「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」【9月入学】案に日本教育学会が声明を発表

編集部:学研キッズネット編集部

一般社団法人 日本教育学会は、2020年5月11日、「９月入学・始業」案について時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう要請しました。併せて、学校休校による子ども、保護者、教職員の不安や心配の声に応える実効性ある対策を大至急検討し講じていくことを求める声明を発表しました。

日本教育学会声明全文

去る4月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休校が長期化するなか、全国知事会は、内部に賛否両論がありながらも、政府に対し９月入学の導入を検討するよう要請しました。これを受けて、安倍首相は国会で「選択肢の一つとして検討する」と答弁し、首相官邸が各府省に論点整理を指示し、６月上旬には方向性を示す予定であるとの報道がなされています。

今般、９月入学問題が浮上した背景には、勉強の遅れと受験への不安や部活動や行事などの貴重な学校生活の時間を削減しないで欲しいという子どもたちの声があります。また、学校再開後の短縮された期間での詰め込み・スピード教育が子どもたちのストレスを高め、不登校を増やすのではないかとの心配を保護者や教師が抱いていることも事実です。こうした声や心配には真摯に耳を傾けることが求められます。しかし、９月入学は不安や心配の基にある、直面する問題の解決にはどれほど有効でしょうか。それどころか、９月入学・始業の導入は、状況をさらに混乱させ、悪化させかねません。例えば学力格差の是正への有効性などには数多くの疑問があります。

９月入学・始業そのものについてはこれまでもしばしば検討され、そのメリット・デメリットなども指摘されています。しかし問題は、これを「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施するということについてです。仮に学年の始期をいま直ちに９月に変更するとすれば、学校や子どもたちにも、家庭や社会にも甚大な影響が及びます。例えば来年度の小学校入学を９月に変更すれば、義務教育開始は一番高い年齢で７歳５ヶ月と世界でも異例の高年齢になります。９月入学導入に伴って生じる４月から８月までの５ヶ月間の学費分の空白は、私立大学だけでも１兆円近くになりますが、これを誰が負担するのでしょうか。８(７)月卒業になると高校生大学生らの就職はどうなるでしょうか。さまざまな問題が予想されます。