なんと、半数の人が100万円以上！ 菅内閣の「不妊治療の支援拡充」は少子化対策の起爆剤になる！？

また、顕微授精についても50万以上と回答した人は2010年と比べて約2倍と、治療費が高額化しています。



出典：NPO法人Fine（https://j-fine.jp/）「不妊治療と経済的負担に関するアンケート 2018」より

さらに治療費の総額が100万円を超えていると回答した人は半数以上、最も多い回答は100万～200万円未満（24.1％）となりました。これも、近年は300万～500万未満、500万円未満と回答した人の割合が増えつつあります。



出典：NPO法人Fine（https://j-fine.jp/）「不妊治療と経済的負担に関するアンケート 2018」より

なお、国は不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成しています。給付の内容は以下の通り。

・対象者

(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

(2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

・対象となる治療

体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」といいます）

・給付の内容

(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで助成する。 通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。

ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成しない。

(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く）

(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術をおこなった場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）

(4)(3)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。所得制限 730万円（夫婦合算の所得ベース）

※厚生労働省HPより引用

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年4月、日本生殖医学会より日本で新型コロナウイルス感染の急速な拡大の危険性がなくなるまで、あるいは妊婦さんが使用できる予防薬や治療薬が開発されるまでを目安として、不妊治療の延期を選択肢として患者さんに提示するよう推奨する旨の声明が出されました。