。開所時間は、夏休みなどの終日開所するときは1日につき8時間、平日は1日につき3時間以上とされています。

「放課後児童健全育成事業」の利用方法

放課後児童健全育成事業を利用したい場合は、運営する事業者に申請を行うことが必要です。放課後児童健全育成事業は厚生労働省所管の事業ですが、事業の運営は各自治体などの他、民間の事業者が運営しているところもあります。そのため利用を考えるならばまず、各自治体などで利用できる施設の場所や利用状況などを確認することが必要でしょう。

「放課後児童健全育成事業」は施設によってさまざま

紹介した通り、放課後児童健全育成事業の運営は公的機関に限らず、民間企業が運営しているところも数多く存在します。そのため、利用できる日や時間、利用料金、設備環境などは施設によって異なります。また、申し込み期間や申し込み方法も施設によって異なります。その他、申請期間内でも施設が定員に達しているなどの状況も考えられるので、利用を考えている場合は早め早めの準備をしていくことが重要です。

「放課後児童健全育成事業」の問い合わせや相談は

自分の住んでいる地域や小学校の近くにどのような放課後児童健全育成事業の施設が存在するかなどについては、各自治体に問い合わせるのがよいでしょう。また、施設の環境などについては、電話で問い合わせてみたり、可能であれば施設に直接足を運んでみるものよいでしょう。

記事監修:後藤智行

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