育児休業中の給料はどうなる? もらえるお金・手当の申請方法

2017年10月12日 08:23
 

働くママ・妊婦さんにとって強い味方である制度「育児休業」。会社でもなんとなく聞いたことがあるけれど、実際の制度やその期間中の保証についてなど、詳しいことは当事者になってからでないとわからなかったりしますよね。産後に慌てないために、今回は気になる育児休業の期間やもらえるお金について解説します。

育児休業とは

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育児休業って何?もらえる条件は?
育児休業とは、育児・介護休業法に基づき、子どもを養育する労働者が取得できる休業のこと。この育児休業は男女ともに取得することができ、数年前まではほぼ女性のみが取得していましたが、最近では育児休業を取得する男性もちらほら。正社員はもちろん、派遣社員・契約社員といった期間限定の労働者も、同一事業主で一年以上週3日以上継続して勤務し、子どもが一歳を超えてから一年以上雇用されることが見込まれる場合であれば取得することができます。

育児休業の期間と計算方法
育児休業は、女性の場合は法律で定められている出産後8週間の産後休暇が終了した翌日から、男性の場合は子どもが誕生した当日から子どもが一歳になる前日までの期間が原則ですが、状況に応じて期間を延長することが可能です。その期間内に保育園への入園が叶わなかった場合は申請すれば育児休業期間を延長することも可能です。

育児休業を延長するには
待機児童問題が叫ばれるようになって数年が経過しましたが、まだまだ改善には至らず働くママにとっては深刻な状況。子どもが一歳になるまでの期間内に保育園に無事入園するのが難しいケースも少なくありません。取得した育児休業の期間中に職場復帰が困難で、育児休業の終了日が子どもが一歳になる前日以前である場合は、最大で子どもが2歳になるまで育児休業を延長することも可能です。申請がギリギリにならないよう、所属している会社の担当者に育児休業の延長の必要性が分かったら早めに報告と申請をしましょう。

育児休業中の給料について

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育児休業中は給料はもらえない?
先日とあるベンチャー企業が産休・育休中の給料を100%保証するという福利厚生を発表して話題になりましたが、基本的に産休・育休中期間中の給料は支給されない会社がほとんどです。その代わりとして、ハローワークから支給からされるのが育児休業給付金。育児のために休業する労働者に対して雇用保険から支給され、休業開始前の賃金の50%(最初の180日間は67%)が支給されるシステムになっています。

育児休業中のボーナスは?
育児休業期間中にボーナス・賞与の支給時期が重なっている場合、育休期間中でも支給対象になるのか気になるところですよね。育児休業給付金は通常の給与の金額で算出・反映しているものなので、給付金の金額に関しては賞与の金額に左右されることはありません。賞与が支給されるかどうかは、会社の給与・賞与規定や就業規則によって異なります。評価対象期間の締め日が育児休業前だった場合は満額支給される可能性が高いですが、育児休業中は勤務していないので、減額支給や支給がない場合もあり得ます。気になる方は会社に確認をしておきましょう。

育児休業中の社会保険と住民税
育児休業中は、産前産後休業期間同様、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は免除されます。もちろん保険証もそのまま使えます。しかし、注意しなくてはいけないのが住民税。住民税は前年の所得に対してかかってくるため、育児休業中の収入は関係なしに支払わなければなりません。赤ちゃんが生まれると生活費がかさみ金銭的にも負担が大きくなってくるので、育児休業中の支出には注意しておきましょう。

育児休業中の手当

育児期間中、会社から給与が支給されないママとパパにとって、重要な生活支援金が育児休業給付金。ここでは受け取れる金額や申請方法などについて紹介します。

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育児休業給付金とは?もらえる条件は?
育児休業給付金とは、前述したように雇用保険から支給される育児休業中の手当のこと。雇用保険に加入しており、所属している企業に一年以上継続して勤務していることが育児休業給付金の受給資格の条件。しかし、勤務実績が一年に満たない場合でも、当該期間中に第一子の育児休業や本人の疾病等がある場合は、受給要件が緩和され、受給要件を満たす場合があります。しかし、派遣社員や契約社員などの有期雇用労働者は、上記の条件に加え、育児休業開始時において、かつ、子どもが一歳6か月になるまでの間に労働契約が更新されないことが明らかでないことが必要です。また、男性も育児休業給付の対象となります。男性の場合は、奥様の出産日当日から支給対象となります。

