「小中高生の教育機会均等のため、進級・卒業を6月に、大学は秋入学へ」東京財団政策研究所が共同提言

編集部:学研キッズネット編集部

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長され、小中学校、高等学校の授業再開がさらに遅れることになりました。これに対し、詰め込み日程で対応することは学習内容の消化不足を招くだけでなく、学校毎のオンライン授業体制の整備状況や、塾などのサポートが充実している大都市圏とそれ以外の地域間での学習機会格差を拡大することにつながりかねません。
このような状況を受けて公益財団法人の東京財団政策研究所は「小中高生の教育機会均等のため、進級・卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題する共同提言を取りまとめ、2020年5月12日に発表しました。

『共同提言発表』詳細

【共同提言発表】
・「小中高生の教育機会均等のため、進級・卒業を6月に、大学は秋入学へ」
[発起人]
・松山公紀（東京財団政策研究所所長・ノースウェスタン大学教授）
・伊藤隆敏（コロンビア国際関係公共政策大学院教授）
・星岳雄（東京大学教授）

[提言骨子]
１．現在進行している学年は、2021年6月までに卒業・学年修了を行い、2021年の入学・学年進級を9月に行う。
２．2021年1月に予定されている大学入試共通テストを2021年6月に延期、各大学の入試を主に2021年6〜7月に実施する。
３．上記(1)～(2)を2021年度以降も、小中高大すべてが9月入学、6月卒業のサイクルを継続する。

■提言（一部抜粋）
緊急事態宣言が延長され、小中高校の授業開始（再開）が遅れている。たとえば、都立高校、大阪府立高校は、5月末までの休校を決めている。6月以降、授業を再開できても、来年の3月までに例年通りの学習を終えるためには、夏休み、冬休みの大幅短縮、土曜日授業、学校行事のキャンセルなどの大幅な日程変更が必要となる。きちんと学習内容を吸収できない生徒が増えるだろう。また、インターネット経由の授業が出来ている私立学校や一部の公立学校と、休校が続いている大部分の公立学校との格差が拡大する。そんな中、無理のない日程で授業時間を確保するためには、次のようなことが必要だ。

大学入試を1～2月から、6～7月に移行することで、大雪やインフルエンザのリスクから解放されるという利点もある。これら様々な利点を考えると、いま、学年暦変更を決断することは、現在の危機における教育機会の不平等を解消するのみならず、若者と日本の将来の可能性を広げる好機になるのではないだろうか。