子育て情報『ママ必見の基礎知識!「出産一時金」の制度・しくみとは』

2016年9月26日 22:00

ママ必見の基礎知識!「出産一時金」の制度・しくみとは

病院等での出産は、通常は健康保険がきかないため、全額自費負担になります。地域や出産する施設によって費用には差がありますが、数十万円単位のお金が必要になります。

それを補助するものとして、“出産一時金”があります。

目次

・ママになったらもらえる「出産一時金」とは?
・病院で大金を支払わなくてよい「直接支払制度」
・どの健康保険を使う?


今回は、ファイナンシャルプランナーの筆者が、もうすぐママになる方のために、「出産一時金制度と申請方法について」お伝えします。

■ママになったらもらえる「出産一時金」とは?

出産一時金とは、出産した場合に、加入している健康保険や国民健康保険(以降、健康保険等とします)から、子ども1人につき42万円が支給されるものです。(在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象の出産ではない場合は40万4千円)

多胎出産なら子どもの人数分が支給され、また、残念ながら死産や流産となってしまった場合も、妊娠85日以降でしたら対象となります。支給される金額は地域や加入している健康保険等による違いは無く、一律となっています。

専業主婦など、夫の扶養となっている場合には、夫の健康保険等から「家族出産育児一時金」が支給されます。

■病院で大金を支払わなくてよい「直接支払制度」

平成21年9月までの出産一時金は、出産後に健康保険等へ請求し、支給も後日、請求者へ行われていたため、退院する際にはいったん窓口で大金を支払う必要がありました。

この負担を軽減するため、平成21年10月から「直接支払制度」が導入され、事前に申請しておけば、出産一時金の請求を医療機関が行い、のちにお金が直接医療機関に支払われるため、出産したママは窓口では42万円を超えた分だけを負担すれば良いことになりました。

もし、出産費用が42万円未満なら、その差額を健康保険等に請求することもできます。

小規模分娩施設でも同様の「受取代理制度」があります。ただし、このような制度を導入するかどうかは分娩施設が選択することになっていますので、出産する施設が導入しているかどうか確認しておくことが大切です。

これらの制度を利用する場合は、申請は病院等の分娩施設で行います。出産予定日の1~2ヶ月前までには手続きを終えておくと安心です。

ママ必見の基礎知識!「出産一時金」の制度・しくみとは
http://www.shutterstock.com/
また、「直接支払制度」を利用せず、従来通り窓口で出産費用の全額を支払い、産後に健康保険等に申請して、出産育児一時金を受け取る方法も選択可能です。

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