育児休業給付金の計算方法
育児休業の開始日は、出産日から約8週間、58日目からとなります。例えば出産日が10月1日だった場合、産前産後休業は8月21日から11月26日まで、育児休業は11月27日から子どもが一歳になる前日の翌年9月30日までとなります。気になる育児休業給付金が支給される日や受給できる金額についてですが、育児休業を開始した日から6か月までの間は休業前の賃金の67%、7か月目から職場復帰までは賃金の50%が支給される金額となります。

例えば10月1日出産で東京都内勤務/額面給与200,000円の場合
育児休業期間 : 11月27日 – 翌年9月30日
育児休業給付金: 1,240,000円
(200,000×0.67×6=804,000 200,000×0.5=400,000 804,000+400,000=1,204,000)

が支給金額となります。

育児休業給付金の支給日と申請方法
育児休業給付金を申請するには、「育児休業基本給付金の申請書」と「受給資格確認票」の2種類の書類の提出が必要ですが、基本的には勤務先の企業が本人の代わりに手続きを行い、ハローワークに2ヶ月ごとに支給申請を行います。地区や申請日によって差はありますが、だいたい支給決定日から1週間程度で指定した銀行口座に振込されまするよう。なお、一ヶ月ごとの支給申請も行うことができる場合があるので、勤め先の企業に確認してみてください。

育児休業給付金の給付は延長できる?

育児休業給付金は子どもが1歳に達する日までに保育園の入園が叶わない場合、申請をすれば給付期間を延長することが可能です。さらに、今まで延長できる支給期間が最大1歳6ヶ月までだったのに対し、平成29年度10月からさらに2歳まで延長されることとなりました。延長申請の方法や条件については後ほど解説します。

育児休業給付金を延長するには
育児休業給付金の受給期間を2歳まで延長するには、子どもが1歳6か月になる日の翌日時点で保育園に入園できないことの証明が必要となります。子ども1歳になる時点で保育園の入園が困難な場合、1歳6ヶ月までの延長申請を行い、さらに2歳までの延長申請を重ねて行う形となります。証明書類に関しては市町村から発行される保育所等の入所保留の通知書が発行されるので、それを使用すれば問題ありません。

育児休業給付金の延長申請
こちらも育児休業給付金の申請と同様、勤め先の企業が本人に代わって手続きするケースが一般的です。必要な書類としては育児休業給付金支給申請書、1歳6ヶ月時点、または2歳時点で保育園に入れないことを証明する保育所入所不承諾通知書のコピー、保育所の入所申込書のコピーが必要になります。どれも基本的に市役所で入手が可能です。申請方法に関しては勤め先の企業に前もって確認しておくと安心です。

パパママ育休プラス制度って何?利用条件は?
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パパママ育休プラス制度とは、平成21年度に施行されたもので、両親が同時または交互に育児休業を取得することができる新しい制度。「育児休業開始日が、パパまたはママが取得している育児休業期間の初日以降であること」「育児休業開始日が、子どもが一歳に達する日の前であること」「パパまたはママが、子どもが一歳に達するまでに育児休業を取得していること」、この三つの条件を満たせば制度を利用することが可能です。この条件を満たして制度を利用した場合、子どもが1歳2ヶ月になるまで育児休業給付金を受給することが可能となります。この制度を利用して、パパが短期で育児休業を取得することもできるので、ママの育児疲れも少しは解消されるかもしれませんね。

まとめ

子育てをしていると書類の準備や細々とした作業になかなか時間が取りにくくなってはしまいますが、育児休業給付金は子育て世代にとっては大切なお金。延長することになった場合、申請忘れや漏れなどがないよう、早め早めを心がけて動くようにしましょう。

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