「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」【9月入学】案に日本教育学会が声明を発表

これらの中には、仮に将来的に解決・解消できるとしてもそれまでに10数年を要するものも少なくありません。そうした重大な諸問題は、政治や行政のトップだけでなく、その解決策を含めて現場の教員・教育行政や子ども・保護者、中小企業を含む企業・諸組織など多くの関係者等の声を十分に反映し、専門家等も加わり慎重に検討すべきです。日本教育学会は緊急に特別委員会を設置し、検討すべき課題の洗い出しを行っており、近日中に緊急提言を公表する予定です。

そもそも、コロナウイルス禍で学校でも社会でも様ざまな支援が緊急に求められているときに、教育の実質的保障に使うべき、限られた財源と人員を割いてでも９月入学・始業を直ちに実施することが果たして必要でしょうか。９月入学に議論を集中させることで、いま対応すべき重要な他の諸問題を見過ごすことも危惧します。以上から本学会は、「９月入学・始業」について、時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求めます。あわせて、学校休校による子ども、保護者、教職員の不安や心配の声に応える、実効性ある対策を大至急検討し講じていくことを求めるものです。

2020年5月11日日本教育学会

以上のように、「9月入学」に対して疑問や懸念を抱いている方も少なくありません。前例のない長期にわたる休校措置に、政府は早急な対応を求められています。日本教育学会は、「9月入学」を実施した際に生じる様々な問題に対し、解決するまでに数十年を要すると懸念しています。学校再開の見通しが立たない中、政府に対して問題の対策が不明確な状態で、拙速な導入を決定しないよう求めています。

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