子育て情報『2019年の暮らしはどうなる?「子育て家族が注目したい制度変更」を紹介』

2019年1月17日 14:29

2019年の暮らしはどうなる?「子育て家族が注目したい制度変更」を紹介

目次

・消費税が8%から10%に。大金の動く住宅購入で経過措置が導入予定
・消費税増税による税収増の一部は、子育て世帯に還元!
2019年の暮らしはどうなる?「子育て家族が注目したい制度変更」を紹介
source:https://www.shutterstock.com/
年初は、多かれ少なかれ誰もが「今年はどんな年になるか」気にかかるのではないでしょうか。

2019年は亥年です。投資格言では「亥固まる」年とされています。(※1)

前年の流れを受け、根固めをする準備期間と言われます。十二支の最初の子年に戻る前年、新天皇即位の年、消費税率切り替わりの年でもあり、潮目が変わる変化の年となるかもしれません。

そこで、2019年に変わる子育てやくらしにかかわりの深い制度について、ファイナンシャルプランナーの海老原さんにお話いただきます。

2019年の暮らしはどうなる?「子育て家族が注目したい制度変更」を紹介


消費税が8%から10%に。大金の動く住宅購入で経過措置が導入予定

前回の消費増税は2014年4月、消費税は5%から8%にアップしました。
実施が延期されるなど波乱もあった消費増税ですが、安倍首相の「予定通り」の言葉に従えば、いよいよ今年の10月1日から消費税10%が現実のものに……。今回の実施に際して、「軽減税率」も適用されることに(※2)。

たかが2%されど2%です。住宅購入など大金が動く買い物ほど影響が大きいため、一気に景気が冷え込まないよう、さまざまな経過措置が同時に実施となります。

2019年の暮らしはどうなる?「子育て家族が注目したい制度変更」を紹介
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マイホーム購入を検討中の人はもうご存じかもしれませんが、建築工事には経過措置があります。契約日が2019年の3月31日までであれば、引き渡し日が10月1日以降になったとしても消費税は8%に据え置かれます(土地の売買には元々消費税はかかりません)(※3)。住宅建築は、設計・施工から完成まで半年以上かかることも珍しくないため、うれしい措置と言えます。

物件が見つからず、結局、消費税10%で家を買うことになっても救済措置があります。そう、住宅ローン減税制度も変わる予定です(執筆時点では閣議決定前のため、決定事項ではありません)(※3)。

現行の住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税(住民税)から控除されます(一般住宅の場合は最大400万円まで)。この期間を3年延長して13年とする与党の税制改正大綱が出されています(2019年10月から2020年12月までの住宅購入が対象)(※4)。

与党案では、住宅ローン減税の適用から11年目以降は、現行の計算金額と建物価格×2%÷3で比較して、少ないほうを控除する方式が提案されています。

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