子育て情報『厚生労働省資料を読み解く(その3)〜待機児童、4月からの変化〜』

厚生労働省資料を読み解く(その3)〜待機児童、4月からの変化〜

2018年3月8日 07:01
 

待機児童数4月から10月の変化

ご存知のように、保育園への申し込みは4月入所へ向けてのものだけとは限りません。
年度途中にも随時申し込みは可能です。
しかし、保育の受け皿拡大は4月に向けて進められるため、年度途中の入所受け入れ数は少なく、一方で申し込み数は増えていきます。

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どのくらい増えるのか?平成28年度4月から10月までの変化を見てみましょう。まず、全国の4月時点の待機児童数は、23,553人。
そして、10月時点では、47,738人。
つまり、24,185人が年度途中に申し込みをした末に待機児童となりました。

理由はさまざまです。
育児休業が明ける、転勤、合わないなどの理由での転園希望。
自治体によっては秋ごろに年度途中の入園受付枠を別に設けていたり、年度途中に新設園が開園されたり、という場合もありますが、待機児童数を減らせるほどの定員を設けているわけではないということです。
いずれにしても、4月入所不承諾で生じた待機児童数が6か月で倍近く増えているのです。6年間の推移続いては、年度途中の申し込み数だけに注目し6年間の推移を見てみましょう。
平成23年から28年の6年間、4月の待機児童数は増減があるものの、年度途中の待機児童数は増加する一方です。
受け皿拡大など保育の供給量を増やしても追いつかず、需要が留まることなく増えていることが分かります。

年齢別で見る

では、年度途中に申し込みを行い待機児童となった人数の年齢別内訳を見てみると何が分かるのでしょうか。
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0歳児の待機児童年度途中に増加した待機児童数24,185人のうち、3歳児未満は23,744人にも上ります。
そのうち、1、2歳児は16,758人が22,183人になり、5,425人増加。
0歳児は3,688人が22,007人になり、18,319人も増加しています。

このことから、生まれ月や育休復帰のタイミングなど、4月入所申し込みを何らかの理由で見送った0歳児を持つ家庭による、年度途中の申し込みが集中していると分かります。
そして、4月で一度埋まった0歳の入所枠はそう簡単には空かず、待機児童としてカウントされているわけです。

都道府県別で見る

続いては、都道府県別に4月から10月の変化を見てみましょう。
待機児童数ワースト1の東京都は、年度途中の増加数が3,648人と、こちらもワースト1。
続いて、沖縄県の1,338人、千葉県の1,140人。
29年4月時点の待機児童数ワースト3と見事に一致しています。
47都道府県の中で、4月から10月の間で待機児童数が減少したのはわずが1県、奈良県だけでした。
年度途中の入所は、予想以上に難しいものなのです。
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潜在的待機児童数の変化また、この都道府県別集約表では待機児童に加え、地方単独保育施策(いわゆる保育室)を利用している人数の項目も設けています。
地方単独保育施策の人数は「保育園の入所申し込みが提出され入所要件に該当しているが、地方公共団体の単独保育施策に入所しているため待機児童に含まれない児童数」です。
この数字の年度途中の変化が意味するところは、「保育室の数を積極的に増やし0〜2歳の受け入れ枠を広げているか?」ということや「認可保育園への転園が実現されているか?」など。
それと同時に、待機児童にカウントされていない潜在的待機児童の数でもあります。

4月入園不承諾通知を受け取ったらどうする?

年度途中でも増え続ける待機児童。
4月入所不承諾の通知を受け取った上に、このようなデータを見ると希望をなくしてしまいそうですよね。
しかし、“数”は確実に動いています。
・2次募集に申し込む
・認可外保育園に申し込む
・自治体の保育ママやファミリーサポートに申し込む
・家族に子どもの面倒を見てもらうようお願いする
など、できることは全てやってみた上で、希望を持って引き続き認可保育園への申し込みを継続するしか道はなさそうです。
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(文・亀山美千代

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