ひとり親世帯の人も、考える人も知っておきたい！ひとり親世帯を支援する制度って？

なお、借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。

２．自治体が実施している主な制度

①2021年9月以降に離婚等をしたひとり親家庭等の方へ給付金

2021年末に国から「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づき、対象児童1人につき10万円が支給されましたが、離婚等によりお子さんを養育しているにもかかわらず子の給付金を受け取っていない方へ支給を行うため、自治体独自に支給する給付金制度を実施している自治体があります。

お住まいの自治体で実施しているかは、ホームページの確認や児童・子どもの福祉担当部署にお問い合わせください。年度が替わったタイミングでもありますので、4月28日を締め切りとしている自治体（大阪市、横浜市等）が多いので、対象となりそうな方はお早めにご確認ください。

②ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親世帯の18歳までの子ども※とその親（または養育者）の医療費を助成する制度です。自治体によって、助成額や対象となる所得制限額が異なります。また、助成される対象の医療費は健康保険の適用外の費用（差額ベッド代、診断書代等）は対象となりません。

上記１．①でお伝えしている児童扶養手当と合わせて手続きをする自治体もあります。児童扶養手当と対象者が共通しているケースもありますが、別基準の場合やこの制度を実施していない自治体もありますので、児童扶養手当を受けている場合やひとり親世帯の場合でひとり親家庭医療費助成制度（別の名称の場合もあります）の対象となっていない場合には、お住まいの自治体の児童・子どもの福祉担当部署に確認すると良いでしょう。

（※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども）

今回お伝えした制度ですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、ひとり親世帯の家計にプラスになる制度です。制度によっては申請が必要なものもありますので、対象になりそうな人はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。