子育て情報『産休・育休中の社会保険や税金について』

2017年7月20日 07:01

産休・育休中の社会保険や税金について

産休・育休中の扶養について

共働き夫婦でも、妻が仕事をしていない産休・育休中は、妻が夫の税金の扶養に入ることが出来るのです。
すると「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を夫が使えることになるので、結果的に節税になります。
共働き家庭では夫婦共に103万〜141万円以上の収入があることが多く、そもそも配偶者控除や配偶所特別控除とは無縁だと思っていませんでしたか?
妻が産休・育休中で収入がそれ以下になっていれば、これらの控除を受けることが出来るのです。そして、出産手当金・出産育児一時金、育児休業給付金は、会社から支払われる給料ではないので年収には含まれません。
ぜひ、控除を利用して年5〜7万円の節税に繋げましょう。

ちなみに、税金に関して夫の扶養になったとしても、健康保険は自分(妻)の健康保険に加入したままで問題ありません。税金の扶養と保険の扶養は別物として考えることができるからです。
保険料免除の権利も継続でき、出産育児手当金などは自分の加入している健康保険組合から支払われることになります。
産休・育休中の社会保険や税金について


産休・育休中の住民税について

上記のように、住民税は前年の収入にたいして課税されるので、産休・育休中でも支払う必要があることをお伝えしました。収入が減ると分かっているこの期間に、見落とすことのできないお金の不安ですよね。
会社に勤務していた時は、給料から天引きされる「特別徴収」という納め方をしていましたが、会社からの給料がなくなると、役所から直接納税書が送られてくる「普通徴収」に切り替わります。何ともドキッとする瞬間です。
自治体によって異なる場合もありますが「普通徴収」では大抵1年分を4期に分けて納入することになります。6月、8月、10月、1月のパターンが多く4枚の納税書に書かれたそれぞれの月の期限日までに納めます。一括で納めても問題ありません。
1期当たりの金額が数万円になる場合もあり、一括ではかなりの金額に…。
心の準備が必要ですね!

さて、住民税には「特別徴収」「普通徴収」以外の支払い方法もあるようです。会社によって対応は様々ですが、代表的な二つのパターンを紹介します。
産休・育休中の社会保険や税金について

産休前の給料から天引きされる会社があらかじめ産休・育休中の住民税を計算し、休業に入る前の給料から天引きするというパターンがあります。
先に支払ってしまうことで、気持ちの面では楽になるかもしれませんね。

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