子育て情報『ファミリーにおすすめ!「優待券&生鮮食品が届く自治体」6選』

2016年10月23日 22:30

ファミリーにおすすめ!「優待券&生鮮食品が届く自治体」6選

ファミリーにおすすめ!「優待券&生鮮食品が届く自治体」6選
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インターネットからふるさと納税ができるポータルサイト「さとふる」や、ふるさと納税の解説本の出版が相次ぐなど、人気が高まっているふるさと納税制度。

お礼の品が貰えるうえ税額控除メリットもあり、実質2,000円の自己負担で全国各地の特産品や施設優待券などが手に入る家計にやさしい制度です。

確定申告をしないで済む方法もできましたので、手続きが難しそう……と二の足を踏んでいるママもこの記事を読んでチャレンジしてみては?

ファミリーにおすすめ!「優待券&生鮮食品が届く自治体」6選

海老原政子ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー。元生命保険外交員。千葉市在住。一児の母として主婦目線でのアドバイスが好評。「ムリしない」「ラクに続く」家計管理について、日々情報発信中。

ふるさと納税って何?
ふるさと納税制度というネーミングがそもそも誤解を招いている気がするのですが、所得税の納付先を故郷に変更するといった制度ではありません!

自分が選んだ自治体に寄付をして、確定申告することで、(上限はありますが)寄附した金額から自己負担額を除いた金額が、所得税還付と翌年度の住民税から税額控除のかたちで申告者に戻ってくる仕組み(ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税からの控除だけになります)。

給与所得額や扶養家族の有無などでどれくらいの金額まで寄付できるかが決まります。

おおよその目安ですが、給与収入500万円の夫で扶養家族は専業主婦の妻と3歳の子がひとりの場合で49,000円程度。気になる方は、ふるさと納税サイト「さとふる」内にある寄付金控除シミュレーションなどを使い、実際に確認してみてくださいね。

税額控除や寄付した自治体からのお礼の品にスポットがあたりがちですが、メリットはそれだけではありません。熊本地震発生後に被災した県にふるさと納税を呼びかけた人がいたように、寄付することで税金の使い方を主体的に決められることも隠れたポイントのひとつ!

自治体によっては、「寄付金で子育て支援活動をします」「里山の保護など自然を守り育てるために使います」といったかたちで使いみちを公表しているところも多く、応援する気持ちを寄付のかたちで伝えることができます。医療費控除と同様に、1月から12月にかけて行ったふるさと納税が翌年の確定申告対象になるため、今年ふるさと納税をしていないご家庭にも実行する時間が残されています。

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