療育とは？発達障害への療育の内容とその効果、療育を受けられる施設について詳しく説明します

』子どもの権利条約における「療育の権利」の位置づけ（佛教大学）

療育の対象となる児童は？

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11038023693

療育は基本的に18歳以下の児童を対象としています。身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）の3障害のいずれかに該当する障害のある児童が療育の対象となります。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000164
参考：児童福祉法第19条

発達障害のある子どもの場合、療育を受けるために療育手帳や精神障害者福祉手帳は必須の条件ではありません。障害者手帳を取得していない、もしくは取得のための認定基準を満たしていない場合でも、療育を受けることができる場合があります。

児童発達支援を利用して療育的な支援を受けたい場合、行政から発行される「受給者証」の申請が必要になります。

受給者証の交付を受けると、国と自治体から施設利用料の9割の給付を受け、自己負担1割で児童発達支援を受けることができます。

また、児童が属する世帯の市町村民税額により、負担上限月額が定められています。利用月の1割負担額と負担上限月額を比較し、安い方の金額が利用者負担となるため、場合によっては1割以下の金額になります。負担上限月額は、通所受給者証に記載されています。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaiseihou/dl/sankou_111117_01-06.pdf
参考：障害児支援の強化について｜厚生労働省

療育ってどこで受けられるの？

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療育という言葉の定義は明確ではなく、家庭でのトレーニングや私費で受けられる療育的支援を指して「療育」ということもあります。ここでは、公的に受けられる療育的支援についてご紹介します。

障害児への支援として療育が受けられる施設について、以前は障害ごとに細かな分類がありましたが、現在は複数の障害がある場合にも対応できるように一元化されています。