不妊治療と仕事の両立サポートを促す！厚労省がハンドブックを発行

といった切実な悩みが挙げられています。

(※2)厚生労働省「平成29年度『不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査』」より

不妊治療をしている人は身近にいる

不妊治療のなかでも高度な治療に体外受精や顕微授精があります。こうした生殖補助医療（ART）によって、2017年には日本で5万人以上の赤ちゃんが生まれていて、これはその年に生まれた赤ちゃんの約17人に1人の割合になっています。(※3)

このほか、タイミング法や人工授精といった一般不妊治療で妊娠する人も数多くいるので、実に多くのカップルが不妊治療で子どもを授かっているのです。つまり、知らないだけでまわりに不妊治療体験者がいる、ということ。ですから、職場に治療中の人がいても珍しくはないのです。

そんなときに大切なのが、正しい情報を知って接することです。

(※3)ARTの出生児は日本産科婦人科学会の「ARTデータブック」より。出生数は厚生労働省「人口動態統計」より

正しく知ることでハラスメントを防げる

今回、厚生労働省が制作した『不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック』には、不妊治療の現状や治療の方法、職場で配慮すべきポイントなどが紹介されています。

不妊治療がどのようなスケジュールで進むのか、どれくらいの頻度で通院が必要なのかなど、一般的に浸透していない情報は多くあるものです。しかし、知らないことで「いったいいつ妊娠するんだ？」「また病院に行くの？ 仕事をやめて治療に専念したほうがいいんじゃないの」といったプレ・マタニティハラスメントに問われる発言も起こりかねないのです。

こうしたことを防ぐためにも、多くの人が不妊治療の現状を把握し、理解することが重要です。ハンドブックは不妊治療をしている人と同じ職場で働く上司や同僚に向けた内容になっていますが、一般的な知識として知っておきたい情報といえます。 

また、不妊治療を受けているまたは受ける予定の人に向けて、自分の会社の制度をよく調べるようアドバイスが記載されています。さらに、職場へ不妊治療中（または治療予定）であることを伝え、不妊治療と仕事の両立に関する配慮を求めるためのツールとしても使用できる「不妊治療連絡カード」についても紹介されています。