ママやパパの生活に影響あり！？育児休業の制度・不妊治療のサポートが変更に！

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2022年4月から変わる不妊治療や育児休業に関する制度について教えてくれました。女性のみならず、男性にも知っておいて欲しい情報です。ぜひ、参考にしてくださいね。



新年度がはじまる4月は様々な制度ができたり、変わったりするタイミングですが、2022年4月に出産・育児に関わる2つの制度が変わります。1つは特定不妊治療が健康保険の適用となること、もう1つは育児休業の制度が変更されることです。

今回は、この2つの制度についてお伝えして参ります。

１．不妊治療の保険適用の範囲が広くなります！

今までは、体外受精・顕微授精等を行う特定不妊治療（2022年4月からは「生殖補助医療」という名称になります）は健康保険の適用とはならず、原則全額が自己負担でした。2020年の厚生労働省の調査によると、体外受精の1回あたりの費用の平均額は50万1284円でした。そのため、2021年1月から変更された不妊治療の支援制度では、1回あたり30万円の助成が出ましたが、費用が高額になった場合にはこの助成があったとしても、自己負担額は決して少ない額ではありませんでした。

そのため、2022年4月から特定不妊治療に対しても健康保険の適用となり、治療費の3割負担または高額療養費の範囲内の負担となります。この健康保険の適用によって、不妊治療の自己負担額が軽減されます。なお、体外受精、顕微授精については、今までの支援制度と同様に健康保険の適用回数の上限があります。女性の年齢が40歳未満の場合は子ども一人につき6回、40歳以上43歳未満の場合は子ども一人につき3回です。

独自の不妊治療の助成制度を設けている自治体もありますが、不妊治療の健康保険適用により、助成制度が廃止されたり、条件や金額が変更されたりする可能性があります。そのため、４月以降にお住まいの自治体の独自の不妊治療の助成制度については改めて確認すると良いでしょう。

２．育児休業の対象者や取得範囲・回数が広がります！

育児休業の制度は、今まで何回か変更がありましたが、厚生労働省は今回の改正の趣旨を、「出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。」