子育て情報『頼れる&必ず役立つ「ひとり親」支援制度! 必要書類も解説!』

2017年9月8日 18:32

頼れる&必ず役立つ「ひとり親」支援制度! 必要書類も解説!

未婚、離婚、死別など「ひとり親」になる可能性はさまざま。そういった中で、昨今ではひとり親が受けられる支援が増えているのをご存知でしょうか。シングルマザーやシングルファザーをサポートするNPO法人「リトルワンズ」の春菜はなさんに、ひとり親向けの支援について教えていただきました。

「児童手当」とは違う!「ひとり親」支援とは?

目次

・「児童手当」とは違う!「ひとり親」支援とは?
・どうすれば支援を受けられる?
頼れる&必ず役立つ「ひとり親」支援制度! 必要書類も解説!

「ひとり親」支援にはどんなものがあるのでしょうか

まず、ひとり親に向けた支援にはどんなものがあるのでしょうか。

「大きく分けると『行政が行っている支援』と『民間の支援』の2つがあります」

■行政の支援

「お子さんの年齢が0歳から18歳までの間、全国のひとり親家庭に支給される『児童扶養手当』の給付や、窓口相談などを受けることができます。『児童育成手当』など、自治体ごとに異なる助成もあります」

「児童扶養手当」は通称「母子手当」と呼ばれているものですが、2010年から父子家庭にも支給されています。「児童手当」はすべての子育て世帯を対象としていますが、「児童扶養手当」や「児童育成手当」はひとり親向けの制度です。名前が似ていて、わかりにくいですね。

「それと、対象となる世帯や支給される金額は、年収や子どもの数によって変わってきます。かなり複雑で細かいため、自分で計算するのは大変です。手当の確認は、必ず行政の窓口に聞いてみてください。私たちが運営するサイトでは、児童扶養手当の大まかなシミュレーションもできますので、参考にしてくださいね」

また、割引や控除という形での支援もあります。自治体によって異なりますが、以下のようなものがあります。

  • 住宅手当
  • 医療費助成
  • 保育料の免除や減額
  • 交通機関の割引
  • 上下水道代の割引など
ほかにも「寡婦・寡夫控除」や、国民年金、国民健康保険の減免や免除もあります。いずれも年収によるので、必ず窓口で確認をしてください。

「控除」とは収入から差し引くことで所得税の金額が下がるもの。住民税などの金額も下がりますから、しっかり活用したいですね。「寡婦・寡夫控除」は、本来は結婚を経てひとり親になった人が対象ですが、同じように支援を必要としている未婚のシングルマザーに対して、同様の控除を適用している自治体も増えています。■民間の支援

民間の支援は、どんなものなのですか?

「民間の支援は、私たちのようなNPO法人や福祉団体が行っているものです。

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