子どもの数は1533万人。1982年から38年連続の減少で過去最少

編集部:学研キッズネット編集部

総務省統計局では、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2019年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。こどもの数は1533万人と、38年連続の減少をたどる結果となった。

38年連続減少傾向

前年に比べ18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となり、過去最少となりました。男女別では、男子が785万人、女子が748万人となっており、男子が女子より37万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。

こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が322万人（総人口に占める割合2.6％）、9～11歳が321万人（同2.5％）、6～8歳が309万人（同2.5％）、3～5歳が295万人（同2.3％）、0～2歳が286万人（同2.3％）となっています。これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の三つの区分でみると、それぞれ322万人（同割合2.6％）、630万人（同5.0％）、581万人（同4.6％）となっています。

こどもの割合は45年連続の低下を記録

こどもの割合は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。その後、1970年代前半には第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2019年は12.1％（前年比0.2ポイント低下）で過去最低となりました。なお、こどもの割合は、1975年から45年連続して低下しています。

上記のことから、現在もこどもの人口の減少を続けていることが分かった。また、総務省統計局の調べによると、都道府県別の2018年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ東京都は増加、沖縄県は同数、他の45道府県はいずれも減少傾向に。また、こどもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県となっていることも明らかとなりました

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https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1200.html

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