子育て情報『厚生労働省資料を読み解く(その1)〜待機児童増加の要因〜』

厚生労働省資料を読み解く(その1)〜待機児童増加の要因〜

2018年3月6日 07:01
 

保育がここまで必要とされるようになった背景には、やはり社会の大きな変化が考えられます。
保育の需要と供給バランスは整っていくのでしょうか。
需要が増えた要因、そして、供給を増やすための具体的な方法などを調べてみました。

目次

・保育の需要と供給
・都市部に集中する待機児童
・待機児童増加の要因
厚生労働省資料を読み解く(その1)〜待機児童増加の要因〜


保育の需要と供給

女性就業率近年、待機児童が大きな問題として取り上げられるようになりました。
その一番の要因は何かと考えた時に、やはり思い浮かぶのは「女性の社会進出」です。
他には、核家族化の進行も考えられるでしょう。

総務省の「労働力調査」によると、今から約30年前は夫婦のうち男性だけが主な労働力となる片働き家庭が大半を占めていました。
しかし、徐々に共働き家庭数との差は縮まり、1997年には共働き家庭数が片働き家庭数を上回りました。
その後も、共働き家庭は増加を続けており、その差は開く一方です。
つまり「女性就業率」が上昇しているわけですが、今回の資料では保育園利用が必要とされるであろう子育て世代(25〜44歳)における女性就業率を示しています。

平成23年では66.6%でしたが、29年には72.7%まで上昇しています。
もちろん、すべての女性に子どもがいるわけではありませんが、女性就業率の上昇にともない、保育園の申し込み数も増加していることを見れば、子どもを生んでも仕事を続けたい(もしくは、新たに働き始めたい)女性が多くいることは分かります。
実際の申し込み増加数は、平成25年から29年の5年間で約36万人増加しています。
直近1年間で見ると、平成29年4月時点の申込者数は約265万人で、28年度から比べると約9.1万人増加しました。保育の受け皿それでは、需要に対応する供給はどうなっているのでしょうか。
保育の受け皿について見てみましょう。

各自治体の取り組みにより、平成25年度から29年度までの5年間で約52.3万人分の受け皿拡大。
さらに、平成28年度から実施された企業主導型保育事業によって約7万人分拡大。
つまり5年間で、約59.3万人分拡大されました。

それでは、どんな方法で保育の受け皿を拡大させているのでしょうか。
「全国児童福祉主管課長会議資料」によると、
・都市部における高騰した保育園の賃借料への補助
・幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の推進
・大規模マンションでの保育園の設置促進
・国有地、都市公園、郵便局、学校などの余裕教室等の活用などが挙げられます。

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