ビューティ情報『「認知症保険」無料事業を自治体が展開、事故の損害賠償をカバー』

2019年11月28日 15:50

「認知症保険」無料事業を自治体が展開、事故の損害賠償をカバー

手続きの流れとしては、該当地域に住む認知症の親を持つ家族は自治体のネットワークに登録する。そして事故を起こして損害を与えてしまったとき、本人に責任能力がなく、家族に賠償責任がないと判断された場合、保険会社が被害者に対して保険金という形で賠償金を払うのです」

’17年、全国で初めて公費で認知症患者への個人賠償責任保険サービスをはじめたのは、神奈川県大和市。加入条件は、地域包括支援センターや警察などと連携した「はいかい高齢者等SOSネットワーク」に登録すること。支払われる賠償金は、最大3億円だ。

「大府市のような判決があり、認知症患者や家族の不安は大きいものがあります。大和市は3つの私鉄が乗り入れており、踏切の数も32カ所と非常に多い。同様の事故が起こるかもしれないという懸念のもと、導入するにいたりました」(大和市高齢福祉課担当者)

東京都中野区でも、来年1月を目安に始める予定で準備を進めているという。

年間3億円の事業費をかけて、「神戸モデル」という認知症救済制度を構築しているのが、兵庫県神戸市だ。
64歳以上の市民は自己負担ゼロで2段方式の認知症診断が受診できるなど、そもそも市が展開する認知症対策がとても手厚いことで知られている。

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