子育て情報『節税&将来の学費にも! 教育資金贈与の特例【お金と子育て】』

2017年8月22日 16:02

節税&将来の学費にも! 教育資金贈与の特例【お金と子育て】

マネーのプロが解説する「お金と子育て」の話。第7回は、祖父母などからの教育資金の贈与が非課税になる「教育資金贈与の特例」について。お孫さんにお金をあげるなら、教育資金への用途限定がお得なようです。ファイナンシャル・プランナーの大林香世さんに詳しく解説していただきました。

「教育資金贈与の特例」ってどんな制度?

目次

・「教育資金贈与の特例」ってどんな制度?
・「教育費」って具体的には何が対象?
・魅力は「将来に確実にお金を残せること」
節税&将来の学費にも! 教育資金贈与の特例【お金と子育て】

教育資金贈与の特例は「贈与税を免除する制度」

教育資金贈与の特例とは、具体的にはどのような制度なのでしょうか?

「簡単に説明すると、使い道を教育費に限定して、金融機関を通じて祖父母などがお金をあげる場合に限り、贈与税を免除する制度です」

「個人からお金などの財産をもらうと、もらった金額の合計が年間110万円を超えたところから贈与税がかかってきます(暦年課税)。ですが、この制度の場合は、その子の直系尊属にあたる方(おじいちゃん、おばあちゃんなど)が教育資金を30歳未満の孫などに贈与する場合に限り、1500万円まで非課税で贈与することができます」

贈与税の税率は贈る人・贈られる人の間柄や年齢などの状況で変わるのですが、一般税率の場合、贈与税の税率は10〜55%。もし1500万円だったら、税率は40%〜45%とかなり高率です。ですが、この制度を利用すれば贈与税はゼロ。かなりの節税になります。

「また、おじいちゃんやおばあちゃんの財産が贈与した分だけ減るという見方をすると、未来の相続税対策としても有効です。相続税は、相続する財産の額が少ないほど、税率も低く、税額も少なくなるからです」

なるほど。贈与税と相続税、ダブルで節税になる可能性があるのですね!

「教育費」って具体的には何が対象?

節税&将来の学費にも! 教育資金贈与の特例【お金と子育て】

教育費かどうかの見分け方をチェック

節税効果が高いのはわかりましたが、制度を利用するにはどうすればいいのでしょうか。

「教育資金贈与を取り扱っている銀行などに専用口座を作ります。贈与するお金は、そこに一括で預け入れます」

おじいちゃんやおばあちゃん側が行う手続きはこれだけです。ところが、「親御さんはこのあとが面倒かもしれません」と大林さん。どういうことでしょうか。
「口座のお金を使ったら、金融機関への領収書の提出が必須になるからです。教育資金贈与は名前のとおり『教育資金としての贈与』ですから、お金が教育に使われたとちゃんと証明しなくてはなりません」

また、「それが教育費かどうかの見分け」

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