子育て情報『節税&将来の学費にも! 教育資金贈与の特例【お金と子育て】』

2017年8月22日 16:02

節税&将来の学費にも! 教育資金贈与の特例【お金と子育て】

が難しい場合もあるのだとか。

「その出費が教育費と認められない場合は、課税対象になってしまいます」

それは大変!では、何がOKで、何がNGなのでしょうか?

「学校や保育施設などの名前で領収書が出るものは認められると思います。一方で奨学金の返済などは認められないですね」

■認められるもの一例

・学校や保育施設等の授業料や保育料、入学金、生徒会費、PTA会費、保護者会費など
・通学費用(電車・バス通学の定期代等)
・課外活動費(遠足、部活動、修学旅行等)
・センター試験の受験料

■認められないもの一例

・認可外保育施設の一部(都道府県知事や市長による証明書の交付を受けていない施設)、ベビーシッター費用
・学校等への支払い時の振込手数料
・入学願書等の送料
・奨学金返済

「例の中で特に注意したいのは、認可外保育施設などを利用している場合です。その費用が教育費として認められるかどうかは、施設の条件によって変わるので、確認した方が良いでしょう」

また、この制度には「贈与総額のうち上限500万円までは、習い事や学用品の費用にあてることができる」というルールもあります。その上限500万円枠でOKと考えられるのが、次のようなものだとか。

・各種習い事や塾の料金(月謝、入会金など)
・各種学用品(制服、体操服、通学カバン、教科書、教材等)

「ただ、何がOKで何がNGかはとても細かく、ここで全部をご紹介することはできません。詳しくは文部科学省が公開している『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について』という文書内のQ&Aに目を通すことをおすすめします」

『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について』は、ネット上でも確認ができます。

うっかり使い方を間違えたり、領収書を出すのを忘れたりすると課税されることに…。この点は注意したいですね。

魅力は「将来に確実にお金を残せること」

節税&将来の学費にも! 教育資金贈与の特例【お金と子育て】
制度を利用するメリットとは?

大林さんによると「この制度の一番良いところは、将来、学費が必要な時期にもし自分が亡くなっていたとしても、教育資金の援助ができるところ」のようです。

「たとえば、まだ小さい孫の大学の学費などを援助してあげたい場合など。大学だけでなく、大学院や留学、ダブルスクールなどの学費にも使ってもらえるでしょう」

そもそも、おじいちゃん・おばあちゃんが必要なお金をその都度払ってあげる場合、贈与税はかかりません。

関連記事
新着子育てまとめ
もっと見る
子どもの教育アンケート
もっと見る
記事配信社一覧
facebook
Facebook
instagram
instagram
twitter
twitter
ピックアップ
上へ戻る

Copyright © 1997-2019 Excite Japan Co., LTD. All Rights Reserved